最新ニュース・チャート速報 2024年12月18日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋2.20％。今日あたり1660万円台までのびるかもしれない

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Tsuji Hideo

12月17日 23時台には最高値1665万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

XRPの上昇とRLUSDの予想は、Xamanウォレットの活動を活発にしている

Xamanのユーザーアクティビティの急増は、現在進行中のXRPラリーとRLUSDステーブルコインのローンチへの期待の中で、XRP Ledgerエコシステムへの新たな関心を反映している。

XRPへの新たな関心と、来るべきRipple USD (RLUSD) ステーブルコインのローンチに対する興奮は、XRP Ledger (XRPL) エコシステム用に構築された自己管理型ウォレットであるXamanのユーザーアクティビティを大幅に増加させた。

Xamanの最高執行責任者Robert Kiuru氏がCointelegraphに語ったところによると、Xamanの週間アクティブユーザー数は夏以降250%急増し、先週は21万2,000人を超えたという。

Xamanでのユーザーアクティビティの急増は、XRP (XRP) の現在進行中の上昇と、リップルUSD (RLUSD) ステーブルコインのローンチに対するコミュニティの期待の中で、XRPLエコシステムへの新たな関心を反映している。

2023年５月にXummからリブランドされたXamanは、2020年10月にRipplexにリブランドされたRippleの投資部門Xpringから間接的な投資を受けている。
出典：COINTELEGRAPH（2024年12月17日）

KrakenとBitGoは2025年に最初のFTX決済の配信を支援する

FTXが破産を申請してから２年以上が経過したが、早ければ１月にもFTXの最初の請求者グループに回収金が支払われる可能性がある。倒産した暗号通貨取引所FTXを代表する債務者は、顧客への返済への道を開く更生計画が１月３日に発効すると発表した。

FTXは12月16日の通知で、同社が連邦破産法11条の適用を申請してから２年以上が経過した後、取引所のユーザーに最初に資金を分配するスケジュールを設定したと述べた。

FTXの債務者によると、第一グループの債権者は、一定の条件の下、2025年１月５日から60日以内に返済を期待できる。債務者らは、仮想通貨企業BitGoとKrakenがFTXユーザーへの回収金分配を支援すると述べた。

同取引所によると、返済を予定している他の顧客グループについては「いずれ発表される」という。

FTXのジョン・J・レイCEOは「当社は、すべての顧客および債権者に回収金の分配を開始できる態勢を整えており、顧客が分配金を適時に受け取り始めるために必要な手続きを完了することを奨励しています」と述べた。
出典：COINTELEGRAPH（2024年12月17日）

米国のビットコイン戦略備蓄はどのように機能するのか?

ドナルド・トランプ次期大統領が米国のビットコイン戦略備蓄を創設する計画を繰り返した後、ビットコインは月曜日に10万7000ドルを超える史上最高値を記録し、仮想通貨強気派の熱狂を煽った。この計画がどのように機能するのかを見てみよう。

戦略備蓄とは、危機や供給途絶時に放出される可能性のある重要な資源の備蓄のことだ。最もよく知られている例は、世界最大の緊急原油供給源である米国の戦略石油備蓄だ。

1973年～1974年のアラブの石油禁輸措置によって米国経済が低迷した後、1975年に議会の法律によって創設された。大統領は、戦争中やハリケーンが米国メキシコ湾沿いの石油インフラを襲ったときに、石油市場を落ち着かせるために備蓄を利用してきた。

カナダは世界で唯一のメープルシロップの戦略備蓄を持っており、中国は金属、穀物、さらには豚肉製品の戦略備蓄を持っている。

アナリストや法律専門家の間では、トランプ氏が大統領権限を使って備蓄を創設できるのか、それとも議会の法律が必要なのかについて意見が分かれている。

トランプ氏は、外貨の売買やビットコインの保有に利用できる米財務省の為替安定化基金に指示する大統領令を通じて、備蓄を創設できると主張する人もいる。
出典：Reuters（2024年12月17日10:49）

Popcatを凌ぐ猫ミームコインCatSlapが新しいエアドロップ・キャンペーンを開催、SLAPは2025年に100倍高騰する可能性も

猫ミームコインの人気を牽引するPopcat（$POCAT、ポップキャット）を凌ぐ勢いで登場したCatSlap（$SLAP、キャットスラップ）が注目を集めている。

同プロジェクトは、独自の報酬制度「Slap-to-Earn（S2E）」に加え、Zealyプラットフォーム上で新たにエアドロップ・キャンペーンを実施し、トークンの無料配布イベントを行っており、新規投資家を惹きつけ、今にも価格が高騰する可能性がある。

本稿執筆時点において、$SLAPは１トークあたり0.0047ドルで取引されている。一時的な上昇圧力は和らいだものの、価格調整を経て、ローンチ後の最高値である0.01ドルを再び目指す動きに期待が集まっている。

先週、同プロジェクトが提供するS2Eのシーズン１が開始されたことが発表され、公式サイトに掲載されたリーダーボードの上位10名にランクインしたユーザーには、総額10万ドルの賞金が付与される予定である。

また、それ以外の参加者にも$SLAPトークンがエアドロップされる予定である。このエアドロップでは、リーダーボード上で多くの猫パンチ（スラップ）を記録したユーザーが、報酬を得られる仕組みとなっており、猫好きなミームコインファンを中心にコミュニティが大いに盛り上がっている。

現在もなお、豪華な報酬を目指して新規ユーザーが続々と参加しており、コミュニティの勢いが加速している。

また、新たにスタートしたZealyのエアドロップ・キャンペーンでは、公式サイトの国別リーダーボードやユーザー別リーダーボードに加え、Zealy向けのリーダーボードが新たに設置された。

これにより、参加者がさらに多くの報酬を得られる機会が提供され、コミュニティ全体がさらなる盛り上がりを見せている。
出典（記事）：Clickout Media Ltd.（2024年12月17日03:00）
出典：PR TIMES

『ビットコイン投資』していますか？実はいつから始めていましたか？～性別・年代別・世帯年収別に見た『ビットコイン投資』調査結果～

株式会社フォーイットが運営するWeb3メディア「Mediverse（メディバース）」は、『ビットコイン投資に関するアンケート』を独自で行い、その調査結果を発表した。調査結果はこちらから。https://www.for-it.co.jp/mediverse/results/crypto-survey-241217/

2009年に誕生してから今年で丸15年を迎えた暗号資産「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」。世界初のブロックチェーンを基盤としたデジタル通貨である「ビットコイン」は、紆余曲折とジェットコースターのような変遷を経て、今月初めに過去最高値である10万ドル(約1,500万円)に達したことが記憶に新しいところである。
出典（記事）：株式会社フォーイット（2024年12月17日06:40）
出典：PR TIMES

ジャスティン・サン氏、トランプ次期大統領の仮想通貨プロジェクトに3000万ドルを投資

Donald Trump氏の仮想通貨ベンチャーWorld Liberty Financialは12月、仮想通貨関連の買収を大幅に強化し、4500万ドル近いトークンを調達した。

最近の買収には、Ondo (ONDO) の25万ドル、Ethena (ENA) の50万ドル、EtherとCoinbase Wrapped BTC (cbBTC) への多額の投資が含まれる。World Liberty Financialは総額4475万ドルを投資し、仮想通貨市場での存在感を強めている。

なぜ重要なのか-知らない人のために説明すると、Trump氏とその家族に関連するDeFiプラットフォームであるWLFは、WLFIトークンの販売で困難に直面しており、３億ドルの公開価格の４分の１以下しか売れていない。

しかし、苦戦にもかかわらず、Tronの創設者であるJustin Sun氏が3000万ドルを投資し、最大の投資家兼アドバイザーになったことで、プロジェクトは勢いを増した。

NansenのNicolaiSøndergaard氏によると、トークンの購入は、信頼を築き、プロジェクトの認知度を高め、その成功を高めるための戦略の一部である可能性がある。

次は何か？　World Liberty Financialは、独自のAaveインスタンスを展開するという最近の提案をAaveDAOから承認され、EtherやWrapped Bitcoinなどの資産の貸し借りが可能になった。

このように、未登録証券を販売したとしてJustin Sun氏とTronに対するSECからの告発を含む継続的な論争にもかかわらず、World Liberty FinancialはDeFiの野望を推進し続けている。
出典：AMB CRYPTO（2024年12月16日）

2024年のハイライト５選：不思議な年だった…いい意味で

2024年は決して平凡な年ではなかった。スリリングなブロックチェーンのブレークスルーから忘れられないマイルストーンまで、この旅を形作った５つの傑出した瞬間を紹介して今年を締めくくる。

London Blockchain Conferenceのパートナーシップや画期的な技術パネル、テック業界の女性のエンパワーメント、Ayre Groupとの15周年、アンティグアでのエキサイティングなNikki Beachプロジェクトなど、成長、つながり、インスピレーションの年だった。

2025年を目前に控え、ブロックチェーンとその先でさらに大きな成果を上げるための舞台が整った。
出典：COINGEEK（2024年12月16日）

インド準備銀行、デジタル詐欺に対処するAIベースのモデルを発表

インド準備銀行は、急増するデジタル詐欺に画期的なイノベーションで対抗しようとしている。インド準備銀行は、MuleHunterと呼ばれる強力な新しいAIツールを発表した。AIは詐欺師の足止めをする。

この革新的なシステムは、犯罪者が盗んだ資金をロンダリングするために使用する銀行口座である「ラバ」口座を探知する。パイロットテストで成功を収めたMuleHunter。AIは、金融犯罪との戦いにおいてゲームチェンジャーになると期待されている。
出典：COINGEEK（2024年12月16日）

PEZAの記念すべき年、投資額は32%増の31億ドルに

フィリピン経済区庁 (PEZA) は、CREATE MORE法とハイテク・製造プロジェクトの急増により、承認された投資額が過去最高の31億ドルに達したと発表した。

大規模な電気自動車プロジェクトやエコゾーン開発を含むこれらの投資は、30億ドルの輸出と6万人の新規雇用を生み出す予定だ。

PEZAはさらに多くの投資を呼び込み、この地域における主要な投資先としてのフィリピンの地位を確固たるものにすることを目指している。
出典：COINGEEK（2024年12月16日）

マイクロペイメント：ビットコインのビジョンとAIのトークン革命

ビットコインの当初のビジョンであるマイクロペイメントが、Bolt.newのようなAIサービスのおかげで復活しつつある。しかし、決済大手のStripeは、独自の使用量ベースの課金とステーブルコインのインフラストラクチャを持ってリングに参入している。

この衝突は、透明性、分散化、そしてマイクロペイメント革命におけるビットコインとブロックチェーンの将来の役割についての疑問を提起している。ビットコインは本来の目的を取り戻す方法を見つけることができるのか、それともStripeがこの分野を支配するのか。
出典：COINGEEK（2024年12月16日）

各国の経済指標を見る

オセアニア地域

12月のオーストラリアの消費者信頼感指数は92.8

オーストラリアの12月のウエストパック・メルボルン研究所が発表した消費者信頼感指数は、2.0%低下して92.8となり、これまでの上昇の勢いを逆転させた。この低下は、経済見通しに対する悲観的な見方が再び強まったことを反映している。

「今後12カ月の経済見通し」を示すサブ指数は9.6%低下して91.2となり、「今後５年の経済見通し」は7.9%低下して95.9となった。どちらのサブ指数も、過去２カ月の上昇の約半分を戻した。

この消費者信頼感指数の変化には、第３四半期の期待外れのGDP改定、インフレ懸念、利下げの不確実性など、いくつかの要因が関与している可能性が高い。

この全体的な低下にもかかわらず、消費者は、前年と比較した経済的な幸福度や、主要な家庭用品を購入するのに適した時期かどうかを評価する「現在の状況」が引き続き改善していると報告した。
出典:Westpac Banking Corporation, Melbourne Institute

ヨーロッパ地域

８月から10月のイギリスの失業率は平均4.3％

イギリスの８月から10月の平均失業率は、4.3%となり、前期（７月から９月）と変わらず、市場コンセンサスと一致した。失業率は、最大12カ月間の失業者が増加したことにより、５月以来の高水準を維持した。

８月から10月までの年間の失業者数の増加は、半年以上の失業者が増加したことによるものである。一方、就業者数は、正社員と自営業者が前年同期比17万3000人増加し、3377万人となった。

副業者も増加し、就業者数に占める割合は3.7%となった。経済活動率は21.7%と前期と変わらずで推移した。
出典:統計庁

12月のドイツのIfo景況感指数は84.7

IFOが発表したドイツの12月の景況感指数は、84.7となり、2020年５月以来の低水準となった。11月は85.6、市場コンセンサスは85.6だった。

景気期待指数は87から84.4に低下したが、現況指数は84.3から85.1に改善し、「ドイツ経済の弱さは慢性化している」と指摘した。企業の景況感は製造業とサービス業で大幅に悪化し、小売業も悪化した。一方、建設業の景況感は改善した。
出典:IFO Institute

12月のドイツのZEW景況感指数は15.7

ドイツの12月の景況感指数は、予想外に上昇して15.7となり、11月の7.4から上昇し、市場コンセンサス（6.5）を上回った。

ZEWのワムバッハ所長は、「ドイツでは解散総選挙が控えており、民間投資を促す経済政策への期待や追加利下げの見通しもあり、経済見通しは改善している。」と述べた。一方、現況判断は悪化の一途をたどり、景況判断指数は-93.1と、従来予想の-91.4から低下した。
出典：欧州経済研究センター (ZEW)

北米地域

11月のカナダの消費者物価上昇率は前年同月比1.9％増

カナダの11月の消費者物価上昇率は、前年同月比1.9%増となり、10（同2.0％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同2.0%増）を下回った。CPI上昇率は当面2.0%近辺で推移するとのカナダ中銀の基本シナリオと一致した。

ただ、コア消費者物価上昇率は、市場コンセンサス（同2.5%増）をを上回り、同2.7%増となった。経済成長支援のための利下げ幅が限定された。

ガソリン価格は、ベース効果が薄れたことで輸送コストが加速したため (1.1%対0.2%)、下落幅は縮小した (0.5%減対10月4.0%減)。一方、住宅ローンの伸びが鈍化し、家賃の上昇が相殺されたため、住宅ローンのインフレ率は鈍化した (4.6%対4.8%)。

食料品のインフレ率も低下した (2.8%対3.0%)。前月比では横ばいだった。
出典：統計局

11月のアメリカの小売売上高は前月比0.7％増

アメリカの11月の小売売上高は、前月比0.7%増となり、10月（同0.5%増）を上回り、市場コンセンサス（同0.5%増）を上回った。年末商戦の消費支出は引き続き堅調だった。自動車・部品販売店 (2.6%) と無店舗販売店 (1.8%) の伸びが大きかった。

スポーツ用品・ホビー・楽器・書店 (0.9%) も増加;建材・園芸用品販売業 (0.4%);家具 (0.3%);電子機器 (0.3%);ガソリンスタンド (0.1%)も増加した。

一方、健康・生活用品店は横ばい、雑貨店は減少 (3.5%減)、;飲食店(0.4%減);飲食店(0.2%減);衣料品(0.2%減)、;雑貨店(0.1%減)は減少した。一方、GDPの算出に使われる食品サービス、自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いた売上高は0.4%増加した。
出典：国勢調査局

今週の主なできごと

連邦準備制度理事会は水曜日の午後2時に金利を4ポイント引き下げることを発表すると予想されている。11月の住宅着工と建築許可は水曜日に報告される。先月の既存住宅販売は来週の木曜日に報告される。

11月の個人消費支出指数は金曜日の8:30 AMに報告される。政府の現在の支出権限は金曜日の深夜に失効する。新議会は１月３日に宣誓される。
就任日は1月20日です。
出典：Bloomberg Weekend Edition（2024年12月16日）

要人発言

アサド大統領、逃げるつもりはなかったと発言

反政府勢力がダマスカスを占領した際、アサド大統領はシリアから逃げるつもりはなかったと述べた。これは、政権崩壊後、追放された独裁者による初めての発言とみられる。

アサド大統領のテレグラムアカウントに投稿された声明によると、反政府勢力が前進する中、ロシアの空軍基地に移動し、モスクワからの指示を受けて初めて避難したという。

ロイター通信によると、アサド大統領は家族の一部を含むほとんど誰にも逃亡計画を知らせていないようで、「外部の助けを求めて…欺瞞とステルスに頼って脱出を企てた」という。

反政府勢力の指導者たちは、拷問やその他の虐待に責任のある政権関係者を処罰することを誓った;あるアナリストは、アサド大統領は「支持者に自らの運命に直面させた」と述べた。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月17日）

政治・法律関連

アメリカの超党派のエネルギー協定推進は失敗に終わった

国のインフラ整備プロジェクトの構築を加速するための超党派の立法努力は失敗に終わったと、主要議員らが月曜日に示唆した。

ジョー・マンチン上院議員（無所属、ウェストバージニア州）とトム・カーパー上院議員（民主党、デラウェア州）は、今年必ず通過しなければならない法案に「許可制度改革」と呼ばれるものを付け加える取り組みは失敗に終わったと示唆した。

両議員は2つの別々の声明で下院共和党を非難した。「米国上院で強い支持を得ている常識的な超党派の許可制度改革法案を進めるこの記念すべき機会を我が国が失うのは残念だ」とマンチン上院議員は声明で述べた。
出典：THE HILL Energy & Environment（2024年12月16日）

未利用石炭の山が米電力部門の財政を悪化させている：報告書

過去２年間、アメリカの電力会社は大量の石炭を貯めこんでおり、その石炭は各社の施設で眠っている。

エネルギー経済・財務分析研究所が月曜日に発表した報告書によると、石炭の備蓄量は約１億3800万トンに達し、これはアパラチア地方が2025年に生産すると予想される石炭の量に匹敵する。

これらの石炭の山は、保管上の問題を引き起こしているだけでなく、財務上の課題も引き起こしている。分析によると、１トン当たりの平均引き渡し価格47.22ドルに基づくと、未使用の在庫は約65億ドルに上る。
出典：THE HILL（2024年12月16日12:55）

ティックトック、企業売却法訴訟への介入要請

この法律では、１月19日までに米国での売却を強制するか、TikTokを禁止することになる。ソーシャルメディア大手のTikTokは、米国時間６月27日、同社に米国子会社の売却を義務付ける法律への異議申し立てに介入するよう最高裁に求めた。

そうでなければ、この法律は違憲だという。ソーシャルメディア企業とそのユーザー数人からの申請は、１月19日までに同社の売却または禁止を強制する今月初めのワシントンD.C.巡回区控訴裁判所の決定を凍結するよう判事らに求めた。

中国に拠点を置くBytedance Ltd.が過半数を所有する同社は、この凍結により、判事らが法律を検討し、最終的には覆すのに十分な時間が与えられると主張した。

TikTokの申請は、議会が売却を支持する正当な理由は憲法上の基準を満たしていないと主張した。同社は、米国子会社の売却は不可能であり、議会は事実上、米国からの撤退を禁じていると述べた。
出典：Roll Call（2024年12月16日17:49）

次期アメリカ大統領の移民政策

ドナルド・トランプ次期大統領の不法移民大量送還計画の物流上の課題の1つは、送還された人たちをどうするかだ。

トランプ氏の就任まであと１カ月だが、この取り組みに詳しい人々によると、彼の特使はすでにメキシコとエルサルバドルの関係者に密かに連絡を取り、追放された人たちの一部を受け入れるよう働きかけている。

この連絡は、不法な国境越えを阻止し、トランプ氏が追放した人たちを受け入れる場所を見つける計画の土台作りを目的としている。連絡の一部は政府関係者に向けられており、協議はこれらの国のビジネスリーダーなど、裏ルートで行われている。

トランプ氏はメキシコのクラウディア・シャインバウム大統領やエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領との電話会談で移民問題を直接話し合った。しかし関係者によると、これらの協議は一般的な内容で、政策の詳細には触れなかったという。

協議に参加しているのは、トランプ次期大統領の次期国家安全保障担当大統領補佐官マイク・ウォルツ氏と、移民政策の厳格化を強く主張してきたスティーブン・ミラー副首席補佐官だ。

トランプ次期大統領が国務長官に指名したフロリダ州選出の上院議員マルコ・ルビオ氏は、トランプ大統領の就任後に承認されれば、交渉を主導する可能性が高い。
出典：Bloomberg Weekend Edition（2024年12月16日）

欧州の指導者たちは、シリアの新しい支配者を受け入れることを急いでいない

そして、ロシアが国内で活動することを認めるなら、新政権と協力する気にはならないだろう。

EU加盟国は、ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS) に対する制裁を解除するかどうか、また、長期的な支援はロシア政府がシリアにある２つの軍事基地を撤退させるかどうかにかかっていると聞いている。

オランダのキャスパー・ヴェルドカンプ外相は、「ロシア人を撤退させたい」と明確に述べた。EUは、米国とEUによって現在もテロ組織として指定されている元アルカイダ系組織であるHTSと連絡を取るために外交官を派遣した。

HTSは先週、シリアのバッシャール・アル=アサド大統領を追放して以来、包括的な方法で統治することを約束している。

また、ロシアが残留するかどうかも不明であり、衛星画像はすでに一部の軍事資産を移動させたことを示唆している。クレムリンは、基地をめぐってシリア当局と連絡を取っていると述べている。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年12月17日）

経済関連

1000億ドルの投資

月曜日、日本の投資家孫正義はトランプとともに、今後四年間で米国のプロジェクトに1000億ドルを投資することを発表した。人工知能 (AI) の開発を含む新興テクノロジー分野で10万人の新規雇用を創出することを目標としている。

(2024年にAIに関連していない投資があるのだろうか？)。計画されている投資は、孫のソフトバンクグループから行われる。ソフトバンクグループは、その名前にもかかわらず、銀行ではなく、より広大なグローバルテクノロジー投資会社である。

大統領が米国産業の復興を約束する企業との協定を通じて経済的な好意を高めようとするのは、これが初めてではない。しかし、トランプ氏が一期目からよく知っているように、この種の協定は派手な宣伝が多いが、実際の価値は薄いことが多い。

おそらく最も有名な例では、トランプと台湾のメーカーであるフォックスコンが2017年に、ウィスコンシン州に100億ドルの電子機器工場を建設し、13,000人の新規雇用を創出する計画を発表した。

しかし、同社は最終的に施設と建設予定のハイテク製品に関する計画のほとんどを断念した。2021年、フォックスコンは1500人未満の雇用しか創出しない契約の修正に６億7200万ドルしか投資しないと述べた。

フォックスコンは同州に10億ドルを投資したと述べており、1,000人以上の従業員を擁するデータサーバーの主要な製造拠点を今も持っている。

しかし、トランプ氏がかつて米国の製造業の再生の中心として宣伝した施設は、代わりに従業員と製造業者がAIを使用するための訓練を目的とした将来のマイクロソフトのデータハブの場所となっている。ソフトバンクのロデオもこれが初めてではない。
出典：CNN BUSINESS nightcap（2024年12月16日）

今日の数字：$10,400

ここ数年の住宅市場の歴史は、「持てる者」と「持たざる者」、つまり賃貸住宅を所有する者との間の溝の拡大によって定義されてきた。

米国の住宅所有者は、住宅価格の急騰に伴い、彼らの机上の資産が爆発するのを見てきた。同時に、家賃も高騰し、多くの人々の貯蓄を食い潰している。アスペン研究所の最近の報告書は、この格差がいかに深刻になっているかを浮き彫りにしている。

最新のデータである2022年時点で、アメリカの住宅所有者の平均純資産は40万ドルである。借り手の純資産の中央値はわずか10,400ドルだ。つまり、一般的な住宅所有者は、一般的な賃貸人のほぼ40倍の富を持っているということである。
出典：CNN BUSINESS nightcap（2024年12月16日）

中国が次の経済成長の波をどのように達成できるか

中国政府は、制限的な計画経済の遺産を取り除き、より市場主導の土地、資金、労働力の配分を可能にする必要がある。2025年に世界経済と世界の地政学がどうなるかは、世界最大の輸出国であり第２位の消費市場である中国に大きく左右される。

しかし、中国経済の健全性に関する一般的な評価には大きな欠陥がある。2024年の見出しはまちまちだった。中国のGDPは成長しているが、正確な割合については常に議論がある。

若者の失業率は、2023年６月に21.3%のピークに達した際に、政策立案者に衝撃を与えたが、現在は17.6%に低下している。

また、不動産市場の危機はようやく緩和されつつあるようで、直接的・間接的に中国経済のほぼ３分の１を占める不動産セクターを支援するための政府の大胆な介入を受けて取引が増加している。

しかし、過去30年間に中国経済を特徴づけたダイナミズムは失われているようだ。不安を抱える家計が高い貯蓄率を維持しているため、消費の伸びは鈍い。同様に、外国人投資家の信頼は「史上最低」にある。

物価が下落するにつれ、1990年に始まった日本の長期停滞を思い起こし、デフレスパイラルへの懸念が高まっている。こうした背景から、中国経済はすでにピークを迎えたとの見方もある。
出典：South China Mornong Post（2024年12月17日08:30）

日の昇る国には、新しい夜明けの兆しがある

過去30年間のほとんどの間、日本はデフレ、停滞、世界的な存在感の低下という有毒な組み合わせに苦しんできた。2013年、日本で最も長く首相を務めた故安倍晋三氏は、超金融緩和政策、柔軟な財政政策、構造改革という大胆な三本立てのプログラムを開始した。

「アベノミクス」の中心目標は２%のインフレ目標だった。安倍首相がニューヨーク証券取引所のトレーダーに「私のアベノミクスを買ってください」と呼びかけたことで有名になってから11年が経過したが、彼の計画の第一の矢がついに的を射たことは明らかである。

インフレ率は2022年４月以降、毎月２%を上回っている。コーポレート・ガバナンス改革や貿易・投資の開放拡大など、その他の主要な措置も成果を上げ始めている。

モルガン・スタンレーは「日本の政策立案者は、これまで10年以上にわたり、主要経済国の中で最も一貫性があり、信頼性があり、一貫性のある政策ミックスに従ってきた」と述べている。

同行は、将来の政権下でもアベノミクスの推進力が続くと考えている。「政策の組み合わせがうまくいったという非常に単純な理由で」。
出典：South China Mornong Post（2024年12月16日18:36）

中国資本市場、11月は過去最大の資金流出

株式と債券へのクロスボーダー投資を追跡している公式データによると、中国資本市場は11月に過去最大の457億ドルの資金流出を記録した。

月曜日遅くに発表された為替規制当局のデータによると、クロスボーダー投資の受取額は1889億ドル、支払額は2346億ドルで、この項目では月間最大の赤字となった。このポートフォリオデータは、同様の傾向を示した他の中国資本データに続くものだ。

中国中央銀行は月曜日、外国機関が11月に中国のオンショア債券の保有を三カ月連続で削減したと発表した。これとは別に、世界のポートフォリオフローを追跡している国際金融協会 (IIF) も、先月、中国の債券市場と株式市場の両方で資金流出を記録した。

IIFは、ドナルド・トランプ氏の勝利を受けて米ドルが上昇したことが、中国を含む新興市場のポートフォリオフローを形成するのに役立ったと述べた。
出典：Reuters（2024年12月17日10:48）

2025年の利下げ観測が消え、外為ドルが下支え

米国で利下げが予想される前日の火曜日、トレーダーらが長期金利の想定を高めに設定する中、ドルは堅調に推移し、最近の高値付近を維持した。ドルに対して暦年で5%近く下落する見通しのユーロは、年初来安値の1.0518ドルからそれほど離れていない。

米国とドイツの10年債利回り格差は216ベーシスポイント (bp) で、この３カ月で70 bps近く拡大した。

市場では今週の日本の利上げの可能性が低く、１月の利上げの可能性の方が高いとみられているため、円は７日連続で下落し、午前の取引では154.17 bpと小幅に下落した。

米連邦準備制度理事会は水曜日に金利決定を発表し、S&Pグローバルの購買担当者調査によると、サービス部門の活動が３年ぶりの高水準に達したにもかかわらず、金利先物は94%の利下げ確率を示唆している。

アトランタ連銀のGDPナウ指数は3.3%で推移しており、経済の強さが利回りを押し上げ、ドルを支えている。トレーダーらは今週の利下げがしばらく最後になるかもしれないと考えている。

CMEフェドウォッチによると、水曜日の利下げ後、2025年中に25bpsの利下げが実施されるか、まったく実施されない確率は約37%と、前週の約21%から上昇した。
出典：Reuters（2024年12月17日10:27）

12月の豪消費者は景気への不安が先行

オーストラリアの消費者心理は12月に後退した。経済見通しへの懸念が家計の改善を上回ったことが、火曜日に発表された調査で示された。

ウェストパック・メルボルン研究所が発表した12月の消費者心理指数は2.0%低下し、それまでの急激な上昇からやや後退した。指数は前年比で13%上昇したが、92.8で再び悲観論者が楽観論者を上回った。

ウェストパックのシニアエコノミスト、マシュー・ハッサン氏は、12月初めに発表された経済成長率の予想を下回ったことが影響した可能性が高いと述べた。その結果、今後12カ月の経済見通しを示す指数は9.6%低下し、今後五年間の見通しは7.9%低下した。

一方、家計を示す指数は前年比で6.9%上昇した。７月から導入された減税の恩恵を受けている。住宅ローン保有者の減少が最も大きかった。住宅ローン金利がいつ低下するのかという懸念を反映している。

オーストラリア準備銀行 (RBA、中央銀行) は年間を通じて政策金利を4.35%に据え置いたが、今月に入って政策金利を軟化させ、早ければ2月にも緩和に踏み切る可能性を示した。

「主要な家計用品を購入する時期」は4.8%上昇したが、損益分岐点の100を下回っている。
出典：Reuters（2024年12月17日09:07）

米国がグラファイト工場を支援、中国のEVサプライチェーンを緩和へ

オーストラリアのノボニクス、重要なバッテリー部品の合成品を製造する北米最大の施設を建設へ。

米国政府がオーストラリアのグループによって建設される米国の新しい黒鉛工場に資金を提供することに合意した後、世界の電池サプライチェーンに対する中国の支配を緩めようとする動きが強まっている。

米エネルギー省は、テネシー州チャタヌーガにある施設の建設を引き受けるために、ノボニックスに７億5500万ドルの条件付き融資を提供した。完成すれば、北米初の大規模な合成黒鉛工場となる。

ノボニックスの最高経営責任者で元テスラのエンジニアであるクリス・バーンズ氏は火曜日、この取引は電気自動車の代替サプライチェーンを開発する必要性を強調していると述べ、自動車の電池に使用される黒鉛の市場シェアが95%以上であることを指摘した。

中国政府は黒鉛の輸出を制限することで支配権を行使しており、最近では米政府による技術輸出規制への報復措置として今月、措置を強化した。
出典：FINANCIAL TIMES（2024年12月17日）

ノルウェー、海外ケーブル切断へ

ノルウェーは海外の電力相互接続ケーブルを切断したいと考えている。先週、ドイツと北海での風不足が深刻な電力不足を引き起こし、価格は前週の20倍にまで跳ね上がった。エネルギー大臣はこれを「最悪の状況」と呼んだ。

ノルウェーはデンマーク、英国、ドイツとのケーブルを所有しており、政府は2026年の契約更新時にデンマークとのケーブルを切断したいと考えている。

有権者がケーブルを高価格とみなすようになっているため、すべてのケーブルを切断することを主張する議員もいる。

独自の高価格に直面しており、ロシアのエネルギーがないためノルウェーの水力発電とガスへの依存度が高まっている欧州連合 (EU) にとっては憂慮すべきことだ。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月17日）

人工知能 (AI)、核への対応に注力

人工知能 (AI) によるエネルギー需要は、短期的には化石燃料の発電量を増やす必要があると、原子力業界の幹部は述べた。大手テック企業は、急速に拡大するデータセンターを原子力で賄う計画だが、発電所の建設には長い時間がかかる。

米国では確かにその通りで、当面はガスが需要の急増に対応するだろう。

しかし、2011年の福島第一原発事故の影響で原子力発電の拡大が依然として微妙な問題となっている日本では、その傾向は倍増していると、東京電力の原子力委員会の委員長はブルームバーグに語った。

日本の電力需要は過疎化の影響で減少しているが、データセンターの急増によってその傾向が逆転する可能性がある。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月17日）

経済に勢いを与える

米国のサービスプロバイダーの活動は2021年10月以来の速いペースで拡大しており、製造業の低迷が悪化する中でも経済に勢いを与えています。
出典：Bloomberg Weekend Edition（2024年12月16日）

増加する問題銀行

インフレ、市場金利の変動性、地政学的な不確実性が、FDICの問題銀行リストに掲載される銀行の数を増加させている。FDICによると、同リストに掲載された銀行の数は、前四半期の66行から68行に増加した。

問題銀行が保有する総資産は39億ドル増加し、873億ドルとなった。問題銀行の数は、2006年以来の記録で最も少なかった2022年第四四半期から75%近く増加している。

それでも、FDICの四半期報告書によると、問題銀行は銀行全体の1.5%に過ぎず、危機以外の期間における銀行全体の１％～２％という通常の範囲内にある。

リストに載っている銀行は通常、財務、業務、管理上の弱点、またはそのような問題の組み合わせを抱えている。
出典：Bloomberg Weekend Edition（2024年12月16日）

ドイツはいかにして経済を破壊したのか、そしてそれを修復するのか

ドイツ経済はかつて世界的な産業大国であり、危機の際には強い回復力を示し、拡大期には大幅な生産性の向上を示した。ドイツは堅調な産業活動、堅調な生産性、うらやましいほど低い失業率を示し、それが実質的な高賃金につながっていた。

しかし、ブルームバーグ・エコノミクスによると、過去５年間で経済は停滞し、GDPはパンデミック前の成長トレンドを5%下回っている。さらに厄介なことに、その損失の4%ポイントは永続的なものになる可能性があると彼らは推定している。

ほとんどの分析では、ドイツ経済の弱さはエネルギーコストの上昇と中国の景気減速が輸出に影響を与えているとされている。しかし、現実はもっと複雑だ。ドイツの停滞は自業自得だ。

ドイツは2012年に最初の大きな間違いを犯した。それは、すべての問題を存在しない緊縮財政のせいにするという左派の欧州債務危機診断を指導者たちが受け入れたことだ。

ドイツはインフレ主義を受け入れ、2014年には、常に欧州を破壊してきたのと同じ金融政策と介入政策に同意した。

ドイツ政府とドイツ連邦銀行は、ECBの大規模な金融拡張とマイナスの名目金利にしぶしぶ同意した一方で、欧州委員会が過剰債務の監視を放棄することを認め、ユンケル計画や次世代EUの災害のような一連の「景気刺激策」に署名した。

これらのすべてが、ユーロ圏をさらなる債務とインフレで停滞させた。ドイツは過去5年間で累積20%以上のインフレに苦しんでいる。政治家はウクライナとプーチンのせいにしているが、それが馬鹿げた言い訳であることは誰もが知っている。

マネーサプライの増加と政府支出の絶え間ない増加は、ユーロの購買力を消し去り、インフレを加速させた。「インフレの再燃に先行して貨幣成長が急増し、貨幣成長がより強い国ではインフレ率が著しく上昇した」
出典：MISES WIRE（2024年12月16日）

欧州は成長の達成に苦戦

欧州は近年、成長の達成に苦戦しており、エコノミストはこの傾向が2025年も続くとみている。パンデミック後のインフレは米国よりも欧州に打撃を与え、ウクライナ侵攻後はロシアのエネルギー源への欧州の依存も頭痛の種となった。

欧州経済や中国などの大規模な貿易相手国を狙ったトランプ次期大統領の関税脅しは、成長へのさらなるリスクとみなされている。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年12月17日）

欧州は産業政策に協調的アプローチを必要としている

欧州では、地政学的な分断と経済安全保障の課題に対処し、生産性を向上させ、グリーン・トランジションを加速させるために、各国がセクター別の政策介入にますます目を向けるようになっており、産業政策が注目を集めている。

欧州連合 (EU) 諸国による国家援助支出は過去10年間で3倍に増加し、GDPの1.5%に達した。この援助の多くは、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどの主要経済国が急増を牽引し、グリーン技術とエネルギー効率に流れた。

マリオ・ドラギ氏の最近の報告書が示唆するように、成長を促進するためにはこうした支出をさらに増やす必要があるというコンセンサスが高まっている。しかし、先を急ぐ前に、現状を把握することが重要だ。

IMFの新たなワーキングペーパーによると、産業政策の成功は、支出額だけでなく、適切な優先順位を設定し、コストのかかる失敗を避けるという、適切な支出にかかっている。産業政策の設計や目標設定が不十分だと、失敗する傾向がある。
出典：IMF BLOG（2024年12月16日）

トランプ次期大統領の「アメリカ第一主義」は世界貿易を脅かす

WTOのような多国間機関は現在、ますます圧力を受けている。次期米大統領は、ルールに基づく世界貿易秩序の崩壊を加速させるだろうか。それは小国にとって何を意味するのだろうか。

世界貿易機関 (WTO) のような多国間機関は、米国の利益に反すると考えているドナルド・トランプ次期大統領にとって、ほとんど意味を持たない。

ドイツの元駐中国大使、マイケル・シェーファー氏は、トランプ次期大統領がこれらの機関で妥協を模索することを長引かせることは「時間の無駄」だと考えているとさえ考えている。

同氏は、トランプ氏の世界に対する認識は、ルールに基づく世界秩序の支持者が支持するものとは根本的に異なるため、彼が現在計画していることと比べると、最初の任期は「公園の中の散歩」とみなされる可能性が高いと、DWに語った。

「国際社会がどのように機能すべきかについて、哲学には明確な違いがある」と同氏は言う。

「相互の義務と権利の上に築かれたルールに基づくシステム」を終わらせるために、欧州は多様な国家の集まりとなってきたと、シェーファー氏は言う。

この枠組みは欧州にとどまらず、外交、安全保障、経済政策における世界的な相互作用を導くものだと、元外交官は言う。

しかし、トランプ氏のいわゆるアメリカ・ファースト政策のアプローチは全く異なり、「貿易相手国との直接交渉を優先し、米国の力を利用して利益を得る」ことを優先している。
出典：DW（2024年12月16日）

社会・環境

肥満率の低下はWegovy効果か

数十年にわたって増加していた米国の肥満率がわずかに低下したのは、Ozempicなどの減量薬の驚異的な増加を反映している可能性がある。2020年から2023年の間に、成人肥満率は41.9%から40.3%に低下した。

一部のコメンテーターは、この低下をWegovyやMounjaroなどの新たに普及した薬剤のせいだとしているが、Ars Technicaは他にももっと簡単な説明がある可能性があると指摘している。

一方、Wegovyはウエストだけでなく医療費も削減している可能性があるとGizmodoは報じている。ある研究によると、体重を５%減らした人は医療費が８%減少したという。この傾向の逆転は世界的なものになる可能性がある。

Novo Nordiskは最近中国で同薬を発売し、インドでは規制当局の承認を得ようと競争している。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月17日）

東京株式市場

日経平均株価は前日比92円81銭安

12月17日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比92円81銭安の３万9364円68銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は18億9297万株、売買代金概算は４兆3026億円。

値上がりした銘柄数は546銘柄（33.23％）、値下がりした銘柄数は1032銘柄（62.81％）、株価が変わらなかった銘柄数は65銘柄（3.95％）であった。

ニューヨーク株式市場

12月19日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は43,656ドル47セント、S&P500総合6,052.55ぽいのと、ナスダック総合20.095.62ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は43449おる90セント、S&P500総合6,050,61ポイント、ナスダック総合20,109.60ポイントで、それぞれの取引をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下12月17日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの12月17日の値動き

	ビットコイン価格
始値	16,283,371円
高値	16,657,351円
安値	16,244,616円
終値	16,639,500円

始値16,283,371円で寄りついた後、最安値16,244,616円まで下落したが、16,418,409円まで買い戻されて上昇し、３時台には16,626,530円まで上昇したが、16,520,000円まで押し戻されて下落した。

４時台には16,311,111円まで下落したが、16,451,854円まで買い戻された。５時台には16,330,000円まで下落したが、16,331,717円まで買い戻されて上昇し、７時台には16,400,000円まで上昇したが、16,322,665円まで押し戻されて下落した。

８時台には16,276,680円まで下落したが、16,358,615円まで買い戻されて上昇し、13時台には16,498,499円まで上昇したが、16,422,170円まで押し戻された。14時台には16,492,863円まで上昇したが、16,486,100円まで押し戻されて下落した。

15時台には16,411,567円まで下落したが、16,439,135円まで買い戻されて上昇し、17時台には16,570,000円まで上昇したが、16,540,501円まで押し戻されて下落し、21時台には16,415,301円まで下落したが、16,493,000円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値16,657,351円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値16,639,500円をつけ、12月17日の取引をひけた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、412,735円であった。

12月18日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：16,600,000円～16,400,000円

経済指標	時間
豪・ウエストパック銀行消費者信頼感指数（12月）（96、3.2％）	08:30
日・貿易収支（11月）（5050億円の赤字）	08:50
英・消費者物価上昇率（11月）（前年同月比2.3％増）（前月比0.2％増）	16:00
米・建築許可件数（11月）（143万7000円）（前月比1.3％増）	22:30
米・連邦準備制度理事会政策金利決定（4.5％）	12月19日04:00
米・連邦公開市場委員会(FOMC）経済予測・展望	12月19日04:00
米・連邦準備制度理事会記者会見	12月19日04:30
NZ・国内総生産（第３四半期）（前期比0.2％増）	12月19日06:45

政治・経済イベント（日本）	時間
SPORTEC Fukuoka 2024（～19日）（福岡県福岡市）
ビジネスイノベーション Japan 2024 大阪【冬】（～20日）（大阪府大阪市）	10:00～17:00

政治・経済イベント（海外）	時間
マレーシア・Malaysia-China Summit 2024（～19日）（クアラルンプール）
米・FOMC、経済見通し発表
インド・BTC India 2024（ムンバイ）	09:00～18:00
コロンビア・Bitcoin Medellin 2025（メデリン）	09:00～18:00