最新ニュース・チャート速報 2024年9月27日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋1.08％。テクニカル分析的には価格は上昇する可能性が高く950万円台あたりまで上昇することも考えられる

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Tsuji Hideo

9月26日 23時台には最高値946万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

カマラ・ハリス氏、経済ビジョンでAI、量子コンピューティング、ブロックチェーン、ビットコインの優位性にコミット

カマラ・ハリス副大統領は新興技術を擁護し、経済成長のビジョンでAI、ブロックチェーン、デジタル資産への強力な支援を約束している。

ピッツバーグ経済クラブでの最近の演説で、カマラ・ハリス副大統領は、人工知能、量子コンピューティング、ブロックチェーン技術などの重要な分野における米国のリーダーシップを再確認する意向を概説した。

彼女の戦略的ビジョンは、次の世紀の経済情勢を定義するこれらの革新的な分野で優位な地位を維持することを目指している。マンハッタンのウォール街の資金調達イベントで、ハリス副大統領は「機会経済」の構築におけるAIと暗号通貨の重要性を強調した。

彼女は、政権がこれらの技術の開発を支援すると同時に、消費者と投資家の利益を保護することを強調した。この二重のアプローチは、一貫性と透明性のある規制枠組みを通じて、ビジネスの成長を促す環境を作り出すことを目的としている。

VanEck のアナリストは、11 月に迫った選挙が仮想通貨市場にさまざまな影響を及ぼす可能性があると指摘している。

カマラ・ハリス氏とドナルド・トランプ氏はどちらもビットコインに好意的な見解を示しているが、デジタル資産に対する全体的なアプローチは大きく異なる可能性がある。

ハリス氏の政権は、すでにビットコインの採用に有利な構造的な問題を加速させる可能性があると予測されている。
出典：COINOTAG（2024年９月25日）

リップルのRLUSDがXRPの100万下落説に火をつける

リップルは新しいステーブルコインRLUSDの立ち上げに向けて準備を進めており、すでに暗号通貨コミュニティで話題になっている。期待が高まるにつれ、RLUSDがXRPの価格を押し上げるかどうかについての議論が高まっている。

懐疑的な人もいるが、興奮の高まりにより、これがリップルのネイティブトークンにとって何を意味するかについて大胆な予測が生まれている。RLUSDは、XRPがコアアセットとして君臨するXRP Ledger上に構築されている。

アナリストは、RLUSDを含む新しいトークンがXRPに取って代わることはないとすぐに指摘した。代わりに、ネットワークの流動性と価値を大幅に高めると予想されている。

これは、Ethereumの新しいトークンがETHを覆い隠すことなくエコシステムに追加されるのとよく似ている。XRPの役割を弱めるのではなく、RLUSDはXRPの有用性を増幅する重要なプレーヤーと見なされている。

注目を集めている理論の１つは、いわゆる「ミリオンドロップ理論」である。これは、１ RLUSD １ドルに固定され、１XRP「ドロップ」（XRP の最小単位）に結び付けられると、XRP が驚異的な 100 万ドルまで急騰する可能性があると推測するものである。
出典：DAILYCOIN（2024年９月25日12:07）

SEC、ブラックロックとビットワイズのイーサリアムETFオプションの決定を11月まで延期

米国証券取引委員会（SEC）は、ナスダックによるイーサリアム（ETH）上場投資信託（ETF）のオプションの上場と取引の提案に関する決定を延期することを決定した。

SECの木曜発表によると、規制当局は規則変更を適切に評価するために「より長い期間を指定する」必要があると述べている。当初9月26日に予定されていた決定は、現在2024年11月10日に予定されている。

この延期は、NYSE America LLCによるビットワイズとグレイスケールのイーサリアムETFのオプションの上場と取引の提案にも波及している。SECによると、決定は11月11日までに予定されている。

興味深いことに、SECは９月20日にブラックロックのビットコインETFであるiShares Bitcoin Trust（IBIT）のオプション取引を承認した。おそらく、SEC は暗号通貨と ETH ETF 市場のボラティリティを注意深く観察し、決定のタイミングを計ることになるだろう。

オプション取引は、投資家が事前に決められた価格で資産を売買することを可能にするもので、市場投機家にとって一般的な取引ツールである。この動きは、より多様性をもたらし、したがって機関投資家への露出を増やし、新たな資本を引き付ける可能性がある。
出典：ccn（2024年９月26日）

バイナンス、インド当局の4,700万ドル相当のFiewinゲームアプリ詐欺摘発に協力

インドの執行局（ED）は、仮想通貨取引所バイナンスが被害者の4,700万ドル以上の損失の追跡に協力するなど、大規模な詐欺を取り締まった。

９月25日のバイナンスの発表によると、取引量で世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスは、オンラインゲームで簡単に稼げるという偽りの約束でユーザーを誘惑したFiewinゲームアプリ詐欺の捜査で重要な役割を果たした。

インドの金融犯罪対策特別部隊であるEDは、バイナンスと協力して詐欺の複雑な金融取引網を明らかにし、詐欺に関与した4人の逮捕につながった。

具体的には、バイナンスの金融情報ユニット（FIU）が、名前の明かされていない世界的な取引所に接続されたさまざまな仮想通貨ウォレット間で洗浄された資金の流れを追跡するのを支援した。
出典：invezz（2024年９月25日）

マーク・キューバン氏、SEC議長ゲイリー・ゲンスラー氏の辞任を求める

米国証券取引委員会（SEC）の規制の不一致について、議長ゲイリー・ゲンスラー氏率いるSECの規制の不一致を訴える声が高まっている。億万長者の投資家マーク・キューバン氏も、暗号通貨規制へのゲンスラー氏のアプローチに反対する声に加わった。

キューバン氏は自身の公式Xアカウントへの投稿で、訴訟を通じて規制を実施するSEC議長のアプローチを批判した。

注目すべきは、キューバン氏の反応が、最近の議会公聴会でゲンスラー氏を厳しく追及したリッチー・トーレス下院議員のビデオクリップの投稿に対する反応だったことだ。
出典：UTODAY(2024年９月25日14:40）

ニューヨーク市の仮想通貨支持派市長エリック・アダムス氏、汚職容疑で起訴

ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は連邦汚職捜査を受けて起訴され、ニューヨーク史上初の在職中に起訴された現職市長となった。

ニューヨーク・タイムズ紙が９月25日に関係筋を引用して報じたところによると、アダムス氏の起訴状は未公開のままで、どのような罪に問われているのかは不明。アダムス氏は９月26日に法廷に立つ予定で、起訴状が開示され、容疑の範囲が明らかになる見込み。

アダムス氏はニューヨーク・ポスト紙への声明で無実を主張し、無実を証明するために戦うと述べた。「ニューヨーク市民のために立ち上がれば、標的になることは常に分かっていた。そして実際に標的になった」とアダムス氏は述べた。

「起訴されても私は無実であり、全力で戦う」この容疑は、2021年にトルコ政府から違法な寄付を受けた疑いでアダム氏の個人用電子機器を捜索した連邦捜査局（FBI）の2023年11月の捜査を受けてのものとなっている。
出典：COINTELEGRAPH（2024年９月26日）

Venkate Exchange、金融セキュリティへの揺るぎない取り組みを再確認

仮想通貨取引の著名なリーダーであるVenkate Exchangeは、世界中のユーザーベースの金融セキュリティへの確固たる取り組みを再確認できることを誇りに思っている。

仮想通貨市場が進化し続ける中、Venkateはデジタル資産と個人情報の両方を保護するように設計された最先端のセキュリティ対策を実施することで、最前線に立ち続けている。

Venkateの業務は、ユーザー資産の安全性を最優先する最先端の多層セキュリティシステムによって支えられている。このプラットフォームは高度な暗号化と多要素認証を採用しており、設立以来、申し分のないセキュリティ実績を誇っている。

Venkateの包括的なリスク管理システムの中核となるのは、取引と活動をリアルタイムで積極的に監視するオンチェーンリスク管理メカニズムだ。

この積極的なアプローチにより、プラットフォームは脅威を早期に特定して軽減し、取引活動中のユーザー資産のセキュリティを確保できる。
出典：GlobeNewswire（2024年９月25日21:59）

FTC、最新の消費者保護策で技術を誇張したAI企業を標的に

米国連邦取引委員会は企業に警告を発している。企業がAIの能力を誇張して顧客を騙そうとした場合、深刻な結果に直面することになる。

AIウォッシングとも呼ばれるこの行為は、火曜日、FTCがAIに関する誇大宣伝を利用して消費者を欺くオファーを出した5社に対して苦情を申し立てたと発表した。

「AIツールを使用して人々を騙したり、誤解させたり、詐欺行為をしたりすることは違法です」とFTCのリナ・カーン委員長は述べた。「FTCの執行措置は、AIが現行法の適用除外にならないことを明確にしています」

AIウォッシングとは、企業が自社の製品やサービス、人工知能の使用について誇張したり虚偽の主張をしたりするマーケティング手法を指す。製品を実際よりも先進的または革新的に見せようとする。
出典：Decrypt（2024年９月26日）

PayPal がビジネスアカウントで暗号通貨の購入、保有、販売を可能にする

PayPal Holdings, Inc.は、米国の加盟店が PayPal ビジネスアカウントから直接暗号通貨を購入、保有、販売できるようにすると発表した。開始時点では、ビジネスアカウントのこの機能はニューヨーク州では利用できない。

本日の発表は、米国の何百万もの加盟店に機能強化を提供することで暗号通貨の有用性を高める PayPal の最新の取り組みである。

「PayPal と Venmo の消費者がウォレットで暗号通貨を購入、売却、保有できる機能を開始して以来、私たちは彼らが暗号通貨をどのように使いたいかについて多くのことを学びました」

PayPal のブロックチェーン、暗号通貨、デジタル通貨担当シニアバイスプレジデントである Jose Fernandez da Ponte 氏は述べている。

「ビジネスオーナーは、消費者が利用できるのと同じ暗号通貨機能を求める声をますます強く表明している。私たちは、この新しいサービスを提供して、彼らがデジタル通貨に簡単に関われるようにすることで、その需要に応えることを嬉しく思っています」

さらに、PayPal は米国の商人がチェーン上の暗号通貨を外部のサードパーティの対象ウォレットに転送できるようにしている。

PayPal のビジネスアカウント所有者は、サポートされている暗号通貨トークンを外部のブロックチェーンアドレスとの間で送受信できるようになった。
出典：Inxestoe Relations（2024年９月25日）

Wallet in Telegramアプリ、再編により英国ユーザー向けに一時的にブロック

Wallet in Telegramは、Wallet in TelegramがOpen Platformに参加する再編により、英国ユーザー向けに一時的に制限され、法人資産プロバイダーとして登録した後に利用可能になると、ウォレットプロバイダーからの９月25日の発表で述べられている。

この人気のサードパーティは、現在の金融行動監視機構（FCA）規制の下で暗号資産プロバイダーとして登録することを決定し、アプリの背後にある会社であるWalletが適切な規制ライセンスを取得するまで、英国居住者のアプリ内ウォレット機能を無効にすると述べた。

さらに、英国のWallet in Telegramユーザーは、この間、手数料なしで外部ウォレットに資金を引き出すことができ、アカウントに関する更新情報が提供される。

Wallet in TelegramはTelegramによって運営されているわけではない。FCAへの申請は別の組織による別の決定であり、Pavel Durovの事件やTelegramのその他のポリシー変更とは無関係である。
出典：COINTELEGRAPH（2024年９月26日）

ディディ・コムズとSBF、ブルックリン刑務所でユニットを共有

ブルックリンのメトロポリタン拘置所は現在、厳重警備の受刑者専用ユニットにショーン・ディディ・コムズとサム・バンクマン・フリードの両名を収容している。

この取り決めにより、深刻な法的課題に直面している全く異なる経歴を持つ2人の人物が一緒になる。18～20人の受刑者を収容するように設計されたユニットは、受刑者に対して特別な保護を提供する。

先週、組織犯罪共謀罪や性的人身売買などの容疑で逮捕されたコムズは、現在、取引所の破綻に関連した詐欺罪で有罪判決を受けたFTXの元CEOと同居している。

刑務局はプライバシーとセキュリティ上の懸念を理由に、具体的な生活環境についてはコメントしていない。
出典：CRYPTO BRIEING（2024年９月25日）

カマラ・ハリス氏は当選すればゲイリー・ゲンスラー氏を解雇する可能性が高いとマーク・キューバン氏は語る

カマラ・ハリス副大統領がSEC議長のゲイリー・ゲンスラー氏を解任する可能性があるというマーク・キューバン氏の発言は、暗号規制に対する超党派の監視が高まっていることを浮き彫りにしている。

これは、ハリス氏が当選すれば特にAIとデジタル資産の分野で革新的な技術を奨励すると最近発言した中でのことだ。ゲンスラー氏は暗号資産の定義と規制が不明確であると議会で批判され、下院議員らはSECの暗号業界監督のアプローチに疑問を呈した。

トランプ前大統領も当選すればゲンスラー氏を解雇すると誓っており、選挙結果にかかわらず規制のリーダーシップが変化する可能性があることを示唆している。

こうした展開にもかかわらず、予測市場ではハリス氏が現在のオッズでトランプ氏をわずかに上回っていると示されている。
出典：CRYPTO BRIEING（2024年９月25日）

各国の経済指標を見る

ヨーロッパ地域

10月のドイツのGfK消費者信頼感指数は－21.1

ドイツの10月のGfK消費者環境指数は、９月（わずかに修正された－21.9）から上昇して－21.2となった。

市場コンセンサス（－21.5）を上回ったが、これは主に所得期待（９月の3.5に対して10.1）と購買意欲（－10.9に対して－6.9）の両方の上昇によるものである。一方、経済見通しは２カ月連続で低下し（2.0に対して0.7）、貯蓄傾向はさらに高まった。

「.消費者環境のわずかな改善は、低水準での安定化と解釈できで、目立った回復の始まりではない」とNIMの消費者専門家ロルフ・ビュルクル氏は述べた。

同氏は、インフレの上昇、失業率の上昇、企業倒産の増加、多くの企業での人員削減の可能性など、いくつかの逆風により、消費者の現在の気分は依然として不安定であると説明した。
出典：GfKグループ（2024年９月26日15:00）

９月のイタリアの景況感指数は86.7

イタリアの９月の系強雨感指数は、８月（87）から鈍化して86.7となり、100の閾値を２年以上下回った。

この数字は市場コンセンサス（87.1）も下回り、2020年11月以来の最低で、ECBの金融引き締め政策とロシアのウクライナ侵攻後のエネルギーおよび原材料費高騰の影響がイタリアの製造業者に引き続き圧力をかけていることを示している。

新規受注の減少は深刻化した（－22.3対８月の－21.3）。これは海外市場からの需要低下（－25.8対－24.3）によるものだ。さらに、生産水準はさらに低下した（－18.9対－18.4）一方、完成品在庫は横ばい（3.5）だった。

先行きについては、価格水準の予想は悪化した（５対5.9）一方、雇用（1.6対－0.1）と経済全体の状況（－11.4対－12.6）は改善した。
出典：国立統計研究所（2024年９月26日17:00）

９月のイタリアの消費者信頼感指数は98.3

イタリアの９月の消費者信頼感指数は、７月（８カ月ぶりの低水準である96.1）から上昇し、98.3となった。ほとんどの項目で感情が幅広く改善し、個人の景気は８月（93.8）から96.3に上昇し、現在の景気は96.3から99.0に強また。

同時に、全体的な経済見通しは８月（102.3）から上昇して103.9となり、将来の景気は95.7 から97.4 にわずかに上昇した。
出典：国立統計研究所（2024年９月26日17:00)

北米地域

８月のアメリカの耐久消費財受注は前月比横ばい

アメリカの８月の耐久消費財新規受注は、７月（改定値前月比9.8%増：４年ぶりの高水準）から横ばいで、市場コンセンサス（同2.6%減）を上回った。

この結果は、米国の製造業活動に対する悲観論の高まりに疑問を投げかけ、現在の減速は一時的なものである可能性を示唆している。

受注は、金属加工製品（0.6%増の366億200万ドル）と機械（0.5%増の378億8400万ドル）で拡大したが、輸送機器は前月の急増をほぼ維持した（７月の34.6%増から0.8%減の1012億4300万ドル）。

輸送を除くと、新規受注は0.5%増で、0.1%増の予想を大きく上回った。一方、防衛関連製品を除くと、受注は0.2%減少した。
出典：国勢調査局（2024年９月26日21:30）

第２四半期のアメリカの国内総生産は前期比3.0％増

アメリカの第２四半期の国内総生産は、前期比3.0％増となり、第２次推定値から変わらず、第１四半期（上方修正された同1.6%増）を上回った。

民間在庫投資（第２次推定値の7.5%に対して8.3%）、連邦政府支出（3.3%に対して4.3%）、輸入（7%に対して7.6%）は上方修正された。

一方、消費者支出は第２次推定値よりもわずかに低い伸び（2.8%に対して2.9%）となり、非住宅固定投資（4.6%に対して3.9%）と輸出（1.6%に対して1%）も下方修正された。一方、経済分析局は国民経済計算の定期的な年次更新と修正を発表した。

米国経済は第１四半期に1.6%成長し、当初報告された1.4%増を上回った。 2023年のGDP成長率は2.5%から2.9%に上方修正され、2022年のGDPは2.5%拡大し、以前の推定より0.6％上昇した。
出典：経済分析局（2024年９月26日21:30）

第２四半期のアメリカのGDPデフレーターは前期比2.5％増

アメリカの第２四半期のGDPデフレーターは、前期比2.5%増となり、124.9指数ポイントという過去最高を記録した。前期は3%上昇であった。

GDPデフレーターは1947年から2024年まで平均52.34ポイントで推移し、第２四半期には過去最高の124.94ポイントを記録し、1947年第１四半期には過去最低の11.14ポイントを記録した。
出典：経済分析局（2024年９月26日21:30）

９月16日～21日のアメリカの新規失業保険申請件数は21万8000件

アメリカの９月16日～21日の新規失業保険申請件数は、前週から4,000件減少して21万8000件となり、市場コンセンサス（22万5,000件）を下回り、４カ月ぶりの低水準となった。

この減少にもかかわらず、米国の労働市場はパンデミック後のピークから軟化しているが、歴史的に厳しい状況が続いているため、申請件数は今年初めの平均を上回っている。一方、未処理の申請件数は前週に１万3000件増加して183万4,000件となった。

週ごとの変動性を低減する初回申請件数の４週間移動平均は、3,500件減少して22万4,750件となった。一方、季節調整なしの月次ベースでは5,957件減少して180,878件となった。
出典：労働省（2024年９月26日21:30）

８月のアメリカの中古住宅販売件数は前月比0.6％増

アメリカの８月の中古住宅販売件数は、前月比0.6％増となり、市場コンセンサス（同0.3％増）を上回り、７月（同5.5％減）から回復した。前年同月比では3.0％減となった。

「わずかな上昇は、住宅購入のしやすさがわずかに改善したことを反映しており、これは主に住宅ローン金利が８月に6.5％に低下したことによる」とNARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は述べた。

「しかし、住宅価格が記録的な高値を更新し続けているにもかかわらず、契約締結件数は依然として周期的な最低水準に近い」
出典：全米不動産協会（2024年９月26日23:00）

要人発言

FRBのクグラー理事、半ポイントの利下げを「強く支持」

連邦準備制度理事会のアドリアナ・クグラー理事は、先週の中央銀行による借入コスト半ポイントの引き下げ決定を「強く支持」し、インフレが予想通り引き続き緩和するなら追加利下げが適切だと付け加えた。

インフレの持続的な進展と労働市場の緩和は、連邦公開市場委員会のメンバーが政策を緩和し、その任務の雇用面にも細心の注意を払うべき時が来たことを意味していると、同総裁は述べた。
出典：Bloomberg（2024年９月26日06:39）

IMF専務理事、米国のインフレは「良好な状態」、FRBは「正しい判断を下した」と発言

国際通貨基金（IMF）の専務理事は、金融政策がインフレを抑制し景気後退に陥らせることなく米国経済はソフトランディングの軌道に乗っていると述べ、他の国々が減速する中、世界最大の経済大国である米国が世界経済の成長を支えたと評価した。

クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、火曜日にニューヨークで開催されたグローバルビジネスフォーラムでブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、FRBは今月初めの0.5ポイントの利下げ前に金利を高水準に維持することで概ね「正しい判断を下した」と述べた。
出典：Bloomberg（2024年９月25日04:44）

中央銀行・国際金融機関

日本銀行は９月の金融政策会合議事録を公表

日本銀行（日銀）は９月の会合で全会一致で主要短期金利を0.25％前後に据え置き、市場のコンセンサスに沿って2008年以来の高水準を維持した。金曜日の決定は、中央銀行が今年３月と７月の２回の利上げ後、さらなる利上げを急いでいないことを強調した。

また、一部の理事がタカ派的な見解を述べる中、金融市場を監視するためにさらに時間が必要であると示唆した。日銀はまた、日本経済は一部に弱点があるものの、緩やかな回復の軌道に乗っているという評価を維持した。

民間消費は、企業収益と事業支出の改善に支えられ、引き続き上昇傾向にある。しかし、輸出と鉱工業生産は比較的横ばいだった。インフレに関しては、サービス価格の上昇により、前年比2.5％から3.0％の範囲となっている。

一方、インフレ期待は緩やかな上昇を示し、基調的なCPIは徐々に上昇すると予想される。
出典：日本銀行（2024年９月26日08:50）

パウエル議長、FRBを大幅利下げに導いた後、より強くなる

今月ワシントンに連邦準備制度理事会の関係者らが集まる1週間前、利下げのペースを巡って意見が分かれていた。経済は、米中央銀行が通常なら積極的に対応しそうな明らかな警告サインを発していなかった。

しかし、前週金曜日の８月雇用統計を含む雇用統計が著しく弱かったことから、ジェローム・パウエル議長は、労働市場へのリスク増大に備えるために通常よりも大幅な利下げが必要だと確信していた。

その週に発表された２つのインフレ報告で物価圧力が引き続き緩和していることが示され、合意が成立した。
出典：Bloomberg（2024年９月25一16:18）

政治・法律関連

ハリス、トランプ両氏は仮想通貨有権者の支持獲得を目指す

ホワイトハウスをめぐる熾烈な戦いの中、仮想通貨を所有する米国人は両大統領候補から前例のない注目を集めている。

トランプ前大統領とハリス副大統領はともに今月、仮想通貨有権者にアピールする措置を講じた。業界関係者は、この有権者層が選挙で違いを生む可能性があると主張している。

大手デジタル通貨企業が政策立案者へのロビー活動や仮想通貨保有による有権者の動員に数百万ドルを注ぎ込む中、仮想通貨業界はワシントンで力と存在感を増している。

「仮想通貨有権者は本物で、超党派であり、この選挙サイクルに参加する準備ができている」と、スタンド・ウィズ・クリプトのエグゼクティブディレクター、ローガン・ドブソン氏は先週ザ・ヒル紙に語った。

ドブソン氏は、仮想通貨有権者を、仮想通貨に投資したり、企業を立ち上げたり、デジタル通貨で働いたりする多様な人々、または単にこの分野に興味を持っている人々と説明した。

同時に、一部の政治研究者は、仮想通貨の所有が増加しても、仮想通貨は総選挙の決定的な争点にはならないと示唆し、この理論に冷水を浴びせている。

「歴史的に見て、過去数回の選挙で大きな変化があったわけではない」と、ウェイクフォレスト大学の政治学・国際問題教授ジャスティン・エサリー氏は語った。
出典：THE HILL Technology（2024年９月26日）

カマラ・ハリス氏は、製造業と中流階級の機会に重点を置いた経済計画を概説

副大統領のビジョンには、経済と国家安全保障に不可欠な次世代産業、すなわちバイオ製造業、航空宇宙、AI、量子コンピューティングなどの分野の製造業と生産を促進する税制優遇措置が含まれていた。

この税額控除は10年間で1000億ドルの費用がかかり、議会が国際法人最低税協定を実施した場合、米国企業の海外収益に対する増税による収入で賄われる。ハリス氏は、ドナルド・トランプ氏は富裕層と企業を支援することに関心があると述べた。

元大統領は彼女の計画に対して、「なぜ彼女はそれを実行しないのか」と質問した。
出典：THE WALL STREET JOURNAL Waht’s News（2024年９月25日）

経済・産業・技術・金融・投資関連

ハリス氏は、米国の労働者が「次世代のブレークスルー」を生み出すと見ている。AIや暗号通貨が恩恵を受ける可能性がある

民主党大統領候補のカマラ・ハリス氏は、水曜日に激戦州であるペンシルベニア州で経済演説を行い、以前に発表した計画を宣伝しながら、最先端の産業と中流階級の労働者を支援することを約束した。

「私は、次の世紀を定義する分野で国が世界的なリーダーシップを発揮することを改めて約束します」と、同氏はピッツバーグ経済クラブでの演説で述べた。

「私たちはバイオ製造と航空宇宙に投資し、AIと量子コンピューティング、ブロックチェーン、その他の新興技術で優位を維持し、クリーンエネルギーのイノベーションと製造におけるリードを拡大します」

「そうすれば、先進的なバッテリーから地熱、先進的な原子力まで、次世代のブレークスルーが米国労働者によって発明されるだけでなく、米国で構築されるようになります」
出典：MORNINGSTAR（2024年９月26日06:02）

高所得の消費者が貯蓄を取り崩すことで米国の消費を牽引

フィッチ・レーティングスの新しいレポートによると、インフレや金利にそれほど敏感でない高所得の消費者は、貯蓄を減らし、既存の貯蓄を支出の支えにすることで米国の消費者支出を押し上げている。

「フィッチは、2024年の消費者支出の年間成長率が2023年と同じ2.2％になると予想している。2025年については、賃金と雇用の伸びが鈍化して所得の伸びがさらに鈍化することから、フィッチは減速を予想している」と、フィッチの米国経済調査責任者であるオル・ソノラ氏は述べた。

「消費者が予想される所得の減速を相殺するために強力なバランスシートに頼る意欲が衰えなければ、消費者支出の上振れリスクは残る」。2024年第2四半期の消費者支出は年率換算で2.9％増加した。 2024年7月の実質家計可処分所得の伸びは前年比1.1%でした。

昨年同時期の約4.4%からの顕著な減少は、納税額の増加によるものである。消費者は余剰貯蓄を使い続けており、１月以降、月平均470億ドルを余剰貯蓄している。

７月の推定余剰貯蓄は8,730億ドルで、2021年８月のピークである2.1兆ドルから61%減少している。余剰貯蓄は2025年まで支出を支えることができる。
出典：FitchRatings（2024年９月25日14:02）

デジタル資産に優しい銀行、シルバーゲートが破産申請

シルバーゲート銀行の親会社であるシルバーゲート・キャピタル・コーポレーションは、FTXの感染拡大を受けて2023年３月に開始した清算手続きの後、連邦破産法第11章に基づく破産保護を申請した。

申請書類によると、同社には事業活動が残っておらず、すべての預金を清算した後、残りの現金を債権者に返済するために使用する予定で、１億6,300万ドルがさらに分配可能となる。そのうち1,800万ドルは債券保有者に配分され、普通株主には返済されない。
出典：COINGEEK（2024年９月25日）

EBRD、中央アジアで堅調な経済成長を予測

欧州復興開発銀行（EBRD）の最新版地域経済見通しレポートによると、中央アジアの短期的な地域経済見通しは引き続き良好である。

地域経済の成長は、商品収入の増加、インフラ投資、市場志向の改革により、2024年に5.1％に達し、2025年には5.9％に加速すると見込まれている。

カザフスタンで深刻な洪水が発生し、モンゴルで家畜が失われるという異常気象にもかかわらず、中央アジア諸国の経済は成長を続けている。この成長の主な要因は、送金の継続的な流入、賃金の上昇、この地域への国際観光の関心の高まりである。

後者は、2024年前半のホスピタリティおよびサービス部門の発展の大きなきっかけとなった。報告書ではまた、各国の当局が交通、物流、エネルギーインフラを開発する意向を示しており、これが地域の好調なGDP数値にプラスの貢献をしていると指摘している。

また、キルギス共和国とタジキスタンが力強いGDP成長を示していると指摘している。
出典：欧州復興開発銀行（2024年９月26日）

協調・対立・紛争

中国で生産か再輸出

ウクライナの高官は火曜日、ロシアの兵器に使用されている外国製部品のほぼ3分の2が中国で生産されているか、中国から再輸出されていると述べた。トーマス・モラー・ニールセンが全容を報道。

エネルギー分野では、原子力懐疑論者のテレサ・リベラ氏とダン・ヨルゲンセン氏が次期欧州委員会の主要ポストに指名されたことに対する原子力業界の当初の懸念が薄れ始め、業界は今やプラス面に注目しているとポール・メサド氏が書いている。

テクノロジーの世界では、EU最大の通信事業者が、業界へのさらなる投資を求める一環として持続可能性を取り上げていると、水曜日にロビー団体コネクト・ヨーロッパが発表した政策アジェンダで述べられている。テオファヌ・ハートマンが報道。

一方、影響力のある欧州議会議員３人は、EU執行部がプロセスへの参加を組織に呼びかけているのと同じ日に、EU委員会が汎用AI（GPAI）のガイドラインの起草で重要な役職を任命する方法に疑問を呈している。
出典：EURACTIV THE CAPITALS（2024年９月25日）

東京株式市場

日経平均株価は前日比1055円37銭高

９月26日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比1055円37銭高の３万8925円63銭で取引を引けた。プライム市場の売買高概算は20億8531万株、売買代金概算は５2377億円。

値上がりした銘柄数は1580銘柄（96.04％）、値下がりした銘柄数は56銘柄（3.40％）、株価が変わらなかった銘柄数は９銘柄（0.54％）であった。
出典：MINKABU（2024年９月26日15:49）

ニューヨーク株式市場

９月26日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は42,113ドル42セント、5,762.22ポイント、ナスダック総合18,302.10ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は42,175ドル11セント、S&P500総合5,745.37ポイント、ナスダック総合18,190.29ポイントで、それぞれの取引をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下9月26日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの9月26日の値動き

	ビットコイン価格
始値	9,246,129円
高値	9,460,000円
安値	9,093,564円
終値	9,347,636円

始値9,246,129円で寄りついた後、9,254,022円まで上昇したが、9,183,043円まで押し戻されて下落し、２時台には9,119,262円まで下落したが、9,149,886円まで買い戻されて上昇した。

５時台には9,210,706円まで上昇したが、9,202,377円まで押し戻されて下落し、10時台には最安値9,093,564円まで下落したが、9,164,535円まで買い戻されて上昇し、12時台には9,232,799円まで上昇したが、9,223,272円まで押し戻されて下落した。

12時台には9,185,198円まで下落したが、9,200,000円まで買い戻されて上昇し、17時台には9,288,523円まで上昇したが、9,243,488円まで押し戻されて下落し、18時台には9,211,002円まで下落したが、9,249,225円まで買い戻されて上昇した。

21時台には9,363,681円まで上昇したが、9,334,736円まで押し戻されて下落し、22時台には9,286,3045円まで下落したが、9,329,473円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値9,460,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値9,347,636円をつけ、９月26日の取引を引けた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、366,436円であった。

9月27日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：9,500,000円~9,350,000円

経済指標	時間
仏・消費者物価上昇率（９月）（前年同月比2.1％増）（前月比0.3％減）	15:45
※・コア個人消費支出価格指数（８月）（前月比0.2％増）（前年同月比2.6％増	21:30
※・個人所得（８８月）（前月比0.3％増）	21:30
※・個人消費支出（８月）（前月比0.3％増）	21:30
加・国内総生産（７月）（前月比0.1％増）	21:30

政治・経済イベント（日本）	時間
MONTAGE ONLINE 32nd – Lifestyle Design Products Show（～11月20日）（オンライン）
第５回マーケティングWEEKー大赤2024ー（大阪府大阪市）	10:00～17:00
第5回ライフスタイル Week【関西】（大阪府大阪市）
COSME Week [大阪] 2024（大阪府大阪市）	10:00～17:00
ツーリズムEXPOジャパン2024（～29日）（東京都）
東京ゲームショウ 2024（～29日）（千葉県千葉市）
レジャー&サービス産業展2024（東京都）
フォームネクストフォーラム東京 2024（東京都）
メディカルクリエーションふくしま 2024（～28日）（福島県郡山市）

政治・経済イベント（海外）	時間
コロンビア・国際工業見本市（ボゴタ）
カンボジア・Cambodia Hardware Expo（～30日）
Reactive Network Hackathon 2024（～11月４日）（オンライン）	08:00～12:00
米・第79回国連総会一般討論（～10月14日）（ューヨーク州ニューヨーク）
ベトナム・　FBCアセアン2025 ものづくり商談会（ハノイ-オンライン)
インドネシア・Furniture & Woodworking Machinery Expo 2024（～28日）
ベトナム・VIETBUILD HANOI 2024（Phase 3）- International Construction Exhibition（～29日）（ハノイ）
ペルー・Expoalimentaria 2024（リマ）
マレーシア・Oil and Gas Asia（OGA）
インド・BFSI Tech Summit 2024（ムンバイ）	09:00～18:00
スペイン・Watch Out, Bitcoin 2024（～29日）（マドリード）	09:00～18:00
※・The Mining Conference 2024（～29日）（ミネソタ州バクスター）	09:00～18:00
独・Circle Developer Workshop（ベルリン）	15:30～19:00
モロッコ・国際食品加工・包装・機械見本市「MOROCCO SIEMA FOOD EXPO」（カサブランカ）
Blockchain Technology And Cryptocurrencies（オンライン）	09:00～15:00
アラブ首長国連邦・New World Gaming Summit Dubai 2024（ドバイ）	09:00～18:00
イタリア・ETHMilan 2024 Ethereum Conference（ミラノ）	09:00～18:00
インド・Yourstory TechSparks 2024（～28日）（ベンガルール）	09:00～18:00
独・Proof-Of-Work Summit 2024（～29日）（フランクフルト）	08:00～17:00
スイス・Longevity Investors Conference（サーネン）	09:00～19:00

要人発言	時間
米・連邦準備制度理事会理事リサ・クック氏発言	07:00
EU・欧州中央銀行首席エコノミスト、フィリップ・レーン氏発言	17:15
EU・欧州中央銀行専務理事ピエロ・チポッローネ氏発言	18:40
米・連邦準備制度理事会理事ミシェル・ボウマン氏発言	９月28日02:15