11月20日 14時台には最高値1469万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
４割が “暗号資産を保有”、市場の最大の課題は「税制」、離脱理由のトップで価格変動リスクを上回る
家計診断・相談サービス『オカネコ』を運営する株式会社400Fは、全国の『オカネコ』ユーザー894人を対象に「オカネコ 暗号資産に関する調査」を実施した。
2024年の米国ビットコイン現物ETF承認や、新NISA制度開始などによる国内の資産形成への機運の高まりを受けて、暗号資産は投機の対象から、ポートフォリオの一部を担う新たな資産クラスとして認識されつつある。
この調査は、こうした状況下での投資家のスタンス、リスク許容度、そして依然として存在する課題を明らかにすることを目的とする。
「オカネコ 暗号資産に関する調査」結果サマリー
堅実投資層の「スパイス」化、４割が暗号資産を保有。
市場の最大の課題は「税制の複雑さ」離脱理由のトップで価格変動を上回る。
目的は「長期的な資産形成」が最多、意識は「投機」から「投資」へ。
投資スタンスは「中立派」7割で多数 、今後リスクを取る意向の「積極派予備軍」は４割。情報源はSNSと専門メディアが拮抗し、情報リテラシーの二極化を示唆。
記事出典：400F（フォーハンドレッド・エフ）（2025年11月20日10:00）
出典：PR TIMES
【ココモーラ】仮想通貨キャンペーンに関するアンケート調査を実施
株式会社ゼロアクセルは、自社運営サイト『ココモーラ』にて、「仮想通貨キャンペーンに関するアンケート調査」を行った。
独自アンケート調査サマリー
・キャンペーンを「利用した」と回答した人は45.9%で、全体の約半数が活用経験あり。中でも「キャッシュバック（現金や日本円）」(72.6%)が最も利用されたキャンペーン内容となった。
・受け取ったキャッシュバック額は「1,000円〜3,000円未満」(42.6%)が最多で、続いて「1,000円未満」(19.7%)、「3,000〜5,000円未満」(16.4%)が続いた。
・キャンペーンの達成難易度については、「やや簡単だった」(39.9%)が最多。一方、「やや難しかった」「とても難しかった」と回答した人は合計41.0%となり、条件達成に負担を感じた層も一定数いることが明らかになった。
独自アンケート調査サマリーはこちらから。
記事出典：株式会社ゼロアクセル（2025年11月20日10:0）
出典：PR TIMES
GYANBLUE（$NYAN）がWeb3ウォレット大手Bitget Walletとのコラボレーション企画始動、Web3ユーザー向け限定クレジットカードの発行開始
abc株式会社は、同社が戦略的に支援する暗号資産プロジェクト「GYANBLUE（$NYAN）」において、世界累計6,000万ユーザーを誇るWeb3ウォレット大手「Bitget Wallet」（運営：BitKeep Global Inc.）との連携を開始した。
コラボレーション企画として、GYANBLUEはBitget Walletと共同で、限定クレジットカード（Mastercard）（GYANBLUE×Bitget Walletコラボレーションカード）を発行する。2025年12月２日（火）より申込受付を開始予定である。
このクレジットカードは、Web3ユーザーに向けた「決済」「ポイント」「トークンユーティリティ」を統合した実用的なプロダクトとして設計されており、暗号資産を日常的な決済手段として活用できる画期的なサービスである。
記事出典：abc株式会社（2025年11月19日17:30）
出典：：PR TIMES
【SBI VCトレード×コンヴァノ】コンヴァノ株主優待でのビットコイン配布をサポート
SBIホールディングス株式会社の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社は、東証グロース市場上場でビットコイン（BTC）保有戦略を進める株式会社コンヴァノと連携し、コンヴァノの2025年11月末確定分株主優待としてプレゼントされるビットコイン配布をサポートした。
コンヴァノは、財務基盤の強化および円建て中核事業の成長に伴う購買力の維持、ならびに中期的なインフレ影響の緩和を目的として、資産の一部をビットコインで保全する「ビットコイン保有戦略」を策定している。
2025年９月には、コンヴァノは同社と連携し、ビットコインの取引・保管・運用の高度化を推進している。
記事出典：SBI VCトレード株式会社（2025年11月19日15:30）
出典：PR TIMES
ソルフレア、マスターカードと提携しソラナ初の自己管理型デビットカードを発売
●2025年11月19日
欧州経済領域（EEA）および英国で利用可能。発売前の待機リスト登録者数は11万5000人以上。ソルフレアは、ユーザーが資産の管理権を保持しながら、暗号資産を日常の支出に組み込めるように支援する。
クロアチア・ザグレブ、2025年11月19日 /PRNewswire/ — 次世代金融へのゲートウェイを提供するSolflareは本日、Mastercardと提携し、Solana上で初の真の自己管理型デビットカード「Solflare Card」をリリースした。
ユーザーのSolflareウォレットとシームレスに連携するこの新デジタルカードは、USDCによる即時デビットカード決済を可能にし、事前チャージや変換なしで資産の完全な管理を維持する。
Solflareカードはまず英国および欧州経済領域（EEA）で利用可能となり、その後追加地域へ展開予定である。
出典：PR NEWSWIRE
大手セキュリティ企業が警告：量子コンピューティングが15年でビットコインを破る可能性
●2025年11月19日
大手セキュリティ企業が警告：加速する量子技術の進歩がビットコインの長期暗号技術を脅かす恐れ。量子コンピューティングの急速な技術革新が、暗号通貨業界に長年予想されてきた課題への対応を迫っている。
量子マシンがビットコインのセキュリティを破るまであとどれくらいか？
ブロックチェーン分析企業Chainalysisは11月19日に発表した報告書で、ビットコインの楕円曲線暗号を解読できる十分な性能を持つ量子システムが10～15年以内に登場する可能性があると推定。
業界は量子コンピューティングへの対応に向けた確固たるカウントダウンに入った。この警告は、Googleが従来のスーパーコンピュータより数千倍高速な量子プロセッサの実証に成功するなど、同分野の急速な進展を受けて発せられた。
現時点ではこれらのシステムがブロックチェーンネットワークを脅かすことはないものの、アナリストらは技術進歩の速度が予想以上に急速に差を縮めていると指摘している。
出典：TheStreet Roundtable
21Shares、１億ドルの運用資産で現物ソラナETFを上場
●2025年11月日19:24
暗号資産運用会社21Sharesは、CBOEに「21Shares Solana」上場投資信託（ETF）をティッカーシンボル「TSOL」で上場した。これにより投資家はSOLの現物価格にアクセス可能となる。
水曜日の声明によると、21SharesはTSOLファンドの立ち上げにより、現物ソラナETF競争への最新参入者となった。
ブルームバーグETFアナリストのエリック・バルチュナス氏によれば、TSOLはシカゴ・ボード・オプション取引所（CBOE）に１億ドルの運用資産（AUM）で上場した。
本ファンドは、投資家がソラナエコシステムにエクスポージャーを得る新たな経路を提供し、21Sharesが米国で現在展開する現物暗号資産ファンド群を拡充する。SOLの現物価格へのアクセスを提供するため、投資家が暗号資産を直接購入する必要がなくなる。
出典：FXSTREET
ニューハンプシャー州、米国初のビットコイン担保地方債を発行
●2025年11月19日
ニューハンプシャー州は史上初のビットコイン担保地方債を承認し、公共財政におけるデジタル資産にとって重要なマイルストーンとなった。
ニューハンプシャー州は米国で初めてビットコイン担保の地方債を承認した州となり、デジタル資産を伝統的な公共財政に統合する上で重要な一歩を踏み出した。
州のビジネス・ファイナンス局は、デジタル資産保管サービスの大手プロバイダーであるBitGoが保管するビットコインを担保とした１億ドルの債券を承認した。
この歴史的な動きは、将来的に州政府が資本を調達し資産を管理する方法に永続的な影響を与える可能性がある。
ビットコイン担保債券は、ビットコインを売却したり課税対象事象を引き起こしたりすることなく資金調達を行う新たな手法であり、これまで企業や政府にとって課題となっていた問題を解決する。
この仕組みでは、債券額面の約160％に相当する過剰担保化されたビットコインを担保に借入が可能であり、投資家にとって一定の安全性を提供する。
出典：MONEY CHECK
クラーケンが非公開でIPO申請、暗号資産企業が2026年中間選挙前に上場を目指す
●2025年11月19日11:08
世界最大級の暗号資産取引所クラーケンは水曜日、米国での新規株式公開（IPO）を非公開で申請したと発表した。デジタル資産企業が2026年中間選挙前に新規上場市場への参入を図る動きの中での動きだ。
ステーブルコイン発行会社のサークル、仮想通貨取引所のジェミニ、ブルッシュなどの企業が、今年、米国で力強いデビューを果たしている。
クラーケンの上場は、トランプ政権の支援を受けて業界全体のセンチメントが明るくなっているこの分野での競争をさらに激化させるだろう。
米国を「世界の仮想通貨の首都」にすることを公約しているドナルド・トランプ大統領は、今年初め、Genius Act（天才法）に署名し、デジタル資産分野への信頼を高めた。
出典：channel news asia
EUの取り締まりで4700万ユーロ相当のデジタル海賊版支払いを摘発、犯罪者が暗号資産へ移行
●2025年11月20日05:00
欧州全域での取り締まり活動により、違法ストリーミングやデジタル海賊版事業に関連する口座を通過した4700万ユーロ以上の暗号資産を追跡。オンライン知的財産犯罪に対する過去最大級の資金フロー分析事例となった。
欧州警察機構（ユーロポール）は、欧州連合（EU）知的財産庁およびスペイン国家警察の支援を受け、11月中旬に「知的財産犯罪サイバーパトロール週間」と称する５日間の共同作戦を実施した。
捜査官らはアリカンテに集結し、高度なオープンソース情報分析ツールを用いて違法コンテンツ流通を助長している疑いのあるサイトを特定しながら、侵害パターンの追跡を行った。
出典：finance magnates
ドイツ取引所グループとSG-FORGE、欧州におけるステーブルコイン決済推進で提携
●2025年11月19日
ドイツ取引所グループは、欧州金融市場における規制対象ステーブルコインの採用加速を目的として、ソシエテ・ジェネラルおよびそのデジタル資産子会社SG-FORGEと戦略的提携を結んだ。
この合意は、SG-FORGEのユーロ建ておよび米ドル建てコインバーチブル・ステーブルコインをドイツ取引所の市場インフラに統合し、各種サービスにおける決済手段として位置付けることを中核とする。
出典：Leaprate
各国の経済指標を見る
中東地域
11月のトルコの消費者信頼感指数は85.0
トルコの11月の消費者信頼感指数は、85.0となり、10月の83.6から1.6％上昇した。これは６月以来の最高値で、ほとんどのサブ指数で上昇が見られた。
家計の現在の財政状況に対する評価は67.7から69.6に改善し、今後12カ月間の財政状況に対する期待値は84.2から85.7に上昇した。消費者らは今後１年間の経済状況全般についてもやや明るい見通しを示し、指数は78.6から79.6に上昇した。
一方、今後12カ月間の耐久財支出を測る指数は104.0から105.0へ小幅上昇し、購買意欲の強化を示した。ただし総合指数は依然100を下回り、消費者心理が悲観的な領域にあることを示している。
出典：トルコ統計局／TRADING ECONOMICS（11月20日16:00）
ヨーロッパ地域
10月のドイツの生産者物価指数は前年同月比1.8％減
ドイツの10月の生産者物価は、前年同月比1.8％下落した。これは９月の同1.7％下落を下回り、市場予想の同1.9％下落からは改善する結果となった。生産者物価の前年同月比下落はこれで８カ月連続となった。
全体の下落は主にエネルギーコストの低下（7.5％減）が牽引した。エネルギー部門における主な要因は、天然ガス（12.1%減）、電力（-8.3%）、石油製品（4.3%減）、暖房用石油（2.7%減）であった。中間財の価格も0.5％下落した。
一方、非耐久消費財（2.3％）、耐久消費財（1.7％）、資本財（1.9％）では価格上昇が記録された。エネルギーを除く生産者物価は、９月の0.9％上昇に続き、0.8％上昇した。前月比では、９月に0.1％下落した後、10月に0.1％小幅に上昇した。
出典：連邦統計局／TRADING ECONOMICS（11月20日16:00）
９月のスペインの貿易収支は60億ユーロの赤字
スペインの９月の貿易収支は、60億ユーロの赤字となり、前年同月の32億9000万ユーロノア舵から１月以来の最大規模の赤字となった。輸入は10.1%増の384億ユーロで、機器製品（17.8%）、化学製品（11.4%）、食品・飲料・タバコ（12.6%）の増加が響いた。
主要貿易相手国では、中国（10.1%）、フランス（16%）、米国（22.1%）、イタリア（7.4%）、ポルトガル（5.8%）からの輸入が増加した。一方、輸出は2.6%増の324億ユーロで、これは消費財（10.8%）と原材料（43.7%）の販売増加が牽引した。
フランス（5.5%）、ポルトガル（4.6%）、米国（4.9%）への輸出は増加したが、英国（6.6%）への輸出は減少した。
出典：産業・商務観光省／TRADING ECONOMICS（11月20日18:00）
11月のイギリスの総受注残高は－37
英国産業連盟（CBI）の最新調査によると、イギリスの11月の総受注残高は、10月のマイナス38からわずかに上昇し－37となったが、市場予想の－30や長期平均の－14を大きく下回っている。
この数値は、11月26日の年間予算発表を前に顧客が購入や投資を先送りしているため、総受注残高が歴史的に低い水準で概ね安定していることを示している。輸出受注残高も「通常」を下回っているが、10月ほどではない。
一方、生産量は11月までの３カ月間で急激に減少し、2020年８月以来の大幅な減少となった。２月までの３カ月間も同様のペースで減少が続くと予想されている。平均販売価格インフレ率の予想は11月に低下し、長期平均と同水準となった。
出典：英国産業連盟／TRADING ECONOMICS（11月20日20:00）
11月のユーロ圏の消費者信頼感指数は－14.2
速報値によると、ユーロ圏の11月の消費者信頼感指数は、－14.2となり、８カ月ぶりの高水準となった。10月から横ばいだったものの、市場予想の－14.0には届かなかった。
消費者心理は引き続き長期平均を大きく下回っており、インフレが緩和し、経済がトランプ大統領の関税に対して耐性を示しているにもかかわらず、家計は依然として慎重な姿勢を保っていることを示唆している。
EU全体の消費者信頼感指数は0.1ポイント低下し、－13.6となった。
出典：欧州委員会／TRADING ECONOMICS（11月21日00:00）
北米地域
９月のアメリカの非農業部門雇用者数は11万9000人増
アメリカの９月の非農業部門雇用者数は、11万9000人増加し、８月の修正値4000人減から回復し、市場予想の５万人増を上回った。
これは５カ月ぶりの最大の増加で、外来医療サービス（２万3000人）と病院（１万6000人）を含むヘルスケア（４万3000人）の雇用増加を牽引した。飲食サービス（３万7000人）と社会扶助（１万4000人）でも雇用増加が見られた。
一方、運輸・倉庫（２万5000人減）（倉庫・保管（１万1000人減）と宅配・メッセンジャー（7000人減）では雇用が減少した。連邦政府の雇用は９月も減少を続け（3000人減）、１月のピークから９万7000人減少した。製造業も6000人減少した。
９月の雇用統計は当初10月３日に発表される予定だったが、米国史上最長の連邦政府閉鎖のため延期された。一方、10月の雇用統計の発表は中止された。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（11月20日22:30）
９月のアメリカの失業率は4.4％
アメリカの９月の失業率は、８月の4.3%から4.4%に上昇し、市場予想の4.3%を上回り、2021年10月以来の高水準となった。失業者数は21万9000人増加して760万3000人、就業者数は25万1000人増加して１億6364万5000人となった。
労働力人口は47万人増加して１億7124万8000人となり、労働力参加率は0.1ポイント上昇して62.4%となった。米国の広義のU-6失業率（就業意欲喪失者や経済的な理由でパートタイムで働いている人を含む）は、９月には8.0%となり、８月の8.1%から低下した。
これは12月のFRB会合前に入手可能な最後の失業率データとなる。労働統計局（BLS）は水曜日、政府閉鎖中のデータ収集不足のため、10月の雇用統計には失業率が含まれないと発表した。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（11月20日22:30）
９月のアメリカの非農業部門雇用者の平均週給は前月比0.2％増
アメリカの９月の民間非農業部門雇用者数全体の平均時給は、９セント（前月比0.2%）上昇し、36.67ドルとなった。これは、８月の上方修正値0.4%増から減速し、市場予想の0.3%増をわずかに下回った。
９月の民間部門生産・非管理職従業員の平均時給は８セント（0.3%）上昇し、31.53ドルとなった。過去12カ月間では、９月の平均時給は3.8%上昇しており、これは８月の修正値と同水準で、アナリスト予想の3.7%をわずかに上回っている。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（11月20日22:30）
11月10日～15日のアメリカの新規失業保険申請件数は22万件
アメリカの11月10日～15日までの期間における新規失業保険申請件数は、前週比8,000件減少し22万件となったが、第２四半期末以降の平均を大きく下回っている。
最新のデータ発表には、10月１日の米国政府閉鎖を受け、労働省が業務の一部を停止したことを受けて、連邦政府職員の大部分の雇用が危ぶまれたことを受けて、申請件数に関する一連の最新情報が含まれていた。
失業率の伸びが鈍化しているにもかかわらず、雇用活動の減速を反映して、11月８日までに未払いの失業保険申請件数は197万4000件に達し、2021年以来の高水準を記録した。
一方、連邦政府職員による失業保険の新規申請件数は、11月８日までの週に5,719件と、９月の635件から大幅に増加した。
出典：米国労働省／TRADING ECONOMICS（11月20日22:30）
10月のアメリカの中古住宅販売件数は前月比1.2％増
アメリカの10月の中古住宅販売件数は、前月比1.2%増の年率換算410万件となり、２カ月連続で増加して、８カ月ぶりの高水準となり、市場予想と概ね一致した。
この結果は、この期間に発表された一連の低調な労働統計を受けて、ベンチマークとなる住宅ローン金利が低下したことと整合している。一戸建て住宅の販売件数は0.8%増の371万件となった。
一方、住宅販売価格の中央値は41万5200ドルで。販売増加に伴い、住宅在庫は前月比0.7%減少し、152万戸となった。これは供給量の4.4カ月分に相当する。
全米不動産協会（NAR）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、「家賃の下落はインフレを抑制し、連邦準備制度理事会（FRB）が引き続き利下げと量的引き締めの縮小を進めることを促すでしょう。FRBの金利は住宅ローン金利に間接的な影響を与えるため、これはより多くの住宅購入者を市場に呼び込むのに役立つでしょう」と述べている。
出典：全米不動産協会／TRADING ECONOMICS（11月21日00:00）
要人発言
ジム・クレイマー氏、「陰謀団」がビットコインを 9 万ドル以上に維持していると主張
●2025年11月20日
ビットコイン（BTC）は、10 月の低迷から回復するのに苦労している。11月は予想通りには進んでおらず、この仮想通貨は９万ドル前後で変動することが多くなっている。
11月18日、ビットコインはさらに下落し、９ 万ドルを割り込んで 89,455ドルまで下落した。これは７カ月ぶりの安値でした。ビットコイン価格の最近の下落はトレーダーたちを動揺させ、この下落はまだまだ続くかもしれないという警告も出されている。
この動きは、50 日移動平均が 200 日移動平均を下回ったときに発生する弱気なチャートパターンである「デスカロス」の形成に続いた。歴史的に、このシグナルはリスク資産全体の長期的な下落期に先行して発生している。
出典：TheStreet Roundtable
中央銀行・国際金融機関
連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公開
連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録によると、10月の連邦準備制度理事会（FRB）当局者の一部はフェデラルファンド金利の目標レンジ引き下げを支持したが、多くの当局者は据え置きを支持し得たほか、一部は引き下げに反対した。
金融政策の短期的な道筋について議論する際、参加者は12月の会合で最も適切な決定について大きく異なる見解を示した。
大半は目標範囲のさらなる下方調整が必要となる可能性が高いと考えたが、数名は12月に25bpsの追加利下げが適切でない可能性を強調した。複数の参加者は、会合期間中に経済が概ね予想通りに推移すれば、12月の追加利下げが適切となり得ると判断した。
他方、多くの参加者は、自身の見通しに基づけば、年末まで目標レンジを据え置くことが適切となる可能性が高いと示唆した。連邦準備制度理事会（FRB）は2025年10月の会合で、フェデラルファンド金利を25bps引き下げ、3.75％～4.00％とした。
出典：連邦準備制度理事会／TRADING ECONOMICS（11月20日04:00）
主要貸出金利を過去最低水準で６カ月連続で据え置く
中国人民銀行（PBoC）は11月、主要貸出金利を過去最低水準で６カ月連続で据え置いた。これは市場の予想通りである。
今回の措置は、米中貿易摩擦の緩和を受けて追加金融緩和の必要性が低下したことを示唆した後、同行が今月の７日物リバースレポ金利を据え置く決定に続くものだ。同金利は現在、主要政策金利として機能している。
企業・家計向け融資の基準となる１年物貸出基準金利（LPR）は3.0％で据え置き、住宅ローン金利のアンカーとなる５年物LPRも3.5％を維持した。両金利とも前回引き下げは５月の10bpsだった。
この決定は、先週発表された小売売上高と工業生産の伸びが14カ月ぶりの低水準に鈍化したことを示すデータ、および10月発表の第3四半期GDP成長率が2024年第3四半期以来の低水準となったことを受けたものである。
一方、新規人民元建て貸出額は市場予想を下回り、信用需要の継続的な弱さを浮き彫りにした。
出典：中国人民銀行／TRADING ECONOMICS（11月20日10:15）
５年物プライムレートを据え置く
中国人民銀行（PBoC）は11月のプライムレート（LPR）設定において、住宅ローン金利の基準となる5年物LPRを過去最低の3.5％で据え置き、５月の10bps引き下げに続き、６カ月連続で据え置いた。
最近のデータによると、中国の新築住宅価格は2025年10月で28カ月連続の下落となったものの、下落幅は2024年３月以来最小となり、北京当局の継続的な政策措置が不動産セクターの長期低迷を緩和する効果を示唆している。
出典：中国人民銀行／TRADING ECONOMICS（11月20日0:15）
日銀、12月に利上げへ 決定は微妙な瀬戸際 ロイター調査
●2025年11月20日
ロイター調査によると、経済専門家のわずかな過半数が、日本銀行が12月の会合で利上げを実施し、最近の円安を背景に金融政策の正常化を目指す方針を推進すると見ている。
先月就任した拡張的な財政・金融政策の支持者である高市早苗首相は、日本銀行に対し、政府の景気刺激策に協力し、利上げには慎重に対応するよう求めている。それでも経済学者は、利上げの条件が整いつつあると指摘。円安が利上げの根拠を強めている。
今週の円相場はドルに対して10カ月ぶりの安値、ユーロに対しては史上最安値を記録した。日銀が前回利上げを行ったのは１月で、25bpsの引き上げだった。
出典：channel news asia
FOMC議事録が露呈したFRBの亀裂；「多数」が関税によるインフレを否定、「数名」が株式市場の無秩序な下落を懸念
●2025年11月20日05:00
前回のFOMC会合（10月29日）以降、債券・株式・原油が軒並み下落する中、金（ドルと共に）が最も高いパフォーマンスを示している。
パウエル氏によるタカ派的な発言（およびその後のFRBの声明）を受けて、12月の会合での利下げの可能性は引き続き低下している。本日、BLS は、次回の FRB 会合まで雇用統計は発表されないことを確認し、タカ派的な見方がさらに強まった。
参考までに、FRBは10月の会合で 25bpsの利下げを行い、政策金利を 3.75～4.00% とした。反対者は２名（タカ派１名（シュミット氏）、ハト派１名（ミラン氏）であった。
その他の非投票メンバーも最近、利下げを支持しなかったことを示唆する発言を行っている。市場は利下げ決定については既に織り込み済みだが、前述の通り我々はタカ派／ハト派の意見対立に注目する。
ただし、最も注目されるのはFRBのバランスシート（量的引き締め終了）に関する議論と、準備金の水準が「豊富」と「十分」の間のどこに位置するかだろう。
出典：ZeroHedge
日銀理事、利上げを提言
●2025年11月20日09:52
日本銀行は将来の意図せぬ歪みを回避するため、実質金利を「均衡状態」まで引き上げることで金融政策の正常化を継続すべきだと、小枝淳子理事は木曜日に述べた。
この発言は、３月に日銀理事に就任した学者の小枝氏が、今後数カ月以内に上田和男総裁が利上げを提案した場合、賛成票を投じることを示唆している。小枝氏は「企業利益は高水準を維持し、経済は回復力があり、物価は『比較的堅調』だ」と指摘。
最近の食品価格急騰がインフレ期待に影響する可能性にも言及した。生産ギャップはほぼ0％で推移している一方、労働力不足により雇用情勢は逼迫していると述べた。
出典：Channel news asia
欧州中央銀行、議事録を公開
欧州中央銀行（ECB）は10月の会合で３会合連続で政策金利を据え置き、ユーロ圏経済の底堅さへの信頼感とインフレ圧力の緩和を示した。主要リファイナンス金利は2.15%、預金ファシリティ金利は2.0%に据え置かれた。
ECBは、インフレ率が中期目標の2.0%に近づきつつあると指摘し、理事会によるインフレ見通しの評価は概ね据え置かれている。
厳しい世界経済環境にもかかわらず、堅調な労働市場、堅調な民間部門のバランスシート、そして過去の利下げ効果に支えられ、経済は拡大を続けており、これらが相まって地域の底堅さを支えている。
しかしながら、世界的な貿易摩擦の継続と地政学的緊張により、経済見通しは依然として不透明である。政策当局者らはまた、金融政策決定においては、引き続きデータに基づき、会合ごとに状況を判断するアプローチを採用すると述べた。
出典：欧州中央銀行 17:00
政治・法律関連
トランプ氏の関税はインフレを加速させているのか？ データは驚くべき結果を示している
●2025年11がｔ19日07:00。
今月初め、最高裁はトランプ大統領の関税政策の合法性に関する弁論を審理した。判事らの質疑から、議会による新たな立法なしに大統領が広範な関税を課す権限を有するかについて、裁判所は懐疑的であることがうかがえる。
保守派の判事さえも、その権限の範囲に疑問を呈した。この法廷闘争は、トランプ大統領の貿易政策が経済全体の物価上昇を招いていると批判する民主党と共和党双方からの反発が強まる中で起こっている。
しかし政府機関の経済データや報告書は全く異なる実態を示している：現時点でトランプ関税はインフレを加速させていない。実際、関税対象品の一部はむしろ価格が低下している。
今後数カ月から数年で価格上昇を招く可能性は否定できないが、現時点ではそのような現象は起きていない。
出典：THE HILL
経済・産業・技術・金融・投資関連
取引プラットフォーム「Moomoo」、オーストラリア初の小売投資店舗を開設
●2025年11月19日
Moomooはオーストラリア初の実店舗を開設し、投資教育を支援し取引プラットフォームユーザーとの関わりを深めるための没入型スペースを構築する。
シドニー中心業務地区の北に位置するチャッツウッドに開設される店舗では、ワークショップや個別アプリ指導、プラットフォーム専門家によるリアルタイムチュートリアルを実施する。
出典：Leaprate
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月20日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの11月20日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 14,371,000円 |
| 高値 | 14,699,000円 |
| 安値 | 13,914,188円 |
| 終値 |
14,362,746円 |
始値14,371,000円で寄りついた後、14,478,927円まで上昇したが、14,075,142円まで押し戻されて下落し、１時台には14,015,400円まで下落したが、14,125,422円まで上昇した。その後、14,086,599円まで押し戻されて下落した。
５時台には最安値13,914,188円まで下落したが、14,059,700円まで買い戻されて上昇し、14時台には最高値14,699,000円まで上昇したが、14,611,211円まで押し戻されて下落し、18時台には14,375,200円まで下落したが、14,447,603円まで買い戻されて上昇した。
22時台には14,582,000円まで上昇したが、14,420,504円まで押し戻されて下落し、23時台には14,260,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値14,362,746円をつけ、11月20日の取引をひけた。
この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、784,812円であった。
11月21日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：13,900,000円~13,400,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 日・消費者物価上昇率（10月）（前年同月比3.1％増）（前月比0.1％減） | 08:30 |
| 英・小売売上高（10月）（前月比0.1％増）（前年同月比1.6％増） | 16:00 |
| 独・HCOB製造業購買担当者景況指数（11月）（50.1） | 17:30 |
| 英・S&Pグローバル製造業購買担当者景況指数（11月）（49.5） | 18:30 |
| 英・Ｓ＆Ｐグローバルサービス業購買担当者景況指数（11月）（52.0） | 18:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 第10回 【関西】情報セキュリティ EXPO（大阪府大阪市） | 10:00～17:00 |
| Japan DX Week 関西 2025（大阪府大阪市） | 10:00～17:00 |
| Japan IT Week 関西 2025（大阪府大阪市） | 10:00～17:00 |
| 13th 沖縄大交易会2025（沖縄県宜野湾市） |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| ブラジル・国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）（ベレン） | |
| ベトナム・VietnamWood 2025 （～22日）（ホーチミン） | |
| インドネシア・Processing and Packaging Expo（～22日） | |
| インドネシア・Plastic & Rubber Expo（～22日） | |
| アルゼンチン・ZK Real World Summit（ブエノスアイレス） | 09:00～18:00 |
| ナイジェリア・Abia Web3 and Digital Economy Conference 2025（アバ） | 09:00～18:30 |
| アルゼンチン・Devconnect Argentina 2025（～22日）（ブエノスアイレス） | 09:00～18:00 |
| セルビア・Cryptica Conference 2025（～22日）（ベオグラード） | 09:00～18:00 |
| アルゼンチン・ETHGlobal Buenos Aires 2025（～23日）（ブエノスアイレス） | 09:00～18:00 |
| 豪・2025 Asia Pacific Hydrogen Summit and Exhibition（シドニー） | |
| ベトナム・Global Electronic Intelligent Manufacturing Show – Vietnam 2025（～22日）（ハノイ） | |
| フランス・B Only The Bitcoin Conference（～23日）（アヌシー） | 09:00～18:00 |
| 英・BITFEST 2025（～23日）（マンチェスター） | 09:00～18:00 |
| 英・Bitcoin A Competitive Advantage（ダービィ） | 12:00～19:00 |
| 米・Venture135 2025（ノースカロライナ州シャーロッテ） | 09:00～18:00 |
| アルゼンチン・DeFi Security Summit 2025（ブエノスアイレス） | 09:00～18:00 |
| 独・Banking 4 0 and Banking Innovation Conference（ベルリン） | 09:00～18:00 |
| インドネシア・Web3Week Asia 2025（ジャカルタ） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言 | 17:00 |
| EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言 | 20:30 |
| EU・欧州中央銀行監査役会委員ペドロ・マチャド氏発言 | 20:30 |
| 米・ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムズ氏発言 | 21:30 |
| スイス・スイス国立銀行理事会議長マーティン・シュれーゲル氏発言 | 21:40 |
| 米・連邦準備制度理事会理事マイケル・バー氏発言 | 22:30 |
| 米・連邦準備制度理事会副議長フィリップ・ジェファーソン氏発言 | 22:45 |
| 米・ダラス地区連邦準備銀行総裁ローリー・ローガン氏発言 | 23:00 |
11月21日のビットコインは、始値14,371,686円で寄りついた後、14,372,681円まで上昇したが、14,170,765円まで押し戻されて下落し、４時台には13,584,998円まで下落したが、13,731,333円まで上昇した。その後、13,702,786円まで押し戻されて下落した。
５時台には14,598,856円まで下落したが、13,638,288円まで買い戻された。６時台には始値13,641,138円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
11月20日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動きとなった。14時台には最高値1469万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1436万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドに入っていると言っていいだろう。ローソク足は基準線の下を推移しており、その基準線もまた右肩下がりとなっている。
さらに、転換線が基準線を上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことからいえることは、価格は下落する可能性が高いことを示唆しているということだ。
したがって、現時点（６時台）では1360万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1380万円台から1390万円台、下落すれば1350万円台から1340万円台までの値動きとなるだろう。
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