12月12日 ７時台には最高値1553万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
TradFi の復讐か?
仮想通貨ネイティブ企業は、ドナルド・トランプ次期大統領の下でより有利な規制体制の結果として繁栄すると見込まれている。しかし、この規制緩和は諸刃の剣になるかもしれない。
ほとんどの投資家は、規制環境の緩和により、米国最大の仮想通貨取引所である Coinbase Global Inc. などの企業の成長が加速すると予想しており、同社の株価は選挙以来急上昇している。
非上場の仮想通貨ネイティブ企業も勢いを増しており、セカンダリー市場プラットフォーム Forge Global によると、Ripple Labs の株価は 72% 上昇している。しかし、この楽観論には落とし穴がある。それは、従来の金融会社との競争が激化する可能性があることだ。
規制の不確実性を懸念した多くの従来の金融機関は、仮想通貨関連のサービスをまったく提供しなかったか、限られたサービスしか提供しなかった。
オッペンハイマー・アンド・カンパニーのアナリスト、オーウェン・ラウ氏によると、トランプ次期政権下では状況が変わり、ステート・ストリート、JPモルガン・チェース、BNY、バンク・オブ・アメリカなどの金融機関が仮想通貨にさらに力を入れ、デジタル資産の保管や取引サービスなどのサービスを提供するようになると予想される。
出典：Bloomberg Crypto（2024年12月11日）
すでにブロックチェーン技術を使用したパイロットに参加
多くの TradFi 企業は、すでにブロックチェーン技術を使用したパイロットに参加している。JPモルガンは独自のブロックチェーンを使用しており、銀行のお金を表す預金トークンを検討している。
ステートストリートはすでにデジタル資産の上場投資信託をサポートしている。BNY は、暗号資産保管サービスを拡大する準備を整えている。
「暗号資産の参加者は、最高の価値や機能を提供するソリューションに引き寄せられることが多く、TradFi プレーヤーが足場を築く余地が生まれます」と、CCData のシニア リサーチ アナリスト、ジェイコブ ジョセフ氏は述べている。
今日、多くの機関投資家は、ブローカー業務、店頭取引および取引所取引、クリアリング、保管など、使用する多くのプロセスが同じ組織によって処理されることが多いため、カウンターパーティ リスクを懸念している。
TradFi 企業の参入は、これらのリスクを軽減するのに役立つ。
「よりリスク回避的なアプローチを好み、カウンターパーティ リスクを軽減しようとする機関投資家は、TradFi プレーヤーがより専門的で独自のサービスを導入する機会を生み出します」とジョセフ氏は述べている。
Coinbaseは、今日の多くの仮想通貨取引所と同様に、仲介から交換、保管サービスまであらゆるサービスを提供している。
「競争は激化すると思います」と、Coinbase の最高財務責任者である Alesia Haas 氏は、火曜日のゴールドマン・サックス米国金融サービス会議で述べた。
それでも、ほとんどの銀行やその他の潜在的な新規競合相手は、ブロックチェーンの使用方法や構築方法、仮想通貨の安全性に関する知識が不足しており、Coinbaseがパートナーとして台頭する機会を提供していると指摘した。
出典：Bloomberg Crypto（2024年12月11日）
12 月第２週のトップ 10 エアドロップ
Movement は4,140 万ドルを調達し、アクティブな参加者に 66,000 ドルの MOVE エアドロップの機会を提供した。Vanaはノード要件のある技術に精通したユーザーをターゲットにしている。
Nexusはアクセスしやすいブラウザベースのエアドロップを提供している。Wormholeはステーキングに報酬を与え、XION は忠誠心を重視し、StarkNet は将来のドロップを示唆している。
全体として、これらの暗号通貨エアドロップは、資本注入とコミュニティ主導のインセンティブによって推進されたブロックチェーンスペース内の重要な開発を反映している。
確認済みのエアドロップから新しいテストネットまで、これらのプロジェクトは、金融、コンピューティング、インターネット接続の分散化された未来の可能性を浮き彫りにしている。
これらのプロジェクトが進むにつれて、早期採用者はこの成長するエコシステムを積極的に形作り、その恩恵を受ける機会を得る。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTA（2024年12月11日）
XRP価格は史上最高値を更新しようと苦戦中。リップルのCEOが明確な規制を求める
リップルのCEOは、より明確な暗号通貨規制の必要性を強調しているが、勢いが衰える中、XRPは弱気の兆候に直面している。MACD指標は、XRPが弱気圧力に転じ、現在の水準から下落する可能性があることを示唆している。
XRPは、さらなる下落を避けるために2.00ドルのサポートを維持する必要があり、サポートが失敗した場合は1.28ドルまで下落する可能性がある。
弱気の兆候にもかかわらず、XRPが足場を取り戻し、2.00ドルのサポートを守れれば、反発の余地がある可能性がある。
投資家は、回復が可能かどうかを判断すべく、この水準を注意深く監視するだろう。しかし、今のところ、見通しは不透明で、大きな抵抗が待ち受けている。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTA（2024年12月11日）
マジックエデン（ME）トークン、バイナンス上場発表で53％急騰
バイナンスがマジックエデンのMEトークンを上場すると発表したことで、大幅な価格上昇が引き起こされた。MEトークンの上場には取引手数料がゼロで、ユーザーにとって魅力と市場へのアクセス性を高めている。
Magic Edenはエアドロップを通じてMEトークンを配布し、Solana NFTの売り手にトークンで報酬を与える予定だ。
一方、Binance取引所の上場発表は、Magic Eden NFTマーケットプレイスが約１億6000万ドルを調達した後、MEトークンをエアドロップする計画の中で行われた。
BeInCryptoが報告したように、MEトークンはMagic Edenエコシステムの中心であり、今後のエアドロップは参加者にとって潜在的に有利な機会を提供する。
Magic Edenエコシステムのトークン生成イベント（TGE）としても機能するエアドロップは、ユーザーがSolana NFT（非代替トークン）をMEで販売する機会を提供する。代わりに、ユーザーはその販売からトークンを獲得する。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTA（2024年12月11日）
ガレス・ソロウェイ氏：金、銀、ビットコインなど ― 2025年の価格予測
Investing News Networkのインタビューで、VerifiedInvesting.comのチーフマーケットストラテジスト、ガレス・ソロウェイ氏は、金と銀、そしてビットコインの最新の価格予測を披露した。2025年に向けて、同氏は黄金が今年最もパフォーマンスの良い資産になると考えていると述べた。
「私は金を選ばざるを得ない。繰り返しになるが、私にとっては、ビットコインが10万7000ドルになった場合、来年には７万5000ドルまで下がる可能性があるというリスクがある。その時点では、その下落は30％ほどの大幅な下落だ」と同氏は述べた。
ソロウェイ氏は、金は短期的には下落する可能性があるとみており、2024年末か新年早々には1オンスあたり2550ドル、あるいは2500ドルまで下がる可能性もあるとみている。しかし、彼にとってそれは心配事ではない。
「これがキッカーです。金はただ引き下げられ、買われすぎのシナリオから脱却しつつあります」と彼は会話の中で説明した。
「ですから…皆さんに理解していただきたいのは、短期的には金が多少弱くなるかもしれないが、今後１、２年で3,000ドルは簡単に上がるだろうということです」
ソロウェイ氏は、銀については、貴金属と工業の両方の原動力があるため、評価が難しいと述べた。
出典：Investing News Network（2024年12月５日13:55）
2024年末の暗号通貨市場レビュー
暗号通貨市場は過去１年間で目覚ましい変化を経験し、投資家の強い関心とビットコインとイーサリアムの両方の価格の大幅な回復が見られた。12月９日現在、ビットコインは年初来で120％近く上昇し、イーサリアムは55％強上昇した。
米国でのスポットビットコイン上場投資信託（ETF）の承認と機関投資家の関心の高まりにより、勢いが加速している。この動きは急成長中のアルトコイン市場に波及し、より広範な変化を示している。
ビットコインにとって、今年は好調なスタートを切った。米国は１月10日にビットコインETFのスポット取引を承認し、価格上昇とともに機関投資家の関心が高まった。ビットコインは３月13日に2024年初の史上最高値を記録した。
ビットコインのマクロ経済状況に対する敏感さは第１四半期の価格変動に表れていたが、全体的なセンチメントは依然として楽観的であり、専門家は規制の明確化と４月19日のビットコインの半減期が今後の市場の軌道を形作る重要な要因であると指摘している。
出典：Investing News Network（2024年12月９日13:30）
暗号通貨の黄金律
暗号通貨は現在、エキサイティングな資産クラスである。今年、暗号通貨関連のコインの多くが大幅に価値を上げたためである。しかし、投資家は市場に飛び込む前に注意する必要がある。
暗号通貨の仕組みの基本を学び、暗号通貨に投資する際には慎重に行動することが重要である。さらに、暗号通貨を実際に保有せずに暗号通貨に投資する方法もある。暗号通貨投資の黄金律には他にどのようなものがあるのか？
Quartz の Vinamrata Chaturvedi は、他にもいくつかのコツを念頭に置いている。
出典：QUARTZ DAILY BRIEF（2024年12月11日）
ミームコインPepe Unchained（PEPU）が上場、時価総額10億ドルを目指す
2024年最大級のプレセールミームコインであるPepe Unchained（$PEPU、ぺぺ・アンチェーンド）は10日、大手分散型取引所（DEX）Uniswapに上場した。この後すぐに、中央集権型取引所（CEX）への上場も予定されている。
$PEPUトークン価格は、プレセール参加者による利益確定によって最低価格の約0.0097ドルまで下落したが、その後反発を見せ、過去24時間で68%上昇し、時価総額は１億8000万ドルを超えている。
また、$PEPUトークンはCoinMarketCapの事前承認リストに登録され、フィードでトレンド入りした。さらに、Dexscreenerでもトップトレンドに入っている。
また、Pepe Unchainedは、独自のレイヤー2ネットワークおよびミームコイン発行プラットフォーム「Pepe Pump Pad」の提供を予定している。
そのため、高速かつ低コストな取引環境下で、ノーコードおよび数クリックでミームコインの作成ができるようになるという。$PEPUトークンの流動性は、今後11カ月の間380万ドルがロックされている。
Pepe Unchainedは、独自のDEXである「PEPUswap」を立ち上げた。そのため$PEPUトークンは、PEPUswapとUniswapの両方で取引できる。
出典（記事）：Clickout Media Ltd.（2024年12月11日19:25）
出典：PR TIMES
暗号通貨業界、トランプ氏がついに銀行口座を手に入れることを期待
暗号通貨ベンチャーキャピタリストと創設者は、次期政権と新たな圧力キャンペーンに期待して、大手銀行との関係を修復しようとしている。
「銀行の暗号通貨は、今日でも毒された聖杯です」と、Castle Island Venturesの創設パートナーであるニック・カーターは言う。仮想通貨業界は、銀行業界との再出発を望んでいる。
2022年にFTXをはじめとする仮想通貨企業が壊滅的な打撃を受けた後、多くの銀行が仮想通貨企業やその創業者から手を引いた。
仮想通貨業界にサービスを提供していた２つの銀行が破綻し、仮想通貨の創業者たちは預金を受け取ったり、貸したりしてくれる新しい銀行を見つけるのに苦労した。
銀行規制当局は警告を発し、その後、Coinbase、Kraken、Binanceなどの仮想通貨企業に対する一連の訴訟が、近寄らないようにというメッセージを強く打ち出した。
出典：THE WALL STREET JOURNAL（2024年12月11日05:30）
暗号通貨ロビーは上院委員会の投票を前にSECのCrenshaw氏を標的にする
暗号通貨業界は、証券取引委員会のキャロライン・クレンショー委員の再指名を阻止するための精力的な取り組みを行っている。上院銀行委員会は、ウォール街の最高規制機関である彼女の2期目への任命を投票する準備をしている。
民主党のクレンショー氏は、2020年に当時のトランプ氏によって委員に任命され、バイデン氏によって再指名された。水曜日の朝に銀行委員会で投票され、その後上院全体で承認されれば、彼女は2029年６月まで委員会の委員を務める資格がある。
反クレンショー氏のロビー活動は、ソーシャルメディア上で公に行われており、暗号通貨のトップ幹部はクレンショー氏の反暗号通貨の前歴を非難し、議員が彼女を承認するために投票した場合、将来の政治的な影響があると警告している。
ワシントンD.C.周辺ではデジタルとモバイルの協調広告キャンペーンが開始されており、業界団体は上院銀行幹部に書簡を送り、彼女の再承認に反対を表明している。
出典：FOX BUSINESS（2024年12月10日18:43）
暗号通貨が政治を変えた
ビットコインの黎明期以来、米国大統領選挙のサイクルはすべて、暗号通貨業界にとってこれまでで最大のものだったと言える。しかし、2024年は、それを大きなものから大きなものへと変えた。
それは、ドナルド・トランプ氏が再選されたことで、主要機関に一握りの暗号通貨に友好的な高官が任命される道が開かれたことや、トランプ氏がビットコイン戦略準備金の創設を公約したこと（他の国々がすでに真似を急いでいること）だけにとどまらない。
政治における暗号通貨の足跡は、資金調達にも表れている。暗号通貨スーパーPACフェアシェイクは8500万ドル近くを集め、企業グループがスーパーPACの資金調達で保持していたこれまでの記録、全米不動産協会が2022年に達成した1800万ドルという比較的わずかな資金調達額を塗り替えた。
2024年の大統領選挙前夜までに、フェアシェイクとその系列PACは３億ドル近くを集めるだろう。
フェアシェイクが支援するほぼすべての候補者が選挙に勝利し、このスーパーPACの勝利は、今後何年にもわたって米国の政治のあり方に大きな影響を与える可能性がある。暗号通貨が政治を変えた方法が、今年のDecrypt 2024のストーリーである所以である。
出典：Decrypt DAILY DISPATCH（2024年12月11日）
各国の経済指標を見る
アジア地域
10月のインドの鉱工業生産性は前年同月比3.5％増
インドの10月の鉱工業生産性は、９月（前年同月比3.1%増）を上回り、同3.5%増となり、市場コンセンサスと一致した。
これは２カ月連続の成長であり、製造業（９月の3.9%に対して4.1%）、鉱業（0.2%に対して0.9%）、電力（0.5%に対して2.0%）のすべてのセクターでの増加が牽引した。
製造業セクター内では、成長への最大の貢献は、基礎金属（3.5%増）、電気機器（33.1%増）、コークスおよび精製石油製品（5.6%増）の生産であった。４月から10月までの期間を考慮すると、鉱業生産は4.0%増加した。
出典：インド統計・計画実施省
11月のインドの消費者物価上昇率は前年同月比5.48％増
インドの11月の消費者物価上昇率は、10月（前年同月比6.21%増）から鈍化して同5.48%増となった。これは、市場コンセンサス（同5.5%増）を下回り、中央銀行の4.0% から２％の制限の上限付近に留まっている。
目標範囲に緩和したにもかかわらず、この結果は、インフレが今年初めの平均をしっかりと上回っていることを示し、インド準備銀行が 2025年第１四半期に利下げサイクルを開始するリスクを高めている。
インフレは依然として高いままだが、インドの消費者物価の半分を占める食品 (10月の 10.87%に対して9.04%) は緩和した。住宅の価格上昇は安定しており (2.81%に対して 2.87%)、燃料と光熱費はより鈍化した (1.39%減に対して1.83%減)。
前月比では、0.15%減となった。
出典：統計・計画実施省
オセアニア地域
11月のオーストラリアの雇用者数は３万5600人増
オーストラリアの11月の雇用者巣は、３万5600人増となり、労働人口は1454万人と再び過去最高を記録した。これは、市場コンセンサス（２万5000人増）をはるかに上回り、10月（下方修正された１万2200人増）から大幅に加速した。
フルタイム雇用は、10月（下方修正された8900人増）を上回り、５万2600人増となった。一方、パートタイム雇用は１万7000人減となった。
10月（下方修正された３万2000人増）から反転した。11月までの１年間で、雇用は33433万4500人増となり、2.4％増加した。
出典：統計局
11月のオーストラリアの失業率は3.9％
オーストラリアの11月の失業率（季節調整済み）は、前３カ月の4.1%から3.9%に低下し、市場コンセンサス（4.2%）を下回った。
これは３月以来の最低失業率で、失業者数は２万7000人減少して8ｶ月ぶりの低水準の59万5300人となり、フルタイムの仕事を求める人は１万4900人減って39万7600人、パートタイムの仕事を求める人は１万2100人減って19万7700人となった。
雇用は３万5600人増加して過去最高の1454万人となり、市場コンセンサス（２万5000人増）を優に上回り、10月の１万2200人増から回復した。フルタイム雇用は５万2600人増の1007万人となったが、パートタイム雇用は１万7000人減の447万人となった。
労働参加率は67.0%で、10月も発表された67.1%の市場コンセンサスを下回った。これは９月に記録された過去最高だった。不完全雇用率は6.2%から6.1%に低下した。全職種における月間労働時間は19億6500万時間と安定している。
出典：統計局
北米地域
11月のアメリカの政府予算の赤字は3670億ドル
米国政府は、11月の予算の赤字が3670億ドルとなり、前年同月比17%増となったと報告した。これは、12月のメディケアと社会保障の支払いを11月に移し、支出に約800億ドルを追加したカレンダー調整が一因である。
これらの調整を除くと、赤字は約290億ドルで、前年同月比9.0%減となる。11月は収入と支出の両方が過去最高を記録し、収入は10%増の3,020億ドル、支出は14%増の6,690億ドルとなった。
10月１日に始まった2025年度の最初の２カ月の累積赤字は、前年同期比64%増の過去最高の6,240億ドルとなり、新型コロナウイルス時代の赤字をも上回った。
この急増は、カリフォルニア州の山火事やその他の災害により2023年に期限を迎える納税延期の影響をさらに受けた。年初来の収入は7.0%減の6290億ドル、支出は18%増の１兆2530億ドル。
出典：財務省金融管理局
11月のアメリカの生産者物価指数は前月比0.4％増
アメリカの11月の生産者物価指数は、前月比0.4%増となり、10月（上方修正荒れ他動0.3%増）を上回り、市場コンセンサス（同0.2%増）を上回った。
これは５カ月ぶりの大幅な上昇で、商品価格が0.7%上昇し、食品（3.1%）、特に鶏卵（54.6%）が上昇した。生鮮・乾燥野菜、生鮮果物・メロン、加工鶏肉、非電子タバコ、住宅用電力の価格も上昇した。
さらに、サービス価格も0.2%上昇し、特に機械・車両卸売りのマージン（1.8%）が上昇した。前年同月比では、10月（同2.6%増）から２カ月連続で加速し、同3.0%増となった。
一方、食品やエネルギーなど変動の大きい項目を除いたコアPPIは、前月比0.2%増となり、10月（0.3%増）を下回り、市場コンセンサスと一致した。
前年同月比では、3.4%増となり、10月（上方修正された3.4%増）と同じで、市場コンセンサス（3.2%増）を上回った。
出典：労働統計局
12月２日～７日のアメリカの新規失業保険申請件数社24万2000ｵ件
アメリカの12月２日～７日の新規失業保険申請件数は、前週から１万7000件増加して24万2000件となり、市場コンセンサ宇（22万件）を上回り、10月以来の新規申請件数を記録した。
一方、未申請件数は前週から１万5000件増加して188万6000件となり、11月初めの３年ぶりの高値190万8000件に近づいた。この結果は、米国の労働市場が引き続き逼迫しており、来年FRBがさらなる利下げを行うとの最近の期待に反するものとなった。
季節調整なしの申請件数は９万9140件増加して31万366件となり、主にカリフォルニア州(１万4827件)、ニューヨーク州(9156件)、テキサス州(9480件)での急増が要因となった。
出典：労働省
南米地域
10月のブラジルの小売売上高は前月比0.4％増
ブラジルの10月の小売売上高は、９月（上方修正された前月比0.6%増）から鈍化して同0.4%増となり、市場コンセンサス（同0.2%減）測を上回った。
家具・電化製品 (7.5%)、オフィス機器、IT、通信 (2.7%)、繊維、衣類、履物 (1.7%)、燃料・潤滑油 (1.3%)、大型スーパー、スーパーマーケット、食品、飲料、タバコ (0.3%)、書籍、新聞、雑誌、文房具 (0.3%) の売上が増加した。
対照的に、医薬品、医療、整形外科製品(1.1%減)、その他の個人用品および家庭用品(1.5%減) の売上は減少した。前年同月比では、6.5%増となり、９月（上方修正された2.3%増）を上回り、５月以来最大の増加となった。
出典: ブラジル地理統計研究所
要人発言
イエレン氏、指名後にベッセント氏と会談、財政面で後悔
退任するジャネット・イエレン財務長官は、ドナルド・トランプ次期大統領が後任に指名したスコット・ベッセント氏が後任に指名された後、同氏と会談したと述べた。
イエレン氏は火曜日、感謝祭前の電話で、ベテランのヘッジファンドマネージャーであるベッセント氏に、職務の広範さと財務省スタッフの強さについて伝えたと述べた。
また、彼女は、財政状況について後悔を表明するとともに、FRBの独立性を侵害することや広範な関税引き上げに対する以前の警告を繰り返した。
出典：Bloomberg（2024年12月10日16:31）
中央銀行・国際金融機関
欧州中央銀行は政策金利を25bps引き下げ
欧州中央銀行（ECB）は、予想通り、12月に今年４回目となる25bpsの主要金利引き下げを決定した。この動きは、インフレ見通しの改善と金融政策の伝達の改善を反映している。
インフレ率は徐々に低下すると予想されており、2024年は2.4％、2025年は2.1％、2026年は1.9％と予測されている。エネルギーと食品を除くコアインフレ率も低下すると予想されており、中期的には2％の目標となっている。
金利引き下げにより資金調達環境は緩和されているものの、以前の利上げが依然として既存ローンに影響しているため、借入コストは依然として厳しい状況にある。
経済回復は以前よりも緩やかになると予想されており、2024年は0.7%、2025年は1.1%、2026年は1.4%の成長が見込まれている。
ECBは引き続きインフレ率が２%の目標に戻るよう注力しており、固定金利路線にコミットすることなく、入ってくるデータに基づいて政策を調整する。
出典：欧州中央銀行
欧州中央銀行は主要預金金利を25bps引き下げ
ECBは2024年の最終会合で主要預金金利を25bps引き下げて3%とし、市場の予想通り今年４回目の引き下げとなった。
政策担当者は、今後の決定が特定の金利路線に事前にコミットするものではないと判断するために、引き続きデータに依存した会合ごとのアプローチを採用すると付け加えた。
出典：欧州中央銀行
イングランド銀行、非銀行によるリスクテイク拡大を警戒
2022年秋の金融市場の混乱は当時のリズ・トラス首相の政権崩壊につながり、その教訓は今も英国の金融政策担当者に響き渡っている。
イングランド銀行の銀行・市場担当副総裁デイブ・ラムズデン氏は12月９日のOMFIFでの講演で、非銀行機関による金融リスクテイクに起因するボラティリティリスクに対する耐性を銀行がどのように構築しているかを説明した。
ラムズデン氏は多岐にわたる演説で、金融不安定性に対する銀行の対策をいくつか提示した。これには、銀行のバランスシートを活用して、「非銀行流動性エピソード」に巻き込まれた適格な非銀行機関を強化することが含まれる。
銀行のバランスシートを担当するラムズデン氏は、2024年に政治的な混乱にもかかわらず銀行破綻や深刻な市場機能不全が起こらないことで油断はできないと述べた。
同氏は経済学者ハイマン・ミンスキー氏の「安定は不安定さを生む」という言葉を引用し、「比較的穏やかな市場状況は将来的にリスクテイクの増加につながる可能性がある」と指摘した。
英国国債市場は、トラス政権の未資金減税が引き金となり、2022年９月から10月にかけて金融不安の焦点となった。年金基金が組み立てた負債主導型デリバティブ商品の構造によって、状況は悪化した。
英国債市場は現在、秩序正しく機能しているとラムズデン氏は述べた。しかし、ヘッジファンドのレバレッジや市場参加者の特定セクターへの集中によって引き起こされる脆弱性には細心の注意を払っている。
出典：OMFIF（2024年12月10日）
ゼロに向かって
スイスの２年間続いたプラス金利は、中央銀行が明日借入コストを引き下げると見込まれるため、終了する可能性が高まっている。
広く予想されているスイス国立銀行のベンチマーク金利が0.25ポイント引き下げられて0.75%になれば、政策担当者はゼロまであと３歩となる。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年12月11日）
中国中央銀行、６カ月の休止後、金購入を再開
世界金協会（WGC）は、中国の金市場は2025年に安定すると予測しており、同国の経済はより安定し、政府によるさらなる景気刺激策の可能性もあるとみられる。
WGCの中国担当調査責任者レイ・ジア氏は、利回りの低下と現地通貨の下落が予想されることから、金投資需要は支えられるはずだと述べた。
WGCの報告書では金宝飾品の需要が落ち込むと予測しているが、金地金や金貨への投資は2025年も健全な状態を維持すると予想されているが、2024年の成長率には達しないかもしれない。
出典：SMALL CAPS（2024円１２月10日）
ブラジル中央銀行は政策金利を100bps引き上げ
ブラジル中央銀行は、2024年12月の会合でSelicレートを100bps引き上げて12.25％とし、インフレリスクが続く場合は、特にインフレ予測と期待に影響を与え続ける外部および内部の悪影響を考慮して、さらに引き締める計画である。
当局者は、この決定がインフレ目標の達成、経済安定の促進、完全雇用の支援に不可欠であることを強調した。国内では、経済活動と労働市場指標は引き続き堅調で、第3四半期のGDP報告ではギャップの拡大が示された。
総合指標とコア指標の両方のインフレは引き続き目標レベルを超えており、2024年と2025年のインフレ予想はそれぞれ4.8％と4.6％と修正された。
理事会はまた、主に米国経済の見通しをめぐる不確実性により、外部環境が依然として厳しい状況にあると指摘し、景気減速のペース、デフレーション、連邦準備制度理事会の政策スタンスに関する懸念が高まっている。
出典：ブラジル中央銀行／図版出典：Bloomberg Evening Briefing
政治・法律関連
オラフ・ショルツ首相のゆっくりとした退陣に向けた動きが加速しつつある
ドイツ首相は本日、下院に請願書を提出し、月曜日の信任投票を正式に要請する。信任投票で敗れた場合、大統領に連邦議会の解散を求め、選挙は予定より7カ月早い２月23日の日曜日に行われる。
ショルツ首相は先月、予算をめぐる対立で自由民主党のクリスティアン・リンドナー財務相を解任して3党連立政権を解体して以来、少数派政権を率いている。
同首相率いる社会民主党は世論調査でフリードリヒ・メルツの保守連合と極右のAfDに次ぐ3位であり、再選の見込みは暗い。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年12月11日）
選挙の混乱
ルーマニア当局は、ほとんど知られていない親ロシア派のカリン・ジョルジェスク候補が大統領選挙の第１回投票で勝利した経緯を解明しようとしているが (同選挙はその後、同国の最高裁判所によって無効とされた)、ブカレストの状況は混乱を極めている。
警察はジョルジェスク支持者の自宅を捜索し、首都で騒乱を引き起こしたとされる武装傭兵集団を阻止した。ルーマニアの与党は、次に何をすべきかに苦慮している。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年12月11日）
シリア政権移行
Ｇ７の首脳は、政権移行プロセスが少数派を尊重する限り、ダマスカスの新政府を支持する用意がある。
私たちが目にした声明草案では、首脳らはバッシャール・アル・アサド政権下で国を逃れた数百万人のシリア人の安全な帰還への期待も表明した。全面的な支持が得られれば、シリアの新政権に一定の正当性が与えられるだろう。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年12月11日）
売却を正式に阻止する計画
ジョー・バイデン大統領は、国家安全保障上の理由でUSスチールの新日本製鉄への141億ドルの売却を正式に阻止する計画だと言われている。今年の大半をかけて買収提案を審査してきた対米外国投資委員会は、今月中にこの問題をホワイトハウスに差し戻す予定だ。
USスチールの本拠地であるペンシルバニア州生まれのバイデン氏は、以前から売却に反対の姿勢を示しており、同社は米国内で所有され続けると述べている。
連邦判事は火曜日、別の巨額の取引も破棄したが、その過程で連邦取引委員会のリナ・カーン委員長に餞別を与えた。
バイデン政権は、クローガーによる246億ドルのアルバートソンズ買収は米国の食料品消費者にとっての競争を弱め、2024年選挙運動の中心課題である残留インフレの中で価格上昇につながると主張した。
カーン委員長は、反トラスト法の執行を強化したことで右派やビジネス団体から厳しい批判を受けていた。 FTCの広報担当者ダグラス・ファラー氏は、同局の勝利は「食料品市場における競争を保護し、価格のさらなる上昇を防ぐ」と宣言した。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年12月11日）
ギグワーカーに追加の権利と給付を与える
メキシコ下院は、ウーバーやディディなどのデジタルアプリで雇用されているギグワーカーに追加の権利と給付を与える、世界で最も積極的な労働改革法案の１つである法案を承認した。
クラウディア・シャインバウム大統領が提案したこの改革は、火曜日に賛成462票、反対0票、棄権0票で可決された。この法案は、与党がやはり多数派を占める上院に送られる。
この法律は、アプリ企業で働いてメキシコシティの最低月額賃金7,468ペソ（約370米ドル）を稼ぐドライバーや配達員は、従業員とみなされ、「実際に働いた時間に関係なく」すべての法的給付を受けることを規定する。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年12月11日）
イランの状況は悪化していた
反政府勢力の一団がダマスカスに進軍し、長年のテヘラン同盟者であるバッシャール・アル・アサド大統領をシリア首都から逃亡させる前から、イランの状況は悪化していた。数日のうちに、イスラム共和国はいわゆる抵抗の枢軸のもう一つの主要支部を失った。
アサド大統領の失脚は、レバノンのヒズボラとガザのハマスがイスラエルの手によって弱体化した後に起きた。これはすべて、イランが当面、アラブ世界に軍事的および思想的影響力を広めるという長年の戦略を後退させる可能性が高いことを意味している。
イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師は本日、アサド大統領の失脚に関する最初の声明で、自国は「強力で強い」と主張し、同盟国のネットワークを補充し拡大することを誓った。
これは、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに戻り、イランに対する「最大限の圧力」キャンペーンを再開すると約束する直前のことだ。テヘラン政府はどう対応すべきか模索しており、指導部の脆弱性が問われている。
政府はすでに大きな内部対立と経済的苦痛に直面している。その緊張は、トランプ氏が前回大統領だったときに、世界大国との2015年の画期的な核合意を破棄し、イランの経済を締め付けたことが一因となっている。
出典：Bloomberg Balance of Power（2024年12月11日）
モスクワのネットワークとアフリカ大陸に対する戦略全体を危険に
シリアのロシア空軍基地と海軍基地は、冷戦後のアフリカにおけるロシアの影響力強化を目指すウラジーミル・プーチン大統領の取り組みの中心であり、ダマスカス政権の崩壊は、モスクワのネットワークとアフリカ大陸に対する戦略全体を危険にさらしている。
プーチン大統領は、ロシアの諜報機関がアサド政権への脅威の高まりに手遅れになるまで気づかなかった理由を解明するよう求めていると、情報筋は語る。
出典：Bloomberg Balance of Power（2024年12月11日）
トランプ氏、新たな反トラスト局長を選出
ドナルド・トランプ次期米大統領が、米国の反トラスト監視機関の次期委員長に選出した人物は、保守派の見解に対するオンライン検閲を取り締まることを主張している。
アンドリュー・ファーガソン氏はすでに連邦取引委員を務めていたが、リナ・カーン氏の後任として同機関のトップに就任する。カーン氏の指導の下、FTCは大手IT企業に対する膨大な数の訴訟を起こした。
アマゾンやメタに対する調査が注目される中、ファーガソン氏がこうした取り組みを継続するかどうかは不明だ。カーン氏は企業の怒りを買っているが、トランプ氏の副大統領候補であるJD・ヴァンス氏を含む共和党の有力議員数名から公に称賛されている。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月11日）
シリア反政府勢力が権力を強化
独裁者バッシャール・アル・アサドが追放されたにもかかわらず、彼を打倒した反政府勢力が権力を強化すべく動き出したため、シリア各地で戦闘が続いた。
アサド政権の崩壊につながった攻撃の背後にいる勢力は、クルド人勢力が支配する地域に進軍し、戦闘で重要な町を占領したが、これはシリアのさまざまな反政府勢力間での「支配権分割の将来的な課題」を浮き彫りにしていると、ザ・ナショナル紙は指摘した。
一方、イスラエルは、同国で権力を握った者が誰であれ武装解除を図ると述べ、数百回の空爆を開始した。
要するに、ある専門家は、イラン支援のアサドがアンカラ支援の戦闘員に直面して逃亡することは、比較的単純な地政学的計算に等しいと述べた。「イランの損失はトルコの利益」である。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月11日）
米国、キエフにロシアの資金提供
米国は、押収したロシアの資産を原資として、ウクライナに200億ドルの融資を行った。
この資金はG7諸国が合意した計画中の500億ドルのパッケージのかなりの部分を占め、ワシントンは、その狙いは「納税者の代わりにロシアに違法な戦争の費用を負担させる」ことだと述べた。
退任するジョー・バイデン米大統領は、ウクライナ防衛への資金提供は資源の浪費だと述べているドナルド・トランプ次期大統領の就任前にキエフを支援することに熱心だ。
ワシントンはロシアの石油に対する追加制裁も検討しているが、他の国々は新政権が方針を堅持するかどうか懐疑的であるようだ。
普段はモスクワに対して超強硬派であるポーランドのドナルド・トゥスク大統領は、和平交渉が早ければ今冬にも開始される可能性があることを認めた。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月11日）
韓国戒厳令の危機が深まる
韓国の短期間の戒厳令による影響が拡大している。当局は尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領の事務所に踏み込もうとし、彼を拘束すると宣言した。
この混乱は投資家を怯えさせ、ソウルにコーポレート・ガバナンス（企業統治）システムを見直すよう求める声を増幅させている。アナリストによれば、このようなルールを変更することで、ボラティリティが減少し、外国からの投資が促進されるという。
一方、北朝鮮は南朝鮮の状況について沈黙を破り、国営メディアは尹氏が 「ファシスト独裁政権」を運営していると非難した。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月12日）
経済関連
欧州の試みは失敗
電気自動車における中国の優位を打破するために、自国製のバッテリー産業を築こうとする欧州の試みは失敗している。当社の分析によると、計画されていた欧州主導のバッテリー工場16カ所のうち11カ所が延期または中止されている。
一方、中国のContemporary Amperex Technology Co.や韓国のSamsung SDIなど、アジアメーカーが主導する同地域のプロジェクト13件のうち10件は順調に進んでいる。
これは、同部門における両社の支配が強まるばかりで、欧米の自動車メーカーはますます競争上の不利な立場に置かれることを示唆している。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年12月11日）
ヘッジファンドは、あらゆるところで現金を探している
特に、次の資金を「ミニ億万長者」から得るために低所得者層に目を向ける際には、その傾向が顕著だ。
医師、弁護士、事業主など、７桁または８桁の資産を持つ人々を引き付ける傾向は、大手機関投資家や超富裕層の通常の顧客が慎重になるにつれて勢いを増している。ウォール街全体で、ビロードのロープが外されつつある。
プライベートエクイティの投資家から不動産業者、話題の新興プライベートクレジットファンドまで、ほぼ全員が、独占投資への入り口を約束して、大金持ちではないが超富裕層を魅了しようとしている。
ウォール街の一部の人々が「愚かなお金」と呼ぶ401(k)プランの支持者さえも宣伝している。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年12月11日）
大切なのは心遣いなのかもしれない
今週、中国共産党政治局が大胆な経済支援を約束したことで、国内株は上昇したかもしれないが、他の地域ではほとんど影響がなく、船を正しい方向に導くための継続的な努力が、世界経済に対する中国の影響力を弱めていることを示している。
発表後の最初の取引セッションで、MSCIアジア太平洋地域ベンチマークはほとんど変わらず、中国を主要貿易相手国とするオーストラリアでは株価が下落した。2015年以降、状況は変化している。当時は、北京の利下げ、流動性注入、株式購入により、世界の株式、
石油、金属が上昇した。米国の対中貿易戦争により貿易の流れが変わり、習近平が債務で賄われている不動産市場から需要をシフトさせたことで、国の経済は停滞している。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年12月11日）
米中緊張がドローンメーカーに影響を及ぼす
中国と米国の貿易戦争は、ウクライナの実際の戦争に影響を及ぼす可能性がある。
ブルームバーグによると、一部の中国企業は、キエフがロシアに対して配備しているようなドローンの製造に使用される材料の海外販売を、北京からの予想される制限に先立って予防的に制限している。
この制限は、米中貿易緊張の広範囲にわたる影響と、世界のドローン市場における北京の優位性を強調している。北京は世界のドローン市場のほぼ80％を支配している。
多くのウクライナの製造業者は中国の部品とドローンに依存しており、すでに前者への依存を減らすよう努めていた。
キエフのドローン大量生産戦略はシリアにも波及しており、ウクライナはシリアで反政府勢力に武器製造の訓練を行ったと報じられている、とCounteroffensive.Proニュースレターは報じている。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月11日）
欧州の経済と信用の見通しは概ね安定しているようだ
欧州諸国は、米国のような高い成長率も新興市場の急成長も享受していない。欧州は、短期間の縮小を挟みつつ、何十年にもわたって目立った成長はなかった。欧州は経済の不安定さを回避している。
しかし、欧州最大の貿易相手国である米国の政策変更や、中東とウクライナで続く地政学的紛争により、変化の時期が到来する恐れがある。
元フランス銀行総裁のクリスチャン・ノワイエ氏、元イタリア首相のエンリコ・レッタ氏とマリオ・ドラギ氏による注目の報告書では、欧州は米国や中国との競争力を高め、企業の資本市場を統合し、規制を合理化し、軍事費を増やす必要があるとしている。
こうした変化を試みれば、かなりの経済的不確実性が生じる可能性があるが、対処しなければ経済的無関係性につながる可能性がある。
S&Pグローバル・レーティングの欧州・中東・アフリカ担当チーフエコノミスト、シルヴァン・ブロイヤー氏は、ユーロ圏のGDP成長率は2024年に0.8%、2025年に1.2%に達すると予測している。
ドイツのGDP成長率はユーロ圏平均を下回ると予想されているが、スペインは引き続きユーロ圏平均を上回ると見込まれている。
インフレ率は欧州中央銀行の目標値近くで安定しているようで、2024年のインフレ率は2.4%と予測されている。
インフレが落ち着いていることから、S&Pグローバル・レーティングは欧州中央銀行が利下げペースを速め、2025年夏までに中立金利の2.5%に達する可能性があると予想している。
出典：S&P Global Daily Update（2024年12月11日）
寡頭政治家たちに楔を打てるか
韓国の寡頭政治家たちは半世紀にわたり、経済のほぼすべての側面でほぼ無制限の権力を握っており、最大手企業を経営し、政治的影響力を行使し、株主を犠牲にして自分たちが富を得るビジネス取引を画策してきた。現在、規制当局と投資家は反撃している。
そして、尹大統領の失脚の可能性は、このプロセスに拍車をかける可能性が高い。
出典：Bloomberg Balance of Power（2024年12月11日）
米国経済は好調
ドナルド・トランプ次期米大統領は、規制を抑制し、すでに目覚ましい経済成長をさらに強化する取り組みの一環として、米国への10億ドルを超える投資の承認を迅速化すると約束した。
トランプ氏の約束は詳細を欠いていたが、米国経済が他国や多くのアナリストの予想を上回っている中での約束だった。
ビジネス・ラウンドテーブルの経済見通し指数は12％上昇し、２年以上ぶりの高水準となり、CEOの期待が高まっていることを示している。一方、中小企業の信頼感は３年半ぶりの高水準に達した。
米国の家計の財政状況に対する見方も、新型コロナウイルス・パンデミック以前以来の最高水準に改善した。この見通しを受けて、経済学者は利下げの見通しを修正し、利下げペースを緩やかにすると予測し、ドル高につながった。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月11日）
中国の経済的課題
中国の指導者、習近平氏は、同国が経済成長目標を達成すると「完全に自信がある」と述べたが、アナリストは懐疑的だった。政策立案者たちは今週、刺激策と改革について議論しており、すでに大胆な措置を約束している。
習主席と首相は最近、北京の計画といわゆる開放性への信頼を高めるため、主要な国際金融機関と会談した。しかし、市場は今のところ感銘を受けておらず、中国経済に関連する株式や商品の反発の兆候はほとんど見られない。
ゴールドマン・サックスのエコノミストは顧客向けのメモで、中国の急速な債務累積は「際立っている」と警告した。他の国では、この累積は「通常、その後数年間の成長鈍化、インフレ低下、金利低下につながる」。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月11日）
ケニアの成長率を下方修正
世界銀行は、南アフリカが第3四半期の経済が予想外に縮小したと発表した１週間後、ケニアの経済成長予測を下方修正した。
この発表は、持続的なインフレ、不十分なインフラ、債務など、さまざまな問題を抱えるアフリカの主要経済国が直面している課題を浮き彫りにしている。世界銀行は、反政府デモの影響と洪水の影響を挙げてケニアの予測を引き下げた。
一方、アフリカ大陸最大の経済大国である南アフリカは、農業部門の不振が経済縮小の原因だとした。アフリカで最も人口の多いナイジェリアは、最近は成長予想を上回ったが、
価格上昇の抑制にも苦戦している。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月11日）
日本企業の多くがトランプ次期大統領の任期中にビジネス環境に悪影響を与えると予想
ロイターの調査によると、日本企業の４分の３近くがドナルド・トランプ氏の次期米大統領の任期中にビジネス環境に悪影響を与えると予想しており、懸念材料として計画されている関税引き上げや米中貿易摩擦を挙げている。
トランプ氏は１月にホワイトハウスに戻り、米国からの中国製品の輸入に60%を超える関税を課すと脅している。
ロイターのエコノミスト調査では、来年初めから最初の関税が課される可能性があると予想されており、予想中央値は38%、予測範囲は15%から60%となっている。トランプ氏はまた、カナダやメキシコからの製品に25%の関税を課すと脅している。
メキシコにはいくつかの日本の自動車メーカーが工場を置いている。「彼の政策を予測するのは難しく、顧客企業が投資の意思決定をするのを難しくしている」と機械メーカーのマネジャーは調査に書いた。
回答者の73%は、トランプ氏の２期目の政権は自社のビジネス環境に良くないと答えたが、残りの回答者は、減税による米国内需の拡大や、エネルギー・環境政策の修正の可能性を挙げて、プラスの影響を期待している。
出典：Reuters（2024年12月11日23:03）
トランプ2.0:貿易、移民、気候変動、電気自動車への影響
ドナルド・トランプ氏の２期目は、米国の通商政策、気候変動、ウクライナ戦争、電気自動車、米国人の税金、不法移民に大きな影響を与える可能性がある。
トランプ氏の選挙提案には議会の承認が必要なものもあるが、トランプ氏が1月の大統領就任後に進めるとしている政策の概要は以下の通り。
トランプ氏は中国製品に10%の追加関税を課すと表明。メキシコとカナダが国境警備を強化しない場合、両国からの輸入品に25%の関税を課す大統領令を大統領就任初日に発令すると表明している。
トランプ氏はまた、米国に輸入されるすべての製品に10%かそれ以上の関税を課す考えを示しており、これにより貿易赤字が解消されるとしている。しかし、それは米国の消費者の物価上昇と世界経済の不安定化につながると批判されている。
トランプ氏は、米国からの輸入品に関税を課している国に対し、より高い関税を課す権限を持つべきだと主張している。特にメキシコからの輸入車を阻止する決意を表明し、一部の輸入車に200%の関税を課すと警告している。
出典：Reuters（2024年12月12日07:33）
トランプ経済は中国よりも世界に打撃を与える
ドナルド・トランプ次期大統領は、中国と世界にどのようなワイルドでクレイジーな貿易政策を用意しているのか？
ベテランの観測筋はすでに、彼の異例の経済チームが、今回は中国のために、数世代にわたって日本経済を破滅させたプラザ合意の21世紀版を準備していると推測している。
ワシントンの才人の中には、すでにそれを「マール・ア・ラーゴ合意」と呼ぶことを提案している人もいる。それはすべて経済戦争の一部だ。いつものように、中国のせいだ。
この話では、中国政府による人民元の不当な操作と世界貿易の搾取は、米国の雇用を「奪い」、米国の製造業を空洞化させることを意味している。その結果、米国は世界最大の債権者から最大の債務者に変わった。当時も今も、アメリカは誰かを非難する必要があった。
1980年代半ば、そのスケープゴートとなっていたのは、今日の中国と同じような立場にあった日本だった。製造業の大国であり、対米貿易黒字も大きかった。
そこでワシントンは、日本との貿易赤字を減らすために米ドルを切り下げること、あるいはいくつかの主要通貨、特に円を強くすることを主張し、それがプラザ合意であった。円高はすべてのバブルの母を作るのに役立ち、次に何が起こったかは誰もが知っている。
出典：South China Morning Post（2024年12月11日）
なぜ中国は中央アジアでより多くの責任を負っているのか
投資が増加し、安全保障がより重視される中、中央アジアにおける中国のプレゼンスは他の地域へのアウトリーチとは異なる。
中国の王毅外相は今月初め、第５回中国・中央アジア外相会議の一環として、四川省成都で中央アジアの外相と会談した。このイベントの成果は、中央アジアにおける北京の存在感の高まりを強調している。
中央アジアのカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンは、1991年の独立後、国内紛争やキルギスタンとタジキスタンの間のような国境を越えた緊張からイスラム過激主義による脅威に至るまで、さまざまな課題に取り組んできた。
この地域は安定に向かっているように見えるが、不安定の根本的な原因は依然として存在する。3年目を迎えようとしているウクライナでの戦争は、ロシアの関心の一部を中央アジアから遠ざけている。
中国とロシアがそれぞれ中央アジアと結んでいる共生関係は、ロシアが銃を持ち、中国が財布を持っているという特徴がある。しかし、この力学は発展し、中国政府は金融投資家と保証人の責任を引き継いだ。
出典：South China Morning Post（2024年12月11日）
FRBの利下げ観測で米物価上昇
米連邦準備制度理事会（FRB）による来週の利下げ決定が、新たな米経済データによって変更される可能性は低い。消費者物価指数は、ほとんどの商品とサービスのコストを追跡するもので、４月以来の月間最高上昇率を記録した。
アナリストは、中央銀行は次回の会合で借入コストを引き下げ、その後2025年１月に一時停止すると予測している。あるアナリストは、「物価上昇圧力は、FRBが完全に安心できる水準に落ち着いているとは言い難い」と述べた。
実際、物価高はほぼ間違いなく「次期政権まで続くだろう」とワシントン・ポスト紙は指摘する。多くのエコノミストがインフレを高めると警告している共和党の税制・関税計画を複雑にしかねない。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月12日）
過去１年間で消費者にとって最も値上がりしたもの
11日発表されたインフレ率のヘッドライン・ナンバーの下で、労働統計局のデータによると、過去１年間で消費者にとって最も値上がりしたのは、健康保険と自動車保険、犬の散歩から獣医の診察までのペットケア、上下水道サービスだった。
CPI報告書の他のデータによると、新車・中古車価格は前年より下がっているが、食料品価格は先月0.5％上昇し、昨年年初以来最大の上昇となった。
年間ベースでは、食料品価格全体は2.4％上昇しており、これは昨年１年間で3.6％上昇した家庭外食品指数が牽引している。
出典：Bloomberg Washington Edition（2024年12月11日）
トランプ次期大統領の関税計画は米国経済を押し上げるか？
ドナルド・トランプ次期大統領は、関税に（それほど秘密ではない）恋心を抱いていることを明らかにした。就任初日、彼は中国、メキシコ、カナダ、そしてアメリカの国境を越えるあらゆるものに対し、急な輸入税を課すことを約束した。
果たして関税は、彼が約束するようにアメリカの雇用と製造業を押し上げることになるのか、それともエコノミストが警告するようにインフレを招くことになるのか？
GZERO Worldでは、保守系シンクタンクAmerican Compassの創設者でチーフエコノミストのオーレン・キャス氏が、トランプの関税プランと米中貿易政策の未来について深掘りしてくれる。
キャス氏は、関税は「国際ルールと自由市場の概念を無視する」中国との競争条件を公平にする方法だと考えている。彼の見解はこうだ。関税は世界貿易の不均衡を是正するのに役立ち、消費者物価を劇的に上昇させることはない。
「関税で資金を調達しても、その資金に火をつけるわけではない。税収にもなる」とキャス氏は説明する。「我々は２兆ドルの赤字を抱えている。もし私が、赤字を減らすのに役立つ他の税金があると言ったら、インフレを抑制するのに役立つと言うでしょう」。
出典：GZERODAILY（2024年12月11日）
社会・環境
AI が第２の「緑の革命」を推進
人工知能はインドで新たな「緑の革命」を推進している。1960年代、作物の品種と肥料の開発の進歩が同国の最初の飛躍を牽引し、飢餓を食い止め、インドを食糧自給自足にした。
IEEE Spectrum の報告によると、インドは依然として農業社会であり、多くの農家は機器やサービスへの投資に苦労している小規模農家である。
しかし、新しいスタートアップ企業は、AIを活用した天気予報と個々の農場に合わせたアドバイスを提供し、肥料の散布、水の管理、害虫の駆除をより効率的に行い、コストを節約している。
農家は新しい技術に対して慎重なことが多いが、スタートアップ企業は既存の機関と協力して信頼を獲得している。ある農場は、AIシステムを使用して水を30%削減したと報告している。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月11日）
北極圏の温室効果ガス排出
かつては世界最大の炭素吸収源の一つだった北極圏は、温室効果ガスの排出源になりつつある。米国海洋大気庁の報告によると、山火事が増加している北極圏のツンドラ地帯は、11年連続で世界平均よりも速いペースで温暖化が進んでいる。
永久凍土には約１兆5000億トンの炭素が蓄えられており、これは世界の森林全体の量を上回る。この炭素が放出されれば、気候変動の影響が著しく加速する。問題は二酸化炭素だけにとどまらない。
溶けたツンドラ地帯は植物に取って代わられ、土壌中のバクテリアがそれを食べてメタンという別の温室効果ガスを生成し、問題を悪化させている。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月11日）
マラリアは依然として83カ国で流行
マラリアとの闘いは、過去20年間で大きな進展を遂げてきた。世界保健機関の新たな報告によると、2000年の108カ国から2023年には83カ国に減少した。
2022年から2023年の間に、東ティモールとサウジアラビアが３年連続で先住民の症例をゼロに維持した結果、マラリア流行国の数は85から83に減少した。
死亡者数も今世紀に入ってから減少しており、WHOは2000年の897,000人から昨年は597,000人になったと推定している。
出典：statistas（2024年12月11日）
健康状態が悪いまま過ごす年数が長い
アメリカ人は他のどの国よりも健康状態が悪いまま過ごす年数が長いことが、新しい研究で明らかになった。米国医師会（American Medical Association）が水曜日に発表した研究によれば、米国人の平均寿命は12.4年であり、2000年の10.9年から伸びている。
米国は、慢性的な病気が人々の人生の大部分を占めるようになり、世界中で拡大している、いわゆる健康寿命格差の最も顕著な例である。
平均寿命は長い間、公衆衛生の標準的な尺度であったが、研究者たちは、人々が健康で生きられる年数を追跡する健康調整平均寿命にますます注目している。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年12月12日）
東京株式市場
日経平均株価は前日比476円91銭高
10月12日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比476円91銭高の３万9849円14銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は19億3245万株。売買代金概算は４兆4090億円。
値上がりした銘柄数は1053銘柄（64.05％）、値下がりした銘柄数は528銘柄（32.11％）、株価が変わらなかった銘柄数は63銘柄（3.83％）であった。
ニューヨーク株式市場
12月12日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価44,168ドル66セント、S&P500総合6,074.29ポイント、ナスダック総合19,947.34ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は43,914ドル12セント、S&P500総合6,051.25ポイント、ナスダック総合19,902.84ポイントで、それぞれの取引をひけた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下12月12日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの12月12日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 15,149,997円 |
| 高値 | 15,530,000円 |
| 安値 | 15,140,700円 |
| 終値 |
15,480,939円 |
始値15,149,997円で寄りついた後、最安値15,140,700円まで下落したが、15,307,292円まで買い戻されて上昇し、１時台には15,421,010円まで上昇したが、15,338,000円まで押し戻された。
２時台には15,399,997円まで上昇したが、15,230,000円まで押し戻されて下落し、３時台には15,190,712円まで下落したが、15,336,134円まで買い戻されて上昇した。
５時台には15,528,800円まで上昇したが、15,464,401円まで押し戻されて下落し、６時台には15,410,814円まで下落したが、15,487,951円まで買い戻されて上昇した。
７時台には最高値15,530,000円まで上昇したが、15,417,696円まで押し戻されて下落し、10時台には15,259,294円まで下落したが、15,284,103円まで買い戻されて上昇し、11時台には155,509,999円まで上昇したが、15.505,000円まで押し戻されて下落した。
14時台には15,329,023円まで下落したが、15,429,342円まで上昇した。その後、15,365,302円まで押し戻されて下落し、16時台には15,329,032円まで下落したが、15,338,303円まで買い戻されて上昇した。
18時台には15,424,993円まで上昇したが、15,382,743円まで押し戻されて下落し、20時台には15,270,000円まで下落したが、15,296,990円まで買い戻されて上昇した。
23時台には15,485,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値15,480,939円をつけ、12月12日の取引をひけた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、389,300円であった。
12月13日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：15,400,000円～15,255,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 日・大企業短観（第４四半期）（13） | 08:50 |
| 独・貿易収支（10月）（160億ユーロの黒字） | 16:00 |
| 英・国内総生産（10月）（前月比0.2％増）（前年同月比1.6％増） | 16:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 第2回 ものづくり ワールド [九州]（福岡県福岡市） | 10:00～17:00 |
| 第9回 JAPAN BUILD [東京] -建築の先端技術展-（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| ロシア・ユーラシア政府間評議会（モスクワ） | |
| カンボジア・the 17th Cambodian Import/Export Goods Exhibition （～16日）（プノンペン） | |
| カンボジア・The Air & Tech Show 2024（～15日）（プノンペン） | |
| プエルトリコ・Limitless Crypto 2024（サンファン） | 09:00～18:00 |
| ルクセンブルグ・Luxembourg Blockchain Week（ルクセンブルグ） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長国連邦・Global AI Show December 2024（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長国連邦・Global Blockchain Show Dubai（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| 台湾・Taipei Blockchain Week 2024（～14日）（台北） | 09:00～18:00 |
| 米・Tulum Crypto Fest 2024（～15日）（カリフォルニア州サンノゼ） | 09:00～18:00 |
| ロシア・CIS首相会議 | |
| アラブ首長国連邦・Global Games Show 2024（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 豪・オーストラリア準備銀行総裁補佐サラ・ハンター氏発言 | 10:30 |
12月13日のビットコインは、始値15,484,288円で寄りついた後、15,348,250円まで下落したが、15,500,500円まで買い戻されて上昇し、１時台には15,599,999円まで上昇したが、15,450,996円まで押し戻されて下落した。
２時台には15,420,000円まで下落したが、15,475,499円まで買い戻されて上昇し、３時台には15,500,000円まで上昇したが、15,390,000円まで押し戻されて下落し、４時台には15,157,395円まで下落したが、15,195,600円まで買い戻されて上昇した。
５時台には15,335,695円まで上昇したが、15,280,000円まで押し戻された。６時台には始値15,277,748円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
12月12日のビットコインは、終値ベースで、２日間連続プラスの値動きとなった。７時台兄は最高値1553万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1548万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドにはいいているといっていいかもしれない。基準線と転換線は右肩上がりから水平に転じてきている。
また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。ｋのかたちで上昇するか下落するを判断するのはむずかしい。
単純移動平均線をみておこう。短期線の９日銭がいまにも中期線の30日線を上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成しそうないきおいである。このことは価格の下落を示すサインといってもいいだろう。
ＲＳＩをみてみよう。ＲＳＩは40から上昇して50へ近づきつつある。下落から反転して上昇にトレンドがかわってきている。この３つのテクニカル分析から価格の動向を指摘するのはかなり困難だ。
したがって、ここはいったん現時点（６時台）では、様子見といこう。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想