【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.23％。価格は上昇すれば1420万円台、下落すれば1370万円台までの値動きとなるだろう

11月24日 ８時台、11時台には最高値1380万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

暗号資産の会計監査ツール「Lensa」、日本円ステーブルコイン「JPYC」に対応開始

合同会社暗号屋は、自社開発の暗号資産会計監査ツール「Lensa」において、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」に対応開始した。

「Lensa」は、企業が「自社構築・自社管理型フルノード」を保有し、ブロックチェーン上の取引の実在性を自ら検証する体制を構築できるツール。

Lensaを導入することで、外部エクスプローラやAPIサービスへの依存を排除し、取引検証の全プロセスを自社のコントロール下に置くことが可能になる。現在、暗号資産事業を展開する上場企業は重要な課題に直面している。

多くの企業は外部のブロックチェーンエクスプローラを活用し、取引の検証を実施しているが、これらのサービスのデータの完全性や継続的な利用可能性について自社でコントロールできない状況にあり、取引の実在性を自社で立証できる体制の構築が求められている。

Lensaは、日本公認会計士協会が公表している「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（業種別委員会研究資料第２号）で言及されている「ブロックチェーンノードから直接データを取得する手法」を実現。

自社管理のフルノードから取得したデータは、監査法人が求める高い信頼性要件を満たし、内部統制の観点からも最適な取引検証体制となる。
記事出典：合同会社暗号屋（2025年11月21日17:00）
出典：PR TIMES

ANAPホールディングス、企業向けビットコイン戦略支援コミュニティ「ANAP ビットコイン道場」を始動

ANAPホールディングス株式会社は、日本企業におけるビットコイン戦略（企業によるビットコイン保有・活用戦略）の採用と実践を支援する新サービス「ANAP ビットコイン道場」の提供を開始した。

このプログラムでは、会計・税務・監査・資本戦略など、企業実務を専門家チームとパートナー企業が包括的かつ継続的に支援。

また、参加企業が最新動向を共有し、ビットコインの財務活用や事業展開に関する実践的課題に取り組む「道場（コミュニティ）」として運営する点に独自性がある。本プログラムに関するお問い合わせはこちらから。
記事出典：株式会社ANAPホールディングス（2025年11月21日14:30）
出典：PR TIMES

【CryptoDiver 】11月22日にグランドオープン

合同会社CryptoDiver運営事務局（https://crypto-diver.com/）が運営する「CryptoDiver（クリプトダイバー） 」は、11月22日（土）にグランドオープンした。

ビットコインの歴史が始まって以来、誰も挑んだことがない“ウォレット解錠”という領域に、世界規模で風穴を開けたプロジェクト。技術の難易度は天文学的。

ウォレットの暗号は、地球上のどんなスーパーコンピュータをもってしても数百万年はかかる計算量と言われる。それを“世界中のスマホ”を使って突破しようという、とんでもない発想からこのアプリは生まれた。

最初は、ただの夢物語に見えたかもしれない。だが、夢物語なら、AppleやGoogleがアプリ審査を通すはずがない。CryptoDiverは正式に承認され、今年ついに世界78カ国へ進出する。
記事出典：合同会社CryptoDiver運営事務局（2025年11月21日14:00）
出典：PR TIMES

暗号資産販売所「Coin Estate」、８銘柄同時取扱い開始予定のお知らせ

FINX JCrypto株式会社は、11月25日（火）より、暗号資産販売所「Coin Estate」において、ビルドアンドビルド(BNB)、ソラナ(SOL)、ドージコイン(DOGE)、ポリゴン(POL)、トロン(TRX)、カルダノ(ADA)、アバランチ(AVAX)、ぺぺ(PEPE)の８銘柄の取扱いを開始した。

入出庫サービスについて
今回新規に取り扱いを開始する以下の8銘柄については、現物の入庫および出庫サービスの提供はない。Coin Estate内での売買のみの提供となる。今後、対応を開始する際には改めて案内を行う。
記事出典：FINX JCrypto株式会社（2025年11月21日13:16）
出典：PR TIMES

日本初のクリプトクレジットカード「HashPortカード」を発行開始

株式会社HashPortは、ナッジ株式会社と提携し、クリプトクレジットカード「HashPortカード」を11月21日より発行開始した。「HashPortカード」は、日本初となる、ステーブルコインでの後払い決済・還元体験を提供する。

初期においては、日本円ステーブルコインJPYCによる決済・還元に対応し、今後は対応するステーブルコインを拡大する予定である。日本国内の事業者による後払い型クリプトクレジットカードの提供は、両社による今回の取り組みが初めてとなる（同社調べ）。
記事出典：株式会社HashPort（2025年11月21日12:00）
出典：PR TIMES

Binance JapanとPayPay、PayPayマネーの連携サービスを開始

Binance Japan株式会社およびPayPay株式会社は、21日、Binance Japanが提供する暗号資産現物取引（販売所モバイル版およびウェブ版）において、PayPayマネーからの入金により、暗号資産を購入したり、暗号資産の売却代金をPayPayマネーとしてPayPay残高にチャージできるPayPayマネーとの連携サービスの提供を開始した。

同連携サービスでは、暗号資産の購入に充てる資金の入金に、PayPayマネーだけでなく、PayPayポイントを用いることも可能。

また、あらかじめPayPayアプリ内でポイントの使い方を「支払いに使う」に設定しておくことでPayPayマネーとPayPayポイントの併用も可能である。
記事出典：Binance Japan株式会社（2025年11月21日10:00）
出典：PR TIMES

Web3時代の“応援しながら資産を増やす” 新しい投資体験アーティスト支援型ステイキングプログラム「トークンコミットメント」

ブロックチェーンによる分散型音楽プラットフォームである DMC(Decentralized Music Chain) の開発を行う DMC LAB PTE.LTD. と、リアルとバーチャルの融 合による新しいクラブミュージック文化の 創出、およびアーティストとファンがブロックチェーンによりダイレクトに繋がる環境の構築を推進する DiscoverFeed株式会社 は、11月24日より AIによる音楽共同制作プラットフォームであるDAIM上にて暗号資産ステイキングの新たな形「トークンコミットメント」の提供を開始した。

「トークンコミットメント」は、暗号資産とエンターテインメントを融合させた新しい金融体験――“Fintertainment(フィンターテイメント)”を可能にするWeb3対応の次世代プログラムである。
記事出典：DiscoverFeed（2025年11月21日10:00）
出典：PR TIMES

JANCTION Token（$JCT）、海外暗号資産取引所 OKX にて取扱開始（上場）

ジャスミーラボ株式会社は、同社が提供する分散型GPUアーキテクチャ上で利用可能なユーティリティトークン「JANCTION Token（以下、$JCT）」を参照する暗号資産デリバティブ商品（先物／無期限契約等）が、海外暗号資産取引所 OKX において新たに取扱い対象となった。

取扱開始日時、対象取引ペア、提供サービス区分（現物・先物・無期限契約等）、ならびに利用可能地域・居住国の制限等の詳細は、OKX の公式発表および利用規約に従うものであり、このリリースはそれらを代替・補完するものではない。

なお、$JCT 自体は、OKX 以外の海外暗号資産取引所においても取扱われているが、各取引所のサービス提供方針や地域制限はそれぞれ異なる。日本居住者による利用可否については、同社ではなく各取引所の定めに従う必要がある。
記事出典：ジャスミーラボ株式会社（2025年11月20日21:12）
出典：PR TIMES

ステーブルコインJPYC決済導入サービス「ステコネ」「ステコネ for ゲーム」を正式リリース！

OpenWorld株式会社は、日本円に連動したステーブルコイン「JPYC」を用いた決済導入を、Webサイト・ECサイト・ゲームに短期間で実装できる新サービス 「ステコネ」および「ステコネforゲーム」 を正式リリースした。

このサービスは、ステーブルコイン決済の導入コスト・技術障壁を大幅に下げ、Web3・Web2 問わず幅広い事業者が安全かつスムーズに暗号資産決済を利用できる環境を提供することを目的としている。詳細はこちら：https://sutekonejpyc.com/
記事出典：OpenWorld株式会社（2025年11月20日16:00）
出典：PR TIMES

ステーブルコインJPYC決済ソリューション提供開始

子会社の株式会社CAICAテクノロジーズは、急速に拡大するWeb3およびデジタル金融市場において、企業がステーブルコイン決済を安全かつスピーディーに導入できるよう、日本円ステーブルコイン「JPYC」決済ソリューションの提供を開始した。

ステーブルコインは、暗号資産の利便性と法定通貨に裏付けられた高い信頼性を併せ持つ新たな決済手段として、国内外で急速に普及している。

なかでもJPYCは、日本円と連動した価値を持つことで価格変動リスクを抑え、企業やEC事業者やオンラインサービス事業者などが導入しやすい、高いユーザビリティを備えた決済手段として注目されている。
記事出典：株式会社CAICA DIGITAL（2025年11月20日15:32）
出典：PR TIMES

各国の経済指標を見る

中東地域

11月のトルコの景況感指数は100.8

トルコの11月の製造業景況感指数は、10月の５カ月ぶりの高水準から変わらず100.8となった。最新の数値は、受注総額（88.2、10月は84.0）、過去３カ月間の受注総額（104.6、101.4）、輸出受注（111.5、110.3）、雇用見通し（99.7、99.6）における景況感の改善が牽引した。

一方で、完成品在庫（96.8 vs 101.2）、事業環境全般（91.0 vs 92.4）、固定投資支出（106.5 vs 107.5）、生産量（108.0 vs 110.1）に対する見通しの悪化が相殺要因となった。
出典：トルコ中央銀行／TRADING ECONOMICS（11月24日16:00）

ヨーロッパ地域

11月のドイツのIfo景況感指数は88.1

ドイツの11月のIfo景況感指数は、10月の88.4から88.1に低下し、予想値88.5を下回り、企業が近い将来の回復の見通しをほとんど持っていないことを示した。

期待感は著しく弱まり、91.6から90.6に低下した一方、現状評価は85.3から85.6へとわずかに改善した。業種別では、製造業（-13.7 vs -11.9）の先行きに対する懐疑的な見方が強まり、商社（-22.6 vs -21.5）の景況感も悪化した。

小売業者は特にクリスマス商戦の出足の鈍さに失望している。建設業の信頼感も低下（-16.2 vs -15.3）し、需要の弱さが主要な制約要因として残っている。一方、サービス業の景況感は改善（0.5 vs 0.0）した。

観光業の急激な回復に支えられたものの、運輸・物流業では顕著な後退が見られた。
出典：Ifo経済研究所／TRADING ECONOMICS（11月24日18:00）

要人発言

プーチン大統領、トランプ氏の「和平案」がウクライナ戦争終結につながる可能性を指摘

ロシアのプーチン大統領は金曜日、ロシア安全保障会議での発言の中で、ドナルド・トランプ大統領が提案したウクライナに関する 28 項目の和平案が「最終的な和平解決」の基礎となり得る、と述べた。

米国がゼレンスキー大統領に戦争終結のための草案への合意を迫る中、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが和平を妨害していると非難した。「これは最終的な和平解決の基礎となる可能性もあると私は考えている」とプーチン大統領は金曜日、述べた。
出典：tipp insights（2025年11月21日14:02）

ベッセント氏は、2026年に景気後退は起こらないが、一部のセクターは厳しい状況に陥るとの見解を示す

スコット・ベッセント財務長官は日曜日、米国は2026年に景気後退に陥るリスクはなく、米国国民はトランプ政権の貿易および税制に関する経済政策の恩恵を間もなく享受できると述べた。

ベッセント氏は NBC ニュースの「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、「2026 年については非常に楽観的に見ています。我々は、非常に力強く、インフレのない成長経済のための土台を整えました」と述べた。

ベッセント氏によると、共和党の大規模な支出パッケージ「One Big, Beautiful Bill Act」の一部は、まだ発効中であり、経済にはまだ影響が出ていないという。

この新法は、トランプ大統領の 2017 年の減税措置を恒久的なものとし、社会保障税を相殺するための高齢者向け「ボーナス」と、州税および地方税の控除額の拡大を規定している。また、チップ収入、残業代、自動車ローンに対する税控除も盛り込まれている。
出典：CNBC（2025年11月23日13:11）

中央銀行・国際金融機関

経済における異常な傾向が連邦準備制度理事会（FRB）を不安にさせている

米国経済には何か整合性のない部分があり、インフレの抑制と労働市場の安定化を担当する人々を不安にさせている。米国企業は今年、ドナルド・トランプ大統領の抜本的な経済政策の完全な影響がわからないまま投資を躊躇し、採用を大幅に減速させている。

労働省によると、６月と８月には雇用が減少、９月までの３カ月間の平均雇用増加数はわずか62,000人程度だった。しかし、経済生産の重要な推進力である労働者の生産性は依然として高い水準を維持している。

また、経済で生産されるすべての財とサービスを反映する国内総生産（GDP）は堅調な伸びを維持している。

経済の拡大と労働市場の軟化というこの二面性は、連邦準備制度理事会（FRB）の政策立案者にとって難問であり、経済を冷却すべきか、あるいは刺激すべきかの判断を複雑にしている。
出典：CNN Business（2025年11月22日）

経済・産業・技術・金融・投資関連

減量薬市場の急成長が追い風となり、イーライリリーは時価総額１兆ドルを達成した初の製薬企業となった

株価は終値1,059.70ドルで取引を終え、同社の時価総額は１兆ドルの大台をわずかに上回った。リリーの時価総額は業界で次点の競合企業であるジョンソン・エンド・ジョンソンの２倍以上に達する。リリーは時価総額１兆ドルを突破した10社目の企業である。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年11月21日）

経済不安の中、伝説的投資家が12月の追加利下げを予測

現在の経済混乱の中、ウォール街のベテラン債券運用者ビル・グロス氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の動きについて大胆な予測を立てた。経緯：グロス氏は12月にFRBが追加利下げを行うと予想している。

最近の報告によると、S&P500種指数とナスダック総合指数は10月のピークから下落傾向にある。これは、低失業率と低インフレというFRBの二重の責任に対する懸念の高まりが背景にある。

FRBのこれまでの利下げはGDPの刺激と失業率上昇の抑制を目的としていたが、同時にインフレも招いている。労働市場は圧迫されており、賃金がインフレに追いついておらず、解雇も増加傾向にあるとThe Streetは報じている。
出典：BENZINGA（2025年11月23日12:50）

テクノロジー業界におけるAI主導の支出急増

世界的なAIブームが続く中、世界最大のテクノロジー企業は、時代の先端を走り続け、AI革命に必要なインフラを構築するため、前例のない支出ラッシュに乗り出している。

今年だけで、Meta、Alphabet、Amazon、Microsoftは3500億～4000億ドルの設備投資を行う見込みで、その大半はあらゆるAIアプリケーションの基盤となるAIデータセンターの構築に充てられる。

これは２年前の支出額の２倍以上に相当し、専門家が「AI軍拡競争」と呼ぶこの動きに終止符は見えぬ。

クラウド市場のリーダーであるAmazon（AWS）、Microsoft（Azure）、Alphabet（Google Cloud）が、それ自体が4000億ドル規模の市場であるクラウドインフラのAI機能拡充に数十億ドルを注ぎ込む一方、Metaはより製品に焦点を当てている。

同社はAI投資によって自社製品の改善、広告売上の増加を図り、最終的にはCEOマーク・ザッカーバーグが最近明らかにしたように「パーソナル・スーパーインテリジェンス」の開発に役立てたいと考えている。
出典：statistas（2025年11月20日）

パスワードレス認証への移行を進める企業が増加

パスワードを好む人はまずいないと言って差し支えない。最高情報セキュリティ責任者にとっては、従業員がパスワードリストを机の上に放置したり、パソコンに付箋で貼り付けたりする悪夢のような光景がある。

従業員にとっては、様々なデバイスやリソースにアクセスするために複数のパスワードを入力しなければならない不便さがある。パスワードレス認証技術はこうした課題解決を目的に設計されており、その利用は増加傾向にある。

セキュリティベンダーPortnoxが後援したWakefield ResearchによるCISO200名への最近の調査では、セキュリティリーダーの大多数（92%）が、自組織でパスワードレス認証を導入済み、または導入を計画中であると回答した。

これは2024年の70%から増加している。CISOは、従業員の生産性向上とユーザー体験の強化を最大の利点として挙げた。
出典：CNBC（2025年11月23日10:05）

社会・環境

職場復帰を拒否

過去５年間のデータによると、パンデミックの影響で職を追われた高齢労働者の多くは職場復帰しなかった。

パンデミック初期のロックダウン後に雇用は回復したものの、ビデオ会議やリモートワークを中心とした労働環境の変化が、多くの労働者に予定より早い退職を促した。

こうした予期せぬ早期退職は、特にその後数年間でインフレが急騰したことで、経済的に厳しい状況を生み出した。

それにもかかわらず、労働統計局が昨日発表したデータによると、65歳以上の高齢アメリカ人の労働参加率は、パンデミック前の水準を依然として大きく下回っている。他の年齢層の参加率は概ね回復しているが、25～34歳の若年層は例外だ。

この層は2023年に回復したものの、労働市場が軟化したことで、再び2020年２月の水準を下回った。
出典：Bloomberg Washington Edition（2025年11月22日）

家族の絆

多くのアメリカ人にとって、感謝祭は家族がすべてである。激動の一年の終わりに、人々は政治的な話題を脇に置き、愛する人たちと美味しい食事を楽しむことを楽しみにしている。

実際、最近のユーガブ調査では、感謝祭はクリスマスに次ぐ人気で、アメリカで２番目に好きな祝日であることが明らかになった。

Statista Consumer Insightsのデータによると、今年の感謝祭を家族と過ごす予定の米国成人は79％に上り、友人と七面鳥を囲む予定はわずか30％だった。

感謝祭の本質を問う質問では、「家族と過ごす時間」が最も多い回答となり、その直後に「感謝の気持ち」が続いた。これはこの人気祝日の本来の意味であり、文字通りの解釈でもある。
出典：statistas（2025年11月21日）

フォックスニュースの世論調査によると、コストの上昇に伴い、有権者はインフレに対する経済的な不安を表明

ドナルド・トランプ大統領をホワイトハウスに復帰させた経済不安が、最新のフォックスニュースの世論調査では、彼の支持率に重くのしかかっているため、ここ数カ月、有権者の経済に対する見方は暗くなっている。

金曜日から月曜日にかけて実施されたこの調査では、有権者の ４分の３が経済を否定的に捉えていることが明らかになった。フォックスニュースの世論調査によると、回答者の 76% が、国の経済状況は「あまり良くない」あるいは「悪い」と評価している。

有権者は、自身の経済状況についても同様に否定的な見解を持っており、60%が「良くない」または「悪い」と評価している一方、40%は「良い」または「非常に良い」と評価している。
出典：FOX BUSINESS （2025年11月20日17:25）

分析によると、持続的なインフレの中で中所得層のアメリカ人は自身の経済的将来に悲観的

新たな分析によると、中所得層のアメリカ人は過去数年間のインフレによる経済的後遺症に直面しており、これが自身の経済的見通しに対する悲観論の増大につながっている。

プライメリカ社の報告書によると、2025年第3四半期時点で、今後１年間に経済状況が改善すると考える中所得層はわずか21％に留まり、34％が悪化すると予測、33％は現状維持と見込んでいる。

これらの数値は、同社が2020年第３四半期に示したデータと比べて著しく悲観的である。当時、中所得層のアメリカ人の33％が翌年の経済状況が改善すると考えていたのに対し、悪化するとの見方はわずか17％、ほぼ変わらないとの見方は40％だった。
出典：FOX BUSINESS（2025年11月21日13:00）

協調・対立・紛争

ウクライナに大幅な譲歩を迫る和平案

トランプ大統領は、ウクライナに対し、感謝祭までにロシアとの約4年に及ぶ戦争を終結させるための包括的な米国案を受け入れるよう求めた。この草案はモスクワに大幅な譲歩を迫る内容だ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は動画演説で、領土割譲や現役軍人の規模制限など、自身がこれまで拒否してきた条項を含む28項目の計画について「非常に困難な選択」に直面していると述べた。

ゼレンスキー氏の反応について問われたトランプ氏は「いずれ彼は何かを受け入れざるを得なくなる」と述べた。一方、トランプ氏のロシア経済への攻撃は石油市場に波及している。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年11月21日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月24日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの11月24日の値動き

始値13,547,908円で寄りついた後、13,526,800円まで下落したが、13,628,747円まで買い戻されて上昇し、１時台には13,696,654円まで上昇したが、13,578,562円まで押し戻されて下落した。

２時台には13,540,109円まで下落したが、13,572,789円まで買い戻されて上昇し、８時台には最高値13,805,081円まで上昇したが、13,617,986円まで押し戻されて下落し、９時台には13,470,700円まで下落したが、13,610,241円まで買い戻された。

10時台には13,545,134円まで下落したが、13,636,448円まで買い戻されて上昇し、11時台には最高値13,805,081円まで上昇したが、13,721,205円まで押し戻された。12時台には13,765,764円まで上昇したが、13,710,502円まで押し戻されて下落した。

13時台には13,546,600円まで下落したが、13,589,184円まで買い戻されて上昇し、14時台には13,755,555円まで上昇したが、13,697,631円まで押し戻されて下落し、19時台には13,422,011円まで下落したが、13,498,471円まで買い戻されて上昇した。

20時台には13,562,151円まで上昇したが、13,531,042円まで押し戻されて下落し、21時台には13,474,700円まで下落シたが、13,496,455円まで買い戻されて上昇した。

23時台には13,613,758円まで上昇したが、最安値13,388,273円まで下落した。その後、買い戻されて、23時59分59秒には終値13,523,064円をつけ、11月24日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、416,708円であった。

11月25日の価格予想及び、注目のイベント

11月25日のビットコインは、始値13,530,523円で寄りついた後、13,495,782円まで下落したが、13,580,644円まで買い戻されて上昇し、３時台には13,920,000円まで上昇したが、13,913,072円まで押し戻されて下落した。

４時台には13,815,668円まで下落したが、13,836,148円まで買い戻されて上昇し、５時台には14,000,000円まで上昇したが、13,967,101円まで押し戻された。６時台には始値13,973,739円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
11月24日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動きとなった。８時台、11時台には最高値1380万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1352万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドに入っていると言っていいだろう。ローソク足は基準線の上を推移しており、その基準線もまた右肩上がりとなっている。

転換線が基準線を下から上へ突き抜けて、ゴールデンクロスを形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことからいえるのは、価格は上昇する可能性が高いことを示唆しているということだ。

したがって、現時点（６時台）では、1390万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1410万円台から1420万円台、下落すれば1380万円台から1370万円台までの値動きとなるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。