12月7日 ５時台には最高値1530万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
トランプ氏、ビットコイン保有者に祝福 — エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領、ビットコインが10万ドルを超え勝利のラップを披露
トランプ次期大統領はビットコイン保有者に祝福を贈り、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領はビットコインが10万ドルを超えたことを受けてソーシャルメディアで勝利のラップを披露した。
「ビットコイン保有者の皆さん、おめでとうございます!!! 10万ドル!!! どういたしまして!!! 一緒にアメリカを再び偉大にしましょう!」トランプ氏はTruth Socialで宣言した。
2024年の選挙で仮想通貨支持派の候補者として自らを位置づけたトランプ氏は、今年初め、当選した場合、政権の政策として米国が保有するビットコインと今後獲得するビットコインをすべて保持することを約束した。
「これは事実上、国家の戦略的なビットコイン備蓄の中核となるだろう」とトランプ次期大統領は、テネシー州ナッシュビルで開催された2024年ビットコイン会議での演説で宣言した。
エルサルバドルは仮想通貨を蓄積しており、ビットコインが新たな高みに急騰する中、デジタル資産の国への導入を主導してきたビットコイン強気派のブケレ氏は勝利の行進をしている。
彼は６億300万ドル以上のポートフォリオのスクリーンショットを共有し、おそらく同国のビットコイン保有高の価値を誇示した。このツイートには実業家イーロン・マスク氏が反応し、「素晴らしい」と書いた。
出典：FOX BUSINESS（2024年12月５日10:33）
米規制当局が銀行に仮想通貨を避けるよう指示、コインベースが入手した文書で明らかに
コインベースのポール・グレウォル氏は、これは業界が米国の銀行から締め出されるという陰謀説を吐き出していないことの確固たる証拠だと述べている。
コインベース（COIN）が雇った調査会社が入手した通信によると、2022年に連邦預金保険公社は米国の多数の銀行で仮想通貨の銀行活動を一時停止または阻止した。
コインベースの支援者であるヒストリー・アソシエイツは６月にFDICと証券取引委員会を提訴し、最終的にFDICの内部通信の一部へのアクセスを獲得した。
大幅に編集された文書は金曜日に公開され、銀行規制当局がデジタル資産セクターの製品やサービスを提供または検討している貸し手にブレーキをかけていることを示している。
出典：CoinDesk（2024年12月６日22:29）
トランプ次期大統領のBTC準備計画は「悪い取引」になる―元NY連銀総裁
Bill Dudley氏は、米国政府のBitcoin準備金の唯一の目的は、トランプ次期大統領の暗号通貨支持者に報酬を与えることだと示唆している。
米国政府の別の元金融当局者は、ドナルド・トランプ次期大統領が在任中に国家Bitcoin準備金を設立しようとしていることに懸念を表明した。
12月６日のブルームバーグの論説で、エコノミストで元ニューヨーク連銀総裁のビル・ダドリー氏は、ビットコインが最近10万ドル以上に上昇したにもかかわらず、米国政府が暗号通貨を保有することがどのように住民に利益をもたらすかは「理解しがたい」と述べた。
ダドリー氏は、ビットコインは「お金とは言い難い」と述べ、人々が暗号通貨ウォレットにアクセスできなくなったり、「遅くて高価な」取引をしたりした例を挙げた。
しかし、元FRB議長は、ビットコイン保有者が米国の準備金を設定する政策を支持する理由の１つは、非保有者に恩恵を与えるのではなく、「価格を高騰させる」ことだと示唆した。
「出口戦略はないので、政府のために価値を生み出すのではなく、価格を上昇させることが目的でなければならない。政府は収入を生み出さない不安定なトークンを保有し続けることになる。」とダドリー氏は述べた。
出典：COINTELEGRAPH（2024年12月７日）
940ビットコインと３万1000ETHをすべて売却
「アジアのマイクロストラテジー」Meituが保有する940ビットコインと３万1000ETHをすべて売却し、1100BTCの保有高を持つ日本のMetaplanetにタイトルを譲った。
中国の自撮りアプリ開発会社Meituは、保有する仮想通貨をすべて現金化し、約80％の利益を得た。同社は11月に仮想通貨の売却を開始した。12月４日の声明で、Meituは仮想通貨を保有していないことを確認した。
Meituは2021年春に31,000イーサと940ビットコインに投資し、「アジアのマイクロストラテジー」というニックネームを得た。同社は仮想通貨に総額1億ドルを投資し、最終的に１億8000万ドルで売却した。３年間の保有期間を考えると悪くないリターンだ。
出典：MAGAZINE BY COINTELEGRAPH（2024年12月５日）
Solana Meme Coin Launchpad Pump.fun、規制当局の警告を受けて英国のユーザーを禁止
Pump.funは、英国の金融規制当局がSolanaミームコインの発射台に関する警告を掲載したことを受けて、英国のユーザーを永久にブロックした。
ソラナ・ミーム・コインの発射台「Pump.fun」が英国で利用できなくなった。同国の金融規制当局からの警告を受けて、サイトの作成者らが対策を講じた。
共同創業者のAlon氏はDecryptに対し、これは一時的な措置ではないと述べ、影響を受けるのは英国だけであることを認めた。
サイトの通知によると、Pump.funはコーディングの経験がなくてもSolanaトークンを作成して取引できるサービスで、英国は現在、制限された管轄区域になっているという。
この変更は「英国の法律と規則に従って」行われたと通知には書かれており、さらに「このサイトは現在英国のユーザーは利用できない」とも書かれている。
今回の禁止措置の3日前には、英国の規制当局である金融行動監視機構 (FCA) が同サービスに対する警告を発していた。
出典：decrypt（2024年12月７日）
今週はBitcoinにとってめまぐるしい一週間だった
オリジナルの暗号通貨が水曜日遅くについに10万ドルの節目を突破し、木曜日には93, 000ドルを割り込む暴落とその結果としての一連の清算でトレーダーを襲った。
ありがたいことに、金曜日の市場はそれほど混乱していない。Bitcoinは徐々に102, 000ドルに戻り、Ethereumは3月以来初めて4, 000ドルを超えた。
週末に向けて、Bitcoinが24時間以上も六桁の大台を維持できるかどうか、そして次にどこからともなく急騰するのはどのアルトコインかを見極めることになるだろう。
出典：Decrypt DAILY DISPATCH（2024年12月６日）
10万ドルは心理的にかなり重要な節目
ビットコインは新年をかなり前に10万ドルに到達した。10万ドルは心理的にかなり重要な節目であり、暗号通貨コミュニティはこの成果に歓喜した。自画自賛する人や「言ったでしょ」という人がたくさんいた。
ビットコインは10万ドルに到達しただけでなく、10万4000ドルに到達して９万1000ドルを下回るまで確実に上昇した。
中には恐れをなす人もいたが、2017年にビットコインが初めて１万ドルに到達したときには、同様のダース・モールのキャンドルがあったと指摘する人が多かった。10万ドルが急速に到達した理由として、いくつかの要因を挙げることができる。
最も明白なのは、トランプ次期政権による暗号通貨支持者の指名の連続だ。数週間前、トランプ氏は、戦略的な国家暗号通貨備蓄の創設を支持するヘッジファンドマネージャーのスコット・ベッセント氏を財務長官に選んだ。
テザーの米国国債の大半を取り扱うカンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニック最高経営責任者（CEO）が商務長官に選ばれた。今週、ラトニック氏は仮想通貨支持派のポール・アトキンス氏をSEC議長に選んだ。
アトキンス氏は2017年以来、デジタル商工会議所のトークン・アライアンスの共同議長を務め、デジタル資産分野に関する政策問題に取り組んでいる。ラトニック氏の選出が発表された翌日、ビットコインは10万ドルを記録した。
出典：Bitcoin.com News Weekly Update（2024年12月７日）
個人投資家が暗号通貨に回帰
ビットコインにとってのもう１つの追い風は、個人投資家が暗号通貨に回帰しているという事実だ。ここ数週間、いわゆる「恐竜コイン」が大量に数百パーセント上昇している。
恐竜コインとは、以前のサイクルでは人気があったが、その後人気がなくなったコインで、たとえばXRPなどだ。XRPは時価総額でソラナを抜いて４位になり、テザーから3位を奪ったことで恐竜の台頭を象徴した。
今回のサイクルでは、２種類の個人投資家が市場に参入し、そのうちの１つがビットコインを購入するだろうと思う。いつもの個人投資家が「ビットコインで儲けるには遅すぎる」という理由でアルトコインに飛びつくだろう。
これは、前回のサイクルでXRPとADAを保有していた人たちが今市場に再参入し、古いコインを上昇させていることだ。
しかし、以前のサイクルとは異なり、ビットコインがブラックロックのような企業によって神聖視された今、より裕福で年配の個人投資家（ミレニアル世代のベビーブーマー世代の親など）が市場に参入するだろうと思う。
彼らには資金があるが、ビットコインやイーサリアムを超えるリスクカーブには踏み込まないだろう。イーサリアムといえば、ビットコイン以外の暗号通貨のナンバーワンにとって良い週だった。今週は数日、イーサリアムETFの流入がBTC ETFの流入を上回った。
流入も増加しているようだ。もう１つの良い兆候は、ビットコインの急騰時にイーサリアムがどれだけ持ちこたえたかだ。この間、ETHはBTCやSOLよりもパフォーマンスが良かった。
ETHが強さの兆しを見せていることから、主にETHベースのブルーチップNFTが好調であることが予想される。その通りだ。トップNFTコレクションはすべて、7日間で最低価格が上昇した。イーサリアムL2も好調になると予想されるが、実際そうなっている。
Baseは現在最高のイーサリアムL2だと思う。彼らはトークンが来ないことを市場に安心させており、イーサリアムL1に合わせた戦略は歓迎すべきものだ。 Virtuals 経由の Base の AI エージェント メタは、どのチェーンよりも強力である。
Coinbase はまだ顧客を Base にプッシュする試みを本格的に開始していない。
出典：Bitcoin.com News Weekly Update（2024年12月７日）
オーストラリアの金融情報機関、2025年は暗号通貨ATMの取り締まりを優先
オーストラリアの金融情報機関、AUSTRACは本日 (金曜日)、国内のマネーロンダリング規則に準拠していない暗号通貨ATMを取り締まるための内部タスクフォースを設置したことを認めた。
AUSTRACのCEOであるBrendan Thomas氏は、暗号通貨が2025年の最優先事項の一つになることをさらに強調した。「これは、オーストラリアにおける暗号通貨の犯罪利用を減らすためのAUSTRACの焦点の第一歩です」とThomasは述べた。
「来年はこの業界に焦点を当てていきます」。この動きは、暗号通貨がマネーロンダリングのリスクを高めており、マネーロンダリング、詐欺、マネーラバ活動にますます利用されていると同機関が認識した後に行われた。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年12月６日18:19）
欧州中央銀行、デジタルユーロの次のステップを概説
ECBはデジタルユーロのルールブックを作成し、シームレスな取引のための条件付き支払いなどの機能をテストしている。米国の決済大手であるuisaとMastercardへの依存を減らし、ユーロ圏の主権を強化することを目指している。
成功すれば、デジタルユーロは米ドルの優位性に挑戦し、国境を越えた支払いの効率性を促進する可能性がある。成功すれば、デジタルユーロは世界金融システムにおけるユーロの役割を再定義する可能性がある。
デジタルユーロは、欧州以外の決済プロバイダーへの依存を減らすことで、ユーロ圏の金融主権を強化する。この動きは、貿易と金融における米ドルの優位性に挑戦し、より多極的な通貨システムへの移行を示している。
進歩にもかかわらず、ECBは複雑な規制環境の舵取りやプライバシーの懸念への対応など、課題に直面している。政策立案者が金融の安定性と使いやすさのバランスを取ろうとする中、デジタルユーロの制限の維持も議論を巻き起こしている。
しかし、中央銀行は楽観的であり、今後数カ月でこれらの側面を改善する計画である。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2024年12月７日）
要人発言
メキシコ当局者、米国、カナダとの貿易協定を守るため全力を尽くすと発言
メキシコは米国、カナダとの地域貿易協定を守るため全力を尽くしていると、ラテンアメリカ諸国の経済副大臣が金曜日に公開されたインタビューで述べた。
ドナルド・トランプ次期米大統領が、米国に流入する麻薬や移民を取り締まらない場合は、北と南の国々に関税を課すと脅したことを受けて、主要な貿易パートナーである隣国3カ国は貿易紛争に突入した。
ルイス・ロセンド・グティエレス氏はInside U.S. Trade誌に対し、メキシコは「交渉のテーブルに着く」ために、障害なく交渉できるよう、両方の問題に取り組んでいると語った。
トランプ氏の関税脅し以来、メキシコはアジアから国内に流入する密輸品に対する取り締まりを開始し、当局は記録的な量のフェンタニルを押収した。また、数千人の移民を拘束し、北への流入を阻止すると誓っている。
ジョー・バイデン米大統領は金曜日遅くに発表した声明で、メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領と同国の軍および法執行当局に対し、2000万回分以上の違法フェンタニルを押収したことに感謝の意を表した。
メキシコ当局はトランプ氏の同盟者と連絡を取っているが、新政権の当局者とは会っていないとグティエレス氏は付け加えた。例外はトランプ氏が指名した通商代表のジェイミーソン・グリア氏で、グティエレス氏は指名前にグリア氏と会っていた。
トランプ氏や米国の業界リーダーの一部は、メキシコが中国製品や投資への「裏口」になっていると非難しているが、メキシコはこれを否定している。
出典：Reuters（2024年12月７日12:59）
グールズビー連銀総裁、来年末までに中立金利が視野に入ることを期待
シカゴ連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁は、経済状況が連邦準備制度理事会が今後どれだけのペースで利下げするかを決定すると述べたが、来年末までに連邦準備制度理事会が利下げの停止点に狙いを定めていることを期待していると付け加えた。
グールズビー総裁は記者団に対し、「状況が引き続き進展し、金融政策が経済に中立的な影響を与えている範囲に近づくことができると期待している」と述べた。
グールズビー総裁は中立金利の推定値については明言しなかったが、現在の4.5～4.75％を大幅に下回り、９月の会合で連邦準備制度理事会の当局者が停止点として予測した中央値に近い3％前後の水準は「おかしくないと思う」と述べた。
ＦＲＢは12月17日〜18日に開催される会合でさらに0.25％の利下げを行うと予想されており、また来年の経済と金利政策の方向性に関する政策担当者の見通しも更新するとみられる。
出典：Reuters（2024年12月７日03:41）
政治・法律関連
フランスの政治危機、欧州をさらに混乱に陥れる恐れ
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は木曜日、辞任要求を一蹴し、「近日」に新首相を任命すると誓い、政権崩壊の翌日に国内の悪化する政治危機を封じ込めようとした。
同大統領は政敵が混乱を煽っていると非難し、「極右と極左が反共和主義戦線で結束している」と述べた。
政権崩壊は欧州にとって都合の悪いタイミングで起きた。２月に総選挙を控えている欧州の最も強力な国、フランスとドイツは、ウクライナ戦争をめぐる世界的な不安定さと不確実性が深刻化する中、国内の政治的混乱に陥っている。
出典：SEMAFOR（2024年12月６日05:32）
中国、ロシアの経済青写真で西側制裁に備える
中国は、ロシアの西側制裁に対抗する戦略を綿密に研究しており、台湾紛争の際に類似の経済的措置に備えるモデルとして状況を捉えている。
北京は、外国準備の多様化から影の艦隊や代替貿易ルートのような制裁回避の戦術まで、ロシアの経験を分析するための省庁横断のグループを結成したとされている。
中国の当局者はロシアの機関と協力しており、習近平は中国の3.3兆ドルの外貨準備を保護することを優先事項にしている。ロシアは中国との貿易に依存しているが、両国の経済パートナーシップは依然として不平等だ。
中国にとっての教訓には、国内生産の強化、サプライチェーンの脆弱性の回避、制裁の世界的な波及効果の理解が含まれる。
分析家は、中国が世界市場での経済的役割が大きいため、より厳しい経済的影響に直面する可能性がある一方で、ロシアの準備と同盟関係が北京に重要な洞察を提供すると指摘している。
出典：Bitcoin.comNews（2024年12月７日）
トランプ氏の中国チームは対立
ドナルド・トランプ氏は、実業家で元上院議員のデービッド・パーデュー氏を駐中国大使に指名した。この選択は、次期大統領のチーム内で北京をめぐる緊張が高まっていることを浮き彫りにしている。
トランプ氏はすでに国務長官と国家安全保障問題担当大統領補佐官に中国強硬派を指名しているが、財務長官と商務長官は中国に対して「強い敵意を表明していない」とニューヨーク・タイムズは書いている。
ポリティコは、パーデュー氏は香港とシンガポールでのビジネスキャリアにおいて「米国からアジアへの雇用移転を強く主張していた」と指摘している。
このアプローチは、関税を課し、海外に仕事を移す企業に罰則を科すと脅しているトランプ氏と対立する可能性がある。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月６日）
経済関連
ウォール街の今週の見通し：インフレ報告は、FRBの会合が迫る中、株価上昇の試金石となる
来週発表されるインフレ報告は、記録的な米国株高の強さを試し、FRBの利下げ計画の要因となり得る重要なデータを提供する。金曜日のS&P500は3週連続の上昇ペースで、年初来の上昇率は27%を超えた。
株価の明るい背景は、経済が引き続き堅調であると同時にFRBがさらなる利下げを行うとの期待によって強調されている。
このシナリオは歴史的に株価の大幅な上昇をもたらしており、金曜日の雇用報告では月間雇用者数の伸びが予想を上回ったことで裏付けられた。
しかし、このデータは、12月17～18日の会合でFRBが金利の軌道を再考するような労働市場状況の大きな変化を示唆する可能性は低い。
しかし、水曜日に発表される消費者物価指数は、インフレ率が予想を上回った場合、楽観的な見方を脅かす可能性があり、高騰中の株価にとっては試練となるだろう。
出典：Reuters（2024年12月７日04:11）
中国の外貨準備高、11月に上昇
中国の外貨準備高は11月に予想外に小幅増加した。第二次トランプ政権による関税の脅威の中で、中国の人民元が米ドルに対して下落したにもかかわらずだ。中国人民銀行は土曜日、11月末の外貨準備高が48億ドル増加して３兆2660億ドルになったと発表した。
ウォール・ストリート・ジャーナルのエコノミスト調査によると、準備高は10月の３兆2610億ドルから先月末には３兆2410億ドルに減少した。公式データによると、中国中央銀行は11月に半年間の休止を経て金の購入を再開した。
人民銀行が保有する地金は先月、16万ファイントロイオンス増加して合計7296万ファイントロイオンスとなった。
出典：msn（2024年12月７日）
EU、南米諸国が自由貿易協定を締結
保護主義の逆風の中、関税引き下げの暫定合意はEU加盟国の承認をまだ必要としている。EUは、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイとの合意は双方の消費者と企業に利益をもたらすと述べた。
自由貿易協定に対する反感の傾向に逆らい、欧州連合は南米諸国のグループと関税やその他の貿易障壁を削減する暫定合意を結んだ。
EUとメルコスール関税同盟を設立した４カ国（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ）との政治的合意は、批准されればEU最大の自由貿易協定となる。
これは、ドナルド・トランプ次期大統領が貿易相手国に新たな関税を課すと公約し、世界の貿易パターンを再定義する可能性がある中でのことだ。
出典：THE WALL STREET JOURNAL（2024年12月６日13:52）
アジア太平洋地域、観光の勢いを取り戻すのに苦戦
国連観光ダッシュボードのデータによると、2023年の世界の国際観光客数は13億人で、2019年の水準より約1億6000万人少ない。しかし、観光収入はパンデミック前の水準を約4000万ドル上回った。
これは観光客の増加ではなく、価格上昇に起因する可能性がある。７億700万人の国際観光客が訪れたヨーロッパは、昨年も観光客数が最も多い地域だった。世界の一部の地域ではすでに2019年の水準を超えているが、特に１つの地域は勢いを取り戻していない。
アフリカ諸国は2019年に記録された6900万人の国際観光客のうち260万人が不足しており、南北アメリカは1900万人のインバウンド観光客が不足している。
中東は2019年の水準を2,200万人上回っており、これはドバイ国際空港やハマド国際空港などの空港が旅行拠点として重要であること、またアラビア半島が観光地として魅力的であることを示している。
アジア太平洋地域は2019年の国際到着者数の65%に過ぎず、2023年には２億3,700万人に達すると予測される。
出典：statista（2024年12月６日）
モラトリアムにもかかわらず、世界の捕鯨は続く
国際捕鯨委員会（IWC）の新しい報告書によると、20世紀には商業捕鯨活動で推定290万頭のクジラが殺され、世界の個体数が大幅に減少した。1982年にようやくIWCが商業捕鯨のモラトリアムを採択し、1986年にようやく実施された。
その年に殺された6,718頭からクジラの駆除数は大幅に減少したが、商業捕鯨は現在も行われている。2023年には1,213頭のクジラが殺されたと報告され、そのうち550頭は「異議」、「留保」の下での捕獲として報告されたか、違反（つまり規則違反）としてカウントされた（詳細は以下を参照）。
一方、294頭はIWC非加盟国によって殺された。これらの数字は、違法および報告されていない活動の全容が不明であるため、低い推定値である可能性が高い。
IWCのモラトリアムは、デンマーク（フェロー諸島およびグリーンランド）、ロシア（シベリア）、セントビンセントおよびグレナディーン諸島（ベキア島）、米国（アラスカ）など、自給自足の手段として捕鯨を行っている特定の先住民コミュニティを除外している。
IWCのデータによると、2023年には369頭のクジラが先住民の狩猟者によって殺された。
出典：statista（2024年12月６日）
OPECはトランプ時代に備える
主要な石油輸出国で構成されるOPEC＋グループは、少なくとも４月まで生産枠の引き上げを延期し、ドナルド・トランプ次期大統領と米国の掘削拡大計画をめぐって対決することになった。
ブロックの決定は、中国やその他の主要な輸入国の需要が低迷しているため、価格を暴落させることなく世界市場に石油を供給する方法がないとOPECが考えていることを示している。
その結果、トランプ氏が大統領に復帰すれば、世界の石油市場を巡ってOPECとの一騎当千のチキンゲームに身を置くことになる。大統領が取ることができるいかなる行動よりも、「ドリル、ベイビー、ドリル」が起こるかどうかを決めるのは価格だ。
しかし、OPECの指導者たちは、世界市場での影響力をますます弱める恐れのある削減を維持する体力を使い果たしているかもしれない。
ライス大学の中東エネルギー・ラウンドテーブルの共同ディレクターであるジム・クレーン氏は、「誰も価格戦争を望んでいません」と述べた。「しかし、OPECは市場シェアが少しずつ失われていくのをいつまでも見て満足しているわけではないでしょう」
出典：SEMAFOR Gulf（2024年12月日）
EUとラテンアメリカ貿易協定をめぐる疑問
欧州委員会委員長は、南米訪問中に、欧州各国首脳の反対にもかかわらず、南米との待望の貿易協定の成立を求めた。
ウルズラ・フォンデアライエン委員長はウルグアイで「EU-メルコスール協定のゴールラインは見えてきた。努力して、ゴールを越えよう」と述べた。
両貿易ブロックは何年も協議を続けてきたが、南米産品が自国の市場を飽和させるとして影響力を持つ欧州の農業業界が度重なるボイコットを行なったため、これまでの協定締結の試みは頓挫した。
アナリストらは最新の提案の見通しに疑問を投げかけており、農業従事者からの圧力を受けているフランスとイタリアの首脳は協定の拒否を求めている。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月６日）
社会・環境
アルバニアがヨーロッパの観光業の次の大ブームに変貌する様子
ヨーロッパの典型的な休暇のおとぎ話は、おそらくエッフェル塔の前でクロワッサンを食べることからアムステルダムの運河沿いを自転車で走ることまでさまざまだろう。
しかし、冷戦時代の掩蔽壕や外科医のテーブル（後述）で過ごす日々を夢見て、アルバニアに旅行する人がますます増えている。
国連観光局によると、昨年、アルバニアは2019年と比較して56パーセントの成長を記録し、国際観光客の増加率が世界第４位であった。
出典：NEWDAILY（2024年12月３日）
米国はなぜTikTokを禁止したいのか？
米国連邦控訴裁判所は、中国を拠点とするバイトダンスに対し、米国で人気の短編動画アプリTikTokを来年初めまでに売却しなければ禁止すると定める法律を支持する判決を下した。
ドナルド・トランプ次期大統領は、１億7000万人の米国人が利用するTikTokの禁止は認めないと述べている。同社とその親会社バイトダンスに対する米国の疑惑の詳細なリストは以下のとおり。
FBI長官のクリス・レイ氏は、TikTokは国家安全保障上のリスクをもたらすと述べ、中国企業は基本的に「情報共有や中国政府の道具としての役目に関して中国政府が望むことは何でもする」必要があると付け加えた。
議員らは、中国政府がバイトダンスの「黄金株」を保有しており、TikTokに対する権力を与えていると不満を漏らしている。
TikTokは「中国政府と関係のある団体がバイトダンスの子会社であるDouyin Information Serviceの1％を所有している」と述べ、その保有は「TikTokを含むバイトダンスの中国国外での世界的な事業には何ら影響を及ぼさない」としている。
出典：Reuters（2024年12月７日04:20）
米国における自動車事故の経済的コスト
2025年安全ロードマップによると、昨年米国で推定40,990人が自動車事故で死亡した。この高い数字の主要因は、スピード違反、運転能力の低下、不注意、シートベルト未着用である。報告書によると、2023年の推定死亡者数は2022年より3.6％減少する。
人命への影響が明らかに最大の損失であるが、事故に直接巻き込まれた人だけでなく、そのような事故の影響を被らなければならない友人、家族、地域社会にとっても、高速道路および自動車安全擁護団体は、これらの出来事には莫大な経済的コストも伴うと計算している。
情報筋によると、2019年の自動車事故の年間経済的コストは3,400億ドルと推定されている。インフレのみを考慮して更新すると、その数字は 2024 年には 4,170 億ドルに上昇する。
さらに、交通安全雇用者ネットワーク (NETS) によると、自動車事故により、雇用主は 2019 年に事故関連の直接費用として 722 億ドルを負担した。これらの数字に基づいて、レポートでは次のように述べられている。
「米国では、国民１人あたり実質的に年間約1,268 ドルの『現金税』を支払っています」
出典：statista（2024年12月６日）
ドバイ、アフリカの高級観光ブームに注目
UAEは、アフリカの港、エネルギー、農場に数十億ドルを投入しており、現在、サファリや島のリゾートにその贅沢さをもたらしている。
ドバイのホスピタリティグループ、ジュメイラのアフリカでの最初のプロジェクトには、タンザニアの高級ヴィラリトリートや南アフリカのプライベートサファリ保護区などがある。
ジュメイラはタンダ・グループと提携し、アフリカで高まる高級観光の需要を生かすことを狙っている。タンザニアのシュンギンビリ島海洋保護区にプライベートアイランドのタンダ島が12月にオープンする。
この事業はUAEのアフリカにおける影響力拡大を浮き彫りにしており、2022年と2023年にはUAEが970億ドルの投資を約束しており、これは中国の３倍にあたる。エミレーツ航空も事業を拡大しており、ドバイとアフリカの都市間で週161便を運航している。
出典：SEMAFOR GulF（2024年12月６日）
ルワンダ、F1に賭ける
ルワンダは、30年以上ぶりにアフリカでグランプリを開催するため、F1と交渉中だ。この動きは、キガリが観光業を通じて経済成長を促進するためのより広範な取り組みの一環であると、セマフォー・アフリカの編集長は書いている。
ルワンダは来年、ロードサイクリング世界選手権も開催する。しかし、ルワンダがスポーツイベントの開催を競っているのは、人権侵害の記録や、1994年の虐殺以来ルワンダの政治を支配してきたポール・カガメ大統領による反対派の弾圧から注意をそらすためだと批評家は言う。
F1は「ルワンダ政府の人権記録の洗浄に加担することを避けるべき」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査員はAP通信に語った。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月６日）
自動運転車の進歩
ウェイモは、米国のロボットタクシー事業をマイアミに拡大する計画だ。アルファベット傘下のこの自動運転車会社は、すでにサンフランシスコ、ロサンゼルス、オースティン、フェニックスで事業を展開しており、週に15万回の有料乗車を提供しているという。
自動運転車は、米国と中国の両方で急速に主流になりつつある。テクノロジー大手の百度は、中国の武漢市で500台を運営している。
配車サービス会社のウーバーとリフトの株価はマイアミのニュースを受けて10％下落したが、ザ・インフォメーションはこれを「ばかげている」と評した。
ウェイモはアトランタでウーバーと提携する計画で、両社は他の場所でも協力している。「ウェイモにとって良いことはウーバーにとっても良いことだ」
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月６日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下12月7日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの12月7日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 14,901,026円 |
| 高値 | 15,309,910円 |
| 安値 | 14,800,000円 |
| 終値 |
14,933,003円 |
始値14,901,026円で寄りついた後、最安値14,800,000円まで下落したが、14,907,490円まで買い戻された。１時台には14,822,704円まで下落したが、14,842,905円まで買い戻されて上昇した。
５時台には最高値15,309,910円まで上昇したが、15.230.295円まで押し戻されて下落し、８時台には14,858,755円まで下落したが、14,982,314円まで買い戻されて上昇し、９時台には15,099,998円まで上昇したが、15,080,232円まで押し戻された。
10時台には15,096,200円まで上昇したが、15,040,396円まで押し戻されて下落し、14時台には14,869,526円まで下落したが、14,909,099円まで買い戻されて上昇し、18時台には14,999,109円まで上昇したが、14,981,373円まで押し戻されて下落した。
23時台には14,885,001円まで下落したが、14,990,000円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値14,933,003円をつけ、12月７日の取引をひけた。この日一日のびっｔこいんの値動きは最安値最高値ベースで、509,910円であった。
12月8日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：15,590,000円～15,050,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| マレーシア・国会第2回審議（第3会期）（～12日） | |
| 米・ThetaCon 24（～９日）（ネバダ州ラスベガス） | 09:00～18:00 |
| 米・Alternative Investing Summit（～10日）（ダナポイント） | 09:00～18:00 |
| インド・VYUG Fest India 2024（ラクナウ） | 10:00～17:00 |
| インド・Web3Conf India（～11日）（ゴア州パナジ） | 10:00～19:00 |
| マレーシア・Kuala Lumpur International Mobility Show（KLIMS）2024（～11日）（クアラルンプール） | |
| トーゴ・・第19回ロメ国際見本市（ロメ） | |
| 中・International Conference on Blockchain Technology and Applications 2024（山西省西安市） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長国連邦・UAE WEB3FEST 2024（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| ルーマニア・大統領選挙（決選投票） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
12月８日のビットコインは、始値14,933,003円で寄りついた後、14,920,500円まで下落したが、14,973,502円まで買い戻されて上昇し、１時台には14,980,000円まで上昇したが、14.950,857円まで押し戻されて下落した。
２時台には14,934,118円まで下落したが、14,952,597円まで買い戻されて上昇し、５時台には15,061,422円まで上昇したが、、15,052,000円まで押し戻された。６時台には始値15,052,000円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
12月７日のビットコインは終値ベースで、プラスの値動きとなった。５時台には最高値1530万円台まで上昇いたが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1493万円台をつけ、取引をひけた。
暗号通貨業界は順調な伸びを示している。今年も残り１カ月をきってしまったが、経済大国アメリカの政府首脳や金融関係者はビットコインを資産形成の重要なファクターとして認めつつあり、金融の重要な担い手として無視できない存在になりつつある。
そうした環境に恵まれていることを考えると、ビットコインの価格は上層トレンドを継続していくに違いない。したがって、価格は1600万円を超えてもおかしくはないだろう。
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