8月30日 ０時台には最高値890万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみ
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
ビットコインが連敗に終止符、米国経済の楽観論が回復を加速、インフレデータに注目
８月29日木曜日、BTCは0.60%上昇し、前営業日から0.71%下落していた59, 439ドルで引けた。重要なのは、市場全体が0.20%上昇し、時価総額が2兆430億ドルとなったことで、BTCは連敗に終止符を打ったことだ。
予想を上回る米国の労働市場とGDPデータがBTC需要を押し上げた。2024年第２四半期の米国経済は、当初の予測2.8%から3.0%成長した。
さらに、新規失業保険申請件数は８月17日までの週の233件から８月24日までの週には231件に減少し、米国経済のハードランディングへの懸念を和らげた。
NVIDIA (NVDA) は木曜日、投資家が2024年第２四半期の収益報告書にさらに反応したため、水曜日からの損失を拡大した。NVDAは水曜日に2.10%下落した後、木曜日に6.38%下落して終了した。
セッションの後半、BTCはNVDAとナスダック総合指数の動きを追跡し、0.23%下落してセッションを終了した。
８月28日水曜日、米国BTCスポットETF市場は2日連続で純流出 (１億530万ドル) を報告した。NVIDIAがナスダックを負の領域に引きずり込んだため、米国BTCスポットETF市場は木曜日に流出３日目を迎えた。
出典：FXEMPIRE（2024年８月30日03:30）
イーサリアムは「ウルトラ」健全な通貨の地位を失い、矩形抵抗の壁に直面
イーサリアム (ETH) は木曜日、0.5%上昇した。最近の分析によると、このトップのアルトコインは「ウルトラ」健全な通貨の物語を失った。一方、ETH ETFは9日連続で流出していたが、初めて純流入を記録した。
イーサリアムETFは水曜日、590万ドルの流入を記録し、９日連続の流出に終止符を打った。ブラックロックのETHとフィデリティのFETHには、それぞれ840万ドルと130万ドルの流入があり、グレイスケールのETHの380万ドルの流出を上回った。
一方、Ultrasound.moneyのデータによると、ETHの年間インフレ率はDencunのアップグレード以降0.73%に上昇しており、一部の投資家は供給量の増加を懸念している。３月のアップグレード前、ETHの総供給量は約１億2006万ETHだった。
しかし、アップグレードからわずか５カ月後の８月には供給量が120, 309, 508 ETHに増加し、2022年９月のマージ前のレベルに近づいている。
DencunのアップグレードでBLOBが導入されたことで、メインチェーンで処理されるワークロードが減少したため、１日あたりのETHの燃焼量が減少した。
出典：FXSTREET（2024年８月30日00:34）
Crypto.com、Standard Charteredの小売サービスを90カ国以上で開始
Crypto.comは、グローバル小売サービスの開始を発表した。これにより、90カ国以上のCrypto.comアプリの小売ユーザーは、より簡単に入出金できるようになる。同社は、この動きがユーザーの暗号通貨取引の効率と有用性を向上させると主張している。
グローバル小売サービスは、ドバイにあるCrypto.comの地域ハブで管理される。Standard Charteredがこの拡大をサポートする。ドバイの仮想資産規制当局によって確立された規制の枠組みは、デジタル資産の成長のための安全な環境を提供することを目的としている。
「Standard Charteredと協力してグローバル小売サービスを開始することは、私たちにとって大きなマイルストーンです」とCrypto.comの社長兼COOであるEric Anzianiは述べた。
「これは私たちのグローバル展開計画における重要な一歩であるだけでなく、最高レベルのセキュリティとコンプライアンスを維持しながら、世界クラスの顧客体験を提供するという私たちのコミットメントを可能にするものでもあります」
出典：FINANCE MAGNATES（2024年８月30日00:15）
モスクワ、国際決済のための暗号通貨の試験運用を開始
ロシアは９月１日に暗号通貨取引所の試験運用を開始する予定で、国際的な制裁に対応した大きな政策転換となる。
この試験運用では、ロシア中央銀行によって完全に規制されている国家決済カードシステムを使用して、ルーブルと暗号通貨の変換を促進することに焦点を当てる。
この動きは、西側諸国の制裁によって直面している課題に対処し、ロシアの輸出業者に国境を越えた取引の代替手段を提供することを目的としている。試験運用が成功すれば、ロシアの国際決済における暗号通貨の採用が拡大する可能性がある。
プーチン大統領が国境を越えた暗号通貨取引の法的枠組みを承認するなど、最近の動きは、代替的な支払い方法を模索するロシア当局がデジタル資産を受け入れつつあることを示している。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年８月30日09:59）
ソニーの新しいブロックチェーン
Sonyは、Soneiumと呼ばれるブロックチェーンネットワークをローンチし、暗号の世界への進出をさらに進めている。
このネットワークは、OPスタックで構築されたパブリックなEthereumレイヤー２チェーンで、ブロックチェーン技術の採用を加速するように設計されている。
すべてのレイヤー２は、「ブロックチェーン技術の採用を加速する」ように設計されている。なぜこれが特別なのか？
Baseネットワークの成功は、ユーザー、サービス、ユーティリティの既存のエコシステムを持つ企業が、ブロックチェーンネットワークを支援することで、採用を一気に促進するネットワーク効果を生み出すことができることを証明している。
BaseのTVLは、わずか８カ月で０ドルから1.05億ドルに成長した。この論理で考えると、今の疑問は次のようになる。
１．ソニーは大きなユーザーベースを持つ認知度の高いブランドなのか?
２．ソニーには、全体的または部分的にブロックチェーンネットワークと統合できるアプリケーション、サービス、製品のエコシステムがあるのか？
出典：Coin Journal（2024年８月29日）
ビットコインが十分にリスクが高くないなら
米国の伝統的な金融機関がビットコイン上場投資信託の画期的な立ち上げ後の暗号通貨の復活を最大限に活用する中、個人投資家は不安定な市場での賭けを盛り上げるデリバティブ取引へのアクセス拡大を競い合っている。
米国の機関投資家は、オプションや先物契約などの暗号通貨デリバティブを取引するための無数のプラットフォームを利用している。
彼らは、参加者が二者間契約を結ぶ店頭オプション取引デスクや、多額の担保を必要とする先物契約を利用できる。確かに先物ベースのETFはあるが、それらの手段は小規模なトレーダーにとって最も費用対効果の高いツールではないかもしれない。
これが、CMEグループ社がより小規模なビットコイン先物契約を開始するきっかけとなった一因である。
ビットコインフライデー先物と呼ばれるこれらの週次契約は、１ビットコインの50分の1のサイズで価格設定されており、投資家は現在のオファーを購入するときほど多くの資本を必要としないことを意味する。現金決済商品は９月30日に発売される予定。
出典：Bloomberg Crypto（2024年８月30日06:01）
各国の経済指標を見る
アジア地域
７月の日本の失業率は2.7％
日本の７月の失業率は、予想外に2.7％となり、市場コンセンサス（2.5％）や６月（2.5％）を下回った。失業者数は11万人増の187万人、就業者数は20万人減の6,766万人となり、2023年８月以来の高失業率となった。
労働力人口は９万人減の6954万人、離職者は２万人増の4032万人となった。季節調整済み労働力参加率は７月に63.1％から63.5％に上昇した。一方、求人倍率は６月の２年以上ぶりの低水準1.23から７月には1.24に上昇した。
出典：総務省（2024年８月30日08:30）
７月の日本の鉱工業生産性は前月比2.8％増
日本の７月の鉱工業生産性は、前月比2.8％増となり、６月（同4.2％減）という１月以来の大幅な落ち込みからほぼ回復したものの、市場コンセンサス（同3.3％増）には届かなかったことが速報値で示された。
鉱工業生産性は、今年に入って３度目の増加となり、電気機械、情報通信電子機器（６月の2.8％減に対して7.5％）、生産機械（9.0％減に対して7.0％）、電子部品・デバイス（5.8％減に対して9.7％）が主な貢献となった。
前年同月比では、2.7%増となり、６月（同7.9%減）から反転し、2023年１月以来の大幅な増加となった。
出典：経済産業省（2024年８月30日08:50）
７月の日本の小売売上高は前年同月比2.6％増
日本の７月の小売売上高は、前年同月比2.6%増となり、６月（同3.8%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同2.9%増）を下回った。それでも、賃金上昇が引き続き消費を支えたため、小売支出は28カ月連続でプラス圏を維持した。
売上高が最も増加したのは、非店舗小売業者（9.6%）、自動車（6.3%）、医薬品・化粧品（5.1%）、機械・設備（4.6%）、その他の小売業（4.1%）であった。前月比では、0.2%増となり、６月（同0.6%増）から鈍化した。
出典：経済産業省（2024年８月30日08:50）
７月の日本の住宅着工件数は前年同月比0.2％減
日本の７月の住宅着工件数は、前年比0.2％減と小幅減少したが、６月（同6.7％減）よりはるかに緩やかで、市場コンセンサス（同1.0％減）よりも小幅な減少となった。
今年に入って６回目の減少となり、新築住宅の減少ペースは持ち家（６月の5.6％に対して4.0％減）、分譲住宅（8.6％減に対して4.8％減）、プレハブ住宅（12.6％減に対して5.8％減）で鈍化した。
同時に、賃貸住宅の着工件数は回復し（6.2％減に対して4.6％）、貸家住宅（3.2％に対して42.5％）とツーバイフォー住宅（8.3％に対して11.3％）はともに堅調に増加した。
出典：国土交通省（2024年８月30日14:00）
第２四半期のインドの国内総生産は前年同期比6.7％増
インドの第２四半期の国内総生産は、前年同期比6.7%増となり、前期（同7.8%増）から減速し、市場コンセンサス（同6.9%増）を下回った。
これは5四半期中で最も低い成長率であり、待望の総選挙により通常の政府活動がいくつか停止したことで政府支出が急激に減速したためである。
それでも、消費者支出の減速を示す指標は、インド経済がRBIの高金利に対してそれほど強くないという兆候も示しており、インド準備銀行ハト派の立場を強めている。
出典：統計・計画実施省（2024年８月30日21:00）
オセアニア地域
７月のオーストラリアの小売売上高は前年同月比横ばい
オーストラリアの７月の小売売上高は、前年同月比で横ばいとなり、市場コンセンサス（同0.3％増）を下回り、過去３カ月の成長に続いての推移となった。家庭用品小売は横ばい（６月の1.1％増に対して）、その他の小売も同様に横ばい（0.9％増に対して）。
一方、衣料品、履物、パーソナルアクセサリー小売が３カ月ぶりに減少（0.5％減対0.6％）し、カフェ、レストラン、テイクアウト食品の売上が３カ月連続で減少する中、食品小売はわずかに増加した（0.2％対0.1％）。
また、百貨店の売上は、６月（同0.8％増）から減少して0.4％減となった。地域別に見ると、ビクトリア州（0.1％）、クイーンズランド州（0.2％）、西オーストラリア州（0.2％）、ノーザンテリトリー州で売上が増加した。
しかし、ニューサウスウェールズ州（0.2%減）、南オーストラリア州（0.3%減）、タスマニア州（0.8%減）、オーストラリア首都特別地域（0.9%減）では減少した。７月までの１年間で小売業は2.3%増加したが、６月の13カ月ぶりの高値2.9%よりは低調だった。
出典：統計局（2024年８月30日10:30）
ヨーロッパ地域
８月のイギリスの住宅価格指数は前月比0.2％減
イギリスの８月の住宅価格指数は、前月比0.2%減となり、市場コンセンサス（同0.2%増）から鈍化し、７月（同0.3%増）も下回った。
英国の全国住宅価格前月比は、1991年から2024年まで平均0.40%で、1993年6月には史上最高の3.50%を記録し、2008年5月には過去最低の-3.10%を記録した。
出典：英国全国住宅協会（024年８月30日15:00）
８月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比1.9％増
フランスの８月の消費者物価上昇率は、前年同月比1.9％増となり、2021年８月以来の最低を記録した。７月（同2.3％増）からは減速したものの、暫定推定値（同1.8％増）をわずかに上回った。
インフレ率の低下は主にエネルギー価格の急激な鈍化（７月の8.5％に対して0.5％）によるもので、2023年８月の急激な関税引き上げを受けて、石油コストは下がり、電気料金は緩和すると予想される。
逆に、サービス価格は、特に宿泊費と交通費で2.6％から3.1％に加速したが、食品、製造品、タバコのコストは７月の率からほとんど変わらないと見られている。前月比では、２月以来最大の0.6％上昇し、以前の0.2％の伸びから加速した。
主な上昇圧力は、夏のセール終了による衣料品と履物価格の季節的な反発であった。 EU 統一 CPI は前年同月比 2.2%、前月比 0.6% 上昇し、それぞれ 2.1% と 0.5% の予測を上回った。
出典：国立統計経済研究所（2024年８月30日15:45）
第２四半期のフランスの国内総生産は前期比0.2％増
フランスの第２四半期の国内総生産は、前期比 0.2%増となり、当初の予測および前四半期の0.3%増を下回る結果となった。政府支出は減速し(第１四半期の0.6%に対して0.4%)、固定投資は引き続き減少した (-0.9%に対して1%減)。
これは主に建設(0.9%減)と資本財(2.7%減)の減少によるものだ。一方、家計消費はサービス消費(0.5%)の増加によりわずかに回復した(0.1%減に対して0.1%減)。
純貿易もGDPにプラスの影響を与え、輸出は0.4%（0.6%に対して）増加し、輸入は0.1%（0.1%に対して）と緩やかに増加した。
在庫変動によるGDP成長への寄与は、四半期中再びゼロだった。前年同期比では、１%成長し、暫定値1.1%から下方修正され、前期の1.5%増から減速した。
出典：国立統計経済研究所（2024年８月30日15:45）
７月のイタリアの失業率は6.5％
イタリアの７月の失業率は、６月（下方修正6.9%）から鈍化し、6.5%となり、7%への上昇という市場コンセンサスを下回り、2008年３月以来の最低失業率を記録した。
この結果は、ユーロ圏の主要経済国全体で地元の労働市場が逼迫している証拠をさらに裏付け、欧州中央銀行がインフレとの戦いを危険にさらさないための余裕をいくらか与えた。失業者数は10万7000人減の166万人で、これも2008年３月以来の最低となった。
一方、純就業者数は５万6000人増の2400万人で、過去最高を記録した。一方、労働市場の逼迫を示す指標の一部は、労働力参加率が0.2％低下し、同期間全体で66.7%となったことによる。
出典：国立統計研究所（2024年８月30日17:00）
８月のドイツの失業率は6.0％
ドイツの８月の失業率（季節調整済み）は、３年ぶりの高水準となる6.0%となり、７月から変わらず市場コンセンサスと一致した。失業者数は2,000人増加して280万1,000人で、予想されていた１万6,000人増を大幅に下回った。
８月の求人数は69万9,000人で、前年同月比７万2,000人減少しており、労働需要の弱まりを示している。調整前では失業率は６万3,000人増加して287万2,000人で、３年半ぶりの高水準となった。
連邦労働庁長官アンドレア・ナーレス氏は「労働市場は引き続き経済停滞の影響を受けている」と述べ、夏季に失業率が上昇したことを指摘した。
出典：連邦労働局（2024年８月30日16:55）
８月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比2.2％増
ユーロ圏の８月の消費者物価上昇率は、速報値によると、７月（前年同月比2.6%）から鈍化して、2.2%となり、2021年７月以来の最も緩やかな消費者物価上昇率になるとの市場予想と一致した。
この結果は、インフレ率が2.5%の閾値を超えて堅調だった数カ月とは対照的で、ECBの２%目標に向けて一定の進展を示しており、中央銀行による金利引き上げを支持する背景とも合致している。
それでも、ベース効果が８月に現れ、エネルギーコストが急激に低下したこと（７月の1.2%に対して-3%）と、非エネルギー工業製品のインフレ率が鈍化した（0.7%に対して0.4%）ことが減速の原因である。
一方、サービス（4%に対して4%）と食品、アルコール、タバコ（2.3%に対して2.4%）のインフレ率は上昇した。エネルギーと未加工食品を除くと、価格上昇率は2.8%で変わらなかった。ユーロ圏のHICPは前月比0.2%上昇。
出典：ユーロスタット（2024年８月30日18:00）
７月のユーロ圏の失業率は6.4％
ユーロ圏の７月の失業率は、過去最低の6.4%に低下し、６月（6.5%）から鈍化し、市場コンセンサス（6.5%）をわずかに下回った。失業者数は前月比11万4000人減少し、1099万人となった。
さらに、25歳未満の求職者を反映する若年失業率は７月に14.2%となり、前月の14.4%からわずかに低下し、2023年６月以来の最低となった。
ユーロ圏の主要経済国の中では、スペインの失業率が依然として11.5%と最も高く、フランスが7.5%、イタリアが6.5%で続いている。対照的に、ドイツは3.4%と最も低い失業率を報告した。１年前の失業率は6.6%とわずかに高かった。
出典：ユーロスタット（2024年８月30日18:00）
８月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比1.1％増
イタリアの８月の消費者物価上昇率は、前年同月比1.1%増となり、７月（同1.3%増）から低下し、市場コンセンサス（同1.2%増）を下回ったと暫定推定値で示されている。
EU統一の消費者物価上昇率も1.3%に緩和し、ECBの目標である２%を11カ月連続で下回った。エネルギーデフレは、規制対象外の要素(-8.6% vs -6%)により加速した(７月の４%減vs 6.1%減)。
さらに、耐久財(1.8%減 vs 1.2%減)と通信(6.8%減 vs 5.2%減)の価格はさらに下落した。一方、規制対象のエネルギー(14% vs 11.7%)と加工食品(1.8% vs 1.6%)のコストは上昇しましたが、住宅と公共料金のコストはそれほど下落しなかった(1.4%減vs 2.2%減)。
イタリアの消費者物価は前月比では0.2%上昇し、７月の0.4%上昇から鈍化した。
出典：国立統計研究所（2024年８月30日18:00）
８月のイタリアの景況感指数は87.1
イタリアの８月の景況感指数は、７月（87.6）から低下して87.1となり、100の閾値を２年以上下回った。この数字は市場コンセンサス（87.5）も下回っている。
ECBの金融引き締め政策とロシアのウクライナ侵攻後のエネルギーおよび原材料費高騰の影響が長引くことで、イタリアの製造業者に対する圧力が続いていることを示している。
新規受注の減少は深刻化し（－21.2 vs.７月の－20.5）、国内市場（－23.9 vs.－23.5）と海外市場（－24vs.－22.5）の両方での需要が低下した。
一方、生産は同じペースで減少し（18.3－）、完成在庫はわずかに増加した（3.5 vs. 2.8）。今後については、新規受注（1.9 vs. 2.2）と生産（１vs. 1.4）の見通しが悪化した。
出典: 国立統計研究所（2024年８月30日19:00）
８月のイタリアの消費者信頼感指数は96.1
イタリアの８月の消費者信頼感指数は、７月（98.9）から低下して96.1となり、８カ月ぶりの低水準を記録し、市場コンセンサス（99.2）に反して下落した。
すべての項目が悪化し、将来の期待 (７月の99.4に対して95.7)、現在の気候(98.5に対して96.3)、個人の気候(96.5に対して93.8) に対する悲観論が高まった。また、全体的な経済見通しに対する感情も悪化した (105.6 に対して102.3)。
出典：国立統計研究所（2024年８月30日19:00）
アフリカ地域
７月の南アフリカの貿易収支は176億ランドの黒字
南アフリカの７月の貿易収支は、176億ランドの黒字を計上したが、これは６月（若干修正された242億ランドの黒字）より小さい。
輸入は１カ月間で6.6%増加して1574億ランドとなり、主に機械・電子機器の購入増加（+21%）が牽引した。化学製品（+20%）、繊維（+24%）が好調だった。
一方、輸出は1.8%増の1,750億ランドとなり、木材、パルプ、紙（+70%）、野菜製品（+22%）、機械・電子機器（+19%）の出荷増加が、鉱物製品（５%減）と貴金属・宝石（３%減）の出荷減少によって部分的に相殺された。
出典：歳入庁（2024年８月30日21:00）
北米地域
第２四半期のカナダの国内総生産は前期比0.5％増
カナダの第２四半期の国内総生産は、前期比0.5%増となり、前期（同0.4%増）を上回り、２四半期連続の拡大となった。
この成長は、賃金上昇による政府支出の1.5%増加と、以前は減少していた連邦、州、準州の政府による商品・サービスの購入の回復が主な要因である。機械設備への企業投資は、航空機や輸送機器への支出増加に牽引され、6.5%急増した。
対照的に、家計支出は第２四半期に0.2%に減速し、第１四半期の0.9%から低下した。これは、サービス支出の増加が商品の購入減少によって相殺されたためである。輸出と住宅投資はともにそれぞれ0.4%と1.9%減少した。
前年同期比では、2.1%増加し、2023年第１四半期以来の最高値となり、前四半期の上方修正された1.8%増加から加速し、1.6%の予測を上回った。
出典：統計局（2024年８月30日221:30）
７月のアメリカのコアPCE価格指数は前月比0.2％増
連邦準備制度理事会が基調的なインフレを測定するために好む指標である米国の７月のコアPCE価格指数は、前月比0.2%上昇し、市場の予想と一致した。基調的な価格指数の成長率は前月から変わらなかった。
一方、コアPCE価格は前年同月比2.6%上昇し、コンセンサス予想の2.7%を下回り、連邦準備制度理事会による利下げ開始を正当化する背景と一致している。
出典：経済分析局（2024年８月30日21:30）
７月のアメリカの個人所得は前月比0.3％増
米国の７月の個人所得は、前月比0.3%上昇して24兆150億ドルとなり、前月の0.2%増から上昇し、市場予想の0.2%増を上回った。
従業員報酬は前月と同じ0.3%上昇し、賃金と給与がさらに増加し（6月の0.2%に対して0.3%）、賃金と給与の補足は6月と同じ0.3%の成長率を維持した。
一方、資産に対する個人所得収入は、個人利子所得が減少（0.3%減vs 0.2%）する一方で配当所得が回復（0.1% vs0.1%減）したため、前月の0.1%増から0.1%減少した。
さらに、個人経常移転は伸びが鈍化し（0.3% vs 0.4%）、政府社会保険拠出金は6月の0.2%増から0.3%増加した。
出典：経済分析局（2024年８月30日21:30）
７月のアメリカの個人消費支出は前月比0.5％増
米国の７月の個人消費は、前月比0.5%増加し、市場の予想と一致し、前月の0.3%増を上回った。７月の経常ドルPCEの1,038億ドルの増加は、サービス支出の593億ドルと商品支出の445億ドルの増加を反映している。
サービスの中で、増加に最も大きく寄与したのは住宅と公共料金（住宅が主導）だった。物品の中では、自動車・部品と食品・飲料が増加に最も大きく寄与した。実質消費支出で見ると、支出は前月比0.4％増加した。
出典：経済分析局（2024年８月30日21:30）
８月のシカゴ購買担当者景況指数は46.1
シカゴビジネスバロメーター（シカゴPMIとも呼ばれる）は、８月に前月の45.3から46.1に上昇し、市場予想の45.5を上回った。最新の数値は、シカゴの経済活動が９カ月連続で大幅に低下していることを示しているが、年初来平均の42.9をはるかに上回っている。
わずかな上昇は新規受注、続いて生産とサプライヤーの納品によるものだった。一方、受注残と雇用の小幅な減少が上昇を抑制した。
出典：供給管理協会（2024年８月30日22:45）
８月のミシガン大学消費者信頼感指数は67.9
ミシガン大学の８月の消費者信頼感指数は、暫定値の67.8から67.9に上方修正されたが、市場予想の68には届かなかった。現在の経済状況指標は60.9から61.3に上方修正されたが、期待指数は72.1で変わらなかった。
今後１年間のインフレ期待は2.9%から2.8%に下方修正され、５年間のインフレ見通しは３%で安定している。
出典：ミシガン大学（2024年８月30日23:00）
要人発言
エストニア中央銀行総裁、９月の利下げへの信頼が高まっていると発言
欧州中央銀行（ECB）は来月の会合で再び借入コストを引き下げる可能性が高まっているが、その後どうなるかは不確実だと、理事会メンバーのマディス・ミュラー氏は述べた。
エストニア中央銀行総裁はタリンでブルームバーグに対し、「９月に政策金利を引き下げることが可能だとますます確信できる」と述べ、賃金上昇の鈍化やECBの予測と概ね一致するその他のデータを挙げた。
出典：Bloomberg（2024年８月30日19:38）
シュナーベル氏、ECBは慎重に利下げを進めるべきだと警告
州中央銀行（ECB）は、インフレ率が2％に戻るリスクが残っているため、金利を急激に引き下げるべきではないと、理事会メンバーのイザベル・シュナーベル氏は述べた。
データはECBの基本見通しを概ね裏付けており、物価目標が2025年末までに達成できるという確信を強めているが、サービスインフレ率は依然として高く、全体的な下落をまだ抑える可能性があると、シュナーベル氏は金曜日に述べた。
出典：Bloomberg（2024年８月30日17:54）
中央銀行・国際金融機関
FRBの利下げに隠された危険
米連邦準備制度理事会 (FRB) のジェローム・パウエル議長が近く利下げを行うと発表したことは、リスクオン資産にとっては概ねポジティブだが、予想外の市場パニックを引き起こす可能性がある。
BitMEXの共同創設者であるアーサー・ヘイズ氏は、これらの利下げが円キャリートレードの巻き戻しにつながり、世界的な株式市場の暴落を引き起こす可能性があると警告している。
円と他の主要通貨との金利差が縮小すれば、対米ドルで円が上昇し、投資家は円ローンの返済のために米国の保有資産を売却せざるを得なくなる可能性がある。
このシナリオは、円で調達された世界的な金融資産の規模が大きいため、米国の利下げによる恩恵を圧倒する可能性がある。
ヘイズ氏は、もしそうなれば、連邦準備制度理事会は追加の流動性措置で介入する必要があり、インフレを悪化させる可能性があると示唆している。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年８月30日09:59）
政治・法律関連
初めてのインタビュー
民主党の大統領候補指名を獲得してから初めてのインタビューで、カマラ・ハリス氏は、台本なしの環境が彼女の経済と外交政策へのアプローチを明らかにするのかどうかを知りたい視聴者に多くを語らなかった。
その代わりに、ジョー・バイデン氏が7月に選挙戦から撤退して以来、アメリカの副大統領が採用してきた戦略を紹介した。世界情勢に関する唯一の質問に対して、ハリス氏はイスラエルへの支持を再確認する一方で、ガザでの停戦につながる人質取引を強く求めた。
初日の優先事項について聞かれたハリス氏は、中小企業への投資と消費財のコスト削減によって「機会経済」を促進する計画を挙げた。
また、水圧破砕法や移民などのホットな問題に対する立場の変化について問われたハリス氏は、たとえ政策が変わったとしても、自分の価値観は変わっていないと主張した。
CNNとの座談会でのパフォーマンスは、彼女が失言を犯すかもしれないという民主党の懸念を和らげたとしても、彼女のプログラムに不信感を抱いているビジネスリーダーや外国の外交官を安心させることはほとんどないだろう。
共和党のライバルであるドナルド・トランプ氏がソーシャルメディアで「退屈!」と批評したことは、副大統領にとって最良のシナリオを示していた。
今月のブルームバーグ・ニュース/モーニング・コンサルトの世論調査では、副大統領は重要な激戦州でわずかながらも着実にリードしている。
今月のブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの世論調査によると、副大統領は激戦州でわずかながらも着実にリードしている。
出典：Bloomberg Balance of Power（2024年８月30日19:07）
ハリス氏、初インタビューで最優先課題は経済
カマラ・ハリス副大統領は、民主党の大統領候補になってから初めてのインタビューで、就任後の最優先事項は、アメリカの中流階級がインフレを含む経済問題に対処できるよう支援することだと述べた。
「日用品のコストを下げるために何をするか、アメリカの中小企業に投資するために何をするか、家族に投資するために何をするかなど、その点に関してはすでにいくつかの提案をしている」と彼女はCNNに語った。
ハリス氏の選挙運動が残りわずかとなった今、このインタビューは非常に重要なものとなっている。批評家たちは、ハリス氏がなぜ今、国境の壁の建設や水圧破砕法の許可を含む移民協定を支持しているのかを説明する必要があると述べている。
これらの政策は、彼女が以前大統領選に出馬した際に反対していたものだ。ハリス氏は、自分の価値観が変わっていないことを強調する一方で、副大統領として「全国を幅広く旅し」た際のフィードバックを取り入れ、2020年の大統領選挙からいくつかの重要な政策変更につながったことを認めた。
出典：Bloomberg Government What to Know in washington（2024年８月30日）
経済・産業・技術・金融・投資関連
日本の首都のコアインフレが加速、日銀の利上げを後押し
金曜日に発表されたデータによると、日本の首都のコアインフレは８月に４カ月連続で加速し、中央銀行の目標である2%を大きく上回り、今後のさらなる利上げに対する市場の期待を後押しした。
変動の激しい生鮮食品を除いた東京のコア消費者物価指数 (CPI) は、８月に前年同月比で2.4%上昇し、市場予想の中央値である2.2%、７月の2.2%を上回った。
より広範な物価動向の指標として日銀が注視している生鮮食品と燃料費の影響を除いた別の指数は、７月に1.5%上昇した後、８月に前年同月比で1.6%上昇した。
全国的な傾向の先行指標と考えられている東京のインフレ加速は、公共料金に対する政府の補助金の段階的廃止と、猛暑による品不足の深刻化によるコメ価格の上昇を主に反映している。
農林中金総合研究所の南武志チーフエコノミストは「一時的な要因がインフレを押し上げたが、基調的なインフレトレンドは今後数カ月、緩やかに推移するだろう」と述べた。
しかし、賃金の上昇が個人消費を促進し、インフレ率を押し上げると予想されることから、日銀がさらなる利上げを行う可能性は高まっていると南氏は述べた。
一方、経済産業省が発表した７月の鉱工業生産指数は、前月比2.8%上昇となり、昨年3月以来の上方修正となった。
出典：U.S.News & WORLD REPORT（2024年８月29日19:40）
NVIDIAの四半期売上高
金融専門家によると、NVIDIAは人工知能 (AI) ブームの注目の的となっており、その業績はAI業界の健全性を示す重要な指標と見られている。
世界で２番目に時価総額の高い企業である同社は、AIチップの設計とソフトウェア市場で80%から95%の市場シェアを占めているとロイターは述べている。
以下のチャートは、NVIDIAの四半期売上高が2021年第一四半期から2025年第二四半期まで上昇していることを示している。2024年８月28日に更新されたNVIDIAの四半期財務報告の数値を使用している。
NVIDIAの2025年度第二四半期の売上高は300億ドルで、ウォール街の予測287億ドルを約4.5%上回った。
この予測を上回った背景には、ウォール街のアナリストたちが、AIをめぐる現在の誇大広告はバブルがはじける寸前なのか、ジェネレーティブAIは実際にこれまでに投資された多額の資本に値するのか、疑問を持ち始めていることがある。
出典：Visual Capitalist（2024年８月29日）
欧州の楽観論
欧州株も楽観論に沸き、４週連続で上昇し、過去最高値を更新している。金曜には、一連の良好なインフレデータが最高潮に達し、ユーロ圏の物価上昇が2021年半ば以来の最低水準に落ち込んだという報告が出たため、欧州株はさらに上昇した。
フランス、スペイン、ドイツでも同様の減速が見られ、欧州中央銀行が金利をさらに引き下げる根拠が強まった。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年８月30日19:33）
中国上昇
市場にとってもう一つの大きな上昇は中国からのものだった。ブルームバーグ・ニュースは、中国が住宅所有者に最大5兆4000億ドルの住宅ローンの借り換えを認め、何百万もの世帯の借入コストを下げ、消費を押し上げることを検討していると報じた。
この報告を受けて、ブルームバーグの中国不動産開発業者指数は金曜午後の取引で８％以上上昇した。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年８月30日19:33）
リスクの高いフランス国債
フランスでは、インフレ率に加え、経済成長や消費者支出など、経済データが大量に発表される。３カ月にわたる不安定な状況で大半のファンドが撤退したが、ごく少数の投資家がフランス国債市場に復帰し始めている。
ジュピター・アセット・マネジメントやヘッジファンドのマウント・ルーカス・マネジメントは、同国の政治的混乱や膨れ上がる公的債務を無視して、長期フランス国債を購入している。
彼らは、６月に突然の総選挙が実施されて以来の売りが行き過ぎだと賭けているようだ。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年８月30日14:02）
中国の景気後退ではなく、米国の景気後退のリスクが真の懸念材料である理由
中国の経済指標がアナリストの予想を下回っていることは、驚くべきことではない。シティグループの経済サプライズ指数 (データが予想を上回ったり下回ったりする頻度を示す指標) は、６月中旬以降、中国の経済がマイナス圏に入っている。
中国政府は、長引く難治性の住宅市場の危機の中で、経済の安定化に依然として苦慮している。しかし、予想と比較すると、中国経済は１年前よりも良好に推移しており、指数は今年のほとんどの期間、プラス圏を維持している。
これは、そもそも期待がいかに低かったかを物語っているが、昨年急落し、５月からマイナス圏に入っている米国のサプライズ指数とは全く対照的である。
投資家が中国に対して弱気すぎたかどうかは議論の余地があるが、米国に対して楽観的すぎたことは明らかになっている。ここ数週間、世界の市場は米国が景気後退に陥るのではないかという懸念にとらわれている。
投資家が世界最大の経済大国の急激な落ち込みに不安を感じたのはこれが初めてではない。米国は昨年初めに景気後退に陥ると予想されていたが、金利が23年ぶりの高水準まで劇的に上昇したにもかかわらず、活発なペースで成長を続けた。
出典：South China Morning Post（2024年８月29日16:30）
中国の製造業は日本の衰退の道をたどるのか?
中国の過剰生産能力は世界的に懸念されている。その理由は容易に理解できる。中国は世界の製造業付加価値の1/3近くを占め、世界の製造業輸出の1/5を占めている。しかし、中国の製造業部門の衰退が差し迫っていると信じるに足る十分な理由がある。
中国で今起きていることを理解するためには、日本の最近の歴史を思い出す価値がある。第二次世界大戦後、日本の製造業部門は、主に巨大な米国市場へのアクセスのおかげで急速に成長した。
しかし、1985年のプラザ合意 (円の価値を押し上げ、日本の輸出を弱めた) は、高齢化と労働力の減少とともに、この傾向を逆転させた。
1985年から2022年にかけて、米国の輸入に占める日本製品のシェアは22%から5%に低下し、世界の製造業輸出に占める日本のシェアは16%から4%に低下した。
さらに、世界の製造業付加価値に占める日本のシェアは、1992年の22%から2022年には5%に激減した。フォーチュン・グローバル500にランクインする日本企業の数は、1995年の149社から現在はわずか41社に減少した。
出典：South China Morning Post（2024年８月29日14:30）
アメリカの経済は第２四半期に予想を超えて成長
米国経済は、第２四半期に当初報告されていたよりもわずかに強いペースで成長した。これは個人消費が上方修正されたことを反映しており、他のカテゴリーの活動の弱さを相殺した。
木曜日に発表された経済分析局の統計によると、４月から６月の国内総生産は年率で3%増加し、以前の予測の2.8%から上昇した。経済の主な成長エンジンである個人消費は、以前の予測の2.3%から2.9%増加した。
成長は2023年後半に加速した後、今年はこれまでのところ減速している。高い借入コストが経済に浸透し続けるため、2024年の残りの期間はさらに減速すると予想されている。
同時に、インフレの鈍化が続く中、連邦準備制度理事会は来月から金利の引き下げを開始する予定であり、住宅や製造業などの借入コストの影響を大きく受けているセクターにいくらかの安心感を与えるかもしれない。
より多くの消費者支出データが金曜日に発表される予定だ。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年８月30日07:06）
東京株式市場
日経平均株価は前日比285円22銭高
８月30日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比285円22銭高の３万8647円75銭で取引を引けた。プライム市場の売買高概算は20億507万株。売買代金概算は５兆1924億円。
値上がりした銘柄数は1107銘柄（67.25％）、値下がりした銘柄数は474銘柄（28.79％）、株価が変わらなかった銘柄数は65銘柄（3.94％）であった。
出典：MINKABU（2024年８月30日15:48）
ニューヨーク株式市場
８月30日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は41,366ドル16セント、S&P500総合5,612.74、ナスダック総合17,650.49で、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は41,563ドル08セント、S&P500総合5,648.40、ナスダック総合17,713.2で、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下8月30日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの8月30日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 8,856,430円 |
| 高値 | 8,900,000円 |
| 安値 | 8,525,555円 |
| 終値 | 8,530,008円 |
始値8,856,430円で寄りついた後、最高値8,900,000円まで上昇したが、8,831,614円まで押し戻されて下落し、３時台には8,558,946円まで下落したが、8,585,214円まで買い戻されて上昇し、４時台には8,671,463円まで上昇したが、8,580,002円まで下落した。
その後、8,607,758円まで買い戻されて上昇し、６時台には8,669,167円まで上昇したが、8,650,990円まで押し戻されて下落し、14時台には8,532,000円まで下落したが、8,549,672円まで買い戻されて上昇した。
19時台には8,693,302円まで上昇したが、8,684,771円まで押し戻されて下落し、20時台には8,646,607円まで下落したが、8,666,160円まで買い戻されて上昇し、21時台には8,724,777円まで上昇したが、8,691,910円まで押し戻されて下落した。
22時台には8,597,613円まで下落したが、8,705,874円まで買い戻されて上昇し、23時台には8,724,779円まで上昇したが、最安値8,525,555円まで下落した。その後、買い戻されて、23時59分59秒には終値8,530,008円をつけ、８月30日の取引を引けた。
この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、374,445円であった。
8月31日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：8,800,000円~8,550,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 中・国家統計局製造業購買担当者景況指数（８月）（49.3） | 10:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| MONTAGE ONLINE 32nd – Lifestyle Design Products Show（～11月20日）（オンライン） | |
| JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2024（千葉県千葉市） | |
| 第24回JAPANドラッグストアショー（～９月１日）（東京都） | 10:00～17:00 |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| 英・Falcon Business Research Digital Assets London（ロンドン） | 09:00～18:00 |
| インドネシア・Electric ＆ Power Indonesia 2024 | |
| インドネシア・Water Indonesia 2024 | |
| インド・India Blockchain Tour Kolkata（コルカタ） | 09:00～18:00 |
| ETHOnline 2024（～９月13日）（オンライン） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
８月31日のビットコインは、始値,530,050円で寄りついた後下落し、１時台は8,457,310円まで下落したが、8,577,297円まで買い戻されて上昇し、、３時台には8,688,556円まで上昇したが、8,684,807円まで押し戻されて下落した。
４時台には8,592,933円まで下落したが、8,602,319円まで買い戻されて上昇し、５時台には8,650,000円まで上昇したが、8,649,996円まで押し戻された。６時台には始値8,649,996円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
８月30日のビットコインは、前日比（終値）で、マイナスの値動きとなった。０時台には最高値890万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は853万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドが続いているとみていいかもしれない。基準線は右肩下がりと鳴っているし、転換線も緩やかな右肩さがりとなっている。
また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の上部を形成している。あらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いと思われるが、それほど大きな下落とはならないだろう。
従って、現時点（６時台）では860万円台で推移しているが、下落しても850万円台にとどまるだろう。一方、上昇すれば880万円付近まで上昇するかもしれない。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
