【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.32％。テクニカル分析的には価格の下落を示唆しており1560万円台あたりまでの下落もありえるだろう

11月11日 10時台には最高値1663万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

ステーブルコイン急騰、金利低下の可能性=米FRB理事

●2025年11月11日
米連邦準備理事会のステファン・ミラン理事は、ステーブルコインの爆発的な成長が世界の資本フローを変え、米金利を押し下げる可能性があるとの見方を示している。

11月７日のニューヨークでの講演で、Miran氏は、最近制定された米国ステーブルコインのための国家革新の指導と確立 (GENIUS) 法によって促進されたステーブルコインの台頭は、世界金融の構造的変化を表していると説明した。
出典：TheStreet Roundtable

仮想通貨ビットコインが10万5,000ドルを突破、政府機関閉鎖の見通しで上昇

●2025年11月11日02:43
ビットコイン (BTC-USD) は、アルトコインの

リップル (XRP-USD)、ソラナ (SOL-USD) とともに上昇した。政府機関閉鎖の解除に向けた進展を受け、財政支出が継続するとの期待から、投資家がリスクオンになったためだ。

トランプ大統領が関税収入による「少なくとも一人当たり2,000ドルの配当」を提案したことも、ハイテク株がS&P総合500種 (^GSPC) とナスダック総合 (^IXIC) を押し上げた。
出典：yahoo! finance

英中銀、ステーブルコインの「信頼構築」を目指す

●2025年11月10日14:31
イングランド銀行 (英中央銀行) は月曜日、英国でステーブルコインの「信頼を築く」ことを目指していると述べた。ステーブルコインは、提案されている暗号通貨の国家規則の下でポンドに固定されることになる。

ほとんどのステーブルコイン (現実世界の貨幣と結びついたデジタル通貨の一種) の価値は、圧倒的にドルと結びついていることで安定している。英国は2026年にポンドを裏付けとするステーブルコインに関する規則を導入したいと考えている。

イングランド銀行のサラ・ブリーデン副総裁 (金融安定担当) は声明で「提案は、来年の英国のステーブルコイン制度の実施に向けた重要な一歩となる」と述べた。「私たちの目的は、イノベーションを支援し、この新しい形のお金に対する信頼を築くことです」

ブリーデン氏は「提案は、ステーブルコインが決済において重要な役割を果たす未来に適しており、業界に自信を持って計画を立てるために必要な明確さを与える」と述べた。

英中銀の提案には、システミックなステーブルコインの発行体に対し、「裏付け資産の最大60%を英国の短期国債として保有すること」を認めることが含まれている。

一方、「金融システムが新しい形態のデジタルマネーに徐々に適応していく中で、信用への継続的なアクセスを確保するため、同行は個人向けにコイン当たり２万ポンド (26,370米ドル) の一時的な保有制限を提案している」と声明は付け加えた。
出典：BNN Bloomberg

米国の小売業者が初めてレバレッジド・スポット暗号通貨にアクセス可能に、CFTC議長が取引所に関与

●2025年11月10日23:08
米商品先物取引委員会の委員長代理であるCaroline Pham氏は、レバレッジをかけたスポット暗号通貨商品を導入するために、米国の規制対象の暗号通貨取引所と協議している。

Pham氏が昨日 (日曜日) Xを通じて発表した声明によると、ローンチは早ければ来月にも行われる可能性がある。CFTCは８月、登録された取引所でのスポット暗号資産の取引を許可するイニシアチブを開始した。

規制当局は、レバレッジ、証拠金、または資金調達を伴う小売取引を対象とする規則について、パブリックフィードバックを求めた。
出典：finance magnates

Coinbaseが初期のデジタルトークン投資のためのプラットフォームを発表、Monadが最初に売却

●2025年11月10日
Coinbaseが、個人投資家が上場前にデジタルトークンを購入できるプラットフォームを立ち上げた。ブロックチェーンの新興企業Monadが、同サービスを通じてトークンを販売する最初のプロジェクトになると、The Wall Street Journalが報じた。

報道によると、このプラットフォームでは、１カ月に約１回のトークン販売が予定されており、指定された１週間の間に購入リクエストを送信できる投資家にトークンを割り当てるアルゴリズムを採用するという。

MonadはCoinbase Venturesのポートフォリオ企業の１つだ。このベンチャー部門は2024年４月、Monad Labsの２億2500万ドルのシリーズA資金調達ラウンドに参加した。
出典：CRYPTO BRIEFING

VC総まとめ：選別資本と縮小ラウンドが暗号通貨の慎重なリセットを浮き彫りにする

●2025年11月11日
仮想通貨ベンチャーキャピタルの状況は第４四半期も低迷しており、注目を集めた資金調達ラウンドの完了件数は今年前半に比べて少なかった。

Komodo Platformの最高技術責任者Kaden Stadelmann氏はCointelegraphに対し、「暗号通貨セクターはさまざまな角度から圧力に直面しています」と述べ、AIが暗号通貨からかなりの需要を吸い上げており、「AIへのVCの投資は暗号通貨へのVCの投資をはるかに上回っています」と指摘した。

Stadelmann氏はまた、ベンチャーキャピタルがより慎重なアプローチを取っている理由として、マクロ経済の不確実性を挙げた。同時に、残りの活動の多くは、従来のベンチャー資金に依存しないコアBitcoinビジネスエコシステムに移行している。
出典：COINTELEGRAPH

米政府機関閉鎖の終了間近でXRPが上昇、ETFのティッカーがDTCCに到着

●2025年11月10日
米上院が史上最長の政府機関閉鎖を終わらせることを目的とした合意を進める中、仮想通貨コミュニティ####ではXRPファンドの立ち上げの可能性に興奮が高まっている。

報道によると、上院は20日、政府機関の閉鎖を終わらせるための予算案で合意に達し、仮想通貨を含む多くの市場に強気のシグナルを送った。

XRPコミュニティは、複数のXRP上場投資信託 (ETF) がまもなくローンチされると予想しており、今月ローンチされる可能性に先駆けて、すでにいくつかが預託信託清算会社 (DTCC) のウェブサイトに登場している。

CoinGeckoによると、この強気のニュースを受けてXRPの価格は過去24時間で12%以上上昇し、記事執筆時点で2.56ドルで取引されているという。
出典：COINTELEGRAPH

政府閉鎖の終結は間近か？

●2025年11月10日
上院議員が米国の政府閉鎖解除で合意したことを受け、ビットコインをはじめとする主要通貨に活気が戻ってきた。上院議員らは日曜日遅くに政府機関の再開で合意し、ビットコイン、イーサリアム、その他の主要資産の価格が急騰した。

ホワイトハウスがこの合意を承認し、下院も水曜日に採決を行うと報じられていることから、米国史上最長の政府閉鎖はまもなく…まさに歴史に残ることになるかもしれない。

数週間にわたる下落の後、政府閉鎖の再開はビットコインをはじめとする暗号資産市場全体にとって何を意味するのだろうか？

アナリストはDecryptに対し、暗号資産投資家の短期的な信頼感の高まり、薄れつつあったリスク選好度の回復、そして年末までにビットコインが再び史上最高値を更新する可能性を示唆した。
出典：Decrypt DAILY DISPATCH

トランプ大統領の2,000ドルの配当がビットコインの反発とアルトコインの急騰を誘発、ファンドは12億ドルの損失

●2025年11月10日
仮想通貨市場は、ドナルド・トランプ大統領が大半のアメリカ人に2,000ドルの「関税配当」を支給する提案を後押しし、２週間の下落から反発した。ビットコインは約4.0%上昇し、10万6,000ドル付近で安定。イーサリアムは3,600ドルを超えた。

個人投資家が市場に新たな流動性流入を期待したことで、アルトコインはアウトパフォームした。CoinMarketCapのアルトコインシーズン指数は23から34に急上昇し、ビットコイン以外のリスク選好の高まりを浮き彫りにした。

しかし、スコット・ベッセント財務長官はその後、配当は直接的な小切手ではなく減税の形で支給される可能性があると明言し、即時の資金流入への期待を和らげた。

アナリストは、間接的な措置は、パンデミック期の景気刺激策と比較して、仮想通貨価格への短期的な影響が弱い可能性があると警告している。
出典：AMB CRYPTO

イングランド銀行、個人投資家のステーブルコイン保有額を２万ポンドに制限

●2025年11月10日
イングランド銀行（BoE）は、待望のテーブルコイン規制枠組みに関する意見公募を開始し、英国がデジタル通貨を金融システムに統合する中で、保有額に「暫定的」な上限を設けると発表した。

この提案では、個人投資家はステーブルコイン1枚あたり２万ポンド（約２万6000ドル）に制限される一方、企業は最大1000万ポンドまで保有できる。

イングランド銀行は、これらの制限は、ステーブルコインベースの決済への移行に伴い、商業銀行の預金からの急激な流出を防ぐための移行措置であると述べた。

サラ・ブリーデン副総裁は、英国の消費者が銀行発行の住宅ローンに大きく依存していることを踏まえ、これらの上限は信用市場を保護するために不可欠だと主張した。金融安定に対するリスクが緩和されれば、これらの上限は撤廃される。
出典：AMB CRYPTO

香港、３つ目のデジタルグリーンボンドを発行、トークン化金融の先駆者としての地位を固める

●2025年11月10日
香港は、2023年以降３つ目のブロックチェーンベースのデジタルグリーンボンドの発行準備を進めており、トークン化金融のパイオニアとしての役割を拡大している。

ブルームバーグが報じた情報筋によると、米ドル、香港ドル、ユーロ、オフショア人民元建てのこの多通貨建てグリーンボンドは、早ければ今週にも価格が決定される可能性がある。

今回のグリーンボンド発行は、取引と決済に分散型台帳技術（DLT）を用いた香港のこれまでのグリーンボンドプログラムを基盤としている。

債券の発行と記録はすべてブロックチェーン上で行われ、デジタルネイティブな政府債務への移行を示している。HSBCのインフラが発行と決済を管理し、投資家は発行サイクル全体をオンチェーンで追跡できる。
出典：AMB CRYPTO

ご存知でしたか？

●2025年11月10日
州レベルの仮想通貨クーデター
2025年５月、ニューハンプシャー州は、時価総額が5,000億ドルを超えるデジタル資産（現在はビットコインのみ）に、財務長官が公的資金の最大5.0%を投資することを許可する法律を可決した米国初の州となった。

世界的な監視機関が仮想通貨の盲点を指摘
金融活動作業部会（FATF）は2025年６月、138カ国のうち、仮想資産に関するマネーロンダリング対策基準を満たしているのはわずか40カ国であると明らかにした。

この調査結果は、長年にわたる世界的な圧力にもかかわらず、ほとんどの国が依然として仮想通貨の資金フローの規制で遅れをとっていることを露呈している。

チェコ法務大臣、ビットコインスキャンダルで辞任
2025年、チェコ法務省は、有罪判決を受けたサイバー犯罪者から468BTC（約4,500万ドル）の寄付を受け取り、激しい非難を浴びた。この寄付がマネーロンダリング対策を回避したという非難を受け、法務大臣は辞任した。
出典：AMB CRYPTO

ステーブルコイン：米ドルの意外な生命線

●2025年11月７日
今、世界金融の中心にパラドックスが横たわっている。米国政府は、自国の債務市場の安定化を図る中で、通貨に対する米国の独占力を蝕んでいる自由市場の力そのものを正当化してしまったのだ。

2025年半ば、米国はステーブルコインに関する初の包括的な法的枠組みとなるGENIUS法を制定した。これは、規制された銀行システムを経由せず、オープンなブロックチェーンネットワークを通じて瞬時に移動する、民間発行で完全に裏付けられたデジタルドルである。

この法律は、既に活況を呈していたステーブルコイン産業に正式な正当性を与えたが、その深層への影響は暗号通貨の枠をはるかに超えている。ステーブルコインの発行者は、米国債の新たな、そして信頼できる購入者層へと変貌を遂げたのだ。

外国の中央銀行が国債保有を削減し、アメリカの財政負担が増大する中で、こうした民間需要の流れは真の生命線となっている。そこに矛盾がある。

米国債に裏付けられたデジタルドルの発行と流通を民間市場に認めることで、政府は高まる財政的圧力に対する短期的な救済を確保した。一方で、ドルシステムのますます大きな部分が政府の直接的な管理の及ばない領域へと進化していくことを許容したのだ。

ある場所での管理を維持しようとすると、別の場所での管理を失ってしまうのだ。
出典：MISES WIRE

各国の経済指標を見る

アジア地域

９月の日本の経常収支は４兆3833億円の黒字

日本の９月の経常収支は、4兆4,833億円の黒字に急増し、前年同月の１兆5,374億円の黒字から過去最高を記録した。市場コンセンサスの２兆4,680億円の黒字を上回った。

貿易収支は、輸出（8.6%）の伸びが輸入（1.7%）を大きく上回ったため、前年の3,621億円の赤字から2,360億円の黒字に転じた。一方、第一次所得収支の黒字は、海外投資の収益増加を反映して、２兆7,153億円から４兆9,497億円に拡大した。

一方、サービス収支の赤字は3,137億円から2,146億円に縮小し、第二次所得収支の赤字は5,021億円から4,878億円に縮小した。
出典：財務省／TRADING ECONOMICS（11月11日08:50）

オセアニア地域

11月のオーストラリアの消費者信頼感指数は103.8（前月比12.8％増）

オーストラリアの11月のウエストパック銀行・メルボルン研究所消費者信頼感指数は、前月比12.8%上昇し103.8となり、2022年２月以来初めて100を上回った。

パンデミックによる混乱を除くと、経済回復の兆候と外的リスクの緩和に支えられ、７年ぶりの好調な数値となった。10月の同3.5%低下から反転した。

家計の現状に対する見方は改善し、現状は3.7%上昇の85.2、今後12カ月の見通しは12.3%上昇の109.1となった。経済見通しも改善し、12カ月後の見通しは16.6%上昇の104.8、５年後の見通しは15.3%上昇の108.4となった。

「主要な家庭用品の買い替え時期」指数は14.9%上昇し、４年ぶりの高水準となる111.6を記録した。しかし、失業率予想は9.3%上昇し、139.5となり、依然として長期平均を上回っている。

ウエストパック銀行のマシュー・ハッサン氏は、豪準備銀行（RBA）の懸念を和らげ、政策緩和の道を開くには、１四半期以上の好材料が必要だと述べている。
出典：ウエストパック銀行、メルボルン研究所／TRADING ECONOMICS（11月11日 08:30）

10月のオーストラリアの景況感指数は６

オーストラリアの10月のナショナル・オーストラリア銀行景況感指数は、９月の７から６に低下したが、依然として長期平均を上回っている。一方、業況は売上高（19vs.14）と収益性（９####vs.６）の好調に支えられ、わずかに改善した（９vs.８）。

一方、雇用は横ばい（３）だった。同時に、物価上昇圧力は緩和し、購入コストは四半期ベースで1.0%、労働コストは1.5%上昇した。設備稼働率も83.3%から83.4%にわずかに上昇し、依然として高い活動水準を維持していることを示している。

ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）のチーフエコノミスト、サリー・オールド氏は、事業環境の継続的な力強さは、2024年後半以降に築かれた勢いを経済が維持していることを示していると述べた。

しかし、余剰設備が限られている中で成長が見られており、高い稼働率と賃金・利益率への根強い圧力が依然として景況感を圧迫していると指摘した。
出典：ナショナル・オーストラリア銀行／TRADING ECONOMICS（11月11日09:30）

ヨーロッパ地域

10月のイギリスの小売売上高は前年同月比1.5％増

イギリスの10月の小売売上高は、前年同月比1.5%増と、ブラックフライデーや増税の可能性を控えて消費者が購入を控えたため、９月の2.0%増から５カ月ぶりの低水準に鈍化した。

食品売上高の伸びは、家計がホリデーシーズンに向けて貯蓄を始めたことで4.3%から3.5%に鈍化した。一方、非食品売上高は、穏やかな天候と11月28日のブラックフライデーのセールへの期待から、わずか0.1%の増加にとどまった。

BRCの最高経営責任者（CEO）であるヘレン・ディキンソン氏は、小売業者はブラックフライデーを重要な売上増の柱と見ており、迫り来る財政政策決定が、既に脆弱な消費者心理をさらに悪化させる可能性があると警告した。

彼女は、多くの買い物客が、セールや寒い季節が来るまで玩具、電化製品、衣料品の購入を延期している一方で、人々がクリスマスシーズンの集まりに備えていたため、家具や家庭用品の売上は好調だったと指摘した。
出典：英国小売協会／TRADING ECONOMICS（11月11日08:01）

第３四半期のイギリスの失業率は5.0％

イギリスの第３四半期の失業率は、5.0%となり、2021年５月までの３カ月以来の高水準となり、市場予想の4.9%をわずかに上回った。失業者数は前四半期比11万7000人増加し、178万9000人となった。

これは主に、失業期間が６カ月以内または12カ月を超える人の増加によるものである。一方、就業人口は２万2000人減少し、3419万2000人となり、2024年第１四半期以来の減少となった。これは主に正社員の減少によるものである。

副業を持つ人は直近の四半期でわずかに増加し、133万人で、就業人口の3.9%を占めている。就業率は0.1ポイント低下し、75.0%となった。一方、活動率は横ばいの79.0%であった。
出典：英国国家統計局／TRADING ECONOMICS（11月11日16:00）

第３四半期のイギリスのボーナスを含む平均週給は733ポンド

イギリスの第３四半期の平均週給総額（ボーナスを含む）は、前年同期比4.8%増の733ポンドとなり、前期の同5.0%増から鈍化し、市場予想の同4.9%増をわずかに下回った。

民間部門の賃金上昇率は4.8%から4.4%に低下し、2020年12月から2021年２月以来の低水準となった。一方、公共部門の賃金上昇率は5.8%増から加速し、2023年８月から10月以来の高水準となる6.8%となった。

インフレ調整後の総賃金は同0.7%増となり、前四半期の同0.9%増から減少した。
出典：英国国家統計局／TRADING ECONOMICS（11月11日16:00）

９月のイギリスの雇用者数は22人減

イギリスの９月の雇用者数は、22人減少した。イギリスの雇用者数の変化は1971年から2025年まで平均４万4,340人増だったが、2024年８月には過去最高の37万2,000人増に達し、2020年５月には過去最低の47万2,000人減を記録した。
出典：英国国家統計局／TRADING ECONOMICS（11月11日16:00）

11月のユーロ圏のZEW景況感指数は25.0

ユーロ圏の11月のZEW景況感指数は、前月比2.3ポイント上昇し25.0となり、市場予想の23.5を上回った。11月には、調査対象となったアナリストの約62%が経済活動に変化はないと予想し、31.5%が改善を、6.5%が悪化を予想した。

一方、現状経済指標は4.5ポイント上昇して－27.3となり、インフレ期待は4.4ポイント低下して－2.7となった。
出典：欧州経済研究センター／TRADING ECONOMICS（11月11日19:00）

11月のドイツのZEW景況感指数は38.5

ドイツの11月のZEW景況感指数は、38.5となった。これは、10月の３カ月ぶりの高水準である39.3から低下し、市場予想の40.0を下回ったことによるもので、政府の効果的な経済政策実施能力に対する信頼感の低下を反映している。

「投資プログラムは経済刺激策となるはずだが、構造的な問題は依然として残っている」と、欧州経済研究センター（ZEW）のアヒム・ワンバッハ所長は述べた。化学・金属産業の見通しは特に弱く、銀行・保険セクターも前月比で低下した。

一方、個人消費は13.3ポイント上昇と顕著な改善を見せ、電気工学、サービス、通信、ITセクターは小幅な上昇となった。一方、11月の景気動向指数は1.3ポイント上昇し、-78.7となった。
出典：欧州経済研究センター／TRADING ECONOMICS（11月11日19:00）

アフリカ地域

第３四半期の南アフリカの失業率は31.9％

南アフリカの第３四半期の失業率は、31.9%となり、2024年第４四半期以来の低水準となった。第２四半期の33.2%から低下し、今年初の減少となった。

失業者数は36万人減少して810万人、労働力人口は11万2000人減少して2,510万人、就業者数は24万8000人増加して1,710万人となった。就労意欲喪失者を含む拡大失業率は、第２四半期の43%から42.4%に低下した。

10業種中６業種で雇用が増加し、建設業（13万人増の139万人）、コミュニティサービス業（11万6000人増の398万8000人）、商業業（10万8000人増の342万4000人）が牽引した。

一方、雇用減少は製造業（６万2000人減の161万人）と金融業（５万4000人減の293万人）に集中した。

失業率は９州中７州で減少し、特にリンポポ州（5.2ポイント減の29.8%）、フリーステイト州（2.3ポイント減の36.2%）、北西部州（２ポイント減の38.1%）で大きな減少となった。

15歳から24歳の求職者を対象とした若年失業率は、第３四半期に58.5%と２年ぶりの低水準に低下した。
出典：南アフリカ統計局／TRADING ECONOMICS（11月11日18:30）

北米地域

４週間で週平均１万1250人の雇用を削減

ADPリサーチの最新の週報によると、米国の民間企業は10月25日までの４週間で週平均１万1250人の雇用を削減した。これは、月の最初の２週間と比較して、月後半に労働市場の勢いが失われたことを示している。

これらの民間部門の統計の発表時期は特に重要になっている。政府閉鎖が２カ月目に入り、注目されている労働省の９月雇用統計の発表が遅れているからである。

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が先週発表した別の報告書によると、米国の企業は10月に15万3074人の人員削減を発表し、これは2003年以来の月間最多の数字となった。
出典：オートマチック・データ・プロセッシング社／TRADING ECONOMICS（11月11日22:15）

南米地域

10月のブラジルの消費者物価上昇率は前年同月比4.68％増

ブラジルの10月の消費者物価上昇率は、９月の前年同月比5.17%増から同4.68%に低下し、市場予想の同4.75%増を下回り、１月以来の低水準となった。

食品・飲料（９月の6.61%に対して5.5%）、住宅（6.24%に対して4.36%）、家庭用品（1.21%に対して0.43%）、個人消費（7.10%に対して6.83%）、通信（1.56%に対して0.88%）のインフレ率が鈍化した。

一方、衣料品（5.07% vs.９月は4.93%）、交通費（3.69% vs. 3.18%）、医療・パーソナルケア（5.42% vs. 5.39%）、教育費（6.21% vs. 6.19%）は価格上昇が加速した。ゴイアニアは6.41%と、地域で最も高いインフレ率を記録した。

前月比では、0.1%上昇し、９月の0.48%上昇から減速した。
出典：ブラジル地理統計研究所／TRADING ECONOMICS（11月11日21:00）

中央銀行・国際金融機関

米FRB、12月は0.5ポイントの利下げが「適切」、FRBは少なくとも0.25ポイントの利下げ必要=米連邦準備理事会

●2025年11月10日11:17
連邦準備制度理事会のスティファン・ミラン理事は月曜日、景気軟化の可能性を回避する方法として、追加利下げを提唱した。CNBCのインタビューでは、FRBは従来の四半期利下げよりもさらに速いペースで行動すべきとの考えを堅持した。

過去２回の連邦公開市場委員会と同様、50bpsの利下げを主張したが、少なくとも利下げすべきだと述べた。

「確かなことは何もない。今からその時までの間に私の考えを変えるようなデータを得ることができます」とMiran氏は述べた。

「しかし、私が予測を更新するようになった新しい情報が得られない場合は、過去と同様に50年が適切であると考えますが、最低でも25年」。
出典：CNBC

ブラジル中央銀行は政策金利を据え置く

ブラジル中央銀行は11月、不確実性が続く中、インフレ率を目標達成軌道に乗せる必要があるとして、政策金利を15％に据え置くことを決定した。

米国経済や世界金融市場の変動といった外的要因が新興国市場に引き続き影響を与えている一方、国内では成長が鈍化しているものの労働市場は依然として活況を呈しており、インフレ率は目標を上回っている。

2025年と2026年のインフレ期待はそれぞれ4.5％と4.2％と高水準を維持しており、ブラジル中央銀行は2027年第２四半期のインフレ率を3.3％と予測している。

ブラジル中央銀行は、堅調なサービス物価上昇や為替レートの下落といった上振れリスクに加え、国内景気の急激な減速や商品価格の下落といった下振れリスクも指摘した。同行は、物価安定を維持するために将来的な政策調整が必要になる可能性があると強調した。

今回の決定は、インフレ抑制と経済活動支援の必要性のバランスを取る慎重なアプローチを反映している。
出典：ブラジル中央銀行／TRADING ECONOMICS（11月11日20:00）

政治・法律関連

取引への支持を表明

●2025年11月10日
ホワイトハウスは月曜日、政府機関閉鎖の終了を提案するために党と決別した共和党と上院民主党８人との間の取引への支持を表明した。

そうすることで、彼らは、数百万人のアメリカ人がすぐに医療費を払えなくなるであろう期限を解除するという共和党の要求を放棄している。

共和党が勝利を収めた一方で、バージニア州選出のティム・ケイン上院議員を含む８人の上院議員は、同僚の民主党議員や党幹部から「裏切り」と揶揄された。

ニューハンプシャー州のジャンヌ・シャヒーン上院議員の娘であるステファニー・シャヒーン議員でさえ、母親の決定を非難したと伝えられている。

民主党は、ドナルド・トランプ大統領が数百万人の米国民への食糧援助を停止し、国内線の利用を減らしたことを、米国史上最長の政府機関閉鎖の影響力として非難している。

政府は、閉鎖によって支出を削減し、人員不足の中で安全な空の旅を保証することを余儀なくされたと主張している。
出典：Bloomberg Evening Briefing

SNAPの資金調達の遅れが実害をもたらしていた

●2025年11月10日
トランプ政権は、一般にフードスタンプとして知られている補足栄養支援プログラムに加入している約4200万人のアメリカ人に食料援助を送ることに反対するために、月曜日に取引が承認されたように見えたにもかかわらず、まだ掘り下げていた。

何百万もの低・中所得世帯は、食料品の支払い方法がわからないままになっていた。通常、EBTカードは月の初めにチャージされるが、米国人のおよそ８人に一人がこの恩恵を受けられなくなってから10日が経過した。

民主党にとって、家族への負担は交渉の切り札として正当化するのが難しくなっていた。上院の合意が承認されれば、９月末までこれらのドルが流れ続けることになる。

交渉担当者は、最も脆弱なアメリカ人へのコストは、他の何百万人ものアメリカ人の健康保険コストをめぐる政治的な戦いを犠牲にして現実のものであることを認識していた。
出典：TIME The D.C,Brief

トランプ氏、経済問題で世論と対立

●2025年11月11日
ドナルド・トランプ米大統領が反対を主張しているにもかかわらず、米国人は経済が間違った方向に進んでいるとますます確信しているようだ。

インフレはおおむね抑制されており、株価は上昇しているが、ホワイトハウスはコスト上昇と労働市場の冷え込みを大統領のせいにする世論と戦っている。先週の選挙では、手頃な価格に焦点を当てたキャンペーンを展開した全国の民主党が共和党を打ち負かした。

EY-パルテノンのエコノミストは、経済は「富裕層や人工知能 (AI) を活用した投資、資産価格の上昇」と述べた。保守派もトランプ氏のアプローチに不満を募らせている。

フェデラリストのCEOは、トランプ大統領は「くだらない外交政策を捨て、国内経済にすべての注意を向けるべきだ」と述べた。
出典：SEMAFOR Flagship

上院が合意案を可決し、下院に送付、米政府閉鎖の終結が見えてきた

●2025年11月11日13:54
米政府閉鎖は今週中に終結する見込みで、下院は早ければ水曜日にも召集され、最終採決を行う。

史上最長だった米政府閉鎖は、民主党上院議員数名が共和党に同調し、60対40の票決で妥協案を可決したことで、党内の反発を招き、月曜日に最終的な解決に近づいた。

閉鎖初日の10月１日以降、100万人以上の連邦職員が給与を支払えず、政府の給付金やサービスもますます混乱している。ここ数日、航空交通への深刻な影響が拡大し始めており、１日あたり1000便以上が欠航となっている。

このため、膠着状態を打開せよという政治的圧力が高まっている。「我々は迅速に国を再開させる」とトランプ大統領は大統領執務室で記者団に語り、「合意は非常に良いものだ」と付け加えた。
出典：South China Mornng Post

高市氏の外交政策が日本で注目を集める

●2025年11月６日
高市早苗氏を首相に選出するという決定は、日本の政治・外交の軌道において重要な転換点となる。野心的かつ保守的な姿勢で知られる高市氏は、国内外の情勢における刻々と変化する課題への対応という新たな役割において、明確な優先事項を提示している。

彼女が直面する課題の一つは、ロシアの侵攻阻止に向けたウクライナへの継続的な支援である。2022年以降、高市氏はウクライナの安全保障と停戦交渉を訴えており、外交政策へのアプローチは、これまでの継続性と新たな戦略的配慮を融合させている。

日本のウクライナ支援とロシアへの圧力は今後も継続される見込みだが、高市氏は主要な二国間問題に対処するため、モスクワとそのパートナー国との外交関係の再構築も模索している。

しかし、いかなる和解的取り組みがなされたとしても、ウクライナ紛争は高市氏の政策課題において依然として大きな位置を占めるだろう。
出典：Geopolitical Monitor

経済・産業・技術・金融・投資関連

米国の輸入量は年末休暇中から2026年にかけて減少

●2025年11月10日
新たなデータによると、米国の輸入量は年末休暇中から2026年にかけて減少すると予想されている。トランプ氏の貿易戦争に関連する不透明感や、違法としての関税撤廃の可能性が貨物所有者を圧迫し、個人消費の見通しは依然として不透明だからだ。

デカルト・システムズ・グループの最新のグローバル・シッピング・レポートによると、先月の米国のコンテナ輸入量は９月に比べて0.1%減少し、過去10年間で10月２日以来の減少となり、「輸入業者の注意の明確な兆候」を示した。
出典：Bloomberg Evening Briefing

関税が与えている損害は消せない

●2025年11月10日
最近の米中貿易休戦は歓迎すべきニュースだが、ブルームバーグの編集委員会は、大統領を強く支持している農家と工場労働者の2つのグループを含む米国の消費者と労働者に関税が依然として与えている損害を消すことはできないと書いている。

中国が米国産大豆の購入を再開することは良いニュースだが、代わりにブラジルやその他の国から購入することに１年の大半を費やしてきた。新たな協定に基づき、中国は今年、昨年購入した米国産大豆の半分である1200万トンを輸入することになる。

つまり、ホワイトハウスの貿易瀬戸際政策は、大豆農家の2025年の中国貿易を半分に減らした。
出典：Bloomberg Evening Briefing

３カ月ぶりに減速

●2025年11月10日
オープンブランドの価格データによると、米国の耐久消費財と個人用品の10月のインフレ率は、３カ月ぶりに減速した。小売店の値引きの度合いがわずかに高まったことを反映している。

オンライン市場、小売ウェブサイト、実店舗のリストから価格を毎日追跡しているオープンブランドは、通信機器を除くすべてのグループで価格の伸びが鈍化したと述べた。

プライススタッツの別のインフレ指標によると、先月の物価上昇率は全体的に鈍化したが、輸入品の割合が高い家庭用機器、家具、電子機器などのカテゴリーでは底堅さが見られた。

この結果は、インフレに疲れた消費者がコスト意識を高める中、小売業者が市場シェアを確保するために値上げを制限していることを示唆している。

データはまた、関税がここ数カ月、物価圧力の持続的な上昇ではなく、消費者物価に不均一な影響を与えていることを示唆している。
出典：Bloomberg Evening Briefing

市場は上昇、政府機関閉鎖の進展で

●2025年11月11日
米議会は月曜日、ホワイトハウスが上院で進んだ協定を支持したことで、政府の再開に少しずつ近づいている。

アナリストによると、歴史的に長い閉鎖期間は今週に終了する見通しで、政府はフードスタンプの給付を再開し、人員不足による航空便の混乱を解消することができる。

提案された資金パッケージは民主党内の分裂を露呈したが、ウォール街の意気を高揚させた。米国の閉鎖は通常、市場を混乱させることはないが、投資家は政府の経済データの欠如とホリデー旅行の混乱の可能性について特に神経質になっている。

UBSのエコノミストは「金融政策当局者はこの霧の中でつまずいており、市場は何らかの形で明確さを求めていると思う」と述べた。
出典：SEMAFOR Flagship

米国のデータセンターは暗礁に乗り上げている

●2025年11月11日
米国のデータセンターの中には、電力不足のために空の状態になっているところもあり、AIの需要の急増に対応する上での課題が浮き彫りになっている。Nvidiaの本拠地にあるカリフォルニアの施設は、６年前から電力供給を待っているとBloombergが報じた。

あるエネルギー企業は、大規模なデータセンターが稼働するまでに最大７年かかると予測している。MITテクノロジーレビューの記者は、「進歩の最大の障壁はお金ではなくエネルギーだ」と指摘し、米国は中国の豊富なエネルギーから学ぶことができると主張した。

データセンターの爆発的な増加は、米国各地にブームタウンを生み出したが、送電網に負担をかけ、住宅価格とエネルギーコストを上昇させた。皮肉なことに、エネルギーの制約がAIブームを「無責任に拡大」させない可能性があるとThe Atlanticは書いている。
出典：SEMAFOR Flagship

中国の建設業者が湾岸で障害にぶつかる

●2025年11月11日
中国の建設会社は国内不動産の低迷を受けて中東に目を向けているが、馴染みのない市場で障害にぶつかっている。深センに本拠を置く請負業者は、同地域のインフラ支出が急増する中、「今のサウジアラビアは30年前の中国のようだ」と財新に語った。

しかし、中国の建設業者らは、厳格な契約条件、熾烈な競争、中国では一般的ではない現地採用要件やESG基準に関する規則などに、特にサウジアラビアで不満を募らせていると述べた。

これは、長期にわたる不況に続く中国の不動産セクターにとって新たな後退であり、中国政府は製造業の活性化によってそれを相殺したいと考えている。

しかし、この国の不動産市場は「まったく巨大」であり、経済全体が打撃を受けているとエコノミストの編集者はブルームバーグのポッドキャスト「Odd Lots」で語った。
出典：SEMAFOR Flagship

イタリアのパスタ輸出業者、米国から撤退へ

●2025年11月11日
生産者らは107％の関税により輸出が不経済になると主張しているため、イタリアのパスタは米国のスーパーマーケットの棚から大部分が消える可能性がある。

米国政府は、EUからの全商品に対する15％の関税に加え、米国へのイタリアパスタ輸入の大部分を占めるイタリア企業13社に対して92％の反ダンピング関税を課すと発表した。

アメリカのパスタメーカーは、イタリアのライバルが自社商品の価格を安くしていると定期的に不満を漏らしている。

しかし、あるイタリアのパスタのCEOはウォール・ストリート・ジャーナルに対し、高額の罰金はダンピングに関するものではなく、「輸入を阻止する口実」であると語った。

一方、ニューヨーク・タイムズ紙のオピニオンライターは、テフロン製の麺の代わりにブロンズの金型を使用するイタリアのブランドに比べて、アメリカの麺を使用しなければならないことを嘆き、「風味が少なく、食感がどろどろしている」と指摘した。
出典：SEMAFOR Flagship

社会・環境

インドのグリッドラグがグリーンビルドアウトを抑制

●2025年11月11日
インドのエネルギー網はクリーンパワーの急増に追いついていない。

同国は2030年までに再生可能エネルギーの容量を500ギガワットに達成したいと考えているが、「送電が足りないため、それを超えることはできない」と開発業者はフィナンシャル・タイムズに語った。

再生可能プロジェクトは 12 ～ 18カ月で建設されるが、人々が必要とする場所に電気を運ぶ送電線には ３～５年かかる場合がある。

ダウン・トゥ・アース誌の報道によると、鳥類の生息地では地下にケーブルを敷設する義務などの規制により、建設が遅れることがあるという。「完璧なタイミングを図るのは不可能だ」と、業界をリードするCEOは語った。

中国でも同様に、送電網のボトルネックにより風力と太陽光エネルギーが無駄になっている。
出典：SEMAFOR Flagship

世界最大の電気船が充電中

●2025年11月11日
世界最大のバッテリー電気船が充電中である。オーストラリアで建造されたハル096には、米国の約４軒の家庭に１年間電力を供給するのに十分な40メガワット時のエネルギー貯蔵システムが搭載されている。

この膨大な量のエネルギーは、船の大きさと速度の関係で、90分の航行にのみ十分である。この船は、アルゼンチンとウルグアイの港の間の約40マイルの旅で、最大2,100人の乗客と225台の車を輸送し、その後40分で再び充電できるように設計されている。

バッテリーは依然としてディーゼル燃料よりもエネルギー密度がはるかに低いため、長距離輸送は依然として信じられないが、ハル096は「海上電化の限界を試す」とIEEEスペクトラムは書いている。

中国、ノルウェー、米国も電気フェリーの建造を競っている。
出典：SEMAFOR Flagship

多くの分野でナンバーワン

●2025年11月11日
アイスランドは多くの分野でナンバーワンである。北欧の社会民主主義国家で、国民の幸福度は比較的高く、福祉制度はほぼ整備され、失業率はほぼゼロ。

高額な観光地として人気が高く、女性、ゲイ、トランスジェンダーの人々にとって世界で最も優れた国と言われ、政治的には社会主義左派から民族主義右派まで幅広い層を擁している。移民問題で最も深刻なのは、低賃金と社会からの孤立である。

主要政党は皆、この制度について一致団結している。今年の主要な議論は、富裕層の0.1%が地域社会への貢献を増やすべきかどうかであった。アイスランド人の大多数は、平等で、開かれた、寛容で、包摂的で、親切な社会を望んでいる。
出典：REYJKAVIK GRAPEWINE

協調・対立・紛争

ノルドストリームの調査列

●2025年11月11日
ノルド・ストリーム破壊工作員容疑者の捜査により、欧州のウクライナ支援に亀裂が入る恐れがある。ドイツ当局は、2022年のパイプライン爆発にウクライナの精鋭部隊が関与した事件を立て、外交的・政治的亀裂が生じた。

ポーランドは容疑者１人の引き渡しを拒否し、彼を「英雄」と呼び、ベルリンによる過去のロシア産ガス購入を批判した一方、ドイツの極右野党政治家らはエネルギー価格の高騰と容疑者の国籍を利用してキーウへの支持を損なおうとしている。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「ドイツの刑事たちがウクライナに対する事件をこれほど効果的に立てていなかったら、爆撃の外交的影響はドイツにとってより容易に対処できたかもしれない」と書いた。
出典：SEMAFOR Flagship

東京株式市場

日経平均株価は前日比68円83銭安

●2025年11月11日
東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比68円83銭安の５万842円93銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は24億2797万株、売買代金概算は６兆7321億円。

値上がりした銘柄数は719銘柄、値下がりした銘柄数は830銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は65銘柄だった。
出典：MINKABU

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月11日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの11月11日の値動き

始値16,170,792円で寄りついた後、16,130,587円まで下落したが、16,199,859円まで買い戻されて上昇し、５時台には16,379,699円まで上昇したが、16,350,050円まで押し戻されて下落した。

６時台には16,231,900円まで下落したが、16,295,889円まで買い戻されて上昇し、10時台には最高値16,634,050円まで上昇したが、16,388,259円まで押し戻された。11時台には16,550,000円まで上昇したが、16,476,316円まで押し戻された。

12時台には16,544,972円まで上昇したが、16,449,732円まで押し戻されて下落し、16時台には16,170,455円まで下落したが、16,185,200円まで買い戻された。17時台には16,181,350円まで下落したが、16,254,688円まで買い戻されて上昇した。

18時台には16,299,500円まで上昇したが、16,207,984円まで下落した。その後、16,222,798円まで買い戻されて上昇し、20時台には16,290,432円まで上昇したが、16,260,058円まで押し戻された。

21時台には16,291,295円まで上昇したが、16,137,095円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値15,991,445円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値16,127,223円をつけ、11月11日の取引を引けた。

この日１日のビットコインのﾇｳ値動きは最安値最高値ベースで、642,605円であった。

11月12日の価格予想及び、注目のイベント

11月12日のビットコインは、始値16,115,789円で寄りついた後、16,115,791円まで上昇したが、15,944,500円まで押し戻されて下落し、２時台には15,845,208円まで下落したが、15,932,011円まで買い戻されて上昇した。

３時台には15,972,937円まで上昇したが、15,941,101円まで押し戻されて下落し、５時台には15,830,001円まで下落したが、15,847,154円まで買い戻された。６時台には始値15,854,142円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
11月11日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動きとなった。10時台には最高値1663万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1612万円愛をつけ、取引をひけた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドにはいっているといっていいだろう。ローソク足は基準線の下を推移しており、その基準線は右肩下がりとなっている。

また、転換線が基準線を上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成しているし、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことからいえるのは、価格は下落する可能性が高いことを示唆しているということだ。

したがって、現時点（６時台）では1580万円台で推移しているが、今後、1570万円台から1560万円台まで下落することも考えられる。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。