【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.55％。価格は1830万円台まで上昇する可能性が高い

8月13日  23時台には最高値1798万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

興味深い事実

週末に、DTCCの子会社で保有されていた国債がトークン化され、USDCを借り入れるための担保として使用された。これは、リポ取引がオンチェーンで24時間365日稼働可能であることを示している。

イーサリアムの総供給量のほぼ8.0%が現在、ETFや企業準備金に保有されており、４月の約3.0%から増加している。ETFは流通するETHの5.0%以上を占めている。

新たな米国のステーブルコイン法が施行された後、複数の企業がステーブルコインの発行準備を進めているが、専門家は発行前に資本、監督、銀行関連の課題が存在する点を指摘している。
出典：AMB CRYPTO（2025年８月12日）

イーサリアムの機関投資家向けシフト

ETHは火曜日に過去最高値の10%未満まで上昇し、暗号資産の機関投資家による採用が急速に進展した。ETH先物ポジションの未決済建玉は火曜日に570億ドルを超え、暗号資産が4,400ドルを突破し、過去最高値の10%未満まで上昇した。

過去24時間では、１億2,700万ドル相当のETHポジションが清算された。そのうち大部分はロングポジションであった。

今週初めに、アナリストはDecryptに対し、今週の価格上昇は偶然ではなく、最近の規制変更と機関投資家の採用により、ETHの流通量の8.0%以上がETFや企業財務部門によって購入されたためだと述べた。

そのため、予測市場Myriadのユーザーのうちほぼ３分の２が、イーサリアムが今年中に史上最高値を突破し5,000ドルに達すると予想しているのも不思議ではない。
出典：Decrypt DAILY DISPATCH（2025年８月12日）

ハッシュフレアの創設者が$5億7,700万ドルのポンジ・スキーム事件で追加の懲役刑を免れる

米国史上最大級の暗号資産関連詐欺事件に関与したエストニア人男性２人は、５億7,700万ドルのポンジ・スキームへの関与を認めたことで、追加の懲役刑を免れた。

現在は営業を停止している暗号通貨マイニング企業 HashFlare の共同創設者であるセルゲイ・ポタペンコ氏とイヴァン・トゥルギン氏は、火曜日にシアトル連邦裁判所において、すでに 16カ月間拘置されていたため、既服刑期間で刑期を終える判決を受けた。

ロバート・ラスニック裁判官は、２人に25,000ドルの罰金、360時間の社会奉仕、エストニアでの保護観察処分を命じた。
出典：DefiPlanet（2025年８月13日）

Thumzup Media Corporation、デジタル資産マイニングとトレジャリー投資への戦略的拡大を発表

デジタル資産の蓄積と広告業界の変革を推進するThumzup Media Corporation（ナスダック：TZUP）（「Thumzup」または「同社」）は、本日、デジタル資産トレジャリー（DAT）戦略を大規模な暗号資産マイニングとターゲットを絞ったブロックチェーン投資を含むように、戦略的かつ大幅な拡大を発表した。

このイニシアチブは、同社が最近完了した5000万ドルの資金調達に続き、急速に成長するデジタル資産セクターにおける重要な開発を加速することを目的としている。

米国が世界のデジタル資産の拠点として台頭する中、Thumzupはオペレーションの専門知識と革新的な企業文化を活かし、スケーラブルで持続可能なマイニングインフラの構築と、高成長ポテンシャルを有する暗号資産の多様化したポートフォリオの確立を目指している。

Thumzupは、エネルギー効率、オペレーションの拡張性、長期的な持続可能性を優先し、最先端の暗号資産マイニングインフラに資本を投入する。

同社は、マイニング技術の大手プロバイダーと積極的に連携し、インフラの構築を加速し、業界の最前線に位置付けることを目指している。
出典：PR Newswire（2025年８月13日07:00）

ステーキ・アンド・シェイク、ビットコインコミュニティを称賛、第２四半期の売上高が11%増加

2025年第２四半期、米国で有名なファストフードレストランのステーキ・アンド・シェイクは、前期比で同店売上高が10.7%増加した。これはマクドナルドやドミノ・ピザなどの主要競合他社を上回る数値である。

同チェーンは、この成長の要因として、2025年５月16日に開始したビットコイン決済の受け入れを挙げている。この革新的な取り組みは、売上増加だけでなく、ステーキ・アンド・シェイクをファストフード業界のリーダーに位置付けた。

ステーキ・アンド・シェイクは2025年５月16日、米国、フランス、モナコ、スペインを含む対象店舗でビットコイン決済を導入した。同社の暗号資産受け入れは即座に成功を収め、初日だけでビットコイン取引が全ビットコイン取引の0.2%を占めた。

2025年８月８日、同チェーンのX投稿はビットコインコミュニティを歓迎し、「ビットコインはゲームチェンジャーでした」と述べた。また、売上増加に貢献したファンに感謝の意を表した。

この取り組みにより、１億人を超える顧客がビットコイン決済を利用できるようになり、技術に精通した顧客層への訴求力が向上した。
出典：FINANCE FEEDS（2025年８月12日）

イーサリアムの価格が4,500ドルを突破、企業とETFの需要増加を受けて

イーサリアムは最近、4,500ドルの壁を突破し、今年最高のパフォーマンスを記録した。この急騰は、主に企業財務部門と上場投資信託（ETF）からの投資の急増が要因となっている。デジタル通貨は2025年初頭から約40%上昇し、強い市場動向を示している。

火曜日時点では、ETHは当日比約4.85%上昇し、一時的に4,500ドルを突破した。この急騰は、2024年12月以来見られていない成長パターンに従っている。

これ以前には、ETHが4,000ドルを超える価格を記録したのは、前年の12月中旬で、4,107ドルに達した際であった。
出典：MONEYCHECK（2025年８月12日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

７月の韓国の失業率は2.5％

韓国の７月の失業率（季節調整済み）は、2.5％となり、５月（2.7％）、６月（2.6％）を下回り、２カ月連続で減少した。失業者数は72万6,000人に減少し、前年同月比で１万1000人（1.5％）減少した。

雇用者数は同期間に17万1,000人（0.6％）増加し、2,903万人となった。労働力参加率は0.1ポイント上昇し65％となり、労働市場への参加が引き続き堅調であることを示している。

これらのデータは、持続的な世界経済の逆風にもかかわらず、韓国の雇用市場の回復力を浮き彫りにしているす。
出典：韓国統計庁／TRADING ECONOMICS（８月13日08:00）

７月の中国の新規人民元貸出額は500億元減

中国の７月の新規人民元貸出額は、500億元減となり、2005年以来初の月間減少を記録した。これは６月（2.24兆元増）から反転し、市場コンセンサス（300億円増）大幅に下回った。

銀行は通常、７月に四半期貸出目標の達成に積極的でないため、融資活動に圧力をかけた。総社会融資（信用と流動性の広範な指標）は７月に１兆1600億元増加したが、６月の４兆2000億元から大幅に減少したものの、前年同月の7700億元を上回った。

市場コンセンサスの１兆5000億元を大幅に下回った。一方、未返済貸出残高は6.9%増加し、1998年以降で最も低いペースとなった。６月の7.1%から減速し、予想の7.0%を下回った。

一方、M2貨幣供給量の増加率は8.8%に加速し、６月の8.3%から上昇し、予想の8.2%を上回った。
出典：中国人民銀行／TRADING ECONOMICS（８月13日18:00）

ヨーロッパ地域

７月のドイツの卸売物価指数は前年同月比0.5％増

ドイツの７月の卸売物価指数は、前年同月比0.5%増となり、６月（同0.9%増）から鈍化したものの、８カ月連続の増加を記録した。

食品、飲料、たばこ価格は3.5%上昇し、コーヒー、茶、ココア、香辛料（16.0%）、砂糖と製パン製品（15.0%）、乳製品と食用油脂（8.8%）、肉と肉製品（9.4%）、生きた動物（8.4%）、牛乳、乳製品、卵、油脂（7.3%）の急激な上昇が牽引した。

非鉄鉱石と金属の価格も17.6%急上昇した。一方、固形燃料と鉱物油製品（5.7%減）、廃棄物とスクラップ（9.0%減）、鉄、鋼、鉄製半製品（5.6%減）、コンピュータと関連機器（4.8%減）では顕著な下落が見られた。

前月比では、0.1％減となり、市場コンセンサス（0.2％増）を下回り、６月の上昇分を逆転させた。
出典：連邦統計局／TRADING ECONOMICS（８月13日15:00）

南米地域

６月のブラジルの小売売上高は前月比0.10％減

ブラジルの６月の小売売上高は、前月比で0.10％減となった。ブラジルの小売売上高の月次変化率は、2000年から2025年までの平均で0.27％となり、2020年５月に過去最高の11.50％増、2020年４月に過去最低の15.70％減を記録した。
出典：ブラジル地理統計院／TRADING ECONOMICS（８月13日21:00）

政治・法律関連

ホワイトハウス、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任人選を拡大

ドナルド・トランプ大統領は「アメリカを再び豊かにする」ことを目指している。その一環として、金利をめぐって大統領との対立が激化しているジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任人選を拡大している。

パウエル議長の任期は来年の５月に満了する。トランプ大統領は、次期議長には、積極的な金融政策に対する強硬な見解を共有してほしいと、強く、そして率直に表明している。

世界市場は、金融政策に影響力を及ぼすために行政機関が激しい政治的努力を行い、中央銀行の独立性が脅かされることを嫌う。歴史的に、政治家が経済学者から銀行の鍵を奪うと、大規模な経済・市場の崩壊が起こっている。

トランプ大統領は、法的にパウエル氏を解雇することはできない。そのため、パウエル氏に金利引き下げを迫るため、連邦準備制度理事会に「影の大統領」を置き、５月までに新議長を指名するというキャンペーンを激化させている。

大統領には３つの選択肢がある。そのすべては、７名で構成される連邦準備制度理事会に突然生じた臨時空席を埋めるため、経済諮問委員会委員長のスティーブン・ミラン氏を指名するという最近の決定に焦点を当てている。

ミラン氏の一時的な任期は １月31日に満了する。トランプ大統領は、以下の選択肢がある。FRBの大規模な改革を提唱してきたトランプ大統領の忠実な支持者であるミラン氏を常任職に昇格させ、次期議長に指名する。

１月にFRBに入局し、５月に議長職を引き継ぐ、ミラン氏の後任となる外部の人材を常任職に指名する。内部の人材を次期議長に指名する。
出典：TheStreet（2025年８月11日19:17）

情報筋によると、トランプ大統領は、デビッド・ゼルボス氏やリック・リーダー氏を含む11人の連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を検討している

匿名を希望する２人の政府高官によると、トランプ政権は、５月に任期満了となるジェローム・パウエル FRB 議長の後任として、これまで公表されていなかった３人を含む11 人の候補者を検討している。

新たに追加された候補者には、ジェフリーズのチーフマーケットストラテジスト、デビッド・ゼルボス氏、元FRB理事、ラリー・リンジー氏、ブラックロックのグローバル債券投資責任者、リック・リーダー氏が含まれている。

彼らは、CNBC が確認した、FRB 副議長（監督担当）、ミシェル・ボウマン氏、FRB 理事、クリストファー・ウォーラー氏、FRB副議長、フィリップ・ジェファーソン氏を含む、他の８人の候補者リストに加わった。

当局者はまた、候補者にはブッシュ政権の経済顧問だったマーク・サマーリン氏、ダラス連邦準備銀行総裁のローリー・ローガン氏、元セントルイス連邦準備銀行総裁のジェームズ・バール氏が含まれていると確認した。

トランプ大統領は最近、CNBCのインタビューで、国家経済会議（NEC）ディレクターのケビン・ハセット氏と元FRB理事のケビン・ウォッシュ氏が自身のリストに含まれていると述べた。
出典：CNBC（2025年８月13日08:06）

トランプ大統領の関税措置が BRICS を結束させる

ドナルド・トランプ米大統領が今年初め、「BRICS は死んだ」と発言したにもかかわらず、BRICS諸国は、ワシントンの関税措置の脅威に直面して、より緊密な同盟関係に結束した。

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は昨日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、ワシントンの脅威に対して「多国間主義を擁護する」ことを誓い、二国間貿易の拡大で合意した。

一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、BRICS諸国の首脳たちと個別に電話会談を行い、金曜日、アラスカでトランプ大統領と会談する計画について説明した。

このグループは最近、拡大し、昨年は 12 カ国以上が加盟した。BRICS は「紛争ではなく、人々と開発に焦点を当てている」とルラ氏は述べている。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年８月12日）

トランプ大統領の軍国主義的傾向

アナリストたちは、ドナルド・トランプ米大統領がワシントン D.C の街頭に800人の州兵を派遣するという決定は、より広範な行動パターンの一部であると主張している。トランプ氏は、犯罪は「まったく制御不能」であると述べた。

しかし、暴力犯罪は30年ぶりの低水準にある。ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ大統領が国内目的で軍隊を利用した例は他にもいくつかあると指摘している。

以前、トランプ大統領はロサンゼルスで、移民の摘発に対する抗議活動を鎮圧し、麻薬や移民の密輸を取り締まるために軍隊を利用した。

1973年の法律では、大統領は48時間に限りワシントン D.C.の警察を緊急支配できると規定されているようだが、同市の市長は「アメリカの領土で、アメリカ国民に対してアメリカ軍を使用すること」の合法性に疑問を呈している。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年８月12日）

ガザの国際政治への影響

エディンバラ・フリンジの会場が、ガザ戦争に関連する懸念を理由に、２人のユダヤ人コメディアンの公演を中止した。フリンジは世界最大のパフォーマンス芸術祭で、スコットランドの首都エディンバラで数千のイベントに数百万人が参加している。

１つの会場は、出演者のイスラエルとパレスチナに関する見解を理由に、公演「Jew-O-Rama」を中止した。ガザ戦争はイギリスをはじめ世界中の政治と文化生活に波紋を広げている。

土曜日に議会外で、禁止された団体「パレスチナ・アクション」を支援したとして521人が逮捕され、イギリス史上最大級の集団逮捕となった。

伝統的にイスラエルを批判することをためらってきたドイツでも、ガザでのアルジャジーラ記者殺害を受けて抗議活動が発生し、支援を縮小し始めている。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年８月12日）

経済・労働関連

ユーロ圏：若年層の現金利用の意外な傾向

現金は、さまざまな年齢層の金融行動において依然として重要な役割を果たしている。

レベッカ・クリパル氏とアレハンドロ・サモラ＝ペレス氏による新たな論文は、ECB経済ニュースレターに掲載され、年齢層ごとの現金の役割を詳細に分析し、高齢者、若年層、一般市民が日常の生活において現金をどのように認識し利用しているかを明らかにしている。

研究は、高齢者層における現金利用の継続的な好みを裏付けている。60歳以上の個人は、日常の購買における現金取引の最大のシェアを維持している。この傾向は、習慣、信頼、現金という支払い方法への慣れなど、複数の要因に起因している。

高齢者にとって、現金は単なる取引手段ではなく、財務管理における安全性とコントロールの象徴である。

デジタル決済は技術的な問題やサイバーセキュリティの脅威にさらされる可能性があるが、現金取引はシンプルで実体的なものである。この層は、技術的な仲介を必要としない現金のシンプルさと信頼性を重視している。

さらに、高齢者はデジタルデバイスへの不慣れや不快感から、新しい技術を採用する傾向が低い場合がある。デジタル決済方法の学習曲線は障壁となり、現金がよりアクセスしやすく便利な選択肢となるためである。

その結果、高齢者は日常の取引で現金に依存し続けており、この層を支援するために現金インフラを維持する重要性が浮き彫りになっている。
出典：Cash Essentials（2025年８が宇８日）

サウジアラビアの60億ドル規模のレッドシー再開発計画

ジェッダ沿岸から小さな船で出かけるだけの素朴な観光地として知られてきたレッドシーの観光業が、大規模な再開発計画を進めている。この地域は現在、超高級リゾート地として再ブランド化され、「ブルー経済」の成長を促進する戦略が展開されている。

この計画は、2030年までにサウジアラビアのGDPに58億6,000万ドルを貢献し、10万人の雇用を創出すると見込まれている。ホテル以外にも、キング・アブドゥラ科学技術大学の「リーフスケープ回復イニシアチブ」のようなプロジェクトが含まれる。

このプロジェクトでは、海洋生物学者とダイバーが紅海ダイビングの魅力を支えるサンゴ生態系の保護に取り組んでいる。リヤドは、紅海のリゾートや西海岸の開発プロジェクトに年間1,900万人の訪問者を誘致する計画である。

新たなマリーナやヨットチャーター、アルウラのような歴史的観光地などが対象である。サウジアラビア紅海当局は、今後２年間で最大60のマリーナを認可する計画で、そのうち６つは既にクルーズやヨットサービスを提供している。

これは、かつてこの地域を特徴付けていた小規模な運営者とは大きく異なる状況である。
出典：SEMAFOR Gulf（2025年８月13日）

エコノミストは、関税がインフレに与える影響に注目

エコノミストたちは、ドナルド・トランプ大統領の貿易戦争の影響を測るため、本日発表される米国のインフレデータを注視している。関税はすでに消費者のコスト上昇につながっており、６月のデータでは消費者物価指数が0.3%上昇している。

ブルームバーグがエコノミストたちに対して行った調査では、７月も同様の上昇が見込まれるとの予測が示されている。

中国と米国は月曜日、貿易休戦を90日間延長し、高額の関税の再導入を回避したが、ワシントンはロシアの石油を購入する国々にさらなる二次関税を課すことを威嚇しており、イェール大学予算研究所は、実効関税率が1933年以来の最高水準にあると推定している。

トレーダーたちは、連邦準備制度理事会が９月に金利を引き下げるだろうという見方を強めている。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年８月12日）

北京、Nvidia製品の購入を警告

中国は国内企業に対し、NvidiaのH20チップの購入を避けるよう促し、その品質が劣悪であり、セキュリティ上の脅威となる可能性があると主張している。

北京の措置は、米国が最近、Nvidiaがワシントンに売上高の15％を支払うことを条件に、同チップの中国への輸出を承認した直後に取られたものである。

Nvidiaは、米国で販売するチップよりも性能が低いこれらのチップに、リモートアクセスを可能にする「バックドア」は存在しないと主張している。

一部の米国批判者は、北京とワシントンが業界の支配権を争う中、H20チップが中国のAI企業に優位性を与える可能性があると指摘している。「あなたは国家安全保障を企業の利益のために売っている」と、専門家はニューヨーク・タイムズに語った。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年８月12日）

社会・環境

トランプ政権下で不法移民人口が160万人減少

国勢調査局が毎月発行する「現行人口調査」によると、米国在住の外国人出身者の総数は１月以来220万人減少しており、そのうち160万人が不法移民である。これは、現在の不法移民の出国率がバイデン政権下の入国率を上回っていることを意味する。

不法移民の人口は毎月約 27 万人減少しており、これはジョー・バイデン政権下の月間増加率のほぼ２倍に相当する。

国土安全保障省長官のクリスティ・ノーム氏は、中南米の外国首脳たちについて、「何十万人もの国民が自発的に帰国していると、何度も耳にしています」と述べている。

この不法移民の流出により、米国の総人口は 1930 年代以来初めて全体的な減少となる可能性がある。
出典：THE PATRIOT POST（2025年８月12日）

判事がアーカンソー州の公立学校における十戒掲示法を無効と判断

キリスト教への反感は、第一修正条項の権利を装って司法界に根強く残っている。全国の判事たちは、公立学校に十戒を掲示する州の義務付けを次々と無効にしている。

十戒は現存する最も古い法典の一つであり、アメリカ法体系の基盤を成すため、歴史的価値は疑いようがない。

オバマ大統領が任命したティモシー・ブルックス判事は、これについて「公立学校の教室にキリスト教の宗教教義を注入するための組織的な戦略」としか見ていない。

ルイジアナ州がメイフラワー契約書などの他の歴史的法典と共に十戒を掲示する試みは、昨年別のオバマ任命判事によって同様に取り消され、その後第５巡回控訴裁判所によって維持された。

ルイジアナ州司法長官のリズ・マーリル氏は、必要に応じて最高裁に上訴する意向を示し、州は戦い続けると述べた。
出典：THE PATRIOT POST（2025年８月12日）

キリスト教徒の迫害が拡大

世界の大部分でキリスト教徒は迫害を受けており、特に人口の多い５カ国中４カ国でその傾向が顕著である。インド、中国、インドネシア、パキスタンでは、礼拝や伝道活動を含むキリスト教の信仰実践が日常的に妨害されている。

中国では、キリスト教徒は社会信用スコアで減点され、今年、聖書を配布した９人の伝道者が投獄された。中国共産党が好まない人物を消す慣行を考慮すると、信仰のために殺された中国キリスト教徒の正確な数は不明である。

インドでは、最近、過激派ヒンドゥー教徒によるキリスト教徒への攻撃が300件以上報告されている。インドネシアでは、新しい教会を開設するには60人のキリスト教徒と90人の非キリスト教徒の署名が必要である。

７月、数百人の暴力的なイスラム教過激派が、その数少ない教会の一つに襲撃を仕掛けた。ナイジェリアのボコ・ハラムは、2009年以降、５万人以上のキリスト教徒を殺害し、１万8,000の教会を焼却している。
出典：THE PATRIOT POST（2025年８月12日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は8月13日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの8月13日の値動き

始値17,707,103円で寄りついた後、17,673,200円まで下落したが、17,732,864円まで買い戻されて上昇し、１時台には17,769,126円まで上昇したが、17,688,379円まで押し戻されて下落した。

２時台には17,628,018円まで下落したが、17,632,204円まで買い戻されて上昇し、３時台には17,745,197円まで上昇したが、17,631,000円まで下落した。その後、17,637,400円まで買い戻されて上昇した。

５時台には17,788,000円まで上昇したが、17,772,187円まで押し戻されて下落し、７時台には17,681,778円まで下落したが、17,746,993円まで買い戻されて上昇し、８時台には17,776,565円まで上昇したが、17,753,765円まで押し戻されて下落した。

10時台には17,660,000円まで下落したが、17,710,281円まで買い戻されて上昇し、11時台には17,748,200円まで上昇したが、17,660,922円まで下落した。その後、17,722,948円まで買い戻されて上昇した。

13時台には17,760,003円まで上昇したが、17,681,089円まで押し戻されて下落し、16時台には最安値17,615,001円まで下落したが、17,667,824円まで買い戻されて上昇し、20時台には17,817,000円まで上昇したが、17,773,016円まで押し戻されて下落した。

22時台には17,720,000円まで下落したが、17,928,938円まで買い戻されて上昇し、23時台には最高値17,986,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値17,807,169円をつけ、８月13日の取引をひけた。

この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、370,999円であった。

8月14日の価格予想及び、注目のイベント

８月14日のビットコインは、始値17,806,498円で寄りついた後、17,731,673円まで下落したが、17,817,841円まで買い戻されて上昇し、５時台には18,114,000円まで上昇したが、18,098,250円まで押し戻された。

６時台には始値18,098,301円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
８月13日のビットコインは、終値ベースで、プラスの値動きとなった。16時台には最安値1761万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値1798万円台まで上昇した。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあり、基準線の上を推移している。その基準線も急激な右肩あがりとなっている。さらに、転換線が基準線を下から上へ突き抜けるゴールデンクロスを形成している。

また、遅行スパンはローソク足の上にあり、急激な右肩あがりとなっている。これらのことから、価格は上昇する可能性が高いことを示唆しているだろう。

したがって、現時点（６時台）では1800万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1820万円台から1830万円台、下落すれば1780万円台までの値動きとなるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。