【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.48％。テクニカル分析的には価格は下落することを示唆しているが当面は840万円台で推移するものと思われる

9月15日  22時台には最高値851万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみ

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

ブロックチェーンゲーム、８月に１日あたり420万人のアクティブユーザーで新記録を樹立

最近のDappRadarレポートによると、ブロックチェーンゲームは８月に１日あたり420万人のアクティブユーザーで新記録を達成した。

Web3ゲーム業界は、AIブームの最中、最もアクティブな暗号通貨セクターで２位に落ちたにもかかわらず、先月、１日あたりユニークアクティブウォレット（dUAW）が５％増加した。

Roninは、ユニークアクティブウォレット（UAW）の平均数が最高で、ブロックチェーンゲーム界を支配し続けている。８月には24％増加して132万になった。PixelsとForgotten Runiverseは、この月、ネットワークの活動を牽引した主なゲームであった。

２番目にアクティブなネットワークは、期間中に688,000 UAWを記録したopBNB。このネットワークは、ゲーム「SERAPH: In the Darkness」とモバイルゲームプラットフォームGomble Gamesのおかげで、アクティブユーザーが50％増加した。

SKALE Networkは、８月にWeb3ゲーム向けで最もアクティブなブロックチェーンのトップ3にランクインし、motoDEXやWorld of Dypiansなどのゲームのおかげで、その月の間に10%の成長を記録し、352,000 UAWに達した。
出典：CryptoSlate（2024年９月13日20:00）

ポリマーケットが仮想通貨業界の12億ドルの選挙関与を後押し、政治献金は10倍以上に増加

ブレッドクラムズの最近のレポートによると、仮想通貨業界の2024年米国大統領選挙への金銭的関与は12億ドルを超え、その大半をポリマーケットが占めている。

レポートでは、政治献金、分散型賭博、政治トークン、NFT販売が仮想通貨を前例のない方法で選挙に結び付け、以前の選挙サイクルから急増していることが概説されている。

仮想通貨セクターからの政治献金は１億9000万ドルに急増し、2022年の選挙サイクルで寄付された9800万ドルのほぼ2倍、2020年の寄付された1500万ドルから10倍以上増加している。

主な寄付者にはベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセン氏とベン・ホロウィッツ氏が含まれ、共和党と民主党の両方の候補者を支援するさまざまな政治活動委員会（PAC）にそれぞれ2490万ドルを寄付した。
出典：CryptoSlate（2024年９月13日21:03）

ビットコイン取引所への流入の 92% は短期保有者によるもの

データによると、長期の利益確定がわずかに増加している一方、投機の大部分は短期保有者によるもの。CryptoQuant のデータによると、過去１カ月間のビットコイン取引所への流入の大部分は短期保有者によるもの。

データによると、９月 12 日の取引所への流入総額の92%以上は、BTCをカ月未満保有していたアドレスによるもの。取引所への流入の83%以上は、１週間未満保有していたコインによるもの。

流入年齢帯のこの分布は、短期的な価格変動を利用しようとする投機的なトレーダーが優勢であることを示している。この行動は、不安定な市場では典型的。ビットコインが急騰すると、これらの短期保有者が真っ先に売却し、大幅な価格変動を引き起こす。
出典：CryptoSlate（2024ん９月14日01:00）

インドが２年連続で暗号通貨の普及で首位、報告書発表

ブロックチェーン分析会社Chainalysisの報告書によると、インドは２年連続で暗号通貨の世界的な普及をリードした。

151カ国の４つのサブカテゴリーにわたる採用を追跡するこの報告書によると、インドは2023年６月から2024年７月にかけて、集中型取引所と分散型金融資産の利用率で上位にランクインした。

インドは2018年以降、暗号通貨に対して厳しい姿勢をとっており、金融情報機構（FIU）は2023年12月、現地の規則を遵守していないとして、９つのオフショア暗号通貨取引所に原因通知を出した。

ChainalysisのリサーチリードであるEric Jardine氏は、「インドはまた、制限にもかかわらず、暗号のさまざまな資産にわたってかなり広範なレベルの採用を得ており、暗号通貨への新規参加者が禁止されていないサービスを介して参加していることを示唆している」と述べた。

「世界最大の暗号取引所であるバイナンスは、国内での事業再開を目指して金融商品取引法に登録した１カ月後の６月、１億8820万ルピー（225万ドル）の罰金を科せられた。暗号取引所KuCoinは３月に同監視局に登録していたが、罰金額は345万ルピーと少額だった。
出典：THE ECONOMIC TIMES（2024年９月11日21:32）

アメリカのトップ取引所がXRPのユニークな使用例を紹介

マルチアセット・デジタルマネー・プラットフォームのUpholdは、リップル社とXRP Ledger (XRPL)、そしてグローバル金融を変革する可能性に焦点を当てた新しいコースを発表した。

このコースは、XRPLのネイティブデジタルアセットであるXRPが、どのように高速かつ低コストのクロスボーダー決済を可能にするかについてユーザーを教育することを目的としている。

さらに、スマートコントラクト、非可溶トークン（NFT）、分散型金融（DeFi）ソリューションなど、Ledgerの拡張機能を探る。XRP Ledger（XRPL）は2012年にローンチされ、その分散型の性質とトランザクションを効率的に処理する能力で知られている。

XRPLの重要なイノベーションの1つはコンセンサス・プロトコルで、中央集権的な権威に依存することなく、ネットワークが取引の順序と結果について合意に達することを可能にする。

この分散型アプローチにより、高速かつ低コストでトランザクションを処理しながら、ネットワークの整合性と安全性が確保される。XRPLのネイティブ暗号通貨であるXRPは、クロスボーダー決済におけるブリッジ通貨として導入された。

XRPは金融機関がリアルタイムで取引を決済することを可能にし、従来の国際送金に伴う複雑さとコストを削減します。このアセットはそのスケーラビリティと流動性により、この機能に適している。
出典：Times Tabloid（2024年９月14日）

アルトコイン警告：３つの「イーサリアム・キラーズ」が第２位の暗号通貨を追い落とす

イーサリアムの将来について、プラットフォームが徐々に時代遅れになりつつあるのではないかという懸念が迫っている。

イーサリアムはブロックチェーン分野のリーダーであるにもかかわらず、イーサ（ETH）が他のプロジェクトに流出しつつあるなどの課題に直面している。

当初盛り上がりを見せたETHスポットETFの最近のローンチは、現在精査中であり、期待に応えられなかったのではないかと疑問視する声もある。このため、イーサリアム保有者はソラーナのような新興プラットフォームにシフトすべきかどうかが議論されている。

「イーサリアム・キラー」という考え方は何年も前から人気があるが、アナリストのAltcoin Buzzは、１つのプロジェクトがイーサリアムを追い落とすということではないと示唆している。以下がそのリストだ。

Solanaはおそらく、この分野で最も話題になっている競合だ。Solanaの台頭は目覚ましく、プラットフォームは2022年12月の安値８ドルから、本稿執筆時点で134ドル超まで跳ね返されている。

初期のネットワーク停止の問題にもかかわらず、Solanaチームはチェーンの安定性を大幅に改善した。

さらに、今後予定されているFire Dancerのアップグレードにより、Solanaはさらに分散化されると予想されており、分散化の指標である中本係数は、イーサリアムのスコア2に対し、すでに19となっている。

また、SolanaはNFTプロジェクトでも人気の高い選択肢であり続けており、暗号通貨空間におけるその地位をさらに強固なものにしている。
出典：CoinPedia（2024年９月14日21:09）

ドナルド・トランプ氏、ワールド・リバティ・ファイナンシャルに賭け、専門家は赤信号と指摘

ドナルド・トランプ氏と彼の息子たちは、「遅くて時代遅れの銀行」を置き去りにすることを約束する新しい暗号通貨プロジェクトの立ち上げを予告している。

９月16日（月）にローンチが予定されているこのプロジェクトは、トランプ氏が11月の選挙前にコインをローンチすると予測していたポリマーケット参加者にとって、新たな勝利となるだろう。

.Xへの投稿で、トランプ氏は「暗号で未来を受け入れる」と述べ、World LibertyFiの正式ローンチを記念して米国東部標準時間午後8時に開催される「Twitter Spaces」イベントで発言する予定だ。

暗号通貨のアナリストの中には、大喜びしている者もいる。少なくともあるオブザーバーは、World LibertyFiトークンが今後２週間で「10倍」に跳ね上がると予想している（下記参照）。

しかし、ブルームバーグのレポートでは、World LibertyFiにはいくつかの大きな赤信号があると警告している。
出典：crypto.news（202年９月14日17:09）

金かビットコインか？　ロバート・キヨサキ氏が論争に終止符を打つ

金かビットコイン（BTC）か、どちらの資産がより良い選択肢かという金融界の論争の中で、人気投資家のロバート・キヨサキ氏がこの議論に対する自身の見解を述べた。

ベストセラーの個人金融書籍『金持ち父さん貧乏父さん』の著者であるキヨサキ氏は、そもそもなぜこの論争が存在するのかという不満を表明し、９月13日のXの投稿で嘆いた。

この金融教育者は、市場でどちらが優れているか、またはより優れた技術革新を提供しているかではなく、「唯一重要な事実」は資産の所有権であると指摘した。

ビットコインと金の論争は、金融市場における役割に関連する要因を中心に展開していることは注目に値する。貴金属と同様に希少性が高いため、ビットコインは短期間で大幅な成長を記録し、「デジタルゴールド」と呼ばれることが多い。

しかし、批評家は、ビットコインは歴史的にボラティリティが高いため、価値の保存手段として考えるにはリスクの高い資産であり、経済危機の際に暗号通貨が投資家の負担を軽減する可能性は排除されていると主張している。

一方、金は数十年にわたって安定した富の保存手段として機能してきたが、ビットコインが提供する破壊的な可能性と成長軌道を欠いている。

一方、TheDustyBCという仮名の暗号通貨アナリストが９月13日にXの投稿で共有したデータは、ビットコインと金の価格の間に強い正の相関関係があることを示している。

暗号通貨分析プラットフォームCryptoQuantから取得したこのデータは、２つの資産の関係が歴史的に変動しており、相関係数が正と負の値の間を揺れ動いていたことを示している。
出典：FINBOLD（2024年９月14日）

ハムスターコンバット (HMSTR) は、暗号通貨の報酬でプレイヤーを魅了

急速に進化するデジタルゲームと暗号通貨の領域において、ハムスターコンバット (HMSTR) は、楽しませるだけでなく、取引所で取引できる暗号通貨でプレイヤーに報酬を与えるユニークな Telegram ベースのゲームとして登場した。

ゲームの魅力が高まるにつれて、中毒性のあるゲームプレイに金銭的インセンティブの魅力が加わり、市場で独特のニッチを切り開くことができる。

急速に進化するデジタル ゲームと暗号通貨の領域において、ハムスターコンバット (HMSTR) は、楽しませるだけでなく、取引所で取引できる暗号通貨でプレイヤーに報酬を与えるユニークな Telegram ベースのゲームとして登場した。

ゲームの魅力が高まるにつれ、中毒性のあるゲームプレイに金銭的インセンティブの魅力が加わり、市場で独特のニッチを切り開くことができる。

Hamster Kombat の際立った特徴は、紹介プログラムです。プレイヤーは、友人や家族をゲームに招待することでコインの獲得を大幅に増やすことができ、コミュニティ指向のアプローチを促進する。

さらに、ゲームではコンテストや期間限定イベントが開催され、通常のゲームプレイを超えてプレイヤーに多額の報酬を獲得する機会が提供される。Binance TR での HMSTR コインの取引は、2024 年９月29日に開始される。

Binance TR は、Hamster Kombat (HMSTR) を購入したいトルコの投資家にとって最適な暗号通貨取引所である。HMSTR を含む 100 を超える暗号通貨を Binance TR で売買でき、アカウントのセットアップも簡単である。
出典：COINTURK NEWS（2024年９月15日）

インドダックスのハッキングの犯人は北朝鮮系のハッカーと疑われる

インドネシアの仮想通貨取引サービスプラットフォームであるインドダックスのハッキングの犯人として北朝鮮系の人物が特定された。このハッキングにより、９月11日以降、同プラットフォームのユーザーは仮想通貨にアクセスできなくなっている。

「現在当社を支援している仮想通貨セキュリティ機関が実施した分析によると、この攻撃は朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）系の人物によるものであることがわかった」とインドダックスのCEOオスカー・ダルマワン氏は９月14日（土）に受け取った書面による声明で述べた。

同氏は、インドダックスのサイバーセキュリティチームが不正アクセスとセキュリティの不備の兆候を発見し、数千億ルピアに上る損失の可能性があったと伝えた。

同氏は、北朝鮮のハッカーは世界の仮想通貨取引所、特に重要な資産を持つ主要なグローバルシステムを頻繁に標的にしていると述べた。

インドダックスは、セキュリティインシデントに対処するため、警察の刑事捜査局（Bareskrim）のほか、金融サービス庁（OJK）、商品先物取引規制庁（Bappebti）と協力していると同氏は付け加えた。

「私たちが直面しているのは深刻な世界的問題であるため、このインシデントに迅速かつ効果的に対処するために、Bareskrimのサイバー機関と連携しています」とインドダックスのCEOは続けた。

ダルマワン氏は、サイバー攻撃にもかかわらず、システム内のユーザーの暗号資産は安全であると断言した。しかし、ユーザーが安全に資産にアクセスできるようになるまで、インドダックスはシステムを復旧するのにさらに時間を要する可能性がある。

インドダックスが管理する暗号資産の総額は現在11.5兆ルピア（１米ドル＝約15,411ルピア）で、システムユーザー全員が保有する資産の100％を超えていると同氏は付け加えた。
出典：TEMPO.COM（2024年９月15日08:48）

初期のビットコイン投資家が、370万ドルのBTC利益に関する納税申告書の虚偽記載を認める

テキサスを拠点とする初期のビットコイン投資家、フランク・リチャード・アルグレン３世は、仮想通貨の利益を不正確に申告した納税申告書を提出したことを認めた。

裁判所の文書によると、アルグレン氏は2015年に1,366BTCを購入し、１ビットコインの価格は500ドル以下だった。2017年10月、アルグレンは640 BTCをおよそ370万ドルで売却し、その収益でユタ州パークシティの不動産を購入した。

しかし、アルグレン氏は2017年の納税申告書でビットコインの取得原価を虚偽に引き上げ、キャピタルゲインを大幅に過少申告していた。

さらに法的問題が複雑になったのは、アールグレンが2018年と2019年にビットコインを売却して得た65万ドルを申告しなかったことだ。司法省は、納税者は暗号通貨取引から生じるすべての収益と損益を申告しなければならないと強調した。

金融システムの完全性を維持し、正確な税金徴収を確実にするためには、包括的な税務申告が不可欠だ。アールグレン氏の行為により、IRSは55万ドルを超える多額の税金損失を被った。その結果、同氏は厳しい法的制裁に直面している。

同氏は最長３年の懲役刑に加え、保護観察期間、賠償金、罰金を科せられる可能性がある。連邦地方裁判所の判事が、米国の量刑ガイドラインやその他の法定要素を評価した上で、最終判決を下すことになる。
出典：COINOTAG（2024年９月15日）

Swift がデジタル資産と通貨をグローバル決済ネットワークに統合する計画を発表

Swift は、グローバル決済ネットワーク上でデジタル資産と通貨の移動を可能にする計画を発表した。この取り組みは、過去の実験を基に、規制対象のデジタル通貨を Swift のプラットフォームに統合することを目的としている。

「私たちは、メンバーが Swift ネットワーク上で規制対象のデジタル資産と通貨にアクセスし、取引できるようにする現実的なソリューションへの道を切り開いています」と Swift は詳しく説明した。

グローバル決済ネットワーク Swift は水曜日、プラットフォーム上でデジタル資産と通貨の移動を容易にする計画を発表した。

この取り組みは、コミュニティで実施した過去の実験を基に、メンバーが規制対象のデジタル通貨にアクセスし、取引できるようにすることを目的としている。これは、デジタル通貨を Swift の既存のインフラストラクチャに統合する上で重要な一歩となる。

発表では次のように述べられている。
「私たちは、メンバーが Swift ネットワーク上で規制対象のデジタル資産と通貨にアクセスし、取引できるようにする現実的なソリューションへの道を切り開いています」

「デジタル資産と通貨への関心は高まり続けており、過去2年間でこれらの開発が業界に与える潜在的な価値がより明確になった」とスウィフト氏は説明した。

トークン化された資産市場は2034年までに30兆ドルに達する可能性があるとするスタンダード・チャータード銀行とシンパルス銀行の予測を引用した。
出典：Bitcoin.com.News(2024年９月15日）

次なるBitcoinパブリックチェーンHacashが密かに台頭、web3新時代の幕開けか？～創設者不在、完全分散化組織によって支えらている謎のプロジェクトを初紹介

Hacashは完全分散化パブリックチェーンであり、DaoChainはそのホルダーとして、今回レポートを作成することになる。また、本レポートはweb3投資ファンドAyanna Research（アヤナ・リサーチ）が提供した内容に基づいて作成されている。

Hacashは、暗号通貨業界の中でもその独自のアプローチと神秘的な背景で注目を集めるパブリックチェーン。創設者は匿名であり、まるでビットコインの創設者、中本聡を彷彿とさせるその存在は、業界においても興味深いものとなっている。

Hacashは、ブロックチェーンの「不可能三角問題」を解決し、迅速かつ大規模な暗号通貨支払いを可能にする技術と理論的な強みがある一方、「分散化」という価値観を再びweb3の基底に回帰させた不可解なプロジェクトでもある。

本レポートでは、Hacashのこれまでの歴史と仕組みを詳述し、将来性を探る。
出典（記事）：Dao Chain Investment Management Limited（2024年９月14日15:35）
出典：PR TIMES

ドナルド・トランプ氏の「犬を食べる」発言が話題となり、ドージコイン価格が22%上昇

ドージコイン価格は９月13日金曜日に0.11ドルを超え、今週は22.13%上昇。ドナルド・トランプ氏の最近の話題となった発言をめぐるメディアの熱狂に仮想通貨トレーダーが飛びついたためだ。

世界最大のペットをテーマにしたミームコインDOGEは、先週22%以上の上昇となった。最近の市場動向から、ドージコイン価格の上昇は、９月11日に行われたCNNの大統領選討論会でカマラ・ハリス氏と行ったドナルド・トランプ氏の最近の話題となった発言と密接に関連していることがうかがえる。

９月11日水曜日、共和党候補のドナルド・トランプ氏は、不法移民が「犬、猫、そしてすべてのペットを食べている」と非難する発言をした。この発言はすぐにソーシャルメディアプラットフォームで話題となったジョークとなった。

テイラー・スウィフト氏やイーロン・マスク氏など、数人の著名人もこの話題に加わった。
出典：FXEMPIRE（2024年９月14日16:02）

通貨・為替関連（FXを含む）

金利が下がっている今、どこにお金を投資すべきか？

３回の金利引き下げを経て、カナダ銀行は今や緩和サイクルにしっかりと定着しており、これはカナダ人のお金がどこで最高のリターンを得られるかに大きな影響を与えている。

金利引き上げから金利引き下げへの移行は、カナダのポートフォリオの「刷新」を正当化すると投資専門家はグローバルニュースに語っている。

「サイクルの変化や潜在的な変化が見られるときはいつでも、間違いなく検討する価値があると思います」とWDSインベストメントマネジメントの副社長兼ポートフォリオマネージャーであるデレク・デッドマンは言う。

カナダ銀行の基準金利は現在4.25％で、近年のピークより75ベーシスポイント低い。これはカナダ人が変動金利で借りているローンだけでなく、特定の貯蓄手段にも直接影響する。
出典：Global NEWS（2024年９月14日04:00）

中央銀行・国際金融機関

世界の中央銀行のアプローチは限界にきているか？

世界の中央銀行は、新型コロナウイルスのパンデミック (世界的大流行) に端を発したインフレ高進をほぼ抑えており、欧州中央銀行は成長鈍化を受けて２回目の利下げに踏み切った。

米連邦準備理事会は来週、経済が冷え込んでいることを示すデータをもとに、インフレの名残を重視して利下げを開始する構えだ。トレーダーらは、より大幅な0.5ポイントの利下げを予想している。

これは、FRBがソフトランディングを管理し、労働市場への打撃を回避しようとする中で、後手に回らないことを保証する動きだと擁護派は述べている。

また、0.5ポイントの利下げは過剰反応であり、経済は金融緩和政策を緊急に必要としていないという意見もある。

世界の中央銀行はここ数年、インフレ対策にあらゆる手段を使ってきたが、供給ショックや地政学、気候変動はそのアプローチの限界を示している。将来、彼らの力はさらに制約されるかもしれない。
出典：Bloomberg Weekend Reading（2024年９月14日）

９月のイングランド銀行金融政策委員会プレビュー

今月のイングランド銀行金融政策委員会の発表について、投資家の見方は分かれているが、変更なしとの見方が大勢を占めている。チーフ・エコノミストのヒュー・ピル氏が反対票を投じ、アンドリュー・ベイリー総裁が今後の慎重な緩和の必要性を強調したためだ。

それでも、インフレ率が再び低下し、賃金の伸びも鈍化していることから、少数派の予想筋は、２回目の25bpsの引き下げで、銀行金利は4.75％と、2023年６月以来の最低水準になると予想している。

実際、利下げの可能性を高めているのは、金融政策委員会にアラン・テイラー教授（元コロンビア大学国際・公共問題教授）が加わったことだ。

８月に変更なしを希望したタカ派のジョナサン・ハスケル氏に代わって、彼の一票が非常に重要であることを証明するかもしれない。一方、QTは現行のプログラムが目標期間の終わりに近づいているため、更新の時期を迎えている。

2022年２月以降、純資産の売却により銀行のバランスシートは2070億ポンド以上縮小し、6880億ポンドとなった。

中立的な選択は、現行の年間1,000億ポンドの消却率を維持することだが、2025年にはギルトの満期カレンダーが大幅に重くなるため、決定は複雑になる。つまり、現在の目標を維持することは、2025年のギルト償還年限を短縮することを意味する。
出典：ECONODAY（2024年９月13日）

政治・法律関連

政府は最低賃金の引き上げを提案

ポルトガル政府は来年から最低賃金を約4.9%引き上げることを提案する。この提案は９月11日水曜日に予定されている社会協働会議で発表され、現議会の優先事項の１つである所得増加の取り組みを継続する狙いがある。

提案された引き上げ額は、政府が約4.5%と見積もっている経済の名目成長予測をわずかに上回り、最低賃金が支払われる労働者の月額賃金が820ユーロから860ユーロに40ユーロ増加することになる。

これは、アントニオ・コスタ政府、雇用主連盟、UGTの間で2022年に締結された所得協定で定められた目標を上回る。2022年、政府は雇用主連盟とUGTに対し、2025年までに国内最低賃金を855ユーロに引き上げることを約束した。

現在の860ユーロという提案はすでにこの目標を超えており、国の経済状況を考えるとより大きな野心を反映している。
出典：algarvedaily news（2024年９月15日）

最初で最後の米大統領選候補者の直接討論会

カマラ・ハリス (Kamala Harris) 副大統領との討論会で激しい批判を浴びたドナルド・トランプ氏は、２回目の討論会の申し出を断った。

ハリス氏 (59) はトランプ氏 (78) を徹底的に攻撃し、脅したりけなしたりしながら、連邦政府の中絶権の廃止にトランプ氏を強く結びつけた。一部の共和党議員からは勝者とさえ宣言された。

彼女は、彼が有罪判決を受けた重罪犯であることを指摘し、彼の選挙集会は小さな事件であると主張し、架空の連続殺人犯と人食い人種への彼のしばしば暖かい言及を視聴者に思い出させた。

一方、トランプ氏はペットの消費に移り、選挙運動の人種差別的な反移民政策の一環と見られるハイチ移民についての虚偽を繰り返した。

しかし、討論会でハリス氏が勝利したことについて、ティモシー・オブライエン氏はブルームバーグ・オピニオンに「ホワイトハウスへの道を開くことはできません。その大通りは、トランプ氏が強い支持を維持している７つのスイングステートを通っています」と書いているが、最新の世論調査では全国的にハリス氏がトランプ氏を上回っている。

各候補者はすぐに戦場に戻った。討論会では、政策、特に米国の財政の将来に関する多くの有意義な議論が欠けていたとブルームバーグの編集者は主張している。

彼らはアメリカの財政について、「金融市場は最終的にはその手を余儀なくされ、その後のクランチは残忍なものになるでしょう」と書いた。
出典：Bloomberg Weekend Reading（2024年９月14日）

カマラ・ハリス氏～でも出っ張りはあるのかな？

現職の副大統領は、火曜日のフィラデルフィアでの討論会のパフォーマンスから、最良のシナリオの約3/4を得た。

彼女は自信に満ちているように見え、筋が通っているように聞こえ、彼女にとって最も好ましい問題である妊娠中絶の権利について非常に力強い早い回答をした。

最も注目すべきは、彼女はドナルド・トランプ氏を夜の大部分を彼の性格とオフィスへの適性に関する国民投票にするように誘導することができたが、その間、彼は大多数の視聴者には動揺していて、不適格であると思われていたようだ。

彼女にとってはかなり効率的な夜だった。しかし、専門家 (あなたの著者を含む) は、住宅所有者、親、中小企業への減税の約束を中心としたハリス氏の経済に関する売り込みが、共和党の方が民主党よりも単に金のなる木から金を巻き上げるのがうまいと信じている多くの優柔不断な有権者の心をつかむのに十分スムーズだったかどうか確信が持てなかった。

それは、選挙全体の中で残っている１つの大きな問題のようなものであり、今後数日のうちに発表される世論調査は、このレースが現在のようなハラハラするような形で終わるかどうかを決定するために長い道のりを歩むことになるだろう。
出典：THE SURGE（2024年９月14日）

ドナルド・トランプ氏～自分を叩くのはやめろ

ハリス氏が４分の３の夢の討論会を持っていたとしたら、ドナルド・トランプ氏はゼロの４分の１を持っていた。トランプ氏のアドバイザーたちは、大統領に２つの優先事項を与えた可能性が高い。

①ハリス氏は、多くの有権者が最近のインフレ率の急上昇を非難している政権の一員であることに繰り返し言及すること、②冷静さを保つことだ。

しかし、トランプ氏は冷静さを失ったため、ハリス氏を非難することも忘れてしまい、ハリス氏が明らかに彼を煽って気をそらすために行っている非難に対して、ほとんどの放送時間を防衛的で理解しにくい応答に費やしてしまった。

例えば、人々が彼の集会を去るのは退屈だからだとか、彼が金持ちなのは父親からお金を相続したからだなどである。しかし、彼女をすべて信用してはいけない:トランプはABCの司会者デイビッド・ミューアとリンゼイ・デイビスとの不必要な議論で行き詰まった。

そのうちの一つで、彼は１月６日の暴徒を「我々」と呼び、議会を守る法執行官を「向こう側」と呼んだ。別のセッションでは、彼はまだ医療費負担適正化法に代わる計画を思いついていないことを認めたが、「計画の概念」を持っていると主張した。
出典：THE SURGE（2024年９月14日）

テイラー・スウィフト氏～違う種類の猫の人

火曜日の夜の討論会の直後に、ハリス・ワルツのチケットは、テイラー・スウィフト氏という特定のペンシルベニア州生まれのシンガーソングライターの支持を受け、インスタグラムを介して彼女の２億8400万フォロワー。

その２億8400万人全員がハリス氏に投票することはないだろう。その理由の一部は、彼らの多くが10代前半の若者や外国に住んでいるからだ。もしそうなったら、われわれは本物の不正選挙スキャンダルを手にすることになるだろう。

また、「Tay-Tay」(これを書いたことに気持ち悪さを感じている) が2020年にも同様の形でバイデンを支持していたことを考えると、選挙戦に影響を与えたことは驚きではない。

しかし、特にペンシルバニア州が激戦州としていかに重要であるかを考えると、このような接戦の選挙でこの動きに何らかの価値があると考えるのはおかしなことではない。

スウィフト氏はインスタグラムのストーリーで連邦政府の有権者登録ウェブサイトVote.govへのリンクを共有し、水曜日の午後までに30万回以上クリックされた。

彼女はまた、猫を抱いた自分の写真を掲載し、J.D.Vanceの子供を持たないプロフェッショナルな女性に対する侮辱的なコメントに関連して「子供のいない猫の女性」と署名した。出典：THE SURGE（2024年９月14日）

右翼のインフルエンサーたちは、ロシアの影響工作で騙されたと主張している。彼らは今のところ、数百万ドルを手にしている

お金はどこへ行ったのか？　2024年の米国大統領選挙をめぐる世論を形成するために、ロシアの悪質な影響工作で数百万ドルを支払われたとされる右翼ソーシャルメディアスターたちは、沈黙を守っている。

先週、司法省は、ロシアの国営メディア制作者が、後にCNNによってテネットメディアであると特定された、名前の明かされていないテネシー州に拠点を置く企業に約1000万ドルを流用し、クレムリンが支持する物語やテーマをしばしば取り上げたコンテンツを作成し、広めたと主張した。

テネットメディアは、ティム・プール氏、デイブ・ルービン氏、ベニー・ジョンソン氏など、著名な右翼の親トランプ派コメンテーターを擁している。

起訴状は、インフルエンサーらの名前を直接挙げたり不正行為を非難したり、彼らがその資金がロシアの影響力工作の一部であることを当時知っていたとは述べていないが、ロシア国営のプロパガンダメディアRTの従業員2人が「タレント」を雇い、RTの政策を宣伝するソーシャルメディア動画を制作するために1000万ドル近くを支払ったとしている。

関係者は全員、資金がクレムリンから出たものだとは知らなかったし、親ロシア的な言説を広める目的で雇われているとは知らなかったと述べている。

インフルエンサーらは全員、自分たちは「被害者」であり、FBIが自発的な事情聴取のために連絡してきたと述べている。
出典：CNN BUSINESS（2024年９月13日）

経済・産業・技術・金融・投資関連

住宅不足は大統領選挙戦の焦点のひとつに

米国の住宅不足は今年の大統領選の中心であり、トランプ氏とハリス氏はともに、ここ数十年で最悪の住宅問題を緩和すると約束している。

ある専門家によると、これは地域が近隣での新規建設を拒否することによって生み出した危機であり、もはや建設できない国という不合理なイメージにつながっている。

現在の問題は、FRBが市場を活性化させるのに十分な利下げを行いつつ、経済の強さを維持するソフトランディングを画策できるかどうかだ。ニューヨーク市のアパートを探している人たちは、８月に家賃が過去最高から下落したので、いくらか安心した。

それでもマンハッタンの家賃の中央値は4,245ドルだった。
出典：Bloomberg Weekend Reading（2024年９月14日）

中国を悩ませているデフレ

昨年から中国を悩ませているデフレは、世界第２位の経済大国の見通しを悪化させる恐れがある。食品コストを除けば、消費者物価の伸びはほとんどなく、所得は減少している。

中国株の急落は信頼感の危機を悪化させており、政策当局者に下落スパイラルを止めるよう圧力をかけている。また、同国の8,700人の投資銀行家は、共通の繁栄キャンペーンの下で、大幅な給与削減とその他の緊縮措置の遵守を余儀なくされている。

８月以降、少なくとも投資銀行のトップ３人が汚職取り締まりで拘束されている。
出典：Bloomberg Weekend Reading（2024年９月14日）

北米のホテルのミシュランガイド

ミシュランガイドは北米のホテルを初めて最高評価のリストに掲載した。「非常に特別な滞在」を表す３つのキーで最高評価を獲得したホテルはわずか10軒で、米国が５つ、メキシコが３つ、カナダが２つだった。

ブルームバーグは、世界中の風変わりな冬の滞在先を独自に提案している。

オレゴンのガラスの小屋かな?英国のクラブ・カルチャーに貢献したことで知られるゾーイとレイヨ・パスキンの兄妹チームは、ボヘミアン時代の面影をかすかに残すロンドン近郊の漆喰塗りの壮大なバーバリー・ノッティング・ヒルで帝国を拡大した。
出典：Bloomberg Weekend Reading（2024年９月14日）

市場は米国大統領選討論会にどう反応したか？

市場は、火曜日の夜の討論会で誰が勝ったかを明確に見ていた。カマラ・ハリス副大統領は、ドナルド・トランプ前大統領との1時間半の討論会の後、賭けのオッズが彼女に有利に7ポイントシフトした。

選挙戦は依然として五分五分とみられているが、市場はハリス勝利の可能性が高まった方向に動いた。選挙は広範な市場に大きな影響を与えないかもしれないが、政治的結果に敏感な市場セグメントもある。

投資家は一般的に、トランプ氏勝利は生産量増加のため原油価格にマイナスになると考えている。

また、ハリス氏勝利は、インフレ抑制法の受益者、再生可能エネルギー株、半導体（CHIPS法による）など、バイデン時代の法案に支えられている企業にとって有利になると考えている。ハリス氏関連の資産は討論会の翌日に好調なパフォーマンスを示した。

グリーン経済関連株（4.1%増）と再生可能エネルギー（4.0%増）が好調で、石油（2.1%増）も同様だった（供給増加の可能性が低いため、価格に上昇圧力がかかった）。半導体（4.4増）も好調だった。

CHIPS法は半導体に追い風となるが、人工知能（AI）軍拡競争におけるチップやその他の主要コンポーネントの需要は、どちらの政党が選出されても増加する可能性が高い。実際、Nvidia（+16%）は先週-14%下落した後、急回復した。

同社のCEOは、新しいBlackwellチップの需要が堅調であると宣伝した。実際、顧客は、最も多くのチップを最速で入手するための競争に「緊張」している。
出典：J.P.Morgan WEALTH MANAGEMENT（2024年９月13日）

社会・環境

気候災害が猛暑記録を破る中、金持ちや政治家は指をくわえて見ている

昨年の2023年は記録上最も暑い年だった。しかし2024年はまだ終わっておらず、2024年７月は記録上最も暖かい７月だった。そのため、今年は異常な暑さの競争で2023年を上回ると予想できる。

なぜなら、これは過去10年間のパターンに合致し、史上最も暖かい10年間だからだ…おやおや、この暑さの原因は何なのだろう？なぜこの新たな気象恐怖は「ヒートドーム」という言葉に要約されているのか？

2021年にアメリカ北西部に停滞し、ほぼ１週間にわたって気温を華氏118度まで上昇させた、動かず停滞した熱波の塊のように。それとも、今年の夏メキシコ上空で停滞し、１週間以上にわたりすべての生物を華氏115度で焼け焦がした台風でしょうか。

気温が異常に高かったため、コウモリやサルが木から落ちて死んでしまった。そして富裕層も例外ではない。９月６日、ビバリーヒルズは華氏116度でうだるような暑さとなり、その前日にはパームスプリングスでは華氏121度まで急上昇した。

気温は急上昇しており、犯人は１人いる。それは富裕国である。明日はないかのように石油とガスを燃やす富裕国は地球を焼き尽くし、実際、ホモサピエンスや他の多くの種にとって明日はない可能性が非常に高い。
出典：COUNTER PUNCH（2024年９月13日）

移民は良いことも悪いこともある

ポルト大学経済学部の調査によると、ポルトガルにはもっと多くの移民が必要だ。経済成長と生活水準の向上、そして2033年までに欧州連合の最も豊かな国の仲間入りをしたいなら、もっと多くの移民が必要だ。

移民は世界的に非常に議論の多いテーマだ。米国では、カマラ・ハリス氏とドナルド・トランプ氏のテレビ討論会で強調されたように、メキシコから国境を越えてやってくる外国人の流入に焦点が当てられている。

英国とヨーロッパの主な懸念は、アフリカからの不法移民の人身売買だ。2022年には500万人以上の移民が非EU諸国から欧州連合に入国したと言われている。これは前年の２倍以上の数だ。

過去10年間で2,900万人の移民が合法的および不法にやって来て、生活費が大きな懸念となっている経済とコミュニティの態度に大きな負担をかけている。
出典：algarvedaily news（2024年９月15日）

協調・対立・紛争

エジプトとエチオピアの緊張が戦争に発展する可能性はあるのだろうか

エチオピアの大エチオピア・ルネッサンス・ダムの建設が最終段階に近づくにつれ、地域の緊張も最高潮に達している。

ナイル川下流のエジプトは、エチオピアが40億ドル (36億ユーロ) を投じて2011年に建設を開始して以来、この巨大ダムに対して批判的な立場をとってきた。

タハリール中東政策研究所 (ワシントン) のティモシー・E・カルダス副所長はDWに対し、「エジプトは淡水源としてナイル川に大きく依存している」と述べた。

「しかし、国家安全保障上の利益である水へのアクセスの保証をエジプトに与えるような拘束力のあるいかなる合意にもエチオピアは同意していない」と彼は付け加えた。

一方、エジプトとソマリア、エチオピアとソマリランドの2つの新たな協定は、より広範な地政学的危機が視野に入るほど、現在進行中の外交紛争に拍車をかけている。
出典：DW（2024年９月14日）

バイデン氏、NATOは事実上ロシアに宣戦布告

他に解釈のしようがない。ワシントンとその従属国であるNATO加盟国がロシアに宣戦布告しているのだ。これがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のワシントン訪問の直接的な意味であり、両国はロシア国内の標的について合意することになる。

これは狂気の沙汰で無謀な動きだと言うのは控えめな表現だ。これは米国とNATOにとって最も危険な措置であり、第三次世界大戦につながる可能性が高い。

ロシアへの長距離ミサイルの使用を「正当化する」いかなるレトリックも信じてはならない。

プーチンは、ウクライナがミサイルを保有する一方で、ミサイルはNATO要員によって発射され、ロシア領土をカバーする上空衛星からの標的データも挿入されると指摘している。それらの衛星はアメリカのものだ。
出典：ASIA TIMES（2024年９月14日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下9月15日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの9月15日の値動き

始値8,464,959円で寄りついた後、8,472,187円まで上昇したが、8,454,370円まで押し戻されて下落し、１時台には8,446,781円まで下悪したが、8,468,922円まで上昇した。その後、8,464,000円まで押し戻された。

２時台には8,465,999円まで上昇したが、8,450,711円まで押し戻されて下落し、３時台には最安値8,380,000円まで下落したが、8,434,402円まで買い戻されて上昇し、５時台には8,479,574円まで上昇したが、8,472,716円まで押し戻されて下落した。

６時台には8,452,676円まで下落したが、8,473,900円まで買い戻された。７時台には8,455,397円まで下落したが、8,484,745円まで上昇した。その後、8,472,597円まで押し戻されて下落した。

８時台には8,458,387円まで下落したが、8,467,149円まで買い戻されて上昇し、10時台には8,506,457円まで上昇したが8,500,000円まで押し戻された。111時台には8,504,910円まで上昇したが、8,500,306円まで押し戻されて下落した。

13時台には8,473,358円まで下落したが、8,478,128円まで買い戻されて上昇し、16時台には8,499,897円まで上昇したが、8,498,984円まで押し戻されて下落し、20時台8,448,310円まで下落したが、8,465,816円まで買い戻されて上昇した。

22時台には最高値8,517,143円まで上昇したが、8,494,665円まで押し戻されて下落し、23時台には8,449,550円まで下落したが、買い戻されて､23時59分59秒には終値8,502,495円をつけ、９月15日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、137,143円であった。

9月16日の価格予想及び、注目のイベント

９月16日のビットコインは、始値8,502,495円で寄りついた後、8,518,838円まで上昇したが、8,513,697円まで押し戻されて下落し、２時台に8,422,809円まで下落したが、8,440,115円まで買い戻されて上昇した。

３時台には8,492,606円まで上昇したが、8,462,533円まで押し戻された。４時台には8,478,008円まで上昇したが、8,451,982円まで押し戻されて下落し、５時台には8,428,115円まで下落したが、8,442,408円まで買い戻された。

６時台には始値8,41,930円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
９月15日のビットコインは、前日比（終値）で、５日間連続プラスの値動きとなった。22時台には最高値851万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は850万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲のなかにあることから、トレンドは下落か上昇かを判断するのは難しい。いかし、基準線と転換線はともに右肩下がりとなっていることから、下落に傾きつつあると推定できる。

また、雲を形成している先行スパンは、「先駆スパン１」が雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いのかもしれない。

したがって、現時点（６時台）では840万円台で推移しているが、830万円台から820万円台まで下落することも考えられる。ただ、ここ数日常に840万円台が続いており、当面は840万円台を中心に推移するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。