【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋1.09％。価格は上昇すれば1590万円台、下落すれば1540万円台までの値動きとなるだろう

11月8日 ７時台には最高値1597万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

日本の主要銀行、金融庁の監督下でステーブルコイン試験運用へ

金融庁は、みずほ銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友銀行（SMBC）の国内５大銀行が共同発行するステーブルコインの試験運用を承認した。

金融庁は金曜日、新たに開始した「決済イノベーションプロジェクト（PIP）」の一環として、このステーブルコイン試験運用を監督することを確認した。

本プログラムは、複数の銀行グループが日本の法律で電子決済手段に分類されるステーブルコインを発行・管理する方法を探ることを目的としている。

試験運用の背後にあるコンソーシアムには、三菱商事、プログマット株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社が参加している。共同で円建てのデジタルトークンを発行し、法人向けおよび消費者向け決済システムにおけるその利用を試験する。
出典：finance magnates（2025年11月７日23:17）

アドミラルズ、UAEライセンスを返上　豪州子会社売却と併せて

アドミラルズ・グループASは、アラブ首長国連邦（UAE）の子会社であるアドミラルズMENAリミテッドが、金融サービス規制当局に対し金融サービス許可の返上を申請したことを発表した。

一方、アドミラルズは事業地域を最適化する計画の一環として、オーストラリア子会社の売却を進めている。同社は第三者との間で売却契約を締結したと発表した。

当該オーストラリア法人は、アドミラルズブランドで事業を展開する複数企業を統括するエストニアの親会社アドミラルズ・グループASの完全子会社である。
出典：finance magnates（2025年11月７日20:28）

香港で初の禁固刑、無免許テレグラム投資助言で金融インフルエンサーが有罪

香港東区裁判所で本日（金曜日）、金融インフルエンサーの周柏賢（別名周健希）に対し、有料テレグラムチャットグループを通じた無免許投資助言提供で初の禁固刑が言い渡された。刑事訴追は証券先物取引委員会（SFC）が行った。

規制当局は無免許金融プロモーターへの警告を強化している。先週、英金融行動監視機構（FCA）は一部の「フィンフルエンサー」が海外規制企業や非現実的な収益を宣伝していると警告。９万人以上の投資家が約7500万ポンドを失った事例を指摘した。
出典：finance magnates（2025年11月７日19:03）

日本初！自分好みにきせかえできる暗号資産ウォレット「Saify」が提供開始！きせかえNFT『#消しかす。』の販売もスタート！

株式会社Decooは、暗号資産をより身近に、そして楽しく扱うことを目指し、日本初のきせかえ機能付き暗号資産ウォレットアプリ「Saify」の提供を開始した。

サービス開始を記念し、第一弾として人気キャラクター『#消しかす。』のきせかえNFTの販売も開始した。

Saifyは「誰もが暗号資産に気軽に・安全に触れる環境を作る」をコンセプトに開発された、暗号資産のウォレットアプリである。初心者でも使いやすい、直感的なUIを実現している。
記事出典：株式会社Decoo（2025年11月７日15:00）
出典：PR TIMES

年末コレクション整理キャンペーン第１弾。デニムコレクター必見！！デニムを預けるだけで暗号資産「ZMAT」がもらえるスペシャルキャンペーン開始

株式会社Collection Bankは、暗号資産「ZMAT」を付与する新たなコレクション運用キャンペーンを、11月７日(金)より開始した。

このキャンペーンは、同社が運営するコレクション管理サービス「Collection Bank」において、デニムを専用倉庫に預けるだけで暗号資産「ZMAT」を受け取れるという新しい試みである。

「ZMAT」は、コレクション資産のデジタル管理と運用を支援する目的で発行されており、ZoomART Foundationが提供している。
記事出典：株式会社Collection Bank（2025年11月７日12:00）
出典：PR TIMES

モブキャストHD、Dawn Labsと戦略的パートナーシップ締結〜日本最大級50万SOL規模のバリデータ事業に向け基本合意

エンターテイメント領域で事業を展開し、ソラナDAT企業として新たな成長領域を開拓する株式会社モブキャストホールディングスは、CHAIN TEC LAB – FZCOとSolanaバリデータ事業における戦略的パートナーシップ構築に合意し、これに基づく業務委託契約を締結した。

この提携を通じ、同社はバリデータ事業へ正式に参入する。自社で保有するSOLの運用に加え、外部のユーザーや企業から預かったSOLを運用し、その成果に応じた報酬を得るモデルを展開することで、収益基盤の拡大を図る。

将来的には50万SOL規模の運用を視野に入れ、Solanaエコシステムへの貢献と新たな収益源の確立を目指していく。
記事出典：株式会社モブキャストホールディングス（2025年11月７日11:30）
出典：PR TIMES

クリプタクト、Suiブロックチェーンに対応開始

仮想通貨（暗号資産）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafinは、新しくSuiブロックチェーンの損益計算に対応した。

SuiはMove言語で構築されたレイヤー１ブロックチェーンで、オブジェクト中心モデルを採用していることが特徴である。低レイテンシーと高スループットによる優れたユーザー体験を目的としており、総預かり資産では第８位のブロックチェーンとなっている。

同社独自の「DeFi辞書」に対応した取引では、ウォレットアドレスを同期するだけで入出金履歴を自動取得し、取引内容を自動識別。税務上の損益計算まで、マニュアル操作なしで完了する。
記事出典：pafin（2025年11月６日16:00）
出典：PR TIMES

ビットコインの値下がり買い

６日連続の下落後、ビットコインETFは木曜日に２億3900万ドルの資金流入を記録した。ビットコインETFは過去１週間で初めてプラスに転じ、２億3900万ドルの資金流入を記録。トレーダーが値下がり局面で買いを入れているようだ。

アナリストによれば、これは良い兆候だという。金曜早朝に一時10万ドルを下回った動きは、市場が暴落する前兆というより「中期的な調整局面」だったことを示している。

CEX.IOのヤロスラフ・パツィラ副部長はDecryptに対し「ビットコインETFの流出連続記録が途絶えたことは、資産価格が10万ドル前後で推移する中、買い集めが加速している証拠だ」と説明。

「長期保有者の売り圧力が最近緩和される一方、1,000BTC以上を保有する大口ウォレットは直近で１万BTC以上を追加購入したと報じられている」と述べた。
出典：Decrypt DAILY DISPATCH（2025年11月７日）

ビットコイン強気指数がゼロに、2022年の弱気相場以来初

ビットコインの強気指数が2022年初頭以来初めてゼロに下落し、強気勢いの完全な喪失を示唆している。10のオンチェーン指標と市場指標を追跡するこの複合指標は、ETF流入の弱さ、流動性の低下、投資家の収益性低下を示している。

ビットコイン価格は10万ドル近辺で推移し、2022年の水準を大幅に上回っているものの、データは市場の完全な崩壊ではなく冷却を示唆している。

アナリストは、機関投資家の需要が大幅に増加しない限り、BTCはしばらく横ばいの動きが続く可能性があると指摘している。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年11月７日）

暗号資産バブルの行方？　FRBの流動性供給が示す兆候

FRBが12月１日に量的引き締めを停止する計画は、少なくとも初期段階では価格に好影響を与える可能性がある。

ビットコインとイーサリアムは通常、流動性が回復すると上昇する（その後アルトコインやミームコインが続く）。しかし、FRBの動きにはリスクが伴うと警告する声もある。

価格が既に高水準でインフレが持続する中、量的引き締めの終了が新たなバブルを膨らませる恐れがある。レイ・ダリオ氏が指摘するように、今回の量的緩和は「崩壊ではなくバブルの中で」行われている。

そうなれば、暗号資産はファンダメンタルズではなく、投機によって上昇する可能性があり、表面上は堅調でも流動性が枯渇した瞬間に急落するリスクを孕む。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年11月７日）

DeAgentAI（AIA）、Piverse提携で24時間で862%急騰

全てが悲観的なわけではない。特に過去24時間以前にAIAを保有していた場合だ。Piverseとの提携とBinance Wallet統合を受け、トークン価格は860%以上上昇したが、この上昇は堅調というより投機的な様相が強い。

チャイキン・マネーフローは流入が弱いことを示しており、流動性が熱狂に追いついていないことを意味する。AIAはビットコインとの負の相関（－0.60）によりBTC下落時に上昇したが、この独立性はリスクを伴う。

ビットコインの流動性アンカーがなければ、ボラティリティが急騰する可能性がある。大口投資家が利益確定を始めれば、10ドル割れの調整も十分あり得る。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年11月７日）

クジラウォッチ

今週、ブラックロックは4,653 BTC（約４億7,850万ドル）と57,455ETH（約１億9,490万ドル）をコインベース・プライムへ密かに移管した。この動きは取引活動ではなく、機関向けカストディ関連とみられる。

コインベース・プライムはブラックロックの現物ビットコインETF（IBIT）および今後のイーサリアム商品のカストディアンを務めているためだ。

とはいえ、この規模のクジラ級オンチェーン資金移動は、ポートフォリオのリバランスや資金流入を示唆することが多く、いずれも市場全体の短期流動性に影響を与え得る。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年11月７日）

為替関連（FXを含む）

2025年10月のFX取引におけるスワップポイント実績

SBI FXトレード株式会社は、2025年10月のFX取引におけるスワップポイントの実績を公表した。

同社のスワップポイントは業界でも最良水準で提供しており、2024年11月から2025年10月の米ドル／円の１万通貨あたりの受取実績は60,642円で、年率換算すると3.98％となった。

2024年11月１日から2025年10月31日までの間、FX取引において１万通貨を保有した場合の受取スワップポイントの合計額に対し、2024年10月31日の各通貨の為替レートで算出した想定購入額（レバレッジ１倍）で除することにより算出した年率換算となる。

また、戸の数値は上記期間内の為替レートの変動による計算上の損益は考慮しない理論値であり、受取スワップポイントと合算した場合は上記の年率と相違いするので注意。
記事出典：SBI　FXトレード株式会社（2025年11月７日17:00）
出典：PR TIMES

要人発言

米連邦準備制度理事会（FRB）のミラン理事は金曜日、ドル建てステーブルコインの需要急増が米国の金利低下につながる可能性があると示唆

ニューヨークで経済学者たちに向けて行ったスピーチの中で、ドナルド・トランプ大統領が任命したこの中央銀行幹部は、ドルにペッグされた暗号トークンの氾濫が、経済学者たちが「r-star」、つまり成長を促進も阻害もしない「中立」金利と呼ぶものを押し下げる可能性があると述べた。

そうなった場合、FRBは意図せずに経済を鈍化させることを避けるために、自らの政策金利を引き下げる必要があるかもしれない、と彼は述べた。

「ステーブルコインは、中央銀行にとって数兆ドル規模の厄介な問題になるかもしれない」とミラン氏は述べた。

「ステーブルコインは、すでに米国外の購入者による米国債やその他のドル建て流動性資産への需要を増加させており、この需要は今後も成長し続けるだろう」と述べた。
出典：CNBC（2025年11月７日15:46）

ジェイミー・ダイモン氏、青州からの企業流出が「逆効果」と警告

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、高税率で規制の厳しい州が企業や住民を追い出し、フロリダ州やテキサス州などの成長志向のサンベルト州への流出を加速させていると警告した。

木曜日にマイアミで開催されたアメリカ・ビジネス・フォーラムで講演したダイモン氏は、「ウォール街の南」の台頭により競争が激化する中、この傾向が西海岸や北東部の州に「逆効果」をもたらす可能性があると警告した。

「私の結論は、あらゆるもの、あらゆる人が競争しなければならないということです」とダイモン氏はフォーラムの壇上で語り始めた。「そして、なぜニューヨーカーがそんなに落ち込んでいるか分かりますか？ トンネルの先の光がニュージャージーだからです」
出典：FOX BUSINESS（2025年11月６日13:44）

政治・法律関連

トランプ大統領、政府閉鎖の即時終結を要請

ドナルド・トランプ米大統領は、共和党上院議員に対し、「急進的な左派民主党員たち」との「駆け引き」をやめ、現在進行中の政府閉鎖を直ちに終結させるよう要請した。

トランプ大統領は、Truth Socialで「直ちに国を開放し、良識ある法案を可決せよ！」と要求した。水曜日、政府閉鎖は 36 日目に突入し、米国史上最も長い連邦政府資金不足期間となった。

トランプ大統領は以前、政府閉鎖を最近の共和党の選挙敗北と結びつけ、閉鎖が続けば党に悪影響が出ると警告していた。
出典：baha breaking news（2025年11月８日）

経済・産業・技術・金融・投資関連

米雇用統計、政府閉鎖で再び発表見送りへ

米労働省は金曜日、政府閉鎖が続く中、注目度の高い雇用統計を前例のない２カ月連続で発表しない方針だ。政府機能が完全に再開しても10月の統計が発表されない可能性への懸念が高まっている。

史上最長の政府閉鎖は２カ月目に突入し、政府データの発表が完全に停止。政策立案者、投資家、経済学者、一般市民が経済状況を明確に把握することが困難になっている。

民間機関が代替データ源を提供しているものの、経済学者らは「範囲が限定的で政府発表統計の代わりにはなりえない」と警鐘を鳴らしている。
出典：Reuters（2025年11月７日15:15）

政府閉鎖で経済に週数十億ドルの損失

米政府閉鎖を終わらせるための超党派の議会協議が金曜日に停滞する中、専門家は国家経済への打撃が拡大していると指摘した。

コンサルティング会社EY-Parthenonのチーフエコノミスト、グレッグ・ダコ氏はCBSニュースに対し、「今後数週間で政府が再開したとしても、政府閉鎖の結果として経済活動に目に見える恒久的な損失が生じるだろう」と語った。

経済的影響の推定額は週70億ドルから160億ドルに上り、米政府機関であるホワイトハウス経済諮問委員会は週150億ドルの損失を予測している。

CBSニュースの最近の世論調査では、アメリカ人の54％が政府閉鎖が経済に与える影響について「非常に懸念している」と回答した。
出典：CBS NEWS（2025年11月７日15:00）

数十万人の連邦職員が無給休暇に

10月１日に始まった米政府機関閉鎖以降、約70万人の連邦職員が無給休暇を余儀なくされている一方、別の70万人は閉鎖期間中も無給で勤務を続けている。閉鎖が２カ月目に突入する中、食料支援団体には給与を受け取れない連邦職員を含む利用者が急増している。

ニューヨーク・タイムズ紙の分析によると、人々の生活に与える停滞の影響は深刻だ。環境保護庁（EPA）、教育省、商務省、労働省、住宅都市開発省の５機関では、職員の71～89％が無給休暇を余儀なくされている。

絶対数では、これら５機関だけで64,400人以上に上る。停止状態にある業務の一例として、国勢調査局の業務、住宅差別苦情の審査、労働統計局のデータ発表などが挙げられる。
出典：statistas（2025年11月７日）

政府閉鎖が長期化する中、米国民の景気見通しは悪化

史上最長の政府閉鎖により、米国民の景気見通しは悪化している。ミシガン大学が発表した最新の消費者信頼感調査によると、景気指数は10月の53.6から今月50.3に低下した。

これは2022年６月以来の最低水準であり、1950年代に調査が開始されて以来の最低記録となった。

ミシガン大学消費者調査部長のジョアン・スー氏は声明で「連邦政府の閉鎖が１カ月以上続いていることで、消費者は経済への潜在的な悪影響を懸念し始めている」と述べた。

今月の下落幅は10月比6.2％減、前年11月比29.9％減となった。一方、ファクトセットが調査したエコノミストらは今月のわずかな改善を予想していた。
出典：CNN Business（2025年11月８日）

米家計債務が過去最高を更新、NY連銀が発表

米連邦準備銀行ニューヨーク支店（NY連銀）の新たな報告書によると、米家計の債務負担は2025年第３四半期に過去最高水準に達した。

ニューヨーク連銀のミクロ経済データセンターが今週発表した四半期ごとの家計債務・信用報告書によると、第３四半期に家計債務は1970億ドル増加し、過去最高の18兆5900億ドルに達した。

住宅ローン残高は四半期で1,370億ドル増加し、９月末時点で総額13兆700億ドルに達した。一方、クレジットカード残高は四半期末時点で240億ドル増加し、総額１兆2,300億ドルとなった。

自動車ローン残高は１兆6,600億ドルで横ばいだったが、学生ローン残高は150億ドル増加し、総額１兆6,500億ドルとなった。ニューヨーク連銀の経済調査顧問、ドンフン・リー氏は「家計債務残高は緩やかなペースで増加しており、延滞率は安定している」と指摘。

「住宅ローン延滞率が比較的低い水準にあるのは、豊富な住宅資産価値と厳格な融資基準に支えられた住宅市場の回復力を反映している」と述べた。
出典：FOX BUSINESS（2025年11月７日12:38）

ブルーカラー職高収入トップ10職種

ブルーカラー職で最も高収入なトップ10職種とは？
１．エレベーター・エスカレーター技術者の年収中央値は106,580ドルで、上位10％の収入層では約149,250ドルに達す。求人数は豊富で、2035年までの雇用増加率は5.0％と予測されている。

２．送電線設置・修理工も高収入である。上位所得者は126,610ドルを期待でき、中央値は92,560ドルである。雇用増加率は7.0％と堅調で、高校卒業資格または同等の学歴が必要である。

３．旅行需要の高まりを反映し、航空機アビオニクス機器整備士・技術者の需要は高く、高給が支払われる。

上位10％の収入は120,080ドル、中央値は79,140ドル。調査によればこの分野の雇用は約160,800件で、2034年までの成長率は5.0％と予測される。従事者はFAA認定の高等教育修了資格（学位不要）が必要となる。

４．鉄道作業員も上位５位の有力職種にランクイン。雇用増加率は1.0％と緩やかで、最高年収は約100,130ドル。

５．固定設備技師・ボイラー操作員は、暖房・空調・電力といった重要インフラを維持する責任を負う。そのため年収は約121,200ドルに達し、約33,300件の求人がある需要の高い職種だ。この職種に従事するには高校卒業資格または同等の学歴が必要である。

６．産業機械整備士の年間中央給与は63,510ドル、上位10％の所得者は85,970ドルを稼いでいる。高校卒業資格と見習い期間が必要で、2034年までの雇用成長率は13％と予測される成長分野である。

７．需要が途絶えることのない配管工・パイプフィッター・蒸気配管工は、業界トップで105,150ドル、中央値年収は約62,970ドルである。雇用数は504,500人と膨大で、推定雇用成長率は4.0％である。

８．再生可能エネルギーへの関心が高まる中、風力タービン技術者も恩恵を受けている。2034年までの予測雇用増加率は50％で、上位10％の所得者は88,090ドルを手にする。中央値は62,580ドルと低めだが、急速に拡大する分野であり、注目すべき職種である。

９．電気技師は常に需要が高く、これは9.0％の予測雇用増加率にも反映されている。最高年収は106,030ドルで、高校卒業資格または同等の学歴が求められる。

10．トップ10を締めくくるのは太陽光発電（PV）設置技術者だ。風力タービン技術者同様、急成長産業で働く彼らの上位10％の年収は約80,150ドルである。
出典：THE HILL（2025年11月７日09:00）

米国の消費者は不満を抱えている

インフレ率の上昇、失業率の上昇、大量解雇、世界的な貿易戦争、そして今や記録的な政府機関閉鎖が相まって、年末の休暇シーズンを控えた人々の気分はこれまでで最も低い水準に近い。

11月の暫定消費者信頼感指数は3.3ポイント低下し50.3となった。これは2022年６月の50（1978年以降のミシガン大学調査で最低値）をわずかに上回る水準だ。

ブルームバーグが経済学者を対象に行った調査では、この数値は予測値のうち１つを除き全てを下回った。ワシントンでの対立が経済に与える影響への懸念が高まる中、現状の経済状況を示す指標は6.3ポイント急落し、過去最低の52.3を記録した。

それでも金曜日に少し良いニュースがあった。ただしこれではない——米国民の雇用市場に対する見方も先月悪化していた。ニューヨーク連邦準備銀行の月次調査によると、明るい材料はインフレ期待がわずかに低下したことだ。

失業率見通しは３カ月連続で上昇し、消費者は１年後の失業率が現在より高くなる確率を平均43％と予測した。これは４月以来の最高値である。しかし、今後１年間の消費者物価上昇率予想は、９月の3.4％から10月には3.2％に低下した。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2025年11月７日）

ウォール街でさえ政府閉鎖の瀬戸際戦略を懸念している

金融アナリストらは、トランプ大統領が栄養補助プログラム（SNAP）による食料支援を打ち切ろうとする動きが、年末商戦を控えた大手食料品店とその供給業者に打撃を与える恐れがあると指摘する。

支給停止以前から、今夏議会を通過した共和党の増税・歳出法案は、数百万の貧困層や障害者に対する食料支援を事実上削減していた。

低所得世帯が関税によるインフレと失業率上昇の重圧に苦しむ中、月次給付の停止は負担を悪化させる恐れがあるとアナリストは警告する。生活必需品小売業者も打撃を受けており、生活必需品株指数は市場全体を下回るパフォーマンスを示している。

同指数は年初来0.4％下落している一方、S&P500種指数は14％上昇している。

アキュベスト・グローバル・アドバイザーズの最高投資責任者（CIO）、エリック・クラーク氏は「当面の間、消費者の３分の２は引き続き価値を求め、非必須支出を先送りし、生き残るためにできることを続けるだろう」と述べている。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2025年11月７日）

社会・環境

アメリカ人が求めるAIの支援形態

2022年11月のChatGPTリリースから３年が経過し、人工知能（通称AI）が私たちの生活を多方面で変革することは疑いの余地がほとんどない。ある意味では、すでに変化は始まっている。例えば、人々はウェブ検索の方法を変えつつある。

検索結果をスクロールしてクリックする代わりに、AIによる要約に頼ることが多くなっているのだ。つまり、もはや検索エンジン自体を使わず、ChatGPTのような大規模言語モデルに直接質問するケースも増えている。

AIツールが日常生活のあちこちで少しだけ便利にしてくれる可能性はほぼ無限大だが、人々は実際にAIにどんな支援を求めているのだろうか？

Statista Consumer Insightsの最近の調査によると、アメリカ人の10人に３人がAIにパーソナルアシスタントとしての役割を期待している。これは既に実現可能な機能だ。

特にスマートフォンに直接組み込まれ、様々なアプリから情報を集約できるツールは、スケジュール管理、リマインダー、コミュニケーションを支援する非常に効果的なパーソナルアシスタントとなる可能性を秘めている。
出典：statistas（2025年11月７日）

Booking.comが選ぶ2026年注目の旅行先

Booking.comが発表した2026年注目の旅行先トップリストは、現代の旅行者が求める個性的な場所への憧れと、定番観光地からの新鮮な逸脱への欲求を反映した多様な目的地を明らかにしている。

今年のリストには、ベトナムのムイネー（ホーチミン市から車で４時間、のんびりとした漁村の雰囲気と優れたウィンドサーフィン環境が魅力）や、ドイツのミュンスター（アムステルダムに匹敵する自転車に優しい街で、歴史的建造物や川沿いのビアガーデンが特徴）などが選ばれている。
出典：statistas（2025年11月７日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月8日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの11月8日の値動き

始値15,462,883円で寄りついた後、最安値15,380,000円まで下落したが、15,450,000円まで買い戻されて上昇し、７時台には最高値15,977,863円まで上昇したが、15,898,735円まで押し戻されて下落した。

９時台には15,722,642円まで下落したが、15,751,478円まで買い戻されて上昇し、11時台には15,860,000円まで上昇したが、15,790,000円まで押し戻された。、12時台には15,852,628円まで上昇したが、15,749,700円まで押し戻されて下落した。

16時台には15,652,869円まで下落したが、15,716,209円まで買い戻されて上昇し、17時台には15,773,576円まで上昇したが、15,734,064円まで押し戻されて下落し、18時台には15,700,000円まで下落したが、15,721,848円まで買い戻されて上昇した。

19時台には15,763,200円まで上昇したが、15,755,549円まで押し戻されて下落し、23時台には15,577,778円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値15,632,946円をつけ、11月８日の取引を引けた。

この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、597,863円であった。

11月9日の価格予想及び、注目のイベント

11月９日のビットコインは、始値15,639,999円で寄りついた後、15,589,700円まで下落したが、15,616,057円まで買い戻されて上昇し、４時台には15,690,000円まで上昇したが、15,590,551円まで下落した。その後、15,650,000円まで買い戻されて上昇した。

５時台には15,689,700円まで上昇したが、15,674,100円まで押し戻された。、６時台には始値15,674,398円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
11月８日のビットコインは、終値ベースで、プラスの値動きとなった。７時台には最高値1597万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1563万円台をつけ、取引をひけた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の中にあることから、トレンドは上昇か下落かを判断するのは難しい。ただ、ローソク足は基準線の下を推移し、その基準線は右肩あがりから水平に転じてきている。

さらに、転換線が基準線を上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成している。そして、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらの状況をどう判断したらいいのかを指摘することが困難だということだけははっきりと言える。

つまり、価格は上昇するかもしれないし、下落するかもしれないということだ。

したがって、現時点（６時台）では、1560万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1580万円台から1590万円台、下落すれば1550万円台から1540万円台までの値動きとなるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。