最新ニュース・チャート速報 2024年5月4日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋3.68％。価格は970万円台から980万円台まで伸びることが考えられる

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Tsuji Hideo

5月3日 23時台には最高値948万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

イランはビットコインマイニングからの収益を通じてテロ活動に資金を提供している可能性があると米国議員が発言

米国議員のエリザベス・ウォーレン上院議員とアンガス・キング上院議員は5月1日の書簡で、イランのビットコイン採掘事業による国家安全保障上の潜在的な脅威について警告した。彼らは、この問題に対処するためのバイデン政権の取り組みについて質問した。

ロイド・オースティン国防長官、ジャネット・イエレン財務長官、ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官に宛てた書簡の中で、上院議員らは政府に対し、2021年以降のイランの仮想通貨マイニング事業とイラン政府がどのように利益を得ているかについての洞察を提供するよう求めた。

ウォーレン上院議員とキング上院議員も質問した。イランの仮想通貨マイニングを通じたテロ活動への資金提供の可能性を阻止する政府の取り組みについて。

「イランは世界のビットコイン市場の7パーセントほどをマイニングしており、10億もの収益を生み出していた可能性があると推定されている」と書簡には書かれている。

この書簡は、イランの仮想通貨マイナーが生産物をイラン中央銀行に販売する必要があることを強調している。上院議員らは、仮想通貨ファンドはイラン政府の制裁回避を支援しており、「国家安全保障に対する直接の脅威」となっていると述べた。

「イラン軍は、米軍人３名を殺害した２０２４年１月のヨルダン無人機攻撃に部分的に関与していると考えられているヒズボラのような既知のテロ組織に資金を提供するために暗号通貨を利用してきた」と彼らは述べた。

「我々が行動を起こさない限り、イランはイスラエルに対する攻撃資金として暗号通貨を使い続けるだろう」
出典：FXSTREET（2024年５月２日23:28）。詳細はこちらから（英文）

Coinbase、ビットコイン価格の高騰と暗号通貨への関心の高まりで大幅な利益を達成

Coinbaseの第一四半期決算は、年初からのビットコインブームと暗号通貨への新たな関心に牽引され、大幅な伸びを示した。

一方、ビットコインは水曜日に下落し、機関投資家にとって重要な圧力となった後、わずかに反発した。暗号通貨価格とスポットビットコインETFは、ビットコインの上昇を受けて急騰した。Coinbaseの株価は当初、この結果を受けて下落した。

Coinbase (COIN) の報告によると、一株あたり利益は4.40ドルで、前年同期の34セントの損失から増加した。総売上高は前年同期比111%増の16億4000万米ドル、前期比72%増となった。

FactSetが集計したアナリスト予想では、売上高は76%増の13億6000万米ドル、一株あたり利益は1.15米ドルとなっていた。
出典：INVESTOR’S BUSINESS DAILY（2024年５月２日）。詳細はこちらから（英文）

暗号通貨を使わない暗号通貨犯罪

暗号通貨詐欺は、実際には暗号通貨が関係していない場合でも、大きな注目を集める傾向がある。暗号通貨詐欺のリスクについて議論されるとき、バックドア、匿名の創業者、痕跡を隠す新たな方法など、デジタル資産特有の危険性に関連付けられることが多い。

暗号通貨詐欺は確かに存在するが、「暗号通貨」を引っ掛けにしただけのありふれた詐欺もある。ニュースの原動力となったのは、米司法省が水曜日、イディン・ダルプール (Idin Dalpour) 容疑者を起訴したと発表したことだ。

ダルプール容疑者は、暗号通貨取引や…ホスピタリティ事業を運営する自身の会社に投資すると約束し、被害者から4300万ドルを盗み出したとされる。取引はなかった。その代わりに、ギャンブルによる負債があった。

他にも例はある。大きなものはOneCoinだ。司法省を含め、誰もがOneCoinを暗号通貨詐欺と呼ぶのが大好きだ。ここで問題なのは、OneCoinにはコインがなかったということだ。ブロックチェーンは存在しなかった。

OneCoinのウェブサイト以外で取引できる実際のコインはなかった。そして、Coin Drop Marketsがある。

Jason Flackことパトリック・マクドネル (Patrick McDonnell) は、支援者から素晴らしいリターンを得ることができる偉大な仮想通貨トレーダーであると約束したとして、2019年に起訴された。

彼は罪を認め、33ヶ月の有罪判決と翌年の賠償金の有罪判決を受けた。彼は支援者から仮想通貨 (130万vergeを含む) を受け取ったが、自分のために使っただけだった。
出典：axios（2024年５月３日）。詳細はこちらから（英文）

ブロック、利益の10%をビットコイン投資へ

ブロック・インクは通期の利益見通しを上方修正し、ビットコインから得た利益の一部を資産に投資する計画を明らかにした。ビットコインの将来に大きく賭けているジャック・ドーシーの会社だ。

ブロックは毎月、ビットコイン製品の粗利益の10%を投資のためのビットコイン購入に投資すると、ドーシーは木曜日に株主への手紙で述べた。現在、同社のリソースの3%未満がビットコインのプロジェクトに焦点を当てていると彼は言った。

「私たちは、世界がお金のためのオープンなプロトコルを必要としていると信じている。それは、単一のエンティティによって所有または管理されていないものだ」と彼は言った。

「私たちは、Bitcoinがそのプロトコルとなり、最終的にはインターネットのネイティブ通貨になるための最良かつ唯一の候補だと信じている」

Dorseyによると、同社のビットコインへの2億2000万ドルの投資は、バランスシート上でビットコインを保有する最初の公開企業の一つとなった。第一四半期末時点で約160%増加して5億7300万米ドルとなった。
出典：BNN Bloomberg（2024年５月３日）。詳細はこちらから（英文）

暗号通貨と株式が反発、投資家は金利懸念を無視して下落分を購入

昨日の連邦準備制度理事会に触発された反落から暗号通貨と株式が反発し、金融市場が回復した一日となった。投資家は金利の引き上げや引き下げに関する懸念を無視して、お気に入りの資産の下落分を購入した。

セキュア・デジタル・マーケッツのアナリストは、株式の上昇は「トレーダーが今週後半にさらなる企業決算報告と労働市場の重要な洞察を期待している」ためだと述べた。

「米連邦準備理事会が政策金利を維持し、国債償還額の上限を月額600億米ドルから250億米ドルへと予想以上に縮小することを決定したことを受け、ウォール街では株式や暗号通貨などのリスク資産に恩恵をもたらす可能性のある緩和策と解釈され、賛否両論が巻き起こった」

水曜日のFOMCは6回連続で、連邦準備制度理事会は金利を据え置き、予想通りに低下したが、会合後の記者会見でジェローム・パウエル連邦準備制度理事会議長から興味深いコメントがいくつかあった。
出典：KITCO（2024年５月３日05:39）。詳細はこちらから（英文）

各国の経済指標を見る

オセアニア地域

４月のオーストラリアのサービス業PMIは53.6

Judo銀行が発表したオーストアらリアの4月のサービス業PMIは、53.6となり、３月（54.4）から低下した。

新規事業の流入増を背景に不動産・ビジネスサービス部門の活動が最も活発化したことから、ペースは鈍化したものの、サービス部門の活動は３カ月連続で拡大した。

サービス部門の新規事業は３カ月連続で増加し、需要の改善を背景に2022年5月以来の高いペースとなった。3月に減少した新規輸出事業もプラスに転じ、新規事業全体の増加を支えた。企業は現在の仕事量に対応するために雇用水準を引き上げた。

消費者向けサービス部門の従業員数が最も速いペースで増加した。投入価格は引き続き上昇し、一連のインフレは４年間弱に及んだ。エネルギー、人件費、投入材料費の上昇により、平均投入価格はシリーズ平均を上回った。
出典：S&Pグローバル（2024年５月３日08:00）

３月のオーストラリアの新規住宅ローンは前月比2.8％増

オーストラリアの３月の持ち家向け新規住宅ローンは、前月比2.8%増の174億8000万豪ドルとなった。市場コンセンサス（同1.0%増）を大きく上回り、２月（同1.5%増）から加速した。

中古住宅の購入は加速し (3.5%対1.4%)、住宅建設は持ち直した (3.2%対－1.7%)。一方、新築住宅の購入は5.1%減少した。前月は6.2%増加していた。新規住宅ローンは大半の州・準州で増加した。

ニューサウスウェールズ (2.4%増)、ビクトリア (2.0%増)、クイーンズランド (5.6%増)、南オーストラリア (2.8%増)、西オーストラリア (6.3%増)、タスマニア (17.8%増)、ノーザンテリトリー (13.6%増)となっている。

一方、首都特別地域では減少した(19.2%減)。新規住宅ローンは前年同月比で11.4%増加した。
出典：統計局（2024年５月３日10:30）

中東地域

４月のトルコの消費者物価上昇率は前年同月比69.80％増

トルコの4月の消費者物価上昇率は、前年同月比69.80%増となり、３月（同68.50%増）から上昇したが、市場コンセンサス（同70.33%増う）には届かなかった。

それでも2022年11月以来の高水準で、主に住宅・公共料金 (55.55%、3月の51.17%から上昇) と輸送費 (80.39%、3月の79.92%から上昇) にけん引された。

このほか、衣料・履物 (51.20%、50.10%から上昇)、アルコール飲料・タバコ (78.53%、62.98%から上昇)、家具・家庭用品・定期メンテナンス (67.88%、63.72%から上昇)、ホテル・カフェ・レストラン (95.82%、94.97%から上昇) も上昇した。

一方、食品のインフレ率は4月に68.50%と、前月の70.41%からさらに鈍化した。一方、コア消費者物価上昇率は、75.81%増となり、３月（同75.21%増）から上昇した。前月比では3.18%増となり、3月（3.16%増）からやや上昇した。
出典：トルコ統計研究所（2024年５月３日16:00）

ヨーロッパ地域

３月のフランスの鉱工業生産性は前月比0.3％減

フランスの3月の鉱工業生産性は、前月比0.3%減となった。２月は同0.2%増だったが、市場コンセンサス（同0.3%増）を下回った。

製造業生産は-0.5%減(2月は1%減)となり、主に食品・飲料(0.4%減、1.3%減)とコークス・精製石油製品(-4.6%減、8.6%減) が落ち込んだ。一方、鉱業・採石業、エネルギー・水道・廃棄物処理 (0.7%減、-3.8%減)、建設業 (1.1%減、-2.1%減) は持ち直した。

前年同月比では0.7%増となり、下方修正された２月の0.6%減から回復した。
出典：国立統計経済研究所（2024年５月３日15:45）

３月のイタリアの失業率は7.2％
イタリアの3月の失業率は、２月に7.4%に下方修正されたが、予想に反して7.2%に低下し、ここ15年以上で最低となった。市場予想は7.5%で、労働市場が底堅いことを示している。

失業者数は５万3000人減少して約185万5000人となり、就業者数は7万人増加して2384万9000人となった。同時に、15歳から24歳までの求職者を示す若年失業率は、11月の22.4%から3月には20.1%に低下し、2007年7月以来の低水準となった。
出典：国立統計研究所（202204年５月３日17:00）

３月のユーロ圏の失業率は6.5％

ユーロ圏の3月の失業率は、過去最低の6.5%となり、２月と同じであり、市場の予想と一致した。失業者数は1108万7000人で、前月から９万4000人減少した。一方、25歳未満の求職者を反映した若年層の失業率は、2月の14.4％から3月には14.1%に低下した。

ユーロ圏の主要国の中で失業率が最も高いのはスペインで11.7%、次いでフランスの7.3%、イタリアの7.2%となっている。逆に失業率が最も低かったのはドイツの3.2%だった。前年同月の失業率は6.6%だった。
出典：ユーロスタット（2024年５月３日:18:00）

４月のイギリスのサービス業PMIは55.0

イギリスの４月のS&Pグローバル・サービス業のPMIは、55.0となり、３月（53.1）から大幅に上昇した。サービス業は、顧客の経済状況が好転し、新規受注が急増した。受注残の減少と相まって、企業活動も大幅に増加した。

4月の統計では、人員の増加はわずかだった。調査では、欠員の補充が困難であることや、人件費が高いために意図的に採用をためらっていることが指摘された。実際、賃金上昇圧力により、サービス業の投入コストは2023年8月以来の大幅な上昇となった。

多くの企業は、国民生活賃金の上昇をさらなる圧力として指摘している。一方、企業は、顧客需要の回復の兆し、今後のマーケティング戦略、長期的な拡大計画に支えられて、今後の事業活動の見通しについて楽観的な見方を維持している。
出典：S&Pグローバル（2024年５月３日17:30）

北米地域

４月のアメリカの失業率は3.9％

アメリカの４月の失業率は、３月（3.8%）から上昇し、3.9%になり、、横ばいを予想していた市場コンセンサスを裏切る結果となった。

失業者数は６万3000人増の649万2000人、雇用者数は２万5000人増の１億6149万1000人となった。また、労働力率は横ばいの62.7%、就業人口比率は60.3%から60.2%に低下した。
出典：労働統計局（2024年５月３日21:30）

４月のアメリカの非農業部門雇用者数は17万5000人増

アメリカの４月の非農業部門雇用者数は、17万5000人増となった。３月（31万5000人増）から減速し、市場コンセンサス（24万3000人増）を下回った。

最新のデータは、第一四半期に見られた活発なペースから大幅に減速していることを示しており、過去12カ月間の月平均24万2000人増を下回っている。雇用市場の中では、4月の医療部門の雇用者数が５万6000人増加した。

外来医療サービス(３万3000人増)、病院(１万4000人増)、介護施設(9000人増) が増加した。社会扶助の雇用水準も３万1000人増加した。主に個人および家族サービス (２万3000人増) が増加した。運輸・倉庫部門も２万2000人増加した。

宅配・メッセンジャー (8000人増) と倉庫・保管 (8000人増) が目立って増加した。
出典：労働統計局（2024年５月３日21:30）

４月のアメリカの民間非農業部門の平均時給は34米ドル75セント

アメリカの４月の民間非農業部門給与に基づく全従業員の平均時給は、前月（0.3％増）を若干下回り、7セント（0.2％増）増の34米ドル75セントとなり、市場コンセンサス（前月比0.3％増）を下回った。

4月の民間部門の生産従業員と監督外従業員の平均時給は、6セント（0.2％）微増の29米ドル83セントとなった。過去12カ月の平均時給は３月の4.1％増に続き、４月も3.9％増加し、市場予想の４％増をわずかに下回った。
出典：労働統計局（2024年５月３日21:30）

４月のアメリカのISMサービス業PMIは49.4

アメリカの4月のISMサービス部門PMIは、49.4となり、３月（51.4）から大幅に低下した。サービス部門の活動が2022年12月以来初めて縮小したことを反映しており、市場コンセンサス52だった。

これは、2020年第２四半期のパンデミックによる暴落以来、2回目の活動の低下であり、製造業の予想外の縮小と一致しており、FRBの借り入れコストの上昇が景気に大きな影響を与えている可能性を示している。

新規受注の伸びは鈍化し（52.2対３月は54.4）、生産は大幅に鈍化した(50.9対57.4)。企業はより速いペース(45.9対48.5)で雇用を削減し、3度目の雇用減となった。

一方で、化学品、金属、燃料、食品の価格が上昇する中、物価は急激に加速し(59.2対53.4)、米国経済の広範なインフレ圧力を浮き彫りにした。
出典：供給管理研究所（2024年５月３日23:00）

南米地域

３月のブラジルの鉱工業生産性は前月比0.9％増

ブラジルの３月の鉱工業生産性は、前月比0.9％増となり、上方修正された２月（同0.1％増）から増加したが、市場コンセンサス（同1％増）を下回った。

工業部門では、食品生産が1％増加（2月は0.1％増）したほか、印刷および記録の複製（8.2％）、繊維製品（4.5％）、採取産業（0.8％）の生産も増加した。および薬学および医薬品（0.5％）も増加した。

逆に、タバコ (13.6%減)、コンピュータ機器、電子・光学製品 (13.3%減)、その他の製品 (9.7%減) の生産は減少した。前年同月比では、２月（5.4％増）下回り、2.8％減となり、市場コンセンサス（2.6％減）を下回った。
出典：ブラジル地理統計研究所（2024年５月３日21:00）

要人発言

（連邦準備制度理事会議長）利下げは検討中だが時期は不確実

連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は、今年の利下げへの期待を持ち続ける一方で、インフレの急激な上昇により、物価圧力が弱まっているという政策担当者の信頼感が低下していることを認めた。

パウエル議長は水曜日、ワシントンで開かれた米中央銀行の会合後に記者団に対し、今年は物価上昇率が再び鈍化する可能性が高いと述べたが、利下げの時期については明言を避けた。
出典：Bloomberg（2024年５月２日07:47）

（パシフィック・インベストメント・マネジメントの共同創設者）「トータル・リターン」戦略はもう終わった

ビル・グロス氏は、債券市場に革命をもたらした彼の「トータル・リターン」戦略はもう終わったと語る。

パシフィック・インベストメント・マネジメントの共同創設者である同氏は、当時の同業他社のように、ただ安定した利息を受け取るだけでなく、デュレーション、信用リスク、ボラティリティに関して積極的なポジションをとるために、1987年に同社のトータル・リターン・ファンドを創設した。

債券投資家はクーポンを切り取るだけでなく、債券価格の上昇と利回りの低下による資本の値上がりからも恩恵を受けることができるという考えだ。

しかし、木曜日に発表した見通しの中で、グロース氏は現在と異なるのは、最初にこの概念を生み出した時よりも利回りがはるかに低く、投資家に価格上昇の余地が少なくなっている点だと指摘した。
出典：Bloomberg Evening Briefimg（2024年５月３日07:37）

中央銀行・国際金融機関

英中銀のベイリー総裁、利下げ時期をめぐって見解の相違に直面

イングランド銀行 (英中央銀行、BOE) の政策担当者は昨年の利上げサイクル終了以降、最も意見が割れているように見える。

このことは、アンドリュー・ベイリー総裁が今後数週間の利下げの可能性に向けて政策担当者を誘導する上で直面する課題を示している。

COVIDで最初のロックダウンが実施される数日前に就任したベイリー総裁は、一連の危機に見舞われてきた。その結果、指標貸出金利は16年ぶりの高水準となり、英中央銀行に対する国民の信頼は過去最低となった。
出典：bloomberg（2024年５月２日17:30）

米連邦準備制度理事会：当面は据え置き

2日にわたる政策会合後のパウエル連邦準備制度理事会議長のコメントは、米国のインフレと経済活動が第一四半期に再び加速したことを考えると、多くの人が懸念していたほどタカ派的ではなかった。

インフレが粘着的であることは、利下げが以前の予想よりも遅れることを意味することを認めながらも、パウエル議長は、当局者は利上げを真剣に検討していないと述べた。

私たちの見解では、第一四半期にインフレに進展がなければ、利下げは年末まで、あるいは2025年まで遅れる可能性がある。

その代わり、当局者は失業率の上昇などの下振れリスクに注意を払っており、1990年代の連邦準備制度理事会のご都合主義的なディスインフレ戦略に似たものを追求することに満足しているようだ。

これは、金利を維持し、インフレ率が時間とともに低下するのを容認することを意味する可能性がある。要するに、連邦準備制度理事会は、引き締めのコストがインフレ率のより急速な低下の便益を上回ると考えている。

それにもかかわらず、5月の連邦公開市場委員会 (FOMC) は、マクロ経済体制に対する連邦準備制度理事会の反応が劇的に変化したことを改めて認識させた。連邦準備制度理事会は現在、インフレ率が「2ポイント程度」の領域に戻っても辛抱強く待つ用意がある。

しかし、経済が著しく悪化し、失業率が上昇した場合には、金利を引き下げる用意もある。
出典：PIMCO（2024年５月２日）。詳細はこちらから（英文）

FOMC議事要旨:インフレリスクがFRBを苦しめる理由

即時利下げなしにQT延長を示唆したにもかかわらず、FRBのトーンはハト派的だった。QT延長の上限が300億ドルから250億ドルに引き下げられたことは、デュレーションを支えるクーポン債の保有比率を高めたいという意向を示している。

パウエル議長が差し迫った利下げを否定して利上げを見送ったことは、根強いインフレ率と堅調な雇用市場を背景に「高・長期」スタンスが長期化することを示唆している。初回利下げのタイミングは依然として不透明で、選挙後の11月まで待つ可能性がある。

FRBが準備金が潤沢な時期にQT延長を進める理由について疑問が生じている。QT延長はイールドカーブへの圧力を和らげるかもしれないが、債務のマネタイズやインフレに対する懸念は根強く、債券市場の見方に影響を与え、インフレプレミアムの上昇を求める可能性がある。

今四半期の米国債クーポンの純発行額は2年ぶりの高水準となり、投資家はインフレリスクを慎重に評価し続けているため、イールドカーブは再びベアスティープ化する可能性がある。
出典：SAXO（2024年５月２日23:00）

FOMCはなぜハト派的なのか?

FRBは6月からの量的引き締め (QT) の減速を発表し、差し迫った利下げの可能性を否定することでバランスのとれたメッセージを伝えようとしたが、市場は全体的なトーンをハト派的と受け止めた。

この認識は、QTの上限を一部の政策当局者が提案していた300億米ドルではなく、250億米ドルに引き下げたことに起因している。

300億米ドルの上限であればTBをFRBのバランスシートに残しておくのに十分であったが、QTの上限を250億米ドルに引き下げたことは、クーポン債のかなりの部分を保持したいという願望を示している。

QTの上限を600億米ドルにした場合、FRBは年間で530億ドルのクーポン付米国債しか保持できなかった。しかし、250億米ドルの上限では、FRBは約3000億ドルのクーポン付米国債を保持することができ、これは300億米ドルの上限よりも約25%多い。

この動きは、イールドカーブの長い方への圧力を緩和するため、デュレーションにとって有益である。
出典：SAXO（2024年５月２日23:00）

FRBのバランスシートQT:ピーク時から1兆6000億米ドル減の7兆3600億米ドル、2020年12月以来の低水準

本日のFRBの週間バランスシートによると、FRBのバランスシートの総資産は4月に770億米ドル減少して7兆3600億米ドルとなり、2020年12月以来の低水準となった。2022年4月のQE終了以来、FRBは1兆6000億米ドルを削減した。

数ヶ月間の議論を経て、FRBはQTをいつ、どのように、どの程度遅らせるかを公式に明らかにした。彼らは何も吹っ飛ばさずにバランスシートを可能な限り縮小しようとしており、簡単にできるだろう。それが希望だ。

6月開始。
財務省の流出上限を600億米ドルから250億ドルに引き下げ。
MBSの流出上限を350億米ドルに据え置く。
MBSの流出が月350億米ドルを超えた場合、超部分はMBSではなく財務省証券に置き換えられる。
MBSは「長期的に」バランスシートから実質的に消える。
出典：WOLF STREET（2024年５月２日）。詳細はこちらから（英文）

FRBは米国国債を収益化しているのか？

FRB会合の後、FRBが米国の国債を効果的に収益化しているかどうかを考えずにはいられない。QTの減速発表のタイミングが、米財務省のクーポン券と債券の増発計画と一致していることには疑問が生じている。

FRBのバランスシートから流出するクーポン付き証券の量を減らすことで、イールドカーブの長期端への圧力が緩和され、市場が国債の流入を吸収するのに役立つ一方、債務の収益化がインフレに与える影響に留意することが重要である。

FOMC後の市場の初期反応にもかかわらず、債券投資家は証券の公正価値を再評価し、より高いインフレプレミアムを要求する可能性がある。現在、このプレミアムは上昇しており、これは1980年以来8回しか見られない稀なケースである。

インフレプレミアムが上昇するにつれ、投資家はインフレリスクが高まる中、米国債を保有することでより大きな補償を求めている。
出典：SAXO（2024年５月２日23:00）

2024年に利下げは何回行われるのか?

市場は年内3回の利下げというドットプロットの予想に異議を唱えており、政策当局者らは持続的なインフレ圧力に警戒を強めているため、今週のFOMC会合ではタカ派的な方向転換が予想される。

債券先物市場は現在、12月までに35ベーシスポイントの利下げを織り込んでおり、米選挙戦が始まる直前の7月に利上げされる確率はわずか22％となっている。さらに、ＯＩＳは選挙から２日後の１１月７日に最初の利下げが行われる可能性を示唆している。

早期かつ積極的な利下げに対する市場の抵抗は、いくつかの重要な要因から生じています。
好調な米国経済。米国の経済情勢は、価格敏感性が高まっているにもかかわらず、堅調な個人消費に支えられ、堅調な経済活動により引き続き回復力を示している。

労働市場は依然として堅調であり、実質賃金のプラス成長が個人消費を押し上げている。ディスインフレ傾向は止まり、インフレ加速の兆候も見られる。

CPI指数とコアPCEはいずれも上昇傾向を示し、コアPCEは年初から3か月で年率4.4％に達し、1990年から2021年までの水準を上回った。

最近のFRBのコミュニケーションはタカ派的なトーンを示しており、時期尚早に金融政策を緩和することに消極的であることが示唆されている。

したがって、投資家は政策立案者がドットプロットで示されているよりも少ない利下げに傾いているかどうかを見極めることに熱心であり、パウエル議長の記者会見に注目が集まることになる。
出典：SAXO（2024年４月30日16:50）

政治・法律関連

アメリカは太平洋に大きな問題を抱えている

それは、海軍が中国よりもはるかに小さく、多くの世界的なコミットメントの中に分散していることだ。ジェームズ・スタブリディスはブルームバーグ・オピニオンに書いている。

南シナ海での戦闘が中国本土の影の中で行われることを考えると、アメリカは別の戦略を追求する必要があるとスタブリディスは書いている。
出典：Bloomberg Evening Briefimg（2024年５月３日07:37）

経済・産業・技術・投資

ファーウェイは秘密裏に資金提供

ファーウェイ Technologiesは、ワシントンに本拠を置く独立した財団を通じて、ハーバード大学を含む米国の大学における最先端の研究に秘密裏に資金提供している。

ブラックリストに載っている中国のテック大手は、2022年の開始以来数百万ドルの賞金を与えてきた研究コンペの唯一の資金提供者であり、世界中の科学者から何百もの提案を集めている。

その中には、研究者がファーウェイと働くことを禁止した米国のトップ大学の研究者も含まれている。
出典：Bloomberg Evening Briefimg（2024年５月３日07:37）

経済見通し:2024年と2025年は安定した世界経済成長が見込まれる

OECDの最新の経済見通しによると、世界経済は緩やかなペースで成長を続けている。経済見通しでは、2024年の世界GDP成長率は2023年の3.1%と同じ3.1%で安定し、2025年には3.2%へとわずかに回復すると予測している。

金融引き締めの影響は、特に住宅市場と信用市場で引き続き感じられているが、世界経済は比較的回復力があることを証明しており、インフレの低下は続き、民間セクターの信頼感は改善している。

OECDの失業率は2月に4.9%となり、2001年以来の最低水準に近づいた。多くのOECD諸国では、インフレが鈍化し、貿易の伸びがプラスに転じたことから、実質所得が増加している。

見通しは引き続き国によって異なり、欧州を中心とする多くの先進国では景気が悪化し、米国と多くの新興市場国では力強い成長が見られる。
出典：OECD（2024年５月２日）。詳細はこちらから（英文）

イングランド銀行のパンデミック対策、量的緩和で1150億ポンドの損失

ブルームバーグの分析によると、英国の納税者がカバーしなければならない1150億ポンド (1440億ドル) の純損失は、パンデミック中の景気刺激策であるイングランド銀行 (英中央銀行) の取り組みが原因だ。

このプログラムの生涯コストに関する中央銀行の最新の見積もりを使用したブルームバーグの分析によると、イングランド銀行は2020年と2021年にCOVIDの間にQEの下で購入した債券で少なくとも1200億ポンドの損失を被る見込みだ。

金融危機の間と2016年までに実施された初期の段階のQEは、最終的にわずかに利益を上げることになる。2009年にプログラムが開始された際にBOEと合意した保証の下で、納税者がその費用を負担しなければならない。

今後十年間の損失は、そうでなければ減税や軍の資金調達、国の困難な公共サービスの強化に充てられたであろう歳入を消費することになる。

政府高官やエコノミストは、このプログラムが行き過ぎたのではないかと疑問を呈しており、2022年にインフレ率が急上昇したことや、数十億ポンドの追加債務利払いを国庫に負わせたことを非難している。
出典：BNN Bloomberg（2024年５月３日）。詳細はこちらから（英文）

キャッシュフラッシュの石油業界は借金をしたがらない

昨年、石油業界の利益は前年に比べて著しく減少した。供給安全性への懸念の低下で価格が下落したため、石油・ガス業界のほぼ全員が収益の減少を予想した。しかし、現金は依然として高水準にある。

そして、この現金のおかげで業界は借入需要を下げることができたようだ。ブルームバーグが今週報じたところによると、石油・ガス業界からの融資需要は昨年6％減少した。

これは前年の 1% 減に続きましたが、その前年は石油とガスが不足するのではないかと世界がパニックになったため、石油とガスの生産者は現金をかき集めた。利益が減少したときのローン需要の6%の減少も、確かにより顕著であった。

ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアアナリスト、アンドリュー・ジョン・スティーブンソン氏は、「石油・ガス業界は過去数十年間、何度も好不況を経験してきたが、今のところ資金は潤沢にあるようだ」と同紙が引用したように述べた。

これらの発展のおかげで、石油・ガス生産者の利息、税、減価償却費および償却前利益に対する純負債の比率は、2020年の2.4から昨年の0.8に低下したとスティーブンソン氏は述べ、この比率は2030年までにゼロを下回る可能性があると付け加えた。

これにより、この業界は非常にユニークになり、投資家にとって非常に魅力的なものになるだろう。
出典：OIL PRICE（2024年５月２日17:00）。詳細はこちらから（英文）

中国、月の裏側からサンプルを回収する歴史的ミッションを開始

中国は金曜日、月の裏側から岩石や土壌を回収するための約2ヶ月のミッションに無人の宇宙船を打ち上げた。このような野心的な試みを行った最初の国である。

中国最大のロケット「長征5号」は、8トン以上の探査機「嫦娥6号」を搭載し、北京時間5:27 PM (0927 GMT) に海南島の文昌宇宙発射センターから打ち上げられた。

嫦娥6号は、常に地球とは反対側を向いている月の裏側にある南極エイトケン盆地に着陸し、サンプルを回収して返すという任務を負っている。今回の打ち上げは、中国の月・宇宙探査計画における新たな節目となる。

嫦娥6号の科学的目標の1つに取り組んでいるフランスの研究者、ピエール・イヴ・メスラン氏は「中国がこれほど短期間に野心的で成功したプログラムを開発できたのは、われわれにとってちょっとした謎だ」と述べた。

2018年、嫦娥4号は中国初の無人月面着陸を成功させた。2020年、嫦娥5号は44年ぶりに人類が月のサンプルを回収したことを記録し、嫦娥6号によって中国は月の「隠れた」側からサンプルを回収した初めての国となった。
出典：THE STRAITS TIMES（2024年５月３日17:56）。詳細はこちらから（英文）

協調・対立・紛争

困難な選択に直面

クレムリンの全面的なウクライナ侵攻の最初の年に、最大100万人のロシア人が亡命した。現在、数千人が帰国しており、台頭するウラジーミル・プーチン大統領にプロパガンダの勝利と戦争経済の後押しをもたらしている。

ロシアが米国の軍事援助の数カ月の遅れを利用して新たな戦場に進出する中、戦争を引き起こした男はさらに6年の任期を迎えようとしている。多くのロシア人は現在、困難な選択に直面している。

居住許可の更新を拒否されたり、仕事やお金を海外に送金することが困難になったり、受け入れ先が限られたりしているため、彼らは亡命をやめることを選択している。
出典：Bloomberg Evening Briefimg（2024年５月３日07:37）

すべての貿易を中止

トルコは、イスラエルがガザへの人道援助の途切れることのない十分な流れを許可するまで、イスラエルとのすべての貿易を停止すると述べた。

トルコは、「パレスチナでの人道的悲劇の悪化」を理由に、先月イスラエルへの一部輸出に対する制限を拡大することを決定したと貿易省は述べ、パレスチナ人が悪影響を受けないことを確認する作業が進行中であると付け加えた。
出典：Bloomberg Evening Briefimg（2024年５月３日07:37）

世界各地に甚大な影響をもたらしているガザ紛争

トルコはイスラエルとの貿易を停止し、サウジアラビアでは緊張が高まっており、米国では親パレスチナ抗議活動がキャンパス全体、そして選挙運動の奥深くまで広がっている。
7か月が経った今でも、イスラエル・ハマス戦争の波及効果は衰える気配がない。

中東の安全保障に関する想定を覆し、紅海貿易を混乱させた後、数万人の民間人の命を奪い、イスラエルとイランを直接対立させたこの紛争は、現在、さらに遠く離れた地域での出来事を再構築しつつある。

昨日、すべての貿易の停止が発効したトルコでは、イスラエルがガザへの人道援助の途切れのない十分な流入を許可するまで政策は継続されると当局者らは述べた。

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が保守派の基盤を強化しようと批判を強めている中、この動きはかつて緊密だった同盟国間のすでに高まっていた緊張をさらに高めるものとなっている。

その理由の一部は、戦争が彼の敵対者の一人であるイスラム主義政治家のファティ・エルバカン氏の知名度を高めたことにある。

エルバカン氏は今週、イスラエルの防衛を支援するために使用されているNATO防衛システムであるクレチクレーダー施設の閉鎖を要求する人々に声を加えた。

ガザ戦争でイスラエルとの暫定的な関係やパレスチナの大義をめぐる議論が再浮上しているサウジアラビアでは、当局がそれに関連したソーシャルメディアへの投稿に対する国民の逮捕を強化している。
出典：Bloomberg Balance of Power（2024年５月）

ニューヨーク株式市場

５月３日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は38,709米ドル36セント、S&P500総合5,12.78ポイント、ナスダック総合16,147.48ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は38,675米ドル68セント、s&P500総合5,127.79ポイント、ナスダック総合16,156.33ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は5月3日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの5月3日の値動き

	ビットコイン価格
始値	9,111,983円
高値	9,481,633円
安値	9,025,189円
終値	9,445,367円

始値9,111,983円で寄りついた後、9,155,500円まで上昇したが、9,116,392円まで押し戻されて下落し、２時台には9,071,170円まで下落したが、9,099,332円まで買い戻されて上昇した。

３時台には9,142,218円まで上昇したが、9,110,903円まで押し戻されて下落し、５時台には最安値9,025,189円まで下落したが、9,042,965円まで買い戻されて上昇し、６時台には9,175,000円まで上昇したが、9,100,000円まで押し戻された。

７時台には9,134,907円まで上昇したが、9,13,115円まで押し戻されて下落し、９時台には9,035,001円まで下落したが、9,060,421円まで買い戻されて上昇した。

12時台には9,194,966円まで上昇したが、9,156,866円まで押し戻された。13時台には9,174,440円まで上昇したが、9,131,748円まで押し戻されて下落し、16時台には9,070,000円まで下落したが、9,096,162円まで買い戻されて上昇した。

18時台には9,146,644円まで上昇したが、9,133,466円まで押し戻されて下落し、19時台には9,035,726円まで下落したが、9,068,627円まで買い戻された。20時台には9,045,000円まで下落したが、9,107,192円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値9,481,633円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値9,445,367円をつけ、５月３日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、756,444円であった。

5月4日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：9,850,000円～9,650,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
インド・国会議会・州の首長選挙総選挙、4月19日から投票開始（～６月）
中・中国輸出入商品交易会（～５日）（広州）
米・MassAdoption Freedom Festival 2024（コネチカット州ハートフォード郡イースト・ウィンザー）
米・Bitcoin++ Austin 2024（テキサス州オースティン
インドネシア・電気自動車産業協会（Periklindo）EVショー（～５日）（ジャカルタ）
ジョージア・第56回アジア開発銀行総会（～５日）（トビリシ）

要人発言	時間
米・シカゴ地区連邦準備銀行総裁オースタン・グールスビー氏発言	08:45
米・ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムズ氏発言	08:45
米・連邦準備制度理事会理事リサ・クック氏発言	22:20
米・連邦準備制度理事会理事リサ・クック氏発言	５月５日03:20