【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.29％。テクニカル分析的には価格は上昇することを示唆しており1030万円台から1040万円台まで伸びるかもしれない

10月20日  23時台には最高値1027万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

ビットコインはブレイクアウトの態勢にあるが、手強い抵抗に直面

ビットコイン（BTC）は先週、驚くべき強さを見せ、月曜日の62,850ドルから現在の68,373ドルまで急騰し、8.60%という驚異的な上昇率を示している。

この上昇の勢いにより、主要な暗号通貨は重大な岐路に立たされ、ビットコインと史上最高値の間にある最も重要な抵抗レベルに挑戦している。

この潜在的なブレイクアウトのタイミングは、ビットコインの４年半減期サイクルで観察された歴史的パターンと一致している。
出典：THE GOLD FORECAST（2024年10月18日20:03）

シンガポールの永住権申請を拒否された仮想通貨CEO、移転を検討

シンガポールのデジタル資産ハブ育成に向けた取り組みは、ナンセン・プライベートのアレックス・スバネヴィク最高経営責任者が永住権申請を拒否されたことを明らかにしたことで、今週再び注目を集めた。

スバネヴィク氏は月曜日にXでこの進展を発表し、「8,800万ドルの資本調達、25以上の雇用創出、子ども１人誕生。それだけでは不十分だったようだ。次はどこに移転しようか？」と投稿した。この投稿はすぐに拡散し、現在までに27億回閲覧されている。
出典：BNN Bloomberg（2024年10月18日19:00）

ブラックロックのETF責任者は、ビットコイン購入者の75%がウォール街に新しく参入した仮想通貨ファンだと語る

１年前、サマラ・コーエン氏はビットコインに対する潜在的需要が非常に大きいと考え、ブラックロックのチームとともに米国初のスポットビットコイン上場投資信託の１つを立ち上げた。

現在、投資家が殺到しており、その多くはウォール街に新しく参入した仮想通貨愛好家だ。資産運用会社の上場投資信託とインデックス投資を最高投資責任者として統括するコーエン氏は、ブラックロックはビットコインへのアクセス方法の改善が需要であると認識しているとCNBCに語った。

「それはETFのラッパーに対する需要だった」と、ユタ州で開催されたパーミッションレス・カンファレンスのステージ上で同氏はCNBCに語った。

スポットビットコインETF全11銘柄の時価総額は現在630億ドルを超え、総流入額は200億ドル近くに上る。過去5営業日だけでも、現物ビットコインETFには21億ドル以上の純流入があり、その売上の半分はブラックロックによるものだった。
出典：CNBC（2024年10月18日16:18）

書評：レジスタンスマネー：ビットコインの哲学的ケース

「ビットコインは犯罪者のためのものです。テロリスト、麻薬ディーラー、ハッカーの道具であり、堕落した投機家のおもちゃです」「物理的な現金と比較すると、ビットコインはより遠くからでも不正行為を容易に行うことができます」

「長期的には、ビットコインは制裁の効果を弱めることで国際秩序を破壊する可能性があります」「ビットコインは本質的に深刻な問題がないとしても、詐欺が蔓延する文化に囲まれています」「ビットコインは確かにかなりの炭素排出を伴い、これは悪いことです」

「ビットコインは北朝鮮の全体主義政府に利益をもたらす。これは悪いこと」「…ビットコインは自動的にユーザーに重要な金融プライバシーを提供するわけではありません」「ビットコインは歴史を通じて、非常に大きな変動性を示しています」

「ゼロになる可能性もあります」：『Resistance Money』からの上記の抜粋は、この書評の読者には、本のサブタイトル「ビットコインの哲学的根拠」（強調追加）を考えると、不可解に思われるだろう。

実際には、著者のアンドリュー・M・ベイリー氏（シンガポールのイェール大学NUSカレッジ人文学准教授）ら４人の著者は、総合的に見て、ビットコインのない世界よりもビットコインのある世界で暮らすことを好むべきだと主張する過程で、ビットコインに反対する主張を率直に述べている。

この本の公平なアプローチは、ビットコインの熱心な支持者と、しばしば無知な反対者の両方から定期的に聞かれる極端なコメントとは対照的で、歓迎すべきものである。
出典：Enterprising Investor（2024年10月18日）

オリンピックのスノーボーダーがコカイン密輸殺人計画でテザーを使用したと連邦当局が主張

カナダのオリンピックのスノーボーダーとそのギャングがコカイン密輸作戦の一環としてテザー（USDT）を使用したと米国当局が主張。連邦当局は、コカイン密輸ギャングでの役割の疑いでオリンピックのスノーボーダーを刑事告発した。

このギャングはステーブルコインのテザー（USDT）を数十億ドル規模の作戦の主要部分として使用していた。

米国司法省（DOJ）が木曜日に提出した起訴状によると、元プロスノーボーダーのライアン・ジェームズ・ウェディングと他の15人の被告が麻薬密売シンジケートを運営し、コロンビアからメキシコを経由して米国とカナダにコカインを輸送していた。
出典：Drcrypt（2024年10月19日）

ストライプはステーブルコインでの地位強化を目指し、ブリッジを10億ドルで買収する計画

決済処理大手のストライプは、テザーのUSDTやサークルのUSDCなどのステーブルコインを使った資金移動を専門とするフィンテックスタートアップのブリッジを10億ドルで買収する交渉中であると、ブルームバーグが匿名の情報筋を引用して報じた。

しかし、買収はまだ確定しておらず、どちらの会社もこの方向への動きを公式に認めていない。また、報道によると、どちらの当事者もまだ取引から撤退する可能性があるという。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年10月18日14:11）

Binance、アフリカ６カ国で仮想通貨のモバイルマネー決済を開始

Binanceはアフリカでのサービスを拡大した。このプラットフォームでは、ベナン、カメルーン、コートジボワール、コンゴ民主共和国（DRC）、トーゴ、セネガルのユーザーがモバイルマネー決済を使用して仮想通貨を購入できるようになった。

この機能は、現地のパートナーシップを通じて実現した。このサービスの導入は、これらの地域のユーザーの仮想通貨へのアクセスを向上させることを目的としている。現在、この機能は購入取引のみをサポートしている。
出典：FINANCE MAGNATES（「2024年10月18日19:30）

弁護士ジェレミー・ホーガン氏、XRP勝利に対するSECの控訴は臆病な行動だと語る

仮想通貨法務の分野で著名な弁護士ジェレミー・ホーガン氏は、米国証券取引委員会（SEC）がリップル社に対する最近の敗訴の一部について控訴した決定を批判した。

SECはリップル社に対する控訴のためにフォームCを提出したが、ホーガン氏は直接批判し、SECの動きを「臆病な」決定と呼んだ。

同氏は、SECの控訴は特定の判決、具体的にはリップル社による取引所でのXRPのプログラム販売と、そのトークンを決済に利用することのみを対象としていると説明する。特筆すべきは、SECがXRP自体は証券ではないという判決に対して控訴しなかったことだ。

リップル社はすでにこの勝利を勝ち取っている。ホーガン氏はSECの戦略を、より多くのお金を得る機会ではあるが、ほとんど成果を上げられないと述べた。

彼の不満は、SECがリップル社の幹部であるブラッド・ガーリングハウス氏とクリス・ラーセン氏に対する訴訟を、今になってその主張を復活させようとするのではなく、陪審員の前で提示できたはずだという事実にある。
出典：Times tabloid（2024年10月19日）

世界の暗号通貨大富豪の49.6%はビットコインで財を成した

Henley & Partners Crypto Wealth Reportによると、ビットコインの億万長者は2023年から111%以上増加して８万5400人となり、2024年には暗号通貨億万長者の49.6%を占める。

暗号億万長者に関しても、今年新参入した６人のうち５人がビットコインによるものだ。現在、17万2300人が100万の暗号資産を保有しており、2023年から95％もの急増となった。

BTC保有者は暗号億万長者の急増に顕著に貢献しており、資産関連の億万長者は同期間に111％以上増加し、８万5400人となった。ビットコイン億万長者は現在、世界の暗号億万長者の約半数を占めている。

さらに、現在28人の暗号通貨億万長者がおり、今年新たに６人が加わった。2024年に新たに誕生する６人の億万長者のうち５人は、資産のほとんどをビットコインで保有している。

ユーザー数では、ビットコイン保有者は２億7500万人で、５億6,000万人以上の暗号通貨ユーザーの49％を占めている。

米国では、11のスポットビットコインETFが承認されたことで、中央集権的な取引所での取引よりもファンドを好む投資家がいるため、ビットコインの普及、ひいては億万長者の増加を後押ししている。

これまでのところ、2000万ドル近くがこれらのETFに注ぎ込まれており、スポット商品やサービスへの関心が高まっていることを示している。
出典：Cryptopolitan（2024年10月１９日22:32）

ECB関係者、ビットコイン後発組や非保有者に反対を呼びかけ、ビットコインに対する法整備を提唱

欧州中央銀行（ECB）のウルリッヒ・ビンドザイル氏とユルゲン・シャフ氏が最近執筆した分析によると、ビットコインに出遅れた人やコインを保有していない人には、ビットコインに反対し、富の再分配という負の結果から身を守るための法整備を提唱する正当な理由があるという。

ビットコインの２月の価格上昇は価格操作によるものだと以前のレポートで述べた著者らは、ビットコインは分散型決済システムという当初のビジョンから、主に投資資産へとシフトしたと主張している。

この主張は、BlackRockのCEO Larry Fink氏やGalaxy Digitalの創業者 Mike Novogratz氏のような著名人がビットコインを純粋な投資資産と見なし、支持を強めていることに裏付けられている。

彼らの視点は、ビットコインの限られた供給と増大する需要が、金と同様にその価格を上昇させるというものだ。

しかし、ECB関係者は、暗号支持者の間で一般的に信じられていることに反して、ビットコインの限られた供給は持続的な価格上昇を保証するものではないと主張している。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年10月20日）

ビットコインにとって、先週はとても良い週であった

主要暗号通貨の価格は、金曜日に約３カ月ぶりに69,000ドルに近づき、現在の価格は約68,225ドルで、週比８％以上上昇している。

また、Farsideのデータによると、ビットコインETFは今週20億ドル以上を獲得し、その半分以上をブラックロックのETFが占めている。

最近のビットコインブームのきっかけは何だったのか？　アナリストは金曜日にDecryptに、「トランプトレード」が復活し、ドナルド・トランプ前大統領の選挙での勝算が高まっていることから、投資家はビットコインの将来に賭けるようになっていると語った。
出典：Decrypt DAILY DISPATCH（2024年10月19日）

SECはSolanaから手を引いていない

SECがBinanceを相手取った訴訟で新たに明らかになったことは、SECがSOLをはじめとする暗号通貨トークンに対する訴訟を強化していることを示している。一部の人々が期待していたように、SECは手を引いてはいない。

この夏、米国証券取引委員会 (SEC) がSolanaのようなアルトコインに対する戦いを収束させるのではないかという憶測が流れた後、金融規制当局はSolanaの販売が違法な未登録の証券取引であるという主張を全面的に進める意向を示した。

今週提出されたBinanceに対する訴訟の修正訴状で、SECはトークンを「暗号資産証券」と表現する物議を醸している文言を削除する措置を講じた。

しかし、暗号通貨取引所が顧客にSOLの売買を許可していることは法律に違反しているという主張は維持され、さらには詳しく述べられている。
出典：Decrypt（2024年10月19日）

カマラ・ハリス氏の仮想通貨規制計画に批判も楽観論も

カマラ・ハリス氏の選挙運動が黒人男性の仮想通貨投資家に焦点を当てていることは、迎合的だという批判を引き起こしているが、それでも前向きな動きだと考える人もいる。

黒人男性有権者の支持を高めようと、民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス氏の選挙運動は今週、アウトリーチ・アジェンダを発表した。それには、デジタル資産に投資する黒人男性を保護するための仮想通貨規制の約束が含まれていた。

これは、現職の副大統領によるこれまでで最も具体的な声明だった。７月にジョー・バイデン氏に代わって大統領選挙に出馬して以来、共和党のライバルであるドナルド・トランプ前大統領よりもはるかに仮想通貨に焦点を当てていない。

先週のハリス氏の選挙運動は、さまざまな反応を受けた。暗号資産投資家や業界関係者の中には、暗号資産規制に関するハリスのより鋭い表現を称賛する人もいれば、黒人男性に特化した表現だと批判する人もいる。

「延滞していた。多くの人がカマラ・ハリスから暗号コミュニティと投資家への支援の発表を待っていた。」と、モーガン州立大学のブロックチェーン・金融技術研究センター所長のアリ・エムダッド博士はDecryptに語った。
出典：Decrypt（2024年10月19日）

要人発言

フランス銀行のビルロワ総裁、来年初めにインフレ率２％を予想

欧州中央銀行理事会のメンバーで、フランス銀行総裁のフランソワ・ビルロワ・ド・ガロー氏によると、ユーロ圏の消費者物価上昇率はおそらく2025年初めに欧州中央銀行の目標である２％に達するだろう。

「インフレ克服に向けて順調に進んでおり、これは実に朗報だ」と同総裁は土曜日、フランス・アンテルラジオに語った。

「今後数カ月で一時的な反発があるかもしれないが、それは技術的な影響だ。大きな外部ショックがない限り、来年、おそらく来年初めにはインフレ率は2％になるだろう」

ECBの最新の予測（９月）では、２％に達するのは来年第４四半期になると予想されていたが、理事会の考えに詳しい当局者は今週ブルームバーグに対し、当局者らは第1四半期か第2四半期にはそうなると予想していると語った。

中央銀行は今年すでに借入コストを３回引き下げており、市場では12月から始まる次の数回の会合で相次いで利下げが行われると予想されている。一部の投資家は、0.5ポイントの大幅な利下げが行われる可能性があるとみている。
出典：yahoo! finance（2024年10月19日17:15）

ボスティック総裁、利下げは忍耐強く進めると発言

アメリカのアトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏は、政策当局が２%のインフレ目標達成に注力していることを強調し、いわゆる中立水準まで金利を下げることを急いではいないと述べた。

総裁は、中央銀行の基準金利は、経済を押し上げることも減速させることもない水準を「はるかに」上回っていると改めて強調した。同総裁は、その水準は3%から3.5%の間と推定している。また、来年末までにインフレは連銀の目標まで下がると予想していると述べた。

「中立水準に到達することを急いではいない」と、ボスティック総裁は金曜日、ミシシッピ州ジャクソンでミシシッピ経済教育評議会が主催したイベントでの司会者付き会話の中で述べた。

「インフレ率を2％の目標に戻さなければならない。金融引き締めが不十分なためにインフレが停滞するような状況には陥りたくない。だから私は忍耐強くなるつもりだ」

政策当局は先月、労働市場の強さを守るため通常よりも大幅な利下げを行い、借入コストを0.5％引き下げた。

ボスティック氏は、１年以上金利を引き締め水準に維持し、労働市場へのリスクが高まった後、当局がより大きな動きで金融緩和サイクルを開始するのは理にかなっていると述べた。
出典：BNN Bloomberg（2024年10月18日14:13）

中央銀行・国際金融機関

物価上昇を止めたい中央銀行はない

多くの国民は、物価上昇を抑えるために、政府による経済統制の強化を望んでいる。これは想像しうる限り最悪の戦略だ。介入主義的な政府は消費者物価を決して下げない。

なぜなら、彼らはインフレから利益を得て、常に下落する通貨で政治的支出の約束を解消するからだ。

インフレは完璧な隠れ税金だ。政府は不換紙幣を増発することで通貨の価値を下げ、実質的な債務を部分的に解消し、さらに税金を徴収し、ますます無価値になる通貨で補助金を出して物価上昇の解決策を提示する。

社会主義とハイパーインフレが手を取り合うのはそのためだ。社会主義は人間の行為や経済計算を否定し、不換紙幣を多く発行することで自由に富を創造できる政府という虚像を売り込む。

インフレになれば、社会主義政府はプロパガンダと弾圧という2つのお気に入りの手段を使うのは明らかだ。

店舗や企業が物価を吊り上げていると非難するプロパガンダと、社会不安が激化し、市民が欠乏や物価高の責任を合法的に政府に問うときに起こる弾圧が、２つの主要な戦略である。
出典：MISES WIRE（2024年10月18日）

政治・法律関連

自民党、衆院選で過半数割れの危機：世論調査

10月27日に投開票される衆議院議員総選挙で、与党・自民党が単独過半数に届かない可能性があることが、日本経済新聞社の世論調査で明らかになった。

自民党が単独過半数に達するには、衆議院465議席のうち233議席が必要だ。衆議院が解散された10月９日の時点で、自民党は単独で256議席を持っていた。
出典：NIKKEI Asia（2024年10月17日00:37）

BRICS首脳会議とIMF・世銀会議、対立は歴然

偶然なのか意図的なのか、今週は米国とロシアのイベントが重なることが多い。ワシントンでは世界銀行と国際通貨基金 (IMF) の年次総会が開催され、ワインやカナッペが消費されるのは間違いない。

一方、ロシアのカザンでは二十数人の大統領と首相がBRICS首脳会議に出席し、ウォッカやキャビアを楽しむことになるだろう。高級な美食を除けば、両者にどんな関係があるのだろうか。一見すると、このタイミング以外の何物でもないように見えるかもしれない。

しかし、この二つの会合は、西側を中心とするブロックとロシアと中国が主導するブロックとの間で影響力をめぐる競争が激化していることから明らかな、東西間の経済的・地政学的分断の拡大を象徴している。

ブレトン・ウッズ機関にはどちらも200カ国近くが加盟しているため、ブリックスのサミットに出席する24人の国の指導者は、それに比べると見劣りするように見えるかもしれない。しかし、重要なのは出席者の数ではなく、経済的・政治的地位の向上である。

カザンでのゲストリストはこの点で重要である。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領、インドのナレンドラ・モディ首相、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領など、初期の加盟国の指導者が含まれている。
出典：South China Morning Post（2024年10月19日16:30）

ロシア介入疑惑に悩まされるモルドバのEU国民投票

モルドバ国民は、今週末に投票に向かい、自国のEUへの道が明確なままであるかどうかを選択する。ロシアはこの歴史的な国民投票に向けて、有権者をEUから遠ざけようとしたと言われている。モルドバの有権者は日曜日に投票に向かう。

EU加盟国のルーマニアと戦争で荒廃したウクライナに挟まれたバルカン半島の小国の有権者は、次期大統領を選ぶだけでなく、彼らが望む未来についても問われる。

37の郡にまたがる228の投票所が参加する歴史的な国民投票で、有権者は憲法を書き換えて欧州連合（EU）への加盟を戦略的目標として明記するかどうかを決める。

モルドバの人口は約260万人で、国外からの移住者も多い。しかし、親欧米派のマイア・サンドゥ大統領は、将来の指導者たちがEU加盟に向けた進展を後退させないことを望んでいる。

EU加盟は、モルドバを「脆弱な民主主義国家」から「強く、近代的で、弾力性があり、国民を大切にできる欧州国家」に変貌させると、サンドゥ大統領は昨年12月に国民投票を発表した際に述べた。

彼女は、モルドバ国民が望む道を選び、それを明確に表明する時だと主張した。
出典：DW（2024年10月19日）

EU諸国は移民問題により厳しい姿勢を求める

より高い壁を 欧州委員会は、移民が安全保障上の大きな問題となり、極右有権者の感情を刺激しているという各国政府の懸念を受け、対策を提案する。イタリアは移民をアルバニアに送り、オランダはアフリカの亡命希望者をアフリカに送り返すかもしれない。

ポーランドは亡命の権利を停止した。アメリカでは、ドナルド・トランプ氏が国境警備隊を１万人増員し、給料を引き上げると公約した。

彼はまた、ハイチ移民が人々のペットを食べているという虚偽の主張を支持し、ウクライナがロシアと戦争を始めたのはヴォロディミル・ゼレンスキーのせいだと非難した。

カマラ・ハリス氏は、トランプ氏が 「内部からの敵 」について曖昧な発言をしたことを非難した。カマラ・ハリス候補の選挙キャンペーンは、トランプ候補の優勢を不安視する声が高まる中、より多くの男性や共和党員を取り込むことに注力している。
出典：Reuters Weekend Briefing（2024年10月18日）

経済関連

米国大統領選の接近はドル需要の源泉か?

先々週、ドルはすべての G10通貨に対して上昇したが、それは米国金利の上昇によるものではない。実際、10 年米国債利回りは５週間ぶりに低下した。２年債利回りは 3 週間ぶりに上昇しなかった。米国金利の上昇ではなく、他のいくつかの国の金利が下落した。

その結果、米国２年債のドイツに対するプレミアムは４週連続で上昇し、６月以来の最高水準となった。米国２年債のカナダに対するプレミアムは、過去７週間で３週目と６週目に上昇した。これは100bpsに近づいており、1997年以来の最高水準である。

米国２年債の英国に対するディスカウントは５bps未満に縮小し、約２カ月ぶりの最小水準となった。JPモルガンとMSCI新興市場通貨指数はともに３週連続で下落した。
出典：Marc to Market（2024年10月19日）

米国経済は第３四半期も好調を維持

チーフエコノミストのエウジェニオ・J・アレマン氏が現在の経済状況について語る。現在のデータから、米国経済が現在困難に直面している兆候は見られないことが明らかだ。

10月17日の小売・食品サービス売上報告では、９月の予測が下方修正されない限り、米国の消費者は再び好調な四半期を終えたと確認された。しかし、主要数字は米国の消費者の健全性を完全に正確に表しているわけではないだろう。

明らかに、高所得の消費者部門は、利子収入の堅調、株式市場の好調なリターン、そして金融資産と住宅資産の大幅な増加により、引き続き経済に関与している。しかし、自動車ローンや消費者ローンの延滞の増加が示すように、低所得の消費者は苦戦している。

ビジネス部門の解説では、消費者が節約に努め、ブランドを変更したり、より一般的な製品を選択したりしていることも示されている。

小売・食品サービス売上データでは、小売レポート全体が比較的好調であったにもかかわらず、９月の高額商品の消費が大幅に弱まったことも示されている。こうした大規模な裁量的購入は、通常、消費者の領域における問題の最初の兆候である。
出典：RAYMOND JAMES（2024年10月18日）

金利上昇：市場は12月のECBの50bp利下げを検討中

ECBは予想通り預金金利を25bp引き下げたが、その発表は予想以上にハト派的で、この決定は全会一致で支持された。

市場は現在、12月に50bp利下げが行われる可能性を25％織り込んでいる。これは野心的すぎるように思えるが、米国選挙まで引き下げるつもりはない。ユーロ圏のカーブの後半は依然としてグローバルな動向が牽引。

欧州中央銀行は予想通り預金金利を25bp引き下げて3.25％としたが、この決定をめぐる発表が過度にハト派的だったことは予想外だった。質疑応答で、クリスティーヌ・ラガルドECB総裁は、この決定は全会一致だったことを強調した。

つまり、タカ派による以前の反発が反対票という形で実現しなかったということだ。一方、成長への懸念は軽視されたようだが、これは市場をよりタカ派的な認識に導くには至らなかった。

トランプ氏の勝利に伴うリスクにも言及され、市場のハト派は12月の利下げ期待を強める新たな材料を得た。
出典：ING（2024年10月18日）

フィッチ、イタリアのアウトルックをポジティブに修正、「BBB」に据え置き

10月18日 フィッチ・レーティングスは、イタリアの長期外貨建て発行体デフォルト格付け（IDR）のアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更し、IDRを「BBB」に据え置いた。

格付けアクションの全リストは本格付けアクションのコメンタリーの最後に掲載されている。

ポジティブ・アウトルックは、最近の財政実績の強化とEUの財政ルールへのコミットメントが、イタリアの極めて高い債務水準に起因する中期的な財政・資金調達リスクの潜在的な低減を示唆していることを反映している。

これは、より強い潜在的成長の兆しと、より安定した政治状況によって強化される。2024年のプライマリー・バランス 今年の歳入が予想を上回ったため、政府も当方も2024年の財政収支予想を大幅に上方修正した。

財政赤字はGDP比3.7％と、４月時点の4.7％および政府の当初予想である4.3％から減少すると予想する。その結果、イタリアは今年中に基礎的財政収支を達成すると予想する。

歳入実績の改善は、労働市場の強化と「スーパーボーナス」税額控除制度の期限切れによるものである。我々は、こうした歳入増加の一部は恒久的なものとなり、財政調整路線が強化されると想定している
出典：FitchRatings（2024年10月19日17:00）

インフレが緩和しているように見えても、依然として大きな問題である

米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ目標に近づいたからといって、問題が解決したわけではない。米国経済全体の商品・サービス価格の高騰は、個人、企業、政策立案者に負担をかけ続けている。

最近の財・サービス価格報告書は、予想よりやや強かったにもかかわらず、過去１年間のインフレ率が中央銀行の目標である2％に近づいていることを示している。

実際、ゴールドマン・サックスは最近、経済分析局が今月末にFRBお気に入りの物価指標の数字を発表する際には、インフレ率は2％の水準に切り下げられるほど近づいている可能性があると試算した。しかし、インフレはモザイクのようなものだ。

多くの指標では、インフレ率はまだ多くのアメリカ人、そして実際一部のFRB高官が心地よいと感じている水準をはるかに上回っている。

先週火曜日、サンフランシスコ地区連邦準備銀行のメアリー・デイリー総裁は、多くの同僚と同じようにインフレ圧力の緩和をアピールしたが、FRBは勝利宣言をしているわけでもなく、その栄誉に安住したいわけでもないと指摘した。
出典：CNBC（2024年10月19日07:47）

ユーロ・パリティの脅威が再燃、トランプ関税リスクとECB削減で

先週の利下げと、ドナルド・トランプ大統領の誕生が世界的な貿易戦争の火種になりかねないという厳しい指摘を受けて、金融市場ではユーロがドルとのパリティまで下落するリスクが高まっている。

トランプ氏が米国の関税を中国や他の国だけでなく欧州にも課す可能性を示唆した数日後、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、いかなる障壁も苦境にある欧州圏経済に「下振れリスク」をもたらすと警告した。

木曜日、ラガルド欧州中央銀行総裁は２回目の利下げを実施し、今後さらに積極的な利下げが行われるとの観測を呼び起こした。この組み合わせによりユーロは急落し、対ドルでは3週連続のマイナスとなった。

ピクテ・ウェルス・マネジメントのシニア通貨ストラテジスト、マイケル・ハート氏は、「トランプ氏が勝利し、関税撤廃に本格的に踏み切れば、ユーロとドルのパリティは間違いなくあり得る」と語った。

J.P.モルガン・プライベートバンクとING Groep NVは、年内に共通通貨がその水準まで下落するリスクがあると見ている。

金曜日に発表された商品先物取引委員会のデータによると、10月15日現在、ヘッジファンドはユーロに対するベットを増やし、この２カ月で最もユーロに否定的となった。
出典：BNN Bloomberg（2024年10月18日04:15）

南アフリカのトレーディングシグナルプロバイダーはライセンスが必要： FSCAが初の罰金を科す

南アフリカの金融セクター行動監視機構（FSCA）は、金融サービス・プロバイダーのライセンスを持たずに外国為替取引シグナルを提供したとして、カベロ・エマニュエル・モガレ氏に100万ランド（約5万7000米ドル）を超える行政処分を科し、10年間の取引停止処分を科した。

取引シグナル・プロバイダーに対するこのような行政処分は、同国で初めてである。

本日（水曜日）の発表で、南アフリカの規制当局は、「金融商品のオンライン取引に関するシグナルを提供または公表する行為は、FAIS法における金融サービスの定義に該当するため、そのようなシグナルを提供する者は、金融サービス・プロバイダーのライセンスが必要である」と明らかにした。

さらに、ライセンスなしにそのような取引シグナルを提供することは、国内では犯罪行為であることを強調している。

FSCAは、モガレ氏が 「Forex Private Jet Injectors (Private Jet) 」を通じて無許可の金融サービスを提供しているのではないかという苦情を受け、調査を行った。規制当局は、モガレがテレグラムを通じて顧客にFXシグナルを提供し、また 「FX通貨ペアの取引 」を推奨していたことを発見した。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年10月16日20:23）

中国の経済危機を詳細に検証し、経験不足が火に油を注いでいる理由

経済学者は「このようなことは見たことがない」とし、「課題はかつてないほど大規模」だとしているが、中国はどのようにしてこの荒波に終止符を打つことができるだろうか。

これは、中国が経済回復の途上で直面している前例のない課題を掘り下げる３部構成のシリーズの第１部であり、こうした危機への対処における経験不足から、国内の人口動態の変化や対外貿易の障害がもたらす複合的な影響まで、さまざまな課題がある。

過去４年間、中国経済は目まぐるしく揺れ動いており、ザック・ヤオ氏は、この荒波がいつ終わるのかを見極めるのに苦労しながら、手に入るビジネスにしがみついている。

37歳の浙江省東部で電動工具を販売するヤオ氏は、中国のパンデミックの年とその後の経済正常化の試みに伴う一連の浮き沈みのようなことは経験したことがない。
出典：South China Morning Post（2024年10月12日06:00）

人口ボーナスが減少する中、中国は繁栄への道を歩み続けることができるのか?

若者の失業率の高さと「極端に低い」出生率に苦戦する中国の政策立案者にとって、高齢者人口の増加は新たな難問。

これは、中国が経済回復の道で直面している前例のない課題を掘り下げる3部構成のシリーズの第2部であり、こうした危機への対処における経験不足から、国内の人口動態の変化と対外貿易の障害の複合的な影響まで、中国が直面している課題を掘り下げている。

2022年に中国の人口が60年ぶりに前年比85万人減少したことは、多くの人々にとって驚きでした。国連が予測した転換点より少なくとも5年早く、中国の人口減少が始まったことは、迫り来る人口危機を強調し、世界第2位の経済大国に新たな時代の到来を告げた。
出典：South China Morning Post（2024年10月13日06:00）

政府の経済学者、中国の景気刺激策は「絶対に10兆元を超えるべき」と発言

財政省関連の財政学院の著名な責任者、大胆に行動するか、中国経済が急落するのを目の当たりにするリスクを負うかのどちらかだと発言。

財政省と密接な関係にある著名な経済学者によると、債務と赤字に関する北京の理解、およびマクロ経済リスクと景気刺激策に関する政策立案者の考え方に根本的な変化の兆候があるため、中国は経済が「急落」する最悪のシナリオを防ぐために型破りな行動を取るべきだという。

財政省傘下の中国財政科学院の劉尚喜院長のコメントは、中央指導部が一連の段階的な政策支援策を実施することを決定した後、2008年のような注目を集める刺激策の数字がない中での経済状況と北京の決意について熱のこもった議論と憶測が飛び交う中で出された。
出典：South China Morning Post（2024年10月18日06:00）

社会・環境

アフリカのメンタルヘルス危機：労働者の静かな流出？

メンタルヘルスは、アフリカの公衆衛生に関する言説では見過ごされがちだが、その経済的影響は甚大である。企業が従業員のメンタルヘルス・ニーズを優先し、サポートすることが緊急に求められている。

ガーナの人事スペシャリストであるシンシア・コドウは、DWの取材に対し、職場のメンタルヘルスを守るため、従業員に厳しい言葉をかけていると語った。

「私のスタッフにも、他のすべての人々にも言いますが、あなたが追いかけているお金は、どのような理由で休みを取りたくないのですか？もし今日休んだら、墓地に行ってもお金は戻ってきませんよ」と彼女は言う。

彼女の警告は、アフリカ全土の人々のメンタルヘルス状態に関する憂慮すべき統計に裏打ちされている。世界保健機関（WHO）の統計によれば、アフリカ地域の自殺率は世界でもトップクラスである。

2019年の統計では、人口10万人あたり11.2人であり、世界平均の９人である。
出典：DW（2024年10月18日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下10月20日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月20日の値動き

始値10,225,999円で寄りついた後、10,230,998円まで上昇したが、10,217,195円まで押し戻されて下落し、２時台には最安値10,185,700円まで下洛したが、10,202,797円まで買い戻されて上昇した。

９時台には10,248,497円まで上昇したが、10,220,000円まで押し戻されて下落し、12時台には10,191,251円まで下落したが、10,207,041円まで買い戻されて上昇し、13時台には10,224,4444円まで上昇したが、10,213,033円まで押し戻されて下落した。

14時台には10,205,800円まで下落したが、10,210,691円まで買い戻されて上昇し、17時台には10,248,500円まで上昇したが、10,242,747円まで押し戻されて下落し、18時台には10,230,106円まで下落したが、10,243,697円まで買い戻されて上昇した。

19時台には10,246,000円まで上昇したが、10,208,058円まで下落した。その後、10,218,291円まで買い戻されて上昇し、21時台には10,235,225円まで上昇したが、10,217,497円まで押し戻されて下落した。

22時台には10,203,643円まで下落したが、10,238,043円まで買い戻されて上昇し、23時台には最高値10,277,707円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,256,325円をつけ、10月20日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、92,007円であった。

10月21日の価格予想及び、注目のイベント

10月21日のビットコインは、始値10,258,297円で寄りついた後、10,266,310円まで上昇したが、10,220,336円まで下落した。その後、10,255,403円まで買い戻されて上昇した。

１時台には10,263,081円まで上昇したが、10,243,001円まで押し戻されて下落し、２時台には10,232,830円まで下落したが、10,252,871円まで買い戻されて上昇し、３時台には10,265,000円まで上昇したが、10,254,396円まで押し戻されて下落した。

５時台には10,235,000円まで下落したが、10,300,000円まで上昇した。その後、10,278,472円まで押し戻された。６時台には始値10,278,000円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
10月20日のビットコインは、前日比（終値）で、プラスの値動きとなった。２時台には最安値1018万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値1027万円台まで上昇した。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドであると判断していいかもしれない。基準線と転換線はともに水平から右肩あがりに転じてきている。

また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。

したがって、現時点（６時台）では1020万円台で推移しているが、1030万円台から1040万円台まで伸びることも考えられる。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。