6月25日 23時台には最高値993万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
ビットコインアナリストは、放物線状の上昇が始まる前にBTC価格が5万ドルまで下落すると予測
ビットコインがより高い抵抗レベルを突破できない頻度が「ダブルトップ価格パターン」の形成につながり、それが5万ドルへの「急激な下落」につながる可能性があると、暗号通貨アナリストは述べている。
10x Researchの創設者、Markus Thielen氏は、6月24日のアナリストノートで、ビットコインは技術的にはダブルトップパターンをたどっているようで、現在サポートレベルをテストしていると説明した。
ダブルトップパターンは、価格が2つの同様のピークに達し、その間にわずかな下落があり、「ネックライン」と呼ばれる共通ラインより上のサポートを維持しているときに形成される。
このパターンは通常、価格がネックラインを下回ったときに解消され、ピークとネックラインの間の距離に等しい量だけ下落する可能性がある。「ビットコインは、現在のレンジ取引（6万～7万）からトップ形成に移行し、急激な下落につながる可能性がある」
出典：COINTELEGRAPH（2024年６月25日）
バーンスタインのアナリストによると、仮想通貨が新たな「トランプトレード」になる可能性
バーンスタインのアナリストによると、共和党の見通しが改善し、党の旗手がますます仮想通貨支持の立場を強めていることから、仮想通貨は現在の選挙サイクルで主要な「トランプトレード」として浮上する可能性がある。
共和党は、仮想通貨業界に対する好意的な姿勢が有権者の支持を獲得し、仮想通貨支持の政治家を支援するスーパーPACから選挙資金を得る手段であると考えていると、ガウタム・チュガニ氏とマヒカ・サプラ氏は月曜日のレポートで述べた。
元々の「トランプトレード」は、2016年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利した後、米国株、国債利回り、ドルが同時に急騰した際に作られた。
レポートによると、今回トランプ氏が勝利すれば、機関投資家の採用と規制環境の改善によって仮想通貨が急騰するだろう。「共和党側は、仮想通貨を票田としてだけでなく、有意義な資金源としても見ている」とアナリストは書いている。
「選挙感情が共和党寄りに傾けば、仮想通貨は最終的に主要な『トランプトレード』となり、有利な規制体制への期待がブロックチェーンをめぐる『ユースケース』の物語を変えるだろう」
今月初め、トランプ氏はマール・ア・ラゴで複数のビットコイン採掘会社のリーダーらと会談し、仮想通貨への支持を表明した。同氏は、再び大統領になれば仮想通貨採掘産業の擁護者になると述べた。
トランプ氏はその後、自身のTruth Socialアカウントに、残りのビットコインはすべて「米国製!!!」にしたいとのメッセージを投稿した。
出典：BNN Bloomberg（2024年６月25日）
トランプ氏、7月のビットコイン大会で講演へ
事情に詳しい2人の情報筋によると、トランプ前大統領は7月末にナッシュビルで開催される大規模なビットコイン2024大会で講演する方向で協議中だという。
なぜ重要なのか：トランプ氏の仮想通貨への支持は、デジタル通貨に対するバイデン大統領の冷淡さとは対照的であり、一部の裕福な仮想通貨投資家が共和党の選挙運動を支持することになった。
拡大：ビットコインマガジンが主催するイベント「ビットコイン2024」は、共和党全国大会の翌週、7月25～27日に開催される。今年最大のビットコインイベントと目されている。
マイアミでのビットコインイベントで、エルサルバドルがオリジナルの仮想通貨を法定通貨にする意向を発表した。
この大会に出席する大統領候補はトランプ氏だけではない。無所属候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏、元共和党候補のビベック・ラマスワミ氏、ビル・ハガティ上院議員（テネシー州共和党）およびマーシャ・ブラックバーン上院議員（テネシー州共和党）が演説する予定だ。
ビットコイン・マガジンの代表者はコメント要請に応じなかった。トランプ氏は選挙運動でビットコインを問題にしてきた。「私はジョー・バイデン氏の暗号通貨戦争を終わらせる」とトランプ氏はウィスコンシン州での最近の集会で述べた。
「暗号通貨の未来とビットコインの未来がアメリカで作られることを確実にする」
出典：AXIOS（2024年６月25日）
マウントゴックスの元仮想通貨利用者に返済が開始
廃業した仮想通貨取引所マウントゴックスの元利用者は、7月初旬から数十億ドル相当の返済を受け始める予定だと、同社を統括するチームによると発表されている。
重要な理由：マウントゴックスの破産手続きは10年も続いており、待望の解決により、市場に大量のビットコインが放出される恐れがある。
これが、世界最古のデジタル資産が週末に5％下落した主な理由である可能性が高い。
彼らの発言：再生管財人は月曜日の発表で「返済は2024年7月初旬から行われる」と記した。
「債権者への安全で確実な返済を確実にするために、時間をかけてきた」。回想：かつて、日本に拠点を置く取引所マウントゴックスは、世界最大のビットコイン取引の場だった。
2014年に複数のセキュリティ侵害に見舞われ、閉鎖された。日本政府が管理することになり、10年にわたる清算が始まった。
それ以来、3つの重要な出来事が起こった。受託者が予想以上に多くのビットコインが残っていることを発見したこと、ビットコインがビットコインキャッシュ（BCH）に分岐したこと（これにより信託は莫大な利益を得た）、そして清算の過程でビットコインの価格が誰もが予想していたよりもはるかに上昇したことである。
出典：AXIOS（2024年６月24日）
香港、仮想通貨に関する法律制定を検討、専門の小委員会を設置
仮想通貨はいくつかの国でフィンテック分野に浸透しているが、仮想通貨市場の関連リスクと不安定な性質のため、規制上の課題に直面している。
香港は、仮想通貨分野を監督するための規制枠組みを確立する取り組みを加速させているアジア地域のリストに加わった最新の地域である。香港特別行政区立法会は週末、詳細な仮想通貨法の起草に時間を割く新しい小委員会の設置を発表した。
香港当局は、この地域をWeb3ビジネスにとって有利な場所にすることを優先している。結局のところ、デジタル資産に伴う財務リスクにもかかわらず、仮想通貨市場は現在、2.26兆ドル（約1,88,68,265億ルピー）の評価額を誇っている。
香港特別行政区の議員であるジョニー・ン・キットチョン氏は、Xで仮想通貨に特化した小委員会の設立を発表した。キットチョン氏は投稿の中で、小委員会はWeb3ポリシーと仮想資産に関する2つの側面から規制を検討すると明らかにした。
出典：Gadgets360（2024年６月24日19:32）
Kraken MTF と Copper Forge が機関投資家向け暗号資産取引で提携
英国初の金融行為規制機構 (FCA) 認可の暗号資産デリバティブ取引施設である Kraken MTF は、デジタル資産保管、担保管理、プライム サービスに特化した Copper との戦略的パートナーシップを発表した。
この提携は、機関投資家向けにカスタマイズされたオフベニュー決済サービスを提供することを目的としている。機関投資家は、リスクを軽減し、価格発見を改善し、流動性に効率的にアクセスするために、堅牢なマルチ取引所接続を必要としている。
Copper の ClearLoop ソリューションは、顧客が資金を管理し、取引所間で仮想残高を取引できるようにすることで、この接続を促進し、決済は Copper のインフラストラクチャで行われる。
ClearLoop を通じて、機関投資家は、24 時間体制の暗号資産デリバティブ取引機能で知られる施設である Kraken MTF で取引できるようになった。
この統合により、機関は年間を通じて継続的に運営されるデリバティブ市場でリスクを効果的に管理し、ポジションをヘッジできるようになる。Kraken MTFのCEO、マーク・ジェニングス氏は次のように述べた。
「過去数年間、暗号デリバティブの取引量はスポット市場の取引量を定期的に上回っており、この新しい活動の大半は機関投資家によって牽引されています」
「この資産クラスへの機関投資家の関与が引き続き増加する中、Kraken MTFとClearLoopの統合などの主要なインフラ開発がベースラインを形成するでしょう」
出典：FINANCE MAGNATES（2024年６月24日22:25）
ECB、デジタルユーロ準備フェーズに関する初の進捗報告書を発表
欧州中央銀行（ECB）は本日、デジタルユーロの発行に向けた基盤を築くことを目的として2023年11月1日に開始されたデジタルユーロ準備フェーズに関する初の進捗報告書を発表した。
報告書では、デジタルユーロの主要な設計面での進捗状況と、プロジェクトの想定される次のステップについて概説している。
デジタルユーロの設計には、実店舗や個人間の支払いで現金と同等のプライバシーをユーザーに提供するオフライン機能が含まれている。
オフラインでの支払いでは、個人の取引詳細は支払人と受取人のみが知ることができ、決済サービスプロバイダー、ユーロシステム、またはサポートサービスのプロバイダーと共有されることはない。
ここ数か月、ECBは、オンラインのデジタルユーロ取引が現在のデジタル決済ソリューションよりもさらに高いプライバシー基準を提供し、詐欺に対するエンドユーザー保護を強力に確保するために必要な技術的特徴について合意した。
ユーロシステムは、デジタルユーロ取引を特定のユーザーに直接結び付けることができないようにするために、仮名化、ハッシュ化、データ暗号化などの最先端の対策を採用する。
出典：欧州中央銀行（2024年６月24日）
ビットコインは2025年に20万ドルまで跳ね上がるか？
ビットコインの将来はホットな話題で、最近の議論では、ラウンドテーブルアンカーのロブ・ネルソン氏とアシンメトリック・ファイナンスのCEOであるジョー・マッキャン氏がこのテーマを深く掘り下げた。
彼らのやり取りは、暗号通貨市場の潜在的な高騰と本質的な予測不可能性を強調した。ネルソン氏は、ビットコインのボラティリティと可能性を強調して会話を開始した。
彼は、暗号通貨上場投資信託（ETF）によって生み出された大きな関心と流動性の流入を指摘した。ネルソン氏は、特に本人確認におけるビットコインのブロックチェーンの大量採用と革新的な使用について楽観的な見方を示した。
彼は挑発的な質問を投げかけました。ビットコインは年末までに10万ドル、来年末までに20万ドルに達する可能性があるのか？
マッキャン氏はウォール街の価格目標は基本的に投機的な推測であると指摘する一方で、連邦準備制度理事会と欧州中央銀行による予想される利下げ、世界的な流動性の増加、そして近々行われる米国大統領選挙を考えると、ビットコインは上昇する可能性が高いと主張した。
「10万ドルか？20万ドルか？数字は何でも構いません。結局のところ、上昇するのです」とマッキャン氏は述べ、特定の価格目標よりもより広い経済的視点の重要性を強調した。
出典：The Street Roundtable（2024年６月25日）
ビットコインの長期予測は強気のまま
6月初めに史上最高値に近づいたものの、結局はそれを逃したビットコインは、先週つまずいた。経験豊富な仮想通貨投資家は、通常1週間でビットコインの運命が左右されることはないと知っている。
また、このような短い時間枠は、デジタル通貨の長期的な見通しを正確に説明するものではない。
スポットETF経由を含むビットコインへの投資を検討しているアドバイザーや投資家は、仮想通貨の最近の不調を考慮しても、多くの市場観測者がビットコインの長期的な価格上昇に賭けていることを考慮した方が良いかもしれない。
例えば、調査会社バーンスタインは、最大のデジタル通貨が今世紀末までに50万ドルに急騰すると予測している。これは現在の水準から約7倍の増加となる。明らかに、これは大幅な増加であり、実現には何年もかかる可能性がある。しかし、不可能ではない。
ビットコインの需給動向は、デジタル資産の潜在的な触媒として広く言及されている。供給量は2100万コインに固定されているが、さまざまなチャネルから需要が増加している。これには、今年初めに米国でデビューした前述のスポットETFが含まれる。
他の国もそのようなETFを承認しており、本質的に需要が増えている。
「これは、世界有数の資産運用会社が運営するETFを通じた前例のないビットコイン需要（2025年には1900億ドルのAUM、現在は600億ドル）と、ビットコインの供給が制限されていることによるものだ」とバーンスタインのアナリスト、ガウタム・チュガニとマヒカ・サプラ氏は指摘した。
アナリストらは、ビットコインが来年のある時点で20万ドルに上昇し、2029年に50万ドル、2033年に100万ドルに達すると予測している。
20万ドルの予測でさえも的を得ている。バーンスタイン氏の2人は以前、デジタル通貨が来年15万ドルに達すると予測していたからだ
出典：VettaFi（2024年６月24日）
スイス、中央銀行デジタル通貨の実験を延長
スイス国立銀行（SNB）（基本的にはスイス連邦準備銀行）は、民間パートナーである取引所によると、ホールセール中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実験を延長する。
なぜ重要なのか：CBDCが現在のように進化し続ければ、広く使用されるようになると同時に、あなたや私のような人々にまったく使用されなくなる可能性もある。全体像：ホールセールCBDCは、先進国が模索したいモデルになりつつある。
小売CBDCとは異なり、ホールセールモデルでは、国民がマットレスの下に現金を保管する方法は提供されない（ただし、サムドライブは使用可能）。ホールセールトークンは中央銀行の直接の負債を表すが、メンバー銀行間の決済にのみ使用される。
銀行がこれを好むのは、こうした取引のカウンターパーティリスクが可能な限り低いためだ。
アトランティック・カウンシルのアナニャ・クマールがAxiosに電子メールで説明したように、商業銀行のお金を使って銀行同士が口座を決済する場合、すべての銀行が仲間の1つが破綻するリスクを負う。
出典：AXIOS（2024年６月25日）
インドの金融監督機関、仮想通貨取引所バイナンスに225万ドルの罰金を科す
インドの金融情報機関（FIU）は、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスに対し、国内でマネーロンダリング防止規制に違反して営業しているとして1億8820万ルピー（225万ドル）の罰金を科した。
インドでは、仮想通貨取引所などの仮想デジタル資産サービスプロバイダーは、報告主体としてFIUに登録し、マネーロンダリング防止規則を遵守することが義務付けられている。
バイナンスはコメントを求める電子メールにすぐには返答しなかった。5月、バイナンスはFIUに登録しており、同取引所は国内規則に違反して営業している9つのオフショア取引所に理由説明通知を発行した後、インド国内での営業再開を目指していた。
監督機関はまた、電子情報技術省に対し、取引所へのオンラインアクセスをブロックするよう要請していた。
出典：REUTERS（2024年６月20日15:59）
イタリア、仮想通貨リスク監視を強化し制裁を強化、草案で明らかに
イタリアは、市場操作者への高額罰金を含む、仮想通貨関連リスクの監視を強化する措置を講じる予定であることが、ロイターが木曜日に確認した政令草案で明らかになった。
木曜日遅くに閣議で承認される予定の政令は、インサイダー取引、内部情報の違法開示、市場操作に対して5,000～500万ユーロ（5,400～540万ドル）の罰金を規定している。
中央銀行や国際機関は、仮想通貨には基礎的価値がなく、マクロ経済と金融の安定にリスクをもたらすと警告しており、世界中の調査では、仮想通貨が詐欺につながる可能性もあることが示されている。
昨年欧州規制で定められた枠組み内で進められるこの計画では、金融の安定を維持し、「市場の秩序ある機能」を保証するために、イタリア中央銀行と市場監視機関のコンソブを仮想通貨活動を監督する当局に指定している。
出典：REUTERS（2024年６月21日03:07）
クリプトバース：トランプ氏がミームコインでバイデン氏を圧倒
– ドナルド・トランプ氏はジョー・バイデン氏に対して圧倒的なリードを保っている – 少なくとも政治的なミームコインの世界では。
トランプ前大統領に関連する暗号トークンは、11月の米国大統領選挙が迫り、最大のライバルである両氏が初の公開討論会に備える中、ここ数週間で取引量と価値が急上昇している。
いわゆる「PolitiFi」トークンの世界は小さく、合計時価総額は約10億ドルである。その大半はトランプに関連している。トランプ氏は暗号通貨の擁護者を自称しているが、提案する暗号通貨政策の詳細は明らかにしていない。
暗号プラットフォームCoinGeckoによると、時価総額上位10の政治的ミームコインのうち7つはトランプ氏に基づいており、MAGAやMAGA Hatなどその多くはトランプ氏の「アメリカを再び偉大に」というスローガンを掲げている。
一方、CoinGeckoのデータによると、バイデン大統領に関連するのはJeo Bodenの1つだけである。政治家にリンクされた最大のトークンであるMAGAは、取引所でTRUMPというティッカーで取引されており、2023年8月下旬に開始された。
その市場価値は、年初にはほぼゼロだったが、6月には7億7500万ドルまで急騰した。
出典：REUTERS（2024年６月25日15:15）
ハウス氏がホワイトハウスに復帰
バイデン大統領の2022年デジタル資産に関する大統領令の主たる作成者は、民間部門での2年間を経てホワイトハウスに復帰する。
キャロル・ハウス氏はLinkedInで「バイデン政権で任命され、政府に復帰できることを大変光栄に思い、身の引き締まる思いで、興奮しています。ホワイトハウス国家安全保障会議でサイバーセキュリティおよび重要インフラ政策の特別顧問を務めています！」と発表。
2021年4月から2022年6月まで、大統領令の作成に携わっていた間、彼女はホワイトハウス国家安全保障会議の一員であり、サイバーセキュリティおよびセキュアデジタルイノベーションのディレクターを務めていた。
過去2年間のハウス氏の最近の民間部門での活動のすべてが必ずしも民間部門だったわけではない。彼女は商品先物取引委員会（CFTC）のクリスティ・ゴールドスミス・ロメロ委員の技術諮問委員会（TAC）で活動したことがある。
１月、TACのデジタル資産およびブロックチェーン技術に関する小委員会（ハウス氏が共同議長）は、分散型金融（DeFi）に関する思慮深い新しい研究を発表した。
現在、ゴールドスミス・ロメロ氏がFDIC議長にホワイトハウスから推薦されていることから、再任はさらに理にかなっている。
出典：blockchain tipsheet（204年６月25日18:10）
ステーブルコイン保険
先週、カンザスシティ地区連邦準備銀行が発表した記事（参照）に言及して、Ledger Insights はステーブルコイン保険の詳細を掘り下げていいる。
カンザスシティ地区連邦準備銀行は、現在そのような保険は存在せず、金融安定への備えに悪影響があるため、このテーマを追求していると述べている。しかし、希望はある。
連邦準備銀行は、「確立された方法を使用して、ステーブルコインの損失に対する潜在的な保証の価格を推定できます。具体的には、ブラックとショールズ（1973 年）とマートン（1974 年、1977 年）によって開拓された方法を使用して、ステーブルコイン保険の価格を決定できることを示しました。」と主張している。
Ledger Insights はすべてのデータを読み、次のような見解を示している。
「(FRB の記事の) 主な目的は、プロセスの費用対効果を理解することでした。著者はこの結論を導き出していませんが、保険のコストはステーブルコイン準備金の利息で簡単にカバーできると私たちは考えています」
出典：blockchain tipsheet（204年６月25日18:10）
制裁と暗号通貨
欧州連合の新たな制裁により、暗号通貨企業は誰が暗号通貨を売買しているかを把握するようさらに圧力をかけられている。実際、2,200のロシア企業が新たなEU制裁リストに追加されたとロイターは伝えている。
「非常に多くの追加デューデリジェンスが必要になる」とブロックチェーン分析会社TRM Labsのイザベラ・チェイス氏はDL Newsに語った。
同氏はさらに「暗号通貨企業は、どの企業がロシア軍の支援に関与しているかをしっかりと把握する必要があるだろう」「武器ネットワークを知る必要があるし、資金の移動を促進している非EUの暗号資産サービスプロバイダーも知る必要がある」と付け加えた。
出典：blockchain tipsheet（204年６月25日18:10）
イーサのトレーダーは、記録的な高値を期待して4,000ドルのコールを購入
イーサやその他のデジタル資産の最近の弱さにもかかわらず、一部のトレーダーは潜在的なブレイクアウトに大きく賭けている。4,000ドルのコールオプションの購入の急増は、イーサの上昇軌道に対する強い信念を示唆している。
この楽観的な状況の背景は、最近の規制の展開と市場の期待にある。 SECがスポット Ether ETF の承認に向けた準備を整え、Ethereum 2.0 の調査を取り下げた決定は、大きなハードルをクリアした。
ブルームバーグのアナリストは、イーサリアム ETF が早ければ 7 月 2 日に米国で取引を開始すると予測しており、これらのオプション トレーダーは、これらの新しい投資手段が開始されると、潜在的な市場急騰に備えている可能性がある。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年６月25日04:19）
調査によると、日本の機関投資家の大半は今後3年以内に仮想通貨に参入する予定
野村ホールディングスとそのデジタル資産部門であるレーザーデジタルによる新しい調査では、日本の投資マネージャーの間で仮想通貨への関心が高まっていることが明らかになった。
4月に500以上の機関投資家、ファミリーオフィス、公益法人を対象に実施されたこの調査では、半数以上（54%）が今後3年以内にデジタル資産に投資する予定であることが示されている。
この強気な感情は、回答者の25%が保有するデジタル資産に対する肯定的な認識によってさらに強化されている。特に、62%が仮想通貨を現金、株式、債券、商品などの従来の資産クラスと並んで貴重な分散化ツールと見なしている。
さらに、この調査では、多くの投資家が運用資産の2%から5%をデジタル資産に割り当てることを目標としており、好ましい投資戦略が明らかになった。さらに、約80%が投資期間を1年を超えると表明しており、長期的なアプローチを示唆している。
新たな投資商品の開発は、今後の投資の重要な推進力となるようである。すでに仮想通貨に関わっている人も、参入を検討している人も、調査参加者は、投資増加のきっかけとして、上場投資信託（ETF）、投資信託、ステーキング/レンディングのオプションを強調した。
しかし、一部の投資マネージャーにとって、カウンターパーティリスク、市場の高いボラティリティ、規制の不確実性は依然として大きな懸念事項である。
出典：AMB CRYPTO（2024年６月25日02:04）
株式投資関連
ロビンフッドのCEOが、ミーム株の波に再び乗るまでの証券会社の進化について語る
GameStopのようなミーム株は再びホットになり、ロビンフッドマーケッツとともに多くの投資家を燃やすことになった2021年初頭の記憶をよみがえらせている。
オンライン証券会社は特に若い世代に人気があり、ミーム株ブームを後押ししたが、突然取引を取り締まるほど圧倒された。この動きは、損失を証券会社のせいにした多くの顧客を憤慨させ、議員による調査を引き起こし、訴訟を引き起こした。
ロビンフッドは、最新のミーム株の波にはるかに安定した乗り心地を享受しており、CEOのヴラド・テネフ氏は、この改善は、証券会社が退職金口座やクレジットカード口座に拡大するにつれて、より成熟し、多様化したおかげだと考えている。
テネフ氏(37)は最近、ロビンフッドの進化と、株価が2021年7月のIPO価格である38ドルを約40%下回る上場企業を経営することの難しさについて語った。
彼はまた、仮想通貨取引所Bitstampを2億ドルで買収して拡大しているロビンフッドの仮想通貨部門に対する連邦規制当局の調査の脅威を一蹴した。
出典：StockReport.com（2024年６月25日）
半導体は下落
半導体大手で人工知能の先駆者であるエヌビディアの株価急落が市場全体の重しとなり、米国株は月曜日に3日連続で下落した。
ハイテク業界以外のさまざまなセクターが上昇するなか、エヌビディアは3日間で合計13％下落し、調整の目安としてよく使われる閾値を超えた。ハイテク株中心のナスダック100は月曜日に1.2％近く下落し、4月以来最大の1日下落となった。
一方、S&P500は0.3％下落し、今月最大の下落となった。エヌビディアの比較的突然の運命の逆転は、最近の暴落の直前に同社にレバレッジをかけた投資に飛びついた投資家にとっては痛手となるかもしれない。
ジェンセン・フアン氏が経営する同社の1日の動きの2倍の利益を上げるグラナイトシェアーズ2倍ロングNVDAデイリーETFには先週、投資家が世界で最も重要な株式と称されるこの銘柄の利益を増幅しようとしたことから、過去最高の7億4,300万ドルの資金流入があった。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年６月25日08:30）
通貨・為替関連（FXを含む）
日本は過度の円安に適切に対応する、と当局者が語る
日本の林芳正官房長官は火曜日、円が1ドル160円の重要水準に向かって下落する中、当局は過度の為替変動に適切に対応すると新たな警告を発した。
政府のトップ報道官である林氏は記者団に対し、外国為替の過度な変動は企業や家計の需要に悪影響を与えるため望ましくないと語った。
「我々は為替の動きを注視しており、過度な変動には適切に対応する」と同氏は述べた。同氏の発言は、円安による経済への打撃に政治的な注目が高まる中、ここ数日、当局が為替の乱高下に対して繰り返し警告を発してきたことを受けたものだ。
火曜日早朝、鈴木俊一財務相はTBSテレビに対し、為替レートは安定し、経済の基礎を反映する必要があると語った。
出典：cna（2024年６月25日09:50）
圧力にさらされる
日本の通貨当局のトップが、当局は必要なら24時間いつでも為替市場に介入する用意があると警告した後も、円は数十年ぶりの安値に迫る水準で推移し続けた。「通貨が過度に変動すれば、国民経済に悪影響が出る」と神田正人財務副大臣は述べた。
「投機に基づく過度な動きがあった場合には、適切な対応を取る用意がある」。神田氏の発言の影響は最小限で、円は心理的水準である1ドル160円をわずかに下回る水準でニューヨークセッションに入った。
日本の基準金利はまだゼロをわずかに上回っており、米国の基準金利はまだ引き下げられていないため、両国の利回り格差が拡大していることから、円はさらなる下落に見舞われやすい。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年６月25日08:30）
各国の経済指標を見る
アジア地域
６月の韓国の消費者信頼感指数は100.9
韓国の6月の総合消費者信頼感指数（CCSI）は、5月（98.4）を上周り、100.9となり、3月以来の高水準となった。現在の生活水準に関する感情は2ポイント上昇して90となり、将来の見通しも同じ幅で改善して94となった。
将来の家計収入に対する期待も2ポイント上昇して99となり、将来の家計支出に関する感情は109で変わらなかった。現在の国内経済状況に対する消費者感情は4ポイント上昇して71となり、将来の国内経済状況に対する楽観度は1ポイント上昇して80となった。
今後1年間の予想インフレ率は前月の3.2％から3.0％低下した。
出典：韓国銀行（2024年６月25日06:00）
オセアニア地域
６月オーストラリアの消費者信頼感指数は83.6
オーストラリアのウェストパック・メルボルン研究所の６月の消費者信頼感指数は、前月比1.7％上昇して3カ月ぶりの高値83.6となり、5月（0.3％減）から回復した。
4か月ぶりの上昇で2月以来の高水準となったが、財政支援策では高インフレと金利上昇への懸念を和らげるのに不十分だったため、最新の結果は中立レベルの100からは程遠いものとなった。
サブ指数は9.7％上昇したものの、69.3と非常に弱く、今後12か月間の家計は0.4％上昇して96.5となった。また、消費者の今後5年間の経済状況に対する見方は2.1％上昇して94.1となったが、今後12か月の評価は5.7％低下して78.5となった。
「大きな買い物をする時期」は4.2％上昇したものの、79.7と低水準にとどまった。一方、失業率の予想は2.5％上昇し、2020年9月以来の高水準となる133.1となった。
「第2四半期のインフレ率は、弱い需要が依然としてディスインフレ圧力をかけていることを裏付けるものと予想している」とシニアエコノミストのマシュー・ハッサン氏は述べた。
出典：ウェストパック銀行、メルボルン研究所（2024年６月25日09:30）
ヨーロッパ地域
第１四半期のスペインの国内総生産は前期比0.8％増
スペインの第１四半期の国内総生産は、前期比0.8%増となり、第４四半期（同0.7%増）を上回り、市場コンセンサス（同0.7%増）を上回った。これは2022年第2四半期以来の最も強い成長率であった。
家計最終消費は0.4%増加したが、公共行政支出は0.6%減少した。機械設備や不動産への投資が金利上昇の逆風にもかかわらず回復したため、総固定資本形成は2.6%増加した。一方、商品とサービスの輸出は3.3%増加し、輸入は2.2%増加した。
供給面では、すべての主要セクターがプラス成長を示した。工業部門は1.5%増加し、製造業は2.2%、建設業は1.8%増加した。サービスはわずかに増加して0.3%であった。
一次産業は前四半期の5.3%から減少して3.1%増加した。同国のGDPは前年比2.5%増となり、予想の2.4%をわずかに上回り、前期の2.1%増と比べると上昇した。
出典：国立統計研究所（2024年６月25日16:00）
北米地域
５月のカナダの消費者物価上昇率は前年同月比2.9％増
カナダの５月の消費者物価上昇率は、４月（３年ぶりの低水準の前年同月比2.7%増）を上回り、同2.9%増となったが、市場コンセンサス（同2.6%増）も上回った。
今年前半のインフレ率は3%近辺にとどまるというカナダ銀行の予測と一致しているものの、デフレーション傾向の停止は、中央銀行が金融政策の緩和を続けるという以前の見方に疑問を投げかけた。
輸送費は加速し（4月の3.1%に対して3.5%）、航空輸送費の4.5%上昇がそれを押し上げた。食料品のインフレ率も上昇し（1.5%対４月は1.4%）、2023年6月以来の加速となった。
さらに、医療・パーソナルケア費の上昇が加速し（3.6%対４月は3%）、家事・家具・設備費の下落幅は小さかった（1.5%減対2.1%減）。住宅インフレ率は上昇を控えているものの、依然として高水準（6.4%）を維持している。前月比では0.6%増となった。
出典：統計局（2024年６月25日21:30）
５月のアメリカのシカゴ地区連邦準備銀行全国活動指数は0.18
シカゴ地区連邦準備銀行の５月の全国活動指数は、4月（修正値－0.26）を上回り、0.18となり、3か月ぶりの高水準となった。生産関連指標は、4月の－0.15から5月には0.23に上昇した。
販売、受注、在庫カテゴリーのCFNAIへの寄与は、4月の－0.01から－0.02に低下した。雇用関連指標は、4月の－0.05から5月に中立的な寄与となった。さらに、個人消費と住宅カテゴリーのCFNAIへの寄与は、4月の－0.06から5月に－0.03に上昇した。
一方、指数の3か月移動平均であるCFNAI-MA3は、4月の－0.05から5月には－0.09に減少した。
出典：シカゴ地区連邦準備銀行（2024年６月25日21:30）
４月のアメリカのケース・シラー住宅価格指数は前年同月比7.2％増
アメリカの４月のS&P CoreLogic Case-Shiller 20都市住宅価格指数は、前年土月比7.2%増となり、3月（上方修正同7.5%増）からは鈍化したが、市場コンセンサス（同6.9%増）は上回った。
サンディエゴは引き続き20都市の中で最高の年間上昇率（10.3%）を報告し、ニューヨーク（9.4%）、シカゴ（8.7%）がそれに続いた。ポートランドは、再び前年比1.7%の最小成長率を報告した。
一方、アメリカの国勢調査区9つすべてを網羅する全国住宅価格は、前月の6.5%から減少し、年間6.3%の上昇を記録した。しかし、過去最高を記録した。
「2024年は昨年の好調なスタートとほぼ一致しており、3月と4月は夏と秋の減速前に最大の上昇を記録した。夏に向けて市場は史上最高値に達しており、歴史的に一年で最も活発な時期に対する回復力が再び試されている」とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの商品・実物・デジタル資産部門責任者ブライアン・D・ルーク氏は述べた。
出典：スタンダード・アンド・プアーズ（2024年６月25日22:00）
南米地域
ブラジルの年間インフレ予測がわずかに上方修正
ブラジル地理統計研究所（IBGE）によると、広域消費者物価指数（IPCA）は12か月間で3.93％上昇した。
ブラジル中央銀行（BCB）は月曜日、最新のフォーカス速報を発表し、今年のIPCAが3.96％から3.98％にわずかに上方修正されたとAgencia Brasilが報じた。同指数はブラジルの公式インフレ率とみなされている。
主要金融機関を対象にした週次調査でも、来年は3.8％から3.85％に上昇すると予測され、2026年と2027年の予測はそれぞれ3.6％と3.5％だった。
出典：Mecro Press（2024年６月25日20:03）
要人発言
デイリー連銀総裁、労働市場リスクを警告、変曲点に近づいている
サンフランシスコ地区連邦準備銀行のメアリー・デイリー総裁は、米国の労働市場が変曲点に近づいており、さらなる減速は失業率の上昇を意味する可能性があると警告した。
今年の金融政策に投票するデイリー総裁は、インフレ率を中央銀行の目標である2%に戻すには、需要抑制が必要になる可能性が高いと述べた。これは、良好ではあるもののもはや「泡沫」ではない労働市場に負担をかける可能性がある。
「これまでのところ、労働市場はゆっくりと調整され、失業率はわずかに上昇しただけだ。しかし、その穏やかな結果が起こりにくくなる点に近づいている」とデイリー総裁は月曜日、サンフランシスコのコモンウェルス・クラブ・ワールド・アフェアーズ・オブ・カリフォルニアで行われるスピーチで述べた。
「将来、労働市場の減速は失業率の上昇につながる可能性がある。企業は欠員だけでなく実際の雇用を調整する必要があるからだ」と同総裁は述べた。「現時点では、インフレだけが我々が直面するリスクではない」
サンフランシスコ地区連邦準備銀行は、今年のインフレ指標の不安定さは信頼感を喚起するものではないが、最近の物価上昇率の鈍化を示すデータはより心強いものだと述べた。
それでも、経済が本当に物価安定の軌道に乗っているかどうかを知るのは難しいとデイリー総裁は述べた。彼女の発言は、先週、金利を引き下げる前にインフレが沈静化しているというさらなる証拠が必要だと強調した複数の連銀当局者の発言に続くものだ。
政策当局は、借入コストをここ1年近く20年ぶりの高水準に維持しており、引き下げを急ぐつもりはないようだ。
出典：BNN Bloomberg（2024年６月25日）
中央銀行・国際金融機関
Fedの緩和サイクルの終焉に注目
今週末にはFRBが好むインフレ指標が発表され、今後数日間に政策担当者らが相次いで発言する予定であることから、米中央銀行がいつ利下げを開始するかをめぐる市場での議論は続くとみられる。
年初から、FRBの利下げに対する投資家の期待は市場心理の大きな原動力の一つとなってきた。しかし、FRBの緩和サイクルの終点は見落とされがちで、金利の行方は投資見通しにとってより重要であり、その旅の始まりではないと我々は考えている。
市場の期待の変動にもかかわらず、株式は上昇している。S&P 500は今年これまでに15%近く上昇し、その過程で31回も史上最高値を更新している。
これは、3月に始まったほぼ7回のFRB利下げからわずか2回弱、最初の利下げは9月になる可能性があるという市場の期待の大きな変化にもかかわらずである。
人工知能に対する投資家の熱狂が株価上昇に寄与したのは確かだが、堅調な経済成長と企業収益も重要な役割を果たしている。
FRBによる最初の利下げが9月か12月のどちらに行われるかは、株価上昇の基盤となっている強力なファンダメンタルズに大きな違いをもたらさないだろう。
出典：UBS Insights（2024年６月24日）
ブラジル中央銀行は金融政策会合の議事録を公開
ブラジル中央銀行は6月の会合で、主要政策金利であるセリックレートを予想通り10.5%に据え置いた。米国の金融政策と世界のインフレ動向を巡る不透明感が特徴的な世界的な環境が厳しい中でのことだ。
国内では、消費者物価上昇率が低下傾向にある一方、コアインフレ率が目標を上回るなど、経済指標は予想外の底堅さを示した。2024年と2025年の予想インフレ率はそれぞれ4.0%と3.8%で、金融政策委員会は4.0%と3.4%を予想している。
委員会は、世界経済の潜在的な減速とともに、持続的な世界的なインフレ圧力や底堅いサービスインフレといったリスクを強調した。
金融政策委員会は、不確実な国内外の状況を踏まえ、慎重な金融政策の重要性を強調し、インフレ期待を抑制し、金融リスクを軽減する上で信頼できる財政政策の役割を強調する。この決定は全会一致で、金融政策委員会内の政治的相違に対する市場の懸念を和らげた。
出典：ブラジル中央銀行（2024年６月25日20:00）
経済・産業・技術・金融
人件費高騰で危機に瀕する米国のLNGプロジェクト
米メキシコ湾岸の力強い賃金上昇による熟練労働者の不足とインフレの深刻化が、液化天然ガス(LNG)開発業者を圧迫し、一部のプロジェクトが財政的なゴーサインに達するのを遅らせている。
テキサス州とルイジアナ州で5つのLNGプラントが開発中であり、米国では16のLNGプラントが計画段階にあり、投資と顧客の確保を目指している。
建設中の5つの施設は、合計で年間8,660万トン(MTPA)の過冷却ガスを追加し、米国が今後何年にもわたって世界最大の輸出国であり続けるのに十分である。
人件費が2021年以降20%も跳ね上がり、建設予算が破綻し、新たな投資家を惹きつけようとしている企業の予想収益が圧迫される中、初期のプロジェクトの一部では運命が不透明になっている。
米国最大級のプロジェクトであるゴールデンパスLNGの工事は、元請け業者が当初の予算を24億ドル超過し、破産を申請した後、ほとんど停止した。
センプラLNGは、コスト削減のためにキャメロンLNG拡張プロジェクトの建設にベクテル社を選定することを再検討し、建設コストの上昇を理由にテキサス州のプロジェクトであるポートアーサーLNGへの出資比率を引き下げた。
出典：Pipeline & Gas Journal（2024年６月24日）
中国の富裕層
中国では、上海の高級不動産市場が、同国の暗い不動産セクターの中で明るい兆しを見せており、富の格差が大きい同国における不動産の見通しの相違を浮き彫りにしている。
上海を除く中国の大多数の都市は、首都の北京さえも含め、政府がこれまでで最も強力な景気刺激策を打ち出した後も、取引と価格の回復に苦戦している。
出典：Bloomberg Five Things toStart Your Day（2024年６月25日14:01）
ＥＵの経済安全保障戦略
経済安全保障への取り組みはEUの次期任期中も勢いを増し続けるだろうが、同圏の有害な依存関係への対処には5年以上かかる見込みだ。
我々が目にした戦略アジェンダの草案によると、目標の一部には重要なサプライチェーンを守るための「海洋安全保障の強化」も含まれる。
しかし、EU首脳が今週採択する計画では、宇宙、健康、モビリティ、医薬品、化学薬品、先端材料など、既知の分野に加えて、あいまいな文書ながら驚くほど詳細に記された、多数の敏感な分野での能力構築も求められている。
欧州理事会議長のシャルル・ミシェル氏は今月のブルームバーグTVのインタビューで、この戦略は繁栄を促進し、EUの防衛と安全保障を強化することを目的としていると語った。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年６月25日14:01）
関税外交
北京は、ドイツがEUに中国製EV輸出への関税を撤回するよう説得すれば、ドイツの高級車メーカーに特典を与えると示唆していると伝えられている。
中国は以前、大型欧州車に25%の関税を課す可能性を示唆しており、これはドイツ企業の一部に打撃となるだろう。この問題に対する北京のアメとムチのアプローチについては、こちらで詳しく読むことができる。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年６月25日14:01）
独占禁止法の取締り
EUの監視機関は、EUのデジタル市場法に準拠するため、アプリストアの慣行に関してAppleに新たな警告を発した。
この動きは、音楽ストリーミングのライバルを妨害したとして18億ユーロの罰金を科されてからわずか数か月後に、iPhoneメーカーにさらなる罰金をもたらす可能性がある。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年６月25日14:01）
ジェネレーティブAIが旅行業界に革命を起こす方法
旅行業界に身を置いている人なら、ほとんどすべてのことが、絶え間ないイノベーションの必要性によって推進されていることをすでにご存知でしょう。
過去には、より広範な道路網や船舶やジェット機の進歩から、オンライン予約やCovid-19のパンデミックによってを余儀なくされた劇的な変化まで、そのニーズはさまざまな市場原理と発明によって推進されてきた。
ジェネレーティブAIは、最新の主要なイノベーションの力であり、無視することはできない。GenAIは、大小さまざまな企業の旅行ビジネスのあり方を変えつつあり、GenAIは、すでに競争の激しい業界を新たなレベルに押し上げた。
旅行業界は絶え間なく変化しており、AIは業界の専門家でさえも想像できないほど加速している。
新しいことを学び、事業運営を変革することは、常に一連の課題と課題を意味するが、GenAIは、単純な「革新するか死ぬか」という格言をはるかに超える素晴らしい機会も示している。
このテクノロジーは無視できず、特に中小企業には、GenAIを早期に導入し、正しい方法で行う必要がある。
出典：StockReport.com（2024年６月25日）
中央アジアの希土類埋蔵量が熾烈な地政学的競争を巻き起こす
中央アジアの7カ国、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、アフガニスタン、モンゴルは、世界最大級の希土類鉱物埋蔵量を誇るが、そのほとんどは未開発のままである。
このことは以前から知られていたが、過去数年間の3つの出来事により、これらの埋蔵量の重要性が劇的に高まった。
第2に、長年西側企業向けの希土類の主要な加工・供給国であった中国は、モスクワのウクライナ侵攻拡大とそれに続く西側諸国の制裁を受けて、こうした供給を削減、あるいは停止することを決定した。
この決定により、西側諸国は中央アジアを中心に代替供給源を探さざるを得なくなった。
第三に、中央アジア諸国自身も、この分野への西側諸国の関与が、ロシアの支配をさらに弱め、北京がモスクワに代わる地域の最高権力となるのを阻止する希望の鍵となると考えている」とジェームズタウン財団のポール・ゴーブル氏は書いている。
出典：central asia.concise（2024年６月25日19:09）
キルギスタン、ウズベキスタン、中国：本当に契約が成立するのはいつなのか？
中国のグリーン電力開発企業ユニバーサル・エナジーの部品を積んだ車両が、新疆ウイグル自治区の霍城県にある国子溝橋を渡り、カザフスタンのコスタナイにある50MWの風力発電プロジェクトに向かう。
中央アジアの国カザフスタンは一帯一路構想における重要な貿易相手国および中継点とみなされており、中国は近年カザフスタンへの働きかけを強化している。
中国、キルギスタン、ウズベキスタンの当局者が数十億ドル規模の鉄道プロジェクトについて説明しようとすればするほど、本末転倒の事態に陥る。
中国・キルギスタン・ウズベキスタン鉄道の建設は長い間計画されていたが、主に資金調達の問題からほとんど進んでいなかった。しかし6月初旬、3カ国の指導者は路線建設のための建設コンソーシアムを発表し、厄介な詳細はすべてようやく解決したと主張した。
しかし、1つ問題があった。3カ国とも、コンソーシアムの事業の詳細を記した文書をすぐには公表しなかったのだとユーラシアネットは報じている。
出典：central asia.concise（2024年６月25日19:09）
取り締まり強化
カナダ政府は貿易で米国政府と足並みを揃えようとしており、中国製電気自動車の輸入を取り締まっている。クリスティア・フリーランド財務大臣は、カナダが中国製電気自動車に関税を課す前の第1段階として、30日間の意見公募期間の開始を発表した。
フリーランド財務大臣は、連邦政府の消費者優遇措置の対象となる電気自動車のリスト変更や、電気自動車産業に対する「カナダにおけるより広範な投資制限」についても検討すると述べた。
「あらゆる手段が検討されている」と同大臣は述べ、カナダの自動車産業は「中国の意図的な国家主導の過剰生産能力政策による不公平な競争に直面している」と付け加えた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年６月25日08:30）
別の工場
ノボ・ノルディスクは、肥満や糖尿病治療薬のコストに対する不満が高まる中、最大の市場にさらなる資金を投入し、別の米国工場に41億ドルを投資する計画だ。
ノースカロライナ州のプロジェクトにより、デンマーク企業の米国における生産拠点は倍増し、ノボの医薬品が注射器に充填され、消費者向けに準備される製造の最終段階に140万平方フィートのスペースが追加される。
この施設により1,000人の雇用が創出される。米国の新施設は、糖尿病薬オゼンピックと減量薬ウェゴビの供給を増強するための一連の数十億ドル規模の投資の最新のものであり、これらの投資によりノボは脚光を浴び、欧州最大の企業となった。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年６月25日08:30）
負担軽減
事情に詳しい関係者によると、連邦準備制度理事会は、ウォール街の貸し手の負担を大幅に軽減する可能性のある銀行資本改革の変更案をまとめた3ページの文書を他の米国規制当局に示した。
この修正案は、大規模なトレーディング事業を展開する大手銀行に大きな影響を与える可能性のある部分を含む、画期的な提案の重要な部分を撤回するものだと、関係者は非公開の詳細について話すため匿名を希望した。
米当局者はまだ合意に達しておらず、11月の米大統領選挙前に修正案をまとめられるかどうかは不明だ。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年６月25日08:30）
カナダ銀行：インフレが鈍化しても、経済は雇用と成長を追加できる
カナダの労働市場には、インフレ率が低下し続けているにもかかわらず、成長とより多くの雇用の創出を可能にするのに十分な緩みがあると、カナダ銀行のティフ・マックレム総裁は月曜日に述べた。
今月初め、中銀は主要政策金利を4年以上ぶりに引き下げ、インフレ率が目標の2%まで持続的に低下していることを示し続ければ、さらなる引き下げの可能性が高いと述べた。
マックレム氏はウィニペグ商工会議所に、一部の人々、特に若い労働者や新参者は、仕事を得るのが難しくなっていると語った。
「経済にいくらかの緩みがあると、カナダ経済が成長し、インフレが目標に近づき続けるとしても、より多くの雇用を追加する余地があります」と彼は述べた。
マックレム総裁は、2%のインフレ目標を達成するために失業率の大幅な上昇が必要だとは考えていないと述べ、こうした要因の組み合わせをソフトランディングシナリオと呼んだ。「それは常に狭い道であり、私たちはまだ完全に着陸を固執していません」
一部の新規参入者が仕事に就くのが難しくなっているという事実は、パンデミック中にレベルが急上昇し、宿泊費と人口増加を押し上げた後、入国許可される人数を削減している連邦政府に役立つ可能性がある。
出典：TRADING STOCKS NOW（2024年６月24日）
インドは1～3年以内に世界第4位、第3位の経済大国になると予測
ニルマラ・シタラマン財務大臣は、インドは2027年までに日本とドイツを追い越し、世界第3位の経済大国になると予想していると述べた。
インド首相経済諮問委員会（EAC-PM）メンバーのサンジーブ・サンヤル氏は先週、インドは2025年に4兆ドルの経済大国となり、来年度初めまでに日本を追い越して世界第4位の経済大国になると述べ、IMFの半期世界経済見通しデータベースを確認した。
出典：Mecro Press（2024年６月25日20:03）
社会・環境
解体ではなく先延ばしが、今や欧州グリーンディールを脅かしている
欧州議会選挙を前に、グリーンディール政策の将来について様々な憶測が飛び交っており、極右政党の劇的な躍進を受けて、グリーンディール政策が解体される可能性を指摘する声もある。
欧州と世界にとって朗報なのは、このシナリオが回避されたことだ:親欧州派の中道派が欧州議会で過半数の議席を維持しているため、欧州はグリーン移行の方針を逆転させないだろう。
しかし、通常業務も選択肢にありません。今回の選挙は、私たちの社会に、そしてドイツとフランスの場合には、大方の予想以上に、気候変動政策に関しても、真剣に受け止め、適切に対処しなければならない重要な不安感を明らかにした。
フランスの解散総選挙の結果と、欧州議会における新たな多数派の正確な境界に関する決定が下されて初めて、欧州の新しい政治的・制度的状況を包括的に理解することが可能になるが、グリーンディールに待ち受ける2つの大きなリスクを今日すでに特定することは可能である。そして、それらに対処する方法についていくつかのアイデアを提案する。
第1のリスクは、新しい欧州議会の先延ばしである。右派からの圧力が高まる中、欧州人民党(EPP)は、グリーンディールの最も政治的に物議を醸す条項のいくつかをわずかに延期するか、部分的に骨抜きにするよう、新しい多数派を推し進める誘惑に駆られるかもしれない。
特に、2035年から内燃機関車の販売を禁止する合意の場合のように、今後数年間で改正条項を伴う法律の場合。この誘惑は避けなければならない。
何年にもわたる交渉の末に合意されたファイルの再開は、欧州の産業界に損害を与え、欧州のグリーン軌道の信頼性に対する信頼を損なうことで、家庭や企業のグリーン投資を先延ばしにするリスクがある。
出典：yprus Mail（2024年６月24日09:00）
協調・対立・紛争
ネタニヤフ首相、ガザでの戦争を終わらせる合意には同意しないと述べ、最新の停戦提案を試みる
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、戦争を終わらせない「部分的」停戦合意にしか同意する意思がないと述べたことで、8か月に及ぶガザでの戦争を終結させるという米国の支援による提案の実現可能性が疑問視されている。
この発言は、ハマスに拘束されている人質の家族から激しい反発を引き起こした。イスラエルの保守派でネタニヤフ支持のチャンネル14で日曜遅くに放送されたインタビューで、イスラエルの指導者は、ガザ地区にまだ拘束されている約120人の人質について、「一部の人々を我々の元に返す部分的合意を結ぶ用意がある。これは秘密ではない」と述べた。
「しかし、我々はハマスを撲滅するという目標を達成するために、一時停止後も戦争を継続することを約束している。私はそれをあきらめるつもりはない」。ネタニヤフ首相の発言は、合意条件について彼が以前に述べたことと大きく異なるものではない。
しかし、イスラエルとハマスが最新の停戦提案をめぐってさらに隔たりを深めているように見える微妙な時期に出されたものであり、戦争終結を目指す調停者らにとって新たな挫折を意味する可能性がある。
出典：AP NEWS（2024年６月25日07:16）
拒否権回避
EU諸国は、ハンガリーの拒否権を回避する方法を見つけた後、凍結されたロシア資産の予想外の利益からウクライナに14億ユーロの軍事援助を送る計画で合意した。
同国の外務大臣は、EUのトップ外交官ジョセップ・ボレル氏の提案は「欧州のルールに違反している」と述べた。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年６月25日14:01）
東京株式市場
日経平均株価は前日比368円50戦高
６月25日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比368円50銭高の３万9173円15銭で取引を引けた。プライム市場の売買高概算は15億4831万株、売買代金概算は３兆9594億円。
値上がりした銘柄数は1411銘柄（85.77％）、値下がりした銘柄数は204銘柄（12.40％）、株価が変わらなかった銘柄数は30銘柄（1.82％）であった。
出典：MINKABU（2024年６月25日15:53）
ニューヨーク株式市場
６月25日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は39,398ドル79セント、s&P500総合5,460.73ポイント、ナスダック総合17,572.16ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は39,112ドル16セント、s&P500総合5,469.30ポイント、ナスダック総合17,717.65ポイントで、それぞれの取引をひけた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は6月25日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの6月25日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 9,801,534円 |
| 高値 | 9,931,485円 |
| 安値 | 9,351,398円 |
| 終値 |
9,876,999円 |
始値9,801,534円で寄りついた後、9,809,231円まで上昇したが、9,726,273円まで押し戻されて下落し、３時台には9,549,000円まで下落したが、9,664,998円まで上昇した。その後、9,645,054円まで押し戻されて下落した。
４時台には9,438,735円まで下落したが、9,481,403円まで買い戻されて上昇し、５時台には9,533,555円まで上昇したが、最安値9,351,398円まで下落した。その後、9,509,999円まで買い戻されて上昇した。
９時台には9,686,953円まで上昇したが、9,64,5775円まで押し戻されて下落し、10時台には9,625,712円まで下落したが、9,653,125円まで買い戻されて上昇し、12時台には9,839,792円まで上昇したが、9,793,441円まで押し戻されて下落した。
16時台には9,675,087円まで下落したが、9,688,384円まで買い戻されて上昇し、18時台には9,828,108円まで上昇したが、9,812,005円まで押し戻されて下落し、21時台には9,735,385円まで下落したが、9,761,017円まで買い戻されて上昇した。
23時台には最高値9,931,485円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値9,876,999円をつけ、６月25日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、580,087円であった。
6月26日の価格予想及び、注目のイベント
20ビットコイン価格予想：10,000,000円～9,950,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 豪・消費者物価上昇率（５月）（前年同月比3.8％増） | 10:30 |
| 独・GfK消費者信頼感指数（７月）（－20.3） | 15:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 自治体・公共Week2024（～28日）（東京都） | 10:00～17:00 |
| 第26回 インターフェックスWeek 東京（～28日）（東京都） | 10:00～17:00 |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| ベトナム・第15期国会第7回会議 | |
| 米・セレクトUSA投資サミット（メリーランド州ナショナルハーバー） | |
| マレーシア・国会第2回審議（第3会期）（～７月18日） | |
| エジプト・建設展示会「BIG 5 Construct Egypt」（～27日）（カイロ） | |
| 台湾・FOOD TAIPEI 2024（台北）（～29日）（台北） | |
| 米・2024 Marine Money Week（ニューヨーク州ニューヨーク） | 09:00～18:00 |
| 米・Mining Disrupt 2024（フロリダ州マイアミ） | 11:00～23:00 |
| ベトナム・ENTECH VIETNAM 2024 – Environment and Energy Tech（～28日）（ハノイ） | |
| カタール・Finnovex Qatar 2024（ドーハ） | 09:00～18:00 |
| 米・Origence Lending Tech Live（～27日）（カリフォルニア州サンディエゴ） | 09:00～18:00 |
| シンガポール・WFC Fintech 2024 Singapore（シンガポール） | 09:00～18:00 |
| 米・Bloomberg Invest Summit New York（ニューヨーク州ニューヨーク） | 09:00～18:00 |
| 米・Digital Assets Connection 2024（コネチカット州スタンフォード） | 08:00～19:00 |
| 南アフリカ・FinTech Summit Africa（～27日）（ヨハネスブルグ） | 09:00～17:00 |
| 米・Chicago AI Conference（イリノイ州シカゴ） | 09:00～18:00 |
| 韓国・Metaverse Expo Korea（～28日）（ソウル） | 09:00～19:00 |
| 韓国・Seoul Meta Week 2024（～27日）（ソウル） | 09:00～19:00 |
| スペイン・International Congress On Blockchain And Applications（～28日）（サラマンカ） | 09:00～19:00 |
| 中・Digital Insurance APAC（～27日）（香港） | 09:00～19:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
６月26日のビットコインは、始値9,872,155円で寄りついた後、9,906,065円まで上昇したが、9,884,146円まで押し戻されて下落し、３時台には9,777,778円まで下落したが、9,946,753円まで上昇した。その後、9,939,608円まで押し戻されて下落した。
５時台には9,894,637円まで下落したが、9,902,591円まで買い戻された。６時台には始値9,897,790円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
６月25日のビットコインは、前日比（終値）で、プラスの値動きとなった。５時台には最安値935万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値993万円台まで上昇した。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドにはいってきているといっていいだろう。基準線と転換線は右肩あがりから水平に転じてきている。
また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」は雲の下部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、いったんは価格は下落したものの、再び、上昇に入り込んでいる。
したがって、現時点（６時台）では980万円台から990万円台で推移しているが、再び1000万円を超えるのも時間の問題だろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想