【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋1.00％。テクニカル分析的には価格は上昇する可能性を示唆しており1190万円台まで伸びることも考えられる

10月7日  ５時台には最高値1180万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

ブロックチェーンノード運用事業のCabinetが新規事業創出に取り組む企業向けの「Web3事業創出ソリューション」の提供を開始

ブロックチェーンノード運用、関連技術開発のCabinet株式会社は、11月から、ブロックチェーンを活用した新規事業創出に取り組む企業向けの「Web3事業創出ソリューション」の提供を開始する。

ブロックチェーンを利用した新規事業を取り組んでいる企業も多いが、ブロックチェーン技術が事業のコアとなるサービスの創出は、ブロックチェーン技術の本質をつかんだ上で、その一番重要な技術要素をサービスに組み込むことで、ユーザーへのベネフィットを提供できるサービスを提供しなければならない。

この本質を捉えた事業の創出によって、イノベーションが実現でき、持続可能な将来の基幹事業につながる新規事業の創出につながる。
出典（記事）：Cabinet株式会社（2024年11月７日09:02）
出典：PR TIMES

トランプ氏、仮想通貨選挙勝利リストのトップに

仮想通貨界は、ワシントンで業界の地位を揺るがしたいくつかのスキャンダルからわずか２年後、批判者を追い出し、投票用紙の上下に新たな同盟者集団を迎える作戦の成功を祝っている。

仮想通貨業界はトランプ次期大統領とハリス副大統領の両方にアピールする中で微妙なバランスを保っていたが、トランプ氏の勝利はワシントンで注目を集める仮想通貨コミュニティにとって大きな勝利をもたらす。

トランプ氏が選挙運動中に仮想通貨を支持したことは、かつてデジタル通貨を「詐欺」と一蹴した元大統領にとって転機となった。

彼はそれ以来、米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすることを誓い、「違法で非米国的な仮想通貨取り締まり」に終止符を打つとしている。

「どの経済においても、仮想通貨に関して最も重要なのは上層部の姿勢だと思う。そして今、仮想通貨に関して非常に野心的で楽観的な立場をとる次期大統領がいる」と仮想通貨取引所コインベースの最高政策責任者ファリヤール・シルザド氏はザ・ヒル紙に語った。
出典：THE HILL（2024年11月６日13:54）

ビットトレード：ビットコイン（BTC）貸暗号資産定期募集開始

ビットトレード株式会社は、11月７日（木）12時より、 ビットコイン（BTC）の貸暗号資産「定期募集」を実施している。。

募集対象銘柄：ビットコイン（BTC）、募集期間：180日、年率：1.20％、賃借期間を考慮した賃借料率：約0.59％、申込下限数量：0.001 BTC、申込上限数量：10 BTC。募集総量：10 BTC。

募集期間：360日、年率：1.50％、賃借期間を考慮した賃借料率：約1.48％、申込下限数量：0.001 BTC、申込上限数量：5 BTC、募集総量：5 BTC。

貸暗号資産シミュレーターで受け取れる貸借料のシミュレーションをしたうえで申し込むことができる。貸借料シミュレーションはこちらから。
出典（記事）：ビットトレード株式会社（2024年11月７日12:10）
出典：PR TIMES

信用取引の提供を開始

ビットバンク株式会社は、11月11日より「信用取引」サービスの提供を開始する。信用取引の利用には、申し込みと審査が必要である。ログイン後、信用取引の申込画面を通じて申し込むこと。ただし、20歳未満の方は利用できない。

信用取引とは、現金や暗号資産を保証金として差し入れることにより、現物の流動性を利用しながら、レバレッジをかけた取引が可能となるサービスである。
出典（記事）：ビットバンク株式会社（2024年11月７日12:30）
出典：PR TIMES

トランプ氏勝利後のBitcoinの次は？

アナリストは今週、0.25%の利下げが実施されると予想している。利下げはドルの価値を薄め、投資家をオルタナティブ投資に向かわせることでBTCなどの資産に恩恵をもたらしてきた。

ビットコイン (BTC) は、共和党のドナルド・トランプ氏の米国選挙での勝利を受けて、水曜日遅くに史上最高値の76,000ドルまで急騰し、広く予想されていた暗号資産セクターの強気時代の幕開けとなった。

CoinGeckoのデータによると、BTCは過去24時間で6.6%上昇し、30日間の上昇率は21%を超え、過去一年間で価値が倍以上になった。BTCの強さは、犬をテーマにしたトークンから分散型取引所のトークンまで、あらゆるものが10%以上も急上昇した。

これは、「トランプトレード」と呼ばれている株式や債券市場の上昇を反映している。「BTCは2009年の創業以来、三度の選挙サイクルを経験しており、そのたびに高値を更新し、価格が選挙前の水準に戻ることはなかった」とQCP Capitalのトレーダーは火曜日遅くにTelegramで伝えた。

「ドルは1.2%高の105ドルで、７月の高値を付けた。市場は経済成長の加速と財政支出の増加を見込んでおり、利回りも上昇している」
出典：CoinDesk（2024年11月７日14:28）

各国の経済指標を見る

アジア地域

10月の中国の貿易収支は952億7000万ドルの黒字

中国の10月の貿易収支は、952億7000万ドルの黒字となり、前年同期（561億3000万ドルの黒字）を上回り、市場コンセンサス（751億ドルの黒字）も上回った。これは主に輸出の急増により、６月以来の最大の貿易黒字となった。

売上高は前年同月比12.7%増と、市場コンセンサス（同5.0%増）を大きく上回り、2022年７月以来の急成長を記録した。９月の同2.4%増の後、これは米国とEUによる追加関税を見越して製造業者が注文を前倒ししているためである。

一方、輸入は国内需要の弱さにより同2.3%減となり、９月の0.3%増から反転し、市場コンセンサス（同1.5%減）を下回った。米国との貿易黒字は、９月の333億3000万ドルから10月には335億ドルにわずかに拡大した。

2024年の最初の10カ月間の貿易黒字は7,853億ドルで、輸出は5.1%増の2.93兆ドル、輸入は1.7%増の2.14兆ドルと緩やかに増加した。この期間、米国との貿易黒字は2,913億8000万ドルだった。
出典：税関総署（2024年11月７日12:30）

10月の中国の輸出は前年同月比12.7％増

中国の10月の輸出は、前年同月比12.7%増の3090億6000万ドルの黒字となり、27カ月ぶりの高水準に急増し、市場コンセンサス（同5.0％増）を大幅に上回り、９月（５カ月ぶりの低水準同2.4%増）から上昇した。

これは７カ月連続の出荷増加となり、メーカーが米国とEUからのさらなる関税を見越して前倒し注文を行っていることから、2022年７月以来の最も速いペースとなった。輸出は米国（8.1%）、ロシア（26.7%）、EU（12.72%）、ASEAN（15.78%）向けに増加した。

2024年の最初の10カ月間の売上高は、農産物（2.8%）、プラスチック製品（5.8%）、繊維（4.1%）、未加工アルミニウムおよびアルミニウム材料（13.5%）、家電製品（14.5%）、集積回路（19.6%）、LCDフラットパネルディスプレイモジュール（9.1%）、自動車（18.6%）の増加により、5.1%増加して２兆9300億米ドルに達した。

この期間中、米国（3.3%）、香港（9.1%）、台湾（9.8%）、ロシア（4.7%）、インド（2.7%）、英国（1.0%）、ラテンアメリカ（12.8%）、EU（1.9%）、ASEAN（10.8%）への輸出が増加した。
出典：税関総署（2024年11月７日12:30）

10月の中国の輸入は前年同月比2.3％減

中国の10月の輸入は、前年同月比2.3％減の2133億ドルとなり、４カ月ぶりの低水準となった。市場コンセンサス（同1.5％減）を上回り、９月（同0.3％増）であった。国内需要が低迷する中、６月以来初の購入額の減少となった。

今年最初の９カ月間で、輸入額は同1.7％増の２兆1400億ドルとなった。この期間中、集積回路の輸入額は同19.6％増加し、自動データ処理装置（9.2％）とハイテク製品（4.7％）が続いた。

また、未加工アルミニウムおよびアルミニウム製品（13.5％）、機械設備（12.8％）、自動車部品（5.8％）の購入額は増加した。対照的に、レアアース（37.7％減）、精製石油（11.2％減）、鉄鋼（2.4％減）の輸入額は減少した。

ASEAN諸国（2.3%）、米国（1.2%）、香港（22.7%）、韓国（12.2%）、ロシア（1.1%）からの購入は増加したが、EU（4.1%減）、日本（3.6%減）、英国（3.1%減）、インド（1.1%減）からの購入は減少した。
出典：税関総署（2024年11月７日12:30）

オセアニア地域

９月のオーストラリアの住宅承認件数は前月比4.4％増

オーストラリアの９月の承認された住宅総数の季節調整済み推定値は、前月比4.4%増の１万4842戸となり、暫定推定値と一致し、８月（同3.9%減）から回復した。増加は、住宅を除く民間住宅の許可が4.7%増加し、民間住宅の承認が2.2%増加したことによる。

地域別に見ると、承認された住宅総数は、クイーンズランド州（14.3%）、西オーストラリア州（11.4%）、南オーストラリア州（8.2%）、ビクトリア州（6%）、タスマニア州（0.5%）で増加した。

一方、ニューサウスウェールズ州では承認された住宅総数は減少した（14.8%減）。
出典：統計局（2024年11月７日10:30）

９月のオーストラリアの物品貿易収支は46億1000万豪ドルの黒字

オーストラリアの９月の物品貿易収支は、８月（下方修正値52億8000万豪ドルの黒字）を下回り、46億1000万豪ドルの黒字となり、市場コンセンサス（53億豪ドルの黒字）を下回った。輸出が輸入よりも減少したため、貿易黒字は３月以来の最小となった。

出荷は前月比4.3%減の408億3000万豪ドルと33カ月ぶりの低水準で、主にその他の鉱物燃料の減少により、インド(13.6%減)、インドネシア(25.1%減)、日本(15.9%減)への出荷が減少た。

購入も燃料と潤滑油の減少により3.1%減の362億2000万豪ドルと9カ月ぶりの低水準となった。
出典：統計局（2024年11月７日09:30）

ヨーロッパ地域

９月のドイツの貿易収支は170億ユーロの黒字

ドイツの９月の貿易収支は、８月（下方修正後の214億ユーロの黒字）から縮小し、170億ユーロの黒字となり、市場コンセンサ宇（209億ユーロの黒字）を下回った。輸出は前月比1.7%減の1282億ユーロと、３カ月ぶりの低水準となった。

市場コンセンサスは1.4%減で、８月の下方修正後の1.2%増から反転した。EU向け出荷は1.8%減、第三国向け出荷は1.6%減で、中国向けは3.7%減、英国向けは4.9%減となった。対照的に、ロシア（3.6%）と米国（4.8%）への輸出は増加した。

一方、輸入は８月（下方修正後の2.6%減）から2.1%増の1113億ユーロとなった。 EUからの輸入は1.6%増加し、EU以外からの購入は2.6%増加し、特に中国（5.6%）とロシア（20.1%）からの購入が顕著だった。

一方、米国（0.3%減）と英国（0.6%減）からの輸入は減少した。2024年の最初の９カ月間で、同国は1,869億ユーロの黒字を記録した。
出典：連邦統計局（2024年11月７日16:00）

９月のドイツの輸出は前月比1.7％減

ドイツの９月の輸出は、前月比1.7%減少して1,319億ユーロとなった。これは、８月（わずかに修正された同1.2%増）を下回り、市場コンセンス（同1.4%減）からさらに落ち込んだ。

これは６月以来初の輸出量の減少であり、EUへの販売は1.8%減少し、特にユーロ圏（2.4%減）とユーロ圏以外（0.3%減）への販売が減少した。

さらに、第三国への輸出は、米国（0.3%減）と英国（0.6%減）への販売減少に引きずられて同1.6%減少したが、中国（5.6%）とロシア（20.1%）への販売増加が影響した。

今年の最初の９カ月間の輸出は、2023年の同時期から1.0%減少して１兆1755億ユーロとなった。
出典：連邦統計局（2024年11月７日16:00）

９月のドイツの鉱工業生産性は前月比2.5％減

ドイツの９月の９鉱工業生産性は、前月比2.5%減となり、市場コンセンサス（同1.0%減）を下回り、８月（同2.9%増）から反転した。この減少は、製造業のほとんどの部門、特に自動車産業（7.8%減）のマイナス寄与が主な原因であった。

同時に、エネルギー集約型産業の生産は、主に化学部門の低迷により3.3%減少した。３カ月間の変動が少ない比較では、７月から９月までの生産量は、その前の３カ月と比較して2.2％減少した。

前年同月比では、4.6％減となり、８月の3.0％減少からさらに落ち込んだ。
出典：連邦統計局（2024年11月７日16:00）

10月のイギリスのハリファックス住宅価格指数は前年同月比3.9％増

イギリスの10月のハリファックス住宅価格指数は、９月（前年同月比4.6％増）を下回る、市場コンセンサス（同4.2％増）を下回り、同3.9％増となった。前月比では、0.2％増となり、前２カ月の各0.3％増から鈍化し、４カ月連続の増加となった。

平均不動産価格は29万3999ポンドで、2022年６月の過去最高値29万3507ポンドを上回った。これは、９月の29万3305ポンド、前年同月の28万3053ポンドを上回った。

「今後、多くの購入者にとって、借入の制約は依然として課題です。予算案を受けて、市場はイングランド銀行がこれまで予想されていたよりも緩やかな利下げを行うと予想しており、住宅ローンのコストが長期間高いままになる可能性があります」

「２軒目の住宅購入者に対する印紙税の引き上げや、初めて住宅を購入する人に対する以前の基準への復帰などの新しい政策も、需要に影響を与える可能性があります」

「住宅価格は引き続き上昇すると予想していますが、今年残りと来年にかけては緩やかなペースになる可能性が高いでしょう」と、ハリファックスのアマンダ・ブライデン氏は述べた。
出典：ハリファックスおよびスコットランド銀行（2024年11月７日16:00）

北米地域

10月のメキシコの消費者物価上昇率は前年同月比4.76％増

メキシコの10月の消費者物価上昇率は、前年同月比4.76％増となり、９月（６カ月ぶりの低水準同4.58％増）を上回り、市場コンセンサス（同4.72％増）を上回った。インフレの再加速は、２カ月連続の減速に続くものである。

価格上昇率が特に高かったのは、レストランとホテル（９月の6.70％に対して6.84％）、食品とノンアルコール飲料（4.67％に対して6.23％）、アルコール飲料とタバコ（3.87％に対して3.97％）であった。

コア消費者物価上昇率は、21カ月連続で低下し、10月には2021年１月以来の最低の同3.80％増となり、９月の総3.91％増から低下し、概算値とほぼ一致した。

前月比では、0.55％増となり、市場コンセンサス（0.51％増）を上回った。コア消費者物価上昇率は、前月比は0.28％増となり、市場コンセンサス（0.33％増）をわずかに下回った。
出典：国立地理地理研究所（2024年11月７日21:00）

10月28日～11月２日のアメリカの新規失業保険申請件数は22万1000件

アメリカの10月28日～１１月１日の新規失業保険申請件数は、前週比3000件増加して22万1000件となり、市場コンセンサスと一致した。

わずかな増加にもかかわらず、件数は月初の平均を大きく下回っており、米国の労働市場に一定の回復力が残っていることを示している。週ごとの変動を減らす４週間移動平均は9750件減少して22万7250件となった。

一方、季節調整済み初回申請件数は１万827件増加して21万2274件となり、カリフォルニア州（4,827件）とミシガン州（3,563件）の増加がフロリダ州（1781件減）の減少を相殺した。同州は10月中の激しいハリケーンの影響で労働市場の不安定さが続いている。

さらに、10月26日までの週の未払い請求件数は予想以上に増加し、189万2000件となり、ほぼ３年ぶりの高水準となった。
出典：労働省（2024年11月７日22:30）

南米地域

10月のブラジルの貿易収支は43億4000万ドルの黒字

ブラジルの10月の貿易収支は、輸入が急増する一方で輸出が減少したため、前年同月比52.7%減の43億4000万ドルの黒字となった。

輸出は前年同月比わずか0.7%減の294億6000万ドルで、採掘産業の出荷が14.5%急減して総額64億ドルとなり、農産物輸出が12.8%減の56億ドルとなったことが要因である。しかし、製造品輸出は10.9%増の172億6000万ドルとなった。

対照的に、輸入は22.5%増の251億2000万ドルに急増し、製造品購入が25.5%増の229億5000万ドル、農産物輸入が32.6%増の４億7000万ドルとなった。
出典：開発・産業・商業省（2024年11月７日03:00）

要人発言

カナダ銀行のキャロリン・ロジャーズ副総裁、住宅ローン市場の「いじり」に警告

カナダ銀行のキャロリン・ロジャーズ副総裁は、住宅購入のしやすさを改善するために住宅ローン市場を「いじり」すぎないよう政策立案者に警告し、こうした措置への過度の依存は長期的な悪影響をもたらす可能性があると警告している。

最近、連邦政府は、来月から発効する30年償還期間をすべての初回住宅購入者とすべての新築住宅購入者に拡大するなど、新しい住宅ローン規則を導入した。

また、保険付き住宅ローンの100万ドルの価格上限を150万ドルに引き上げ、より多くのカナダ人が20％未満の頭金で住宅ローンを組めるようにした。
出典：FINANCIAL POST（2024年11月６日）

中央銀行・国際金融機関

ブラジル中央銀行は政策金利を50bps引き上げ

ブラジル中央銀行は、2024年11月の会合で、インフレを目標に戻し、経済の安定を支えることを目指して、Selic金利を50bps引き上げて11.25%とした。

委員会は、持続的なインフレ期待、堅調なサービスインフレ、国内および世界の経済政策によって引き起こされるインフレ上昇のリスクを強調した。マイナス面では、世界的な景気減速の急激化と予想以上のデインフレが主な懸念事項である。

国内では、経済活動と労働市場は引き続き堅調であるものの、インフレは最近目標を上回っている。2024年と2025年のインフレ期待はそれぞれ4.6%と4.0%で、Copomの2026年第2四半期の予測は3.6%である。

政策担当者は、今後の金利調整はインフレ傾向と変化するリスク要因に依存すると示唆した。
出典：ブラジル中央銀行（2024年11月７日06:30）

イングランド銀行は政策金利を25bps引き下げ

イングランド銀行は、予想通り11月の2024年政策金利の決定で政策金利を25bps引き下げ4.75%とし、８月の利下げサイクル開始以来４年で２回目の利下げとなった。

政策委員会委員９名のうち８名が利下げに賛成し、予想の７票を上回った一方、キャサリン・マン氏は据え置きを選択した。この決定は、英国経済の物価上昇が鈍化している証拠と一致しており、９月のインフレ率は３年ぶりの低水準となる1.7%に低下した。

また、現在の状況を考えると根深い物価上昇を反映するサービスインフレ率は２年ぶりの低水準となる4.9%に低下したものの、依然として高止まりしている。

中期的には根深いインフレ率が引き続き鈍化するとみているものの、イングランド銀行は労働党が提出する拡張予算により、ピーク時にインフレ率が0.5％上昇すると予想している。

イングランド銀行は現在、インフレ率が年末に2.5%、2026年には2.2%になると見込んでいる。その結果、この予算は、最大効果で１年間にGDPを0.75%上昇させる可能性がある。
出典：イングランド銀行（2024年11月７日21:00）

連邦準備制度理事会は政策金利を25bps引き下げ

連邦準備制度理事会は、9月の50bpaの大幅利下げに続き、2024年11月の会合でフェデラルファンド金利の目標レンジを25bps引き下げ、4.5%～4.75%とした。

これは予想通りだ。政策担当者らは、借入コストの追加調整を検討する際には、今後発表されるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価するという前回のメッセージを繰り返した。

経済面では、連邦準備制度理事会は、最近の指標は経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示していると指摘した。今年初め以来、労働市場の状況は概ね緩和しており、失業率は上昇しているが、依然として低い。

インフレ率は２%の目標に向けて前進しているが、依然としてやや高い水準にある。しかし、当局者はインフレ率が目標に向かっていることに「より大きな自信を得た」という言及を削除した。
出典：連邦準備制度理事会（2024年11月８日04:00）

政治・法律関連

米国では政治的二極化が比較的強い

米国では、政治的スペクトルの極左または極右に自分は属すると考える人の割合が特に高い。これは、Statista Consumer Insights による調査の結果である。米国の回答者の11%が自分を極左(10点満点中０点)、19%が極右(10点満点中10点)と回答した。

比較すると、ドイツでは極左と回答したのはわずか６%極右と回答したのはわずか７%である。ドイツでは中道派であることも24%と、米国の18%とは対照的に、はるかに多い。

フランスでは中道派は14%で最も少なく、９%が最も左寄り、17%が最も右寄りと回答した。フランス人とアメリカ人のほぼ同数の人々が自らを右派と左派と評価しているが、極左と極右の立場はアメリカで比較的強く、フランスはやや遅れている。

イギリスの態度はドイツに似ており、極右の上昇も加わっている。
出典：statista（2024年11月６日）

出口調査は、トランプ氏がヒスパニック系の間で大きな支持を獲得したことを示唆

出口調査によると、ドナルド・トランプ氏が前回大統領選に立候補した2020年と比べて、2024年の米国選挙ではヒスパニック系の間で支持が大幅に増加した。トランプ氏は４年前に２期目には当選しなかったが、今年の選挙では勝利が予想されている。

エジソン・リサーチの出口調査によると、ヒスパニック系の間でのトランプ氏支持率は13％上昇して4％となった。これはヒスパニック系男性と、トランプ氏に投票した割合が高かったヒスパニック系女性によるところが小幅だった。

ヒスパニック系有権者は有権者の約15％を占めるが、アリゾナ州やペンシルベニア州ではプエルトリコ人の票によって、ヒスパニック系は依然として一部の州で重要な地位を占めており、青か赤かの判断材料となり得る。

出口調査によると、ヒスパニック系と黒人系の投票率は2020年よりも2024年の方が相対的に低く、両グループがそれぞれ有権者の11～12％を占めるに過ぎなかった。

これは、白人が有権者に占める割合が少ないにもかかわらず、白人の投票率が4％上昇して71％になったこととは対照的だ。黒人男性のトランプに対する支持は低いものの、わずかに増加したことが数字からわかる。

白人の支持は低下したものの、全体としては依然としてトランプの最大の支持者である。
出典：statista（2024年11月６日）

石油から電気自動車まで、ドナルド・トランプ氏の勝利がエネルギーと気候政策に及ぼす影響

勝利はトランプ氏に、詐欺と称する気候政策を攻撃する力を与える。ドナルド・トランプ氏の勝利は米国のエネルギーと環境政策を揺るがすものと見られ、石油生産、洋上風力開発、電気自動車販売に広範囲な影響を及ぼす。

この勝利によりトランプ氏は、自らが「グリーン・ニュー・詐欺」と称する気候政策に取り組むという選挙公約を果たすとともに、連邦政府を原油の採掘と発電所の建設に再編する立場に立つ。

一部の取り組みは連邦議会で困難に直面するだろうが（トランプ氏の同僚共和党員の多くはインフレ抑制法のエネルギーおよび製造業税額控除の全面撤廃に反対するだろう）、トランプ氏は行政権を使って他の変更を実行に移すことができる。

石油・ガス会社が主な恩恵を受けることになる。「全体として、これは『掘れ掘れ掘れ』の哲学だ」と油田サービス会社カナリーLLCの最高経営責任者ダン・エバーハート氏は語った。

「沖合のリース販売、パイプラインの大幅な高速化、連邦政府所有地での水圧破砕、そして消費者のエネルギーコスト削減に重点を置いた考え方が見られるようになるだろう」
出典：SilicoonValley.com（2024年11月６日10:30）

経済関連

トランプ氏の勝利はアジア企業への関税引き上げの前兆

共和党のドナルド・トランプ氏が米国大統領選で勝利した後、アジア企業は関税引き上げに備え、米中間の分離を加速させ、地域のサプライチェーンを混乱させる可能性がある。

トランプ氏は、すべての国からの輸入品に最大20％の包括的関税を課し、中国からの製品には60％以上の課税をすると公約しており、インドから日本まで、米国へのアジアの主要輸出国に影響を及ぼす。

ベトナム、マレーシア、韓国など、米国と中国の両方に大きく依存している国は、特に大きな打撃を受ける可能性がある。
出典：NIKKEI Asia（2024年11月７日）

トランプ氏の勝利は2025年まで原油価格に下押し圧力をかける可能性があるとシティが予測

シティは水曜日、ドナルド・トランプ次期米大統領の２期目が2025年まで原油価格に下押し圧力をかける可能性があると予測し、主に潜在的な貿易関税と原油供給の増加により、ブレント原油は１バレル平均60ドルになると予測した。

同銀行は、石油輸出国機構（OPEC）とロシア主導の同盟国で構成されるOPECプラスに対するトランプ氏の影響力により、生産国グループは減産ペースを早める可能性がある一方で、地政学的緊張が緩和され、市場に原油が再び流入する可能性があると指摘している。

シティは、トランプ氏の政策は、探査と生産への資本投資に対する潜在的な税制優遇措置を通じて業界に有利に働く可能性があり、バイデン政権によるロイヤルティ、最低入札費用、連邦政府所有地のリース料率の上昇を覆す可能性があると指摘した。

シティはさらに、トランプ氏の政策は世界経済成長にさまざまな影響を及ぼす可能性があり、特に貿易関税のリスクにさらされている欧州と中国にとってマイナスになると指摘している。

これは世界の石油需要の伸びをさらに押し下げ、来年の世界の石油需要の伸びを日量90万バレルと見込むシティの現在の予想に下振れリスクをもたらす可能性がある。
出典：Reuters（2024年11月７日08:02）

ロイターの調査によると、日本企業の半数が2025年に３％以上の賃上げを目標としている

ロイターの調査によると、日本企業の半数強が来年度に３％以上の賃上げを計画しているが、大半の企業は石破茂首相が5年間で最低賃金を40％以上引き上げるという目標に難色を示している。

日経リサーチが10月23日から11月１日まで実施した調査によると、調査対象企業の42％が2025年４月からの1年間に３％から５％の賃上げを検討しており、９％が５％から７％の範囲で賃上げが可能だとみている。

約41％が賃上げは１％から３％の範囲になるだろうと回答した。調査は505社に届き、240社が回答した。

数十年にわたる賃金の伸び悩みは、国内需要の拡大と持続可能な経済成長の促進に対する大きな障害として経済学者や政策立案者から広く指摘されてきたが、近年、企業は賃金問題に取り組み始めている。

日本銀行の植田和男総裁は、中央銀行が再び金利引き上げを検討するには、日本が賃金の持続的な上昇を実現しなければならないと述べた。
出典：Reuters（2024年11月７日08:06）

トランプ氏が経済のために提案していること

次期大統領ドナルド・トランプ氏は選挙運動中に、減税、価格引き下げ、関税引き上げ、そして有権者の最大の関心事である経済強化を目的とした幅広いアイデアを示した。詳細が欠如しているこれらの措置のほぼすべては議会の承認を必要とする。

これは、議会の党派的な雰囲気の中では実現が難しいかもしれない。トランプ氏が経済対策のために行うと述べたことについて知っておくべきことは以下のとおり。

ホワイトハウス在任中のトランプ氏の代表的な業績の1つである2017年減税・雇用法の一部は、2025年末に失効する予定である。

トランプ氏は、2017年の法律で規定された個人所得税と相続税の減税をすべて延長したいと考えている。これには、標準控除額の増額、ほとんどの所得階層に対する限界所得税率の引き下げ、相続税免除額の増額などが含まれる。
出典：CNN Politiics（2024年11月６日13:29）

トランプ氏の復帰がインフレの再発を招き、金利引き下げを遅らせる理由

新たに選出されたドナルド・トランプ氏が、減税、移民取り締まり、すべての輸入品に対する関税引き上げという選挙公約を実行に移した場合、米国および世界中でインフレが上昇する可能性が高い。

CNNが水曜日に予測したように、トランプ氏の歴史的な再選は、米国上院の共和党多数派と相まって、前大統領を、潜在的に過激な経済政策を実行する上で強い立場に立たせる。
トランプ氏の決定的な勝利に支えられ、米国株式市場は大幅に上昇して始まった。

国債利回り、つまり市場金利は急上昇し、ドルは主要通貨に対して上昇した。これは、トレーダーが国内インフレの上昇と、それに伴う連邦準備制度理事会による金利引き下げの減少を織り込んだためでもある。

（金利が上昇すると、投資家がより大きなリターンを求めるため、海外からより多くの資本を引き寄せ、通貨の価値が上昇する傾向がある）

トランプ氏が提案する経済政策（移民の強制送還、全面関税、FRBへの政治的影響力の拡大など）が完全に実施されれば、米国の経済生産の「大幅な減少」と「インフレの大幅な増加」につながる可能性が高いと、フランスに本部を置くビジネススクールINSEADの経済学教授アントニオ・ファタス氏は述べた。
出典：CNN Politics（2024年11月６日11:52）

トランプ氏、上院共和党勝利で株価急騰

トランプ前大統領がホワイトハウスで２期目を確保し、共和党が上院で過半数を獲得したとのニュースを受け、水曜日の朝、株価は急騰した。ダウ工業株30種平均は、市場のオープンで1,341ポイント、約3.1％上昇し、過去最高値に達した。

１日で1000ポイント以上上昇したのは、2022年11月以来初めてだ。S&P500も1.9％上昇し、ナスダックは1.8％上昇した。

トランプ氏が米国への輸入品に一律関税を課す計画について大企業が懸念しているにもかかわらず、ウォール街はトランプ氏の2期目の政権下で減税と規制緩和が行われると予想している。

トランプ氏の最初の任期中、2017年の代表的な税制改革案は、法人税率を21％に引き下げた。トランプ大統領は6月に国内で最も影響力のある企業幹部数名と行ったビジネス・ラウンドテーブル・イベントで、法人税率のさらなる引き下げを提案した。
出典：THE HILL（2024年11月６日６日09:32）

モルドバ、外国企業誘致に向け行動改善

東欧の国モルドバは、政情不安を乗り越えようと、海外企業誘致の努力を続けている。「バックパックを背負って、ビジネスを立ち上げました」と、2007年にモルドバに移住した経緯を振り返りながら、オランダ人起業家のリュック・フォックス氏は語る。

フォックス氏は３年前に初めてこの旧ソ連共和国を訪れ、「当時の東欧のありきたりなイメージ」を体験したと振り返る。「すべてが非常に安く、外国人であれば注目を浴びました」と同氏は語る。

現在、フォックス氏はモルドバのDevelopmentAid社のオーナーである。首都キシナウに拠点を置き、国内で180人を雇用し、国際開発コミュニティの求人情報を掲載するウェブサイトを運営している。

フォックス氏は、モルドバで増え続ける外国人起業家の１人だ。政府は彼のような人をもっと誘致したいと考えており、低い事業税率がその一助となることを期待している。
出典：BBC（2024年11月７日）

トランプ氏の勝利は世界貿易戦争の引き金となるか？

ドナルド・トランプ氏は選挙運動で、ホワイトハウスに返り咲いたら米国に輸入されるすべての商品に課税すると誓った。同氏の勝利を受けて、世界中の企業や経済学者は同氏がどれだけ本気なのかを急いで見極めようとしている。

これまでトランプ氏は、中国などの個別の国や、鉄鋼などの特定の産業に関税を課してきた。しかし、同氏の選挙運動での外国製品すべてに10～20％の関税を課すという公約は、世界中の価格に影響を与える可能性がある。

先月、同氏はヨーロッパを特に標的にしたようだ。「欧州連合はとても素敵で、素敵に聞こえるだろう？ ヨーロッパの素敵な小国が集まって… 彼らは我々の車や農産物を奪わない」と同氏は述べた。

「彼らは米国で何百万台もの車を売っている。いやいやいや、彼らは大きな代償を払わなければならないだろう」

BMW、メルセデス、フォルクスワーゲンの株価は、トランプ氏の勝利確定後、いずれも５％～７％下落した。米国はドイツの自動車メーカーにとって最大の輸出市場である。
出典：BBC（2024年11月７日）

社会・環境

アメリカ人はどのニュースソースを信頼しているのか？

ピュー研究所のデータによると、2024年に米国では情報源としての全国ニュース組織への信頼が低下しており、その主な要因は共和党寄りの回答者の信頼の低下である。

共和党員はソーシャルメディアサイトからの情報を信頼する可能性と全国ニュース組織の情報を信頼する可能性がほぼ同等である。

民主党員と民主党寄りの無党派層では、回答者の38％がソーシャルメディアサイトからの情報を少なくともある程度信頼しており、78％が全国ニュース組織を少なくともある程度信頼している。

両党とも、地元のニュース組織は依然として高い信頼度で認識されている。共和党寄りの回答者の３分の２（66％）は、2024年に地元のニュースソースからの情報を信頼していると回答したが、これも2016年以降低下している（-13％）。

民主党支持者の回答者のうち、83％が地元報道機関について同様の回答をした
出典：statistas（2024年11月６日）

マイク・タイソン氏が純資産３億ドルから破産に至った経緯

マイク・タイソン氏は多くのことで有名であり、また悪名高い。1980年代後半、彼はボクシングのヘビー級世界チャンピオンの座に君臨した。

また、当時世界で最も有名で高給取りのアスリートの １人でもあり、セレブリティ ネットワークによると、純資産は約３億ドルと報告されている。他の推定では、「鉄のマイク」タイソン氏の純資産は一時４億2000万ドルを超えていた。

しかし、どうやらそのお金は長続きしなかったようだ。長年にわたり、タイソンは何度も深刻な問題に巻き込まれた。1992 年に強姦罪で有罪判決を受け (性行為は合意の上だったと主張)、懲役６年の判決を受けた。タイソンはわずか３年で仮釈放された。

刑務所から釈放された後、タイソン氏はイベンダー・ホリフィールド氏との試合を予約したが、試合中にタイソン氏はイベンダー・ホリフィールド氏の耳の一部を噛みちぎり、試合から失格となった。

その結果、ネバダ州アスレチック・コミッションは彼のボクシングライセンスを16カ月間剥奪し、それが彼の収入に間違いなく影響を及ぼした。
出典：TheStreet（2024年11月６日21:03）

東京株式市場

日経平均株価は前日比99円26銭安

11月７日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比99円26銭安の３万9381円41銭で御ｔりひきをひけた。プライム市場の売買高概算は27億5761万株、売買代金概算は６兆594億円。

値上がりした銘柄数は1267銘柄（76.97％）、値下がりした銘柄数は353銘柄（21.44％）、株価が変わらなかった銘柄数は26銘柄（1.57％）であった。
出典：MINKABU（2024年11月７日）

ニューヨーク株式市場

11月７日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は､43,718ドル92セント、S&P500総合5,947.21ポイント、ナスダック総合19,084.43ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は43,729ドル43セント、S&P500総合5,973.10ポイント、ナスダック総合19,269,02ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下11月7日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの11月7日の値動き

始値11,374,289円で寄りついた後、最安値11,344,081円まで下落したが、11,473,621円まで買い戻されて上昇し、５時台には最高値11,807,000円まで上昇したが、11,765,501円まで押し戻されて下落した。

９時台には11,587,421円まで下落したが、11,646,171円まで買い戻されて上昇し、10時台には11,754,000円まで上昇したが、11,656,695円まで押し戻されて下落し、15時台には11,483,039円まで下落したが、11,525,422円まで買い戻されて上昇した。

18時台には11,603,884円まで上昇したが、11,553,507円まで押し戻されて下落し、23時台には11,445,004円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値11,485,010円をつけ、11月７日の取引をひけた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、462,919円であった。

11月8日の価格予想及び、注目のイベント

11月８日のビットコインは、始値11,485,100円で寄りついた後、11,465,802円まで下落したが、11,647,294円まで買い戻されて上昇し、時台には11,745,450円まで上昇したが、11,737,399円まで押し戻されて下落した。

５時台には11,692,618円まで下落したが、11,757,777円まで上昇した。その後、11,716,944円まで押し戻された。６耳朶には始値11,715,499円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
11月７日のビットコインは、前日比（終値）で、４日間連続プラスの値動きとなった。５時台には最高値1180万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1148万円台をつけ、取引をひけた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドにはいっているといっていいかもしれない。基準線と転換線は右肩あがりから水平に転じてきている。

また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足のすぐ上に位置している。ボリンジャーバンドをみてみよう。

ボリンジャーバンドのバンドは拡大傾向にあることから、価格の変動を予想させる。ローソク足は＋σ圏内にあり、＋３σ沿いに推移していることから、上昇の気配を感じさせる。ちなみに移動平均線もみておこう。

ローソク足は移動平均線の上にあり、９日線に沿って移動している。さらに、移動平均線もローソク足の下から９日線、30日線、90日線と水平にきれいに並んで右肩あがりとなっている。

これらのことから、価格は上昇する可能性を示唆しているといっていいかもしれない。従って、現時点（６時台）では1170万円台で推移しているが、1180万円台から1190万円台ｍで伸びることが考えられる。

果たして、1200万円を超えることができるかどか、現時点ではなんとも判断がつきにくい。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。