5月2日 ３時台には最高値936万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
ビットコイン価格が底値に近づいていることを示唆する3つの兆候
ビットコイン価格は4月30日から5月1日にかけて暴落し、価格は11.5％下落し56,522ドルとなった。
この下落により、レバレッジを効かせたロングポジションの清算が1億7200万ドル発生したが、これはビットコイン先物建玉が価格暴落前に289億ドルあったことを考えると、これは際立って低い。従って、強気派が意表を突かれたと考えるのは単純である。
一部のアナリストは、米国連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が5月1日に開催される2日間の金融審議会後の講演を終えるまで、投資家は保合い状態にあると考えている。
FRBは5.25％の金利を維持するとの見方が強いが、米財務省の財政能力についてはかなり懐疑的だ。
4月30日、米国債2年物利回りは5ヵ月ぶりの高水準に上昇し、5.06%に達した。2024年上半期の財政赤字が1.07兆米ドルに上ることが発表されたため、投資家はリスクの増加を相殺するため、より高いリターンを求めた。
FRBが2023年を通じて利上げを実施して以来、2024年上半期の赤字国債の利払い費は23％上昇し、金利が高止まりしている限り上昇し続けると予測されている。
出典：COINTELEGRAPH（2024年４月２日）。詳細はこちらから（英文）
テザー、2024年第1四半期に過去最高の45億米ドルの利益 – 多くはビットコインと金から
世界最大のステーブルコイン「テザー」を運営するテザー・ホールディングスは、2024年第1四半期に過去最高となる45億2000万米ドルの純利益を報告した。テザー社はまた、3月31日時点で113億7000万米ドルとなっている純資産を初めて明らかにした。
これは、テザー社の2024年第1四半期の認証報告書によると、2023年12月末に記録された70.1億米ドル相当の自己資本から大幅に増加したことを意味する。
このうち約10億米ドルは米国債の運用益によるもので、残りの35.2億米ドルは同社のビットコイン と金のポジションの市場間利益で構成されている。
コインマーケットキャップのデータによると、テザー社のUSDTは世界最大のステーブルコインで、1100億米ドル以上の価値がある。同社は2024年第1四半期に125億米ドル相当のUSDTを発行した。
出典：COINTELEGRAPH（2024年５月１日）。詳細はこちらから（英文）
Ankr、ビットコイン・リキッド・ステーキング・トークンをAIブロックチェーンTalusに拡大
分散型ブロックチェーン・インフラストラクチャ・プロバイダーのAnkrがビットコイントークンを導入する。「ビットコインは最も古いブロックチェーンであるだけでなく、最も高い流動性を持ち続けている。
残念ながら、この流動性は伝統的にビットコインL1内に閉じ込められてきた。Ankrのリキッドステーキングサービスを利用することで、ビットコインは様々なビットコインのリステーキングプロトコルを通じてステーキングすることができる。
これにより、ビットコインネットワーク上のユーザーは、他のエコシステムにビットコインの流動性へのアクセスを提供しながら、追加のステーキング報酬を得ることができる。
ビットコイン分散型金融（DeFi）に従事するために、ユーザーはまず自分のBTCをリステーキング・プロトコルでオペレーターに委任し、それを担保にAnkrがBTCリキッド・ステーキング・トークン（LST）を作成する。
Talusの場合、Bitcoin LSTsはブロックチェーンのスマートエージェントやAIアシスタント、そして “旅行の予約、オンラインでの購入、ポートフォリオの管理といったアプリケーションに使用することができる。
出典：COINTELEGRAPH（2024年５月２日）。詳細はこちらから（英文）
ミームコイン： 暗号通貨の理想に対する裏切り…それとも真の目的？
ミームコインのファンと、暗号の理想と公共イメージを損なうとしてミームを嫌う人々の間には大きな隔たりがある。
サトシ・ナカモト氏がビットコイン（BTC）を発明したとき、匿名の暗号解読者は、人々が銀行や専制的な政府の鉄の束縛から解放される世界を思い描いていた。
しかし、彼が予期していなかったのは、下手くそなカエルやネコやイヌの描かれたトークンや、人種差別的なミームが散見される暗号業界だっただろう。
第4次ビットコイン半減の報道が、ビットコインネットワーク自体も含めたミームコインの投機マニアの影に隠れてしまった今、暗号業界にとってのミームコインの価値をめぐる非常に声高な議論が起きても不思議ではない。
現在、ミームコインの時価総額は510億米ドルに達している。
出典：MAGAZINE BY COINTELEGRAPH（2024年５月１日）。詳細はこちらから（英文）
ミームコインとは何か？ 「暗号通貨のゴミ箱」
匿名の暗号通貨コメンテーターとして人気のPolynya氏を含む多くの声高な批評家は、最近のミームコインの急増に幻滅し、怒っており、暗号エコシステムに居場所はないと主張している。
ミームコインは「多くの人から地球上で最も不愉快な人々へ富を移転する手段に過ぎない」と断じた。
このアナリストは、人種差別的なミームコイン（一部では “SlurFi”と呼ばれている）の波が、トークンの形態のどん底を象徴しているという報告を取り上げた。人種差別主義者、性差別主義者、その他の頭の悪いミームコインである。
「この時点で、暗号におけるこのような悪は平凡であり、常態化している。確かに便利なものもあるが、ほとんどは詐欺と絶対的な堕落がはびこっているだけだ。
出典：MAGAZINE BY COINTELEGRAPH（2024年５月１日）。詳細はこちらから（英文）
「Japan Blockchain Week 2024」は７月４日にスタート（～31日】。Animoca Brands Yat Siu氏がアドバイザーに就任
今年で3回目の開催となる「Japan Blockchain Week 2024」は、7月4日（木）〜7月31日（水）の期間中、国内外からキーパーソンを誘致する複数のイベントと連携し、業界関係者が一堂に会すアジア最大級の場作りを目指す。
ブロックチェーン業界黎明期からWeb3の世界をリードしてきた、アニモカ・ブランズ（Animoca Brands）の共同創業者兼会長ヤット・シュウ（Yat Siu）氏が、Japan Blockchain Weekのアドバイザーに就任した。
シュウ氏の豊富な知見と人脈は、日本のブロックチェーン業界の発展に大いに貢献するだろう。一般社団法人Japan Blockchain Weekは、世界的な成功事例を身近に感じる場を設け、日本のPJの国境を超えた提携も積極的にサポートしていく。
就任にあたって、ヤット・シュウ（Yat Siu）氏のコメント
「2018年の立ち上げ以来、一貫して日本を代表し、複数の強気相場と弱気相場を乗り越えてきたイベント、Japan Blockchain Weekのアドバイザーを務められることを嬉しく思います。非常に多くの国際プロジェクトが日本へのビジネス拡大に興味を持っている中、ブロックチェーン業界の経験豊富なメンバーと仕事ができ光栄です」
「Japan Blokchain Week」は、2018年より開催するNFTカンファレンス「Non Fungible Tokyo」や、18年間に渡り日本のスタートアップ業界を牽引するインターネット企業の経営者・経営幹部・投資家を誘致するイベント「IVS / IVS Crypto」が主体となり、Web3の普及及び健全な発展を目指し、過去2回開催した。
昨年は、期間中に120以上のイベントが開催され、国内外から約3万人が参加した。
出典：PR TIMES（2024年５月２日）
web3プロフェッショナルファームDeFimans、アジアweb3リサーチ・マーケティングアドバイザリーファームTiger Researchと韓国・日本におけるweb3事業拡大パートナーシップを締結
DeFimansは、韓国に拠点をおくTiger research Inc.と、韓国と日本マーケットにおけるweb3事業拡大のためのパートナーシップの締結と協業を開始した。
<韓国と日本におけるパートナーシップの提携の背景>
Tiger ResearchとDeFimansは、韓国と日本におけるweb3ビジネス開発と市場拡大の取り組みの強化を目的として、韓国と日本の各国独自のマーケット特性やユーザーニーズに合わせたビジネス戦略の策定と推進を共同で進める。
本協業により、Tiger ResearchとDeFimans両社の提供価値を向上させ、クライアント事業のバリューアップに貢献し、両国web3分野の発展を推進していく。
Tiger ResearchとDeFimansの広範なグローバルネットワークと専門知識を活かし、韓国と日本における事業機会を創出し、クライアントの両国への市場参入に貢献していく。
Tiger Researchの韓国デジタルエコノミーに対する深い理解と、DeFimansの日本マーケットに関するインサイトを組み合わせることで、双方のサービスラインナップを強化し、唯一無二のサポートを実現していく。
出典：PR TIMES（2024年５月２日08:00）
Binance Japan、日本円取引ペアを大幅拡充
世界最大規模のブロックチェーン・エコシステムおよび暗号資産インフラを提供する Binanceの日本法人であるBinance Japanは、4月30日より暗号資産現物取引において新たに4種の日本円取引ペア（ADA/JPY・SHIB/JPY・SOL/JPY・XRP/JPY）を追加した。
これにより、日本円取引ペアのラインアップは、すでに現在提供している3種（BNB/JPY・BTC/JPY・ETH/JPY）を含め合計7種への拡充となり、ユーザーからのご要望が多い人気のペアを追加することでより一層お取引しやすい環境を実現していく。
また、これらはBinance Japanのユーザーのみならず、日本国外のBinanceのグローバルのユーザーにも同じく提供されるほか、好評につき期間延長で現在実施している取引手数料無料キャンペーンの対象となる。
Binance Japanでは、世界最大規模のブロックチェーンエコシステムと豊富な知見を生かし、今後もさらなる日本円取引ペアの追加や新規サービスの提供を通じて、日本国内のユーザーの利便性向上に努めていく。
出典：PR TIMES（2024年４月30日11:27）
合同会社型DAO設立〜運用支援サービスの【Borderless】事前登録受付開始
OverlayAGは、4月30日より、合同会社型DAOに特化した設立、運用プラットフォームである、Borderless.company(ボーダーレス)の事前登録受付を開始した。
合同会社型DAOは、2024年4月22日より日本国内で設立できるようになった新しい会社のモデルである。日本国内で新しい法人モデルが設立できるようになったのは、2006年の新会社法により設立できるようになった合同会社以来実に18年ぶりである。
特徴として、従来の合同会社を株式会社と比較したときに、デメリットとされていた社会的な信頼性の問題と資金調達の制約の2点が、ブロックチェーンという技術を活用することで大幅に是正される可能性を秘めている。
出典：PR TIMES（2024年４月30日10:10）
通貨・為替関連（ＦＸを含む）
2024年4月のスワップポイント実績～2023年5月から2024年4月の米ドル/円は年率換算 5.91％～
SBI FXトレードは、2024年4月のスワップポイントの実績を公表した。同社のスワップポイントは業界でも最良水準で提供しており、2023年5月から2024年4月の「米ドル／円」の１万通貨あたりの受取実績は80,585円で、年率換算すると5.91％となった。
出典：PR TIMES（2024年５月２日10:06）
日銀議事録：日本の引き締めは米国やEUとは異なる
3月の日銀会合議事録によると、日本銀行（日銀）理事会メンバーは木曜日、金融政策の見通しについて意見を共有した。
「ある委員は、短期金利が０．１％程度に上昇しても経済に与える影響は限定的になる可能性が高いと述べた」「多くの委員は、長期金利は基本的に市場によって設定されるべきだという見解を共有した」
「数人の委員は、日銀は将来のある時点で債券買い入れ額を削減し、債券保有を縮小すべきだと述べた」「数人の委員は、日銀の３月の動きは米国や欧州で経験された金融引き締め局面とは異なると述べた」
「ある委員は、日銀は経済・物価動向をにらみながら、ゆっくりと、しかし着実に政策正常化に向けて進むべきだと述べた」「数人の委員は、現時点では大きなリスクではないものの、日本のインフレがオーバーシュートする可能性があると述べた」
「日銀が引き続き安定的かつ持続的に２％のインフレ目標の達成を目指すことを期待する」「賃金は低迷しており、設備投資は前向きな動きを示しているが、消費は力強さを欠いており、海外リスクも存在する」
「政府は、賃金インフレの好循環が生まれつつあるという日銀の見解を共有している」「日銀は国内需要主導の持続的な景気回復を達成するために、金融面から経済を支援し続けなければならない」
出典：FXSTREET（2024年５月２日00:10））。詳細はこちらから（英文）
円介入の焦点は長引く
ニューヨーク市場での終盤の円高を受けて、日本当局が今週2度目の介入を行ったとの憶測が広がったが、その後、東京市場で円は再び下落し、動きの大半を抑えた。
米国の取引時間の終盤に40億米ドル以上の円関連先物が交換されたため、円は3%以上上昇し、153.04円をつけた。
日本の通貨当局のトップである神田正人氏は、日本が介入したかどうかについては何も言うことはないと述べたが、これは行動を起こすかどうかのスタンスについて市場関係者に知らせないようにするという日本政府の戦略に沿ったコメントのようだ。
それでも、ゴールドマン・サックスの元チーフエコノミストで、新興市場の大国であるブラジル、ロシア、インド、中国をBRICと呼ぶようになったジム・オニール氏によると、米当局者はすでに円を注視しており、日本の暴落を安定させるために、より「具体的」で「公的」なレトリックを使う可能性があるという。
円安のスピードと規模は、円安が通貨危機のようになってきていることを示唆しており、市場は「最終局面」に近づいている可能性があるとオニール氏は述べた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年５月２日14:01）
各国の経済指標を見る
アジア地域
４月のインドネシアの消費者物価上昇率は前年同月比3.0％増
インドネシアの4月の消費者物価上昇率は、市場コンセンサス（前年同月比3.06％増）を下回り、同3.0％増となり、3月の7ヵ月ぶりの高水準となる同3.05％増を上回った。最新の数値は中央銀行の目標レンジである1.5％～3.5％の範囲内にとどまった。
食品（7.04％対3月：7.43％）、住宅（0.50％対0.55％）、健康（2.08％対2.17％）、宿泊・レストラン（2.47％対2.51％）、衣料（0.67％対0.89％）、家具（0.99％対1.03％）、レクリエーション・文化（1.58％対1.62％）の物価は緩やかになった。
また、通信費・金融費はさらに低下した（0.13%減対0.13%減）。一方、輸送費（1.33％ 対0.99％）と教育費（1.72％対1.70％）は加速した。
コア・インフレ率は3月の1.77％から4月には1.82％と5ヵ月ぶりの高水準に上昇し、市場コンセンサス（1.76％）を上回った。前月比では、0.25％増となり、ここ3ヵ月で最低となったが、市場コンセンサス（0.21％増）を上回った。
出典：統計局（2024年５月２日13:00）
４月の日本の消費者信頼感指数は38.3
日本の4月の消費者信頼感指数は、３月（39.5）から低下して、38.3となり、2019年4月以来の高い数値となったが、市場コンセンサス（39.7）を下回った。
所得の伸び（41.1、3月：41.5）、雇用（44.2、同：45.0）、耐久消費財の購入意欲（31.8、同：34.0）、生活全般（36.1、同：37.6）と、全ての項目で家計のマインドが弱まり、３カ月ぶりの低い数値となった。
出典：内閣府（2024年５月２日14:00）
ロシア・CIS地域
４月のロシアの製造業PMIは54.3
ロシアの４月のS&Pグローバル製造業PMIは、３月（55.7）から鈍化して、54.3となった。生産高と新規受注の伸びが鈍化し、外需が縮小域に戻ったためである。
その後、企業は3ヵ月連続で雇用を増加させたが、雇用創出率は3月より鈍化したものの、それでも過去23年間で最も好調だった。雇用の急増にもかかわらず、生産能力がひっ迫したため、受注残は2017年7月以来の速さで増加した。
価格面では、原材料と輸送価格の上昇により投入コスト・インフレが加速した。一方、販売価格は、企業がより高いコストを顧客に転嫁したため上昇した。景況感は3ヵ月ぶりの低水準まで弱まったが、生産と顧客需要の増加への期待から、明るい水準を維持した。
出典：S&Pグローバル(2024)年５月２日15:00）
オセアニア地域
３月のオーストラリアの貿易収支は50億2000万豪ドルの黒字
オーストラリアの３月の貿易収支は、２月（65奥9000万豪ドルの黒字）から鈍化し、50奥2000万豪ドルの黒字となり、市場コンセンサス（73奥豪ドルの黒字）を下回った。輸出の伸びが輸入を大幅に下回ったため、貿易黒字は2020年11月以降で最小となった。
出荷額は前月比0.1％増の449奥1000万豪ドルとなり、主にその他の鉱物性燃料が押し上げた。最大の貿易相手国である中国への輸出は11％増となり、2月の10.4％減から急回復した。
一方、輸入は消費財、資本財、中間財の増加により4.2％増の398奥9000万豪ドルと過去最高を記録した。
出典：統計局（2024年５月２日10:30）
ヨーロッパ地域
４月のイタリアの製造業PMIは47.3
イタリアの4月のHCOB製造業PMIは、47.3となり、３月（50.4）から低下し、市場コンセンサス（50.0）を下回った。新規受注と生産がともに大幅に減少したため、短期間の小幅な増加の後、縮小領域に戻った。
また、雇用創出のペースはやや鈍化したものの、全体的には底堅い状況が続いた。一方、受注残の消化率は急激で、過去５カ月で最も高い水準となった。
価格面では、投入コストが2023年1月以来の上昇となった一方、販売価格はほとんど変わらず、一部の企業は販売促進のために値下げを行った。企業信頼感は新規受注が回復し、経済状況が改善するとの見通しに支えられ、過去最高を記録した。
出典：S&Pグローバル（2024年５月２日16:45）
４月のフランスの製造業PMIは45.3
S&Pグローバルが発表したフランスの4月の製造業PMIは、45.3となり、3月（46.2）から低下した。速報値は44.9だった。フランスの製造業活動は15月連続で縮小し、1月以来の大幅な落ち込みとなった。
4月の落ち込みが大きくなった主な要因は、新規受注の落ち込みが加速し、フランスのモノの生産が抑制されたことだ。企業は、建設や運輸など国内の主要産業の顧客からの需要が減少したと報告した。
輸出需要も低迷し、特に米国、メキシコ、ドイツ、北アフリカの一部の顧客からの需要が落ち込んだ。同時に、雇用者数はさらに減少したが、失業率は10カ月ぶりの低水準となった。購買活動も減少した。
原材料コストの上昇を背景に投入価格の上昇率は14カ月ぶりの高水準に達した一方、販売価格は11カ月連続で低下した。プラス面では、成長期待が過去最高に上昇した。
出典：S&Pグローバル（2024年５月２日16:50）
４月のドイツの製造業PMIは42.5
ドイツの4月のHCOB製造業PMI速報値は、42.5となり、3月（41.9）から上昇し、市場コンセンサス（42.2）を上回った。生産の落ち込みが鈍化したことが寄与した。生産の減少ペースは過去三カ月で最も緩やかで、主に中間財の改善が寄与した。
しかし、新規受注は第２四半期の初めに減少幅が拡大し、新規受注全体の減少幅は昨年11月以来の大きさとなった。一方、新規輸出受注の減少率は過去一年間で最も小さかった。
雇用削減は3月と比べて減少したが、依然として大幅だ。投入価格は14カ月ぶりの低水準、産出価格は2009年9月以来の大幅な下落となった。製造業は今後の見通しに自信を強めているが、全体的な楽観度は歴史的な水準に比べるとなお低い。
出典：S&Pグローバル（2024年５月２日16:55）
４月のユーロ圏の製造業PMIは45.7
ユーロ圏の4月のHCOB製造業PMIは、45.7となり、速報値（45.6）からほぼ変わらず、3月の確定値の46.1を下回った。新規受注が年初来で最も急速なペースで減少したことから、ユーロ圏製造業の業況悪化ペースがやや加速したことが示された。
一方、生産の落ち込みは２カ月連続で緩和し、過去１年間で最も緩やかなペースとなった。雇用水準は引き続き低下したが、全体としては緩やかな低下で、過去七カ月で最も緩やかな低下となった。
サプライヤーの納期は再び短縮し、８カ月ぶりの大幅な短縮となった。価格面では、投入コストと産出コストの両方が低下を拡大した。企業景況感は２カ月連続で改善し、2022年2月以来の高水準に達した。
出典：S&Pグローバル（2024年５月２日17:00）
４月のスペインの製造業PMIは52.2
スペインの４月のHCOB製造業PMIは、52.2となり、３月（51.4）から上昇し、市場コンセンサス（50.8）を上回った。生産と新規受注の増加が加速し、製造業生産は三期連続で増加し、2022年6月以来の高水準となった。
市場需要が改善し、国内外の顧客からの販売が増加したとの報告があった。企業は、工場での在庫補充にも注力しつつ、人員数と購買活動を増やすことで対応した。価格面では、インフレ圧力がやや上向いた。投入コストの上昇率は過去１年間で最高水準に達した。
しかし、競争や需要刺激策により、生産コストはさらに低下した。信頼感はトレンドを上回る水準を維持した。企業は、今後12カ月間の市場需要見通しが良好であることから、計画している商業活動がプラスの結果をもたらすと予想している。
出典：S&Pグローバル（2024年５月２日16:15)
北米地域
４月のメキシコの景況感指数は54.2
メキシコの４月の景況感指数は、54.2となり、３月（54.4）から下方修正されたものの、依然として約11年ぶりの高水準で推移している。投資の見通し（48.4対３月は48.8）や現在の経済状況(52.7対同53.1)についても悪化した。
一方、企業は将来に対してより楽観的であり、メキシコ経済の将来期待 (56.1対56) と各企業の期待(60対59.4)が改善した。一方、製造業は会社の現状に対して肯定的であった(54.6で)。
出典：国立統計地理研究所（2024年５月２日21:00）
３月のカナダの貿易収支は23億カナダドルの赤字
カナダの３月の貿易収支は、23億カナダドルの赤字となり、2月（5億カナダドルの黒字）を下回り、市場コンセンサス（15億カナダドルの黒字）を大幅に下回った。12月以来初めての赤字となり、6月以来最大の貿易赤字となった。
金属・非金属鉱物製品の出荷は17.4%減少し、主に金、銀、白金族金属(32.5%減)の未加工品が減少した。さらに、エネルギー製品(4.9%減)と自動車・部品(6.3%減)の販売も減少した。
輸入は1.2%減の648億カナダドル。主に電子・電気機器・部品(8.1%減)と金属鉱石・非金属鉱物(29.2%円)の購入が減少した。
出典：統計局（2024年５月２日21:30）
３月のアメリカの貿易収支は694億米ドルの赤字
アメリカの３月の貿易収支は、前月からほぼ横ばいの694億米ドルの赤字となった。2月は695億ドルの赤字に修正された。市場コンセンサスは691億ドルの赤字であった。
モノの赤字が8億米ドル増の925億米ドル、サービスの黒字が9億米ドル増の231億米ドルとなった。輸出は2%減の2576億米ドル。民間航空機、その他の石油製品、大豆、金、旅行などが減少した。
輸入は1.6%減の3270億米ドル。乗用車、工業用品・資材、携帯電話などの家庭用品、輸送が減少した。
出典：経済分析局（2024年５月２日21:30）
第１四半期のアメリカの単位労働コストは前期比4.7％増
速報値によると、アメリカの第一四半期の非農業部門の単位労働コストは、前期比4.7%増となった。第４四半期は横ばいだったが、市場コンセンサス（同3.3%増）を上回った。時給が5.0%上昇し、生産性が0.3%向上したことを反映している。
製造業全体の単位労働コストは、第一四半期に3.2%上昇した。時給が3.4%上昇し、生産性が0.2%向上したことを反映している。ビジネス部門は4.7%上昇した。2023年第一四半期と比較すると、単位労働コストは1.8%上昇した。
出典：労働統計局（2024年５月２日21:30）
３月のアメリカの製造業新規受注は前月比1.6％増
アメリカの３月の製造業新規受注は、前月比1.6%増の5845億米ドルとなった。2月の1.2%増に続き、市場コンセンサス（同1.6％増）と一致した。
新規受注は耐久財産業で2.6%増加し、輸送用機器 (7.8%)、金属加工製品 (0.2%)、コンピュータ・電子製品 (0.7%)が増加した。一方、非耐久財産業の受注は0.6%増加した。輸送を除く製造業の受注は0.5%増と伸び悩んだ。
出典：国勢調査局（2024年５月２日23:00）
４月22日～27日のアメリカの新規失業保険申請件数は20万8000件
アメリカの４月22日～27日の新規失業保険申請件数は、前週と同じ20万8000件となり、、２カ月ぶりの低水準を維持し、市場コンセンサス（21万2000件）を下回った。予想を上回る結果は4週連続で、労働市場のひっ迫が続いていることを示している。
また、インフレ率が中銀の目標を超え続けた場合、連邦準備制度理事会が利下げを遅らせる余地が生まれた。さらに、継続申請数は前週の177万4000件を維持し、1月以来の低水準となった。
週ごとの変動を除いた新規申請数の４週間移動平均は3500件減少して21万人となった。季節調整前の申請数は１万3884件減少して18万8740件となった。カリフォルニア州(4563件減) とマサチューセッツ州(3361件減) の減少が目立った。
出典：労働省（2024年５月２日21:30）
要人発言
（スペイン銀行総裁）インフレ率2%への減速を確信
欧州中央銀行理事会メンバーで、スペイン銀行総裁のパブロ・エルナンデス・デコス氏は、ユーロ圏のインフレ率が目標に向かって減速していることについて楽観的なトーンを示し、当局者が来月利下げすることを示唆した。
「全体として、われわれは2%のインフレ目標を比較的早期に達成する正しい軌道に乗っているとの確信を強めている」とスペインの中央銀行総裁は水曜日に述べ、「ディスインフレのプロセスはかなり進んでいる」が「まだ完了していない」と付け加えた。
出典：Bloomberg（2024年５月２日02:39）
（習近平国家主席の気候変動問題担当特使）「中国の支配への恐れが気候変動対策を脅かす」と指摘
環境技術における中国の支配を阻止しようとする米国と欧州の取り組みは、地球温暖化との戦いを停滞させる危険性があると、習近平国家主席から気候変動問題で最大の汚染源の代表を任されたベテラン外交官は指摘する。
１月に習主席の気候変動問題担当特使に任命された劉振民は、今月、就任後初めて米国で直接会談に臨む。
これらの会談は、化石燃料を段階的に廃止するという公約に対する懐疑的な見方、発展途上国への資金提供をめぐる論争の継続、クリーンエネルギーのサプライチェーンを標的とした貿易保護主義の高まりなど、国際協力にとって重要な岐路にある。
出典：Bloomberg（2024年５月２日08:30）
中央銀行・国際金融機関
日本銀行は短期政策金利を０％～0.1％に据え置く
日銀は4月の金融政策決定会合で、2007年以来となる利上げを実施し、3月に8年間続いたマイナス金利を解除した後、短期政策金利を0%から0.1%程度に据え置いた。日銀はまた、3月の決定に沿って債券買い入れを継続すると述べた。
金曜日の声明では、日銀が過去に毎月約6兆円を買い入れていたという言及は削除された。委員会は四半期見通しで、2024年度のCPI見通しを1月の2.4%から2.8%に上方修正した。輸入物価上昇と政府支援策の縮小の影響が薄れていることが理由だ。
2025年については、コアインフレ率が1.9%になるとの見通しを示した。これは、最近の原油価格の上昇を反映して、当初予想の1.8%をやや上回る。GDPについては、2023年の成長率見通しを1.8%から1.3%に引き下げた。
2024年度については、主に民間消費の落ち込みを反映して、GDP見通しを1.2%から0.8%に引き下げた。
出典：日本銀行（2024年５月２日08:50）
長期的に上昇
米連邦準備理事会は、インフレに対する新たな懸念を示唆するとともに、借り入れコストを再び引き上げるのではなく、より長期にわたって高止まりさせる可能性が高いことを示唆した。
米国経済における長引く物価圧力を示す多数のデータを受けて、当局者は水曜日、ベンチマークとなるフェデラルファンド (FF) 金利の目標レンジを7月以来の5.25%から5.5%に据え置くことを全会一致で決定した。
また、20年ぶりの高水準にある政策金利を引き下げる前に、物価上昇が鈍化していることを示すさらなる証拠が必要との認識をあらためて示した。
ウォール街のトレーダーは、インフレ圧力にもかかわらず、今後の利上げを予想していないというジェローム・パウエルのシグナルを歓迎した。しかし、それは長くは続かなかった。
問題は、パウエル議長が今年も利下げを行うことを明示的に示唆しなかったことであり、中央銀行がインフレの下降軌道に十分な自信を得るにはおそらくもっと時間がかかるだろうと述べたことである。
一方、欧州中央銀行理事会メンバーのパブロ・エルナンデス・デ・コス氏は、ユーロ圏のインフレ率が目標に向かって減速していることについて楽観的なトーンを示した。
イングランド銀行 (英中央銀行、BOE) の政策担当者は昨年利上げサイクルを終えて以来、最も意見が分かれているようで、ベイリー中銀総裁が今後数週間で利下げの可能性に向けて政策担当者を誘導する上で直面する課題を示している。
出典：Bloomberg five Things to Start Your Day（2024年５月２日14:01）
注目を集めるFRBの金融政策
誰も金利の動きを予想していなかったが、それにもかかわらず、米連邦準備制度理事会は水曜日に多くの注目を集めた。
中銀はインフレに対する新たな懸念を示唆するとともに、借り入れコストを再び引き上げるのではなく、より長期にわたって高止まりさせる可能性を示唆した。
物価上昇圧力が続いていることを示す多くのデータを受けて、政策金利の目標レンジを7月以来の5.25%から5.5%に据え置くことを全会一致で決定した。パウエル議長は「今年のこれまでのところ、データは特に大きな自信を与えてくれませんでした。」と述べた。
FRBはまた、6月からバランスシートを緩やかなペースで縮小し、毎月ロールバックさせる米国債の規模を縮小する方針を示した。短期金融市場への潜在的な圧力を緩和する狙いもある。
FRBは、償還時に再投資されない米国債の上限を600億米ドルから250億米ドルに引き下げ、住宅ローン担保証券の上限は350億米ドルに据え置く。
FRBはコロナ禍で景気刺激策の一環として多額の債務を抱えた。中銀は2022年6月以降、量的引き締めを進めている。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年５月２日06:54）
政治・法律関連
中国は「検閲と監視の上に築かれた」世界を発展させようとしている
中国は、広範なテクノロジー産業と大規模なインフラプロジェクトの助けを借りてデジタル権威主義のモデルを海外に輸出し、カンボジア、マレーシア、ベトナムなどの近隣諸国に「ベストプラクティス」の青写真を提供していると人権監視団体が警告した。
大規模な一帯一路構想の開始から2年後の2015年、中国は海底ケーブル、衛星、5G接続などのデジタルインフラへのアクセスを拡大する「デジタルシルクロード」プロジェクトを立ち上げた。
英国に拠点を置く人権団体「アーティクル 19」は、このプロジェクトは単に WiFi や電子商取引へのアクセスを拡大するだけではないと主張している。
デジタル シルクロードは、「自由でオープンで相互運用可能なインターネットから検閲に基づいて構築された断片化されたデジタル エコシステムを支持して標準とインターネット ガバナンスの規範を再構築することと同じくらい、中国のテクノロジー産業の促進とデジタル インフラストラクチャの開発を目的としている」。
「中国やその他のネットワーク化された独裁国家が繁栄できるのは監視だ」と監視機関は4月に発表した報告書の中で述べた。
出典：ALJAZEERA(｢2024年５月２日）。詳細はこちらから（英文）
ベトナムの新たな柱が倒れる
ベトナムの国会議長が今週辞任し、派閥対立と絡んだ反腐敗キャンペーンが激化する中、退任する最新の政府高官となった。
ベトナムの4大政治ポストのひとつである国民議会のヴオン・ディン・フエ議長は、長年の補佐役が私利私欲のために地位と権力を乱用した容疑で逮捕された直後に辞任した。
フエ氏の辞任は、先月、同じく反腐敗キャンペーンに関連して辞任したグエン・スアン・フック大統領に代わって、ヴォー・ヴァン・トゥオン大統領がポストを明け渡したわずか1年後のことだった。
ベトナム政界トップの政治的内紛は、すでに政治的不安定を助長しているが、今後数週間から数ヶ月の間に、空席となったポストを埋めるために、そして2026年初頭に予定されている共産党大会を前に優位に立とうと、派閥や個人が争う中で、激化する可能性は十分にある。
出典：THE DIPLOMAT BRIEF（2024年５月２日07:47）
トランプ氏の混乱した為替政策が復活
報道によると、第2政権の機会を与えられたチーム・ドナルド・トランプ氏は、米ドルを「切り下げ」、米ドルからの移行を望む人々を罰するべきだと考えている。トランプ第1政権の為替政策のアプローチは悪かった。
しかし、チームは教訓を学ばなかったようで、今では過去を倍にしようとしている。これは、米ドルが公式に設定されておらず、変動しているため、1971年と1973年のように米ドルを切り下げることができないという事実とは別にである。
チーム・トランプは米ドルを「切り下げる」ために何ができるだろうか? トランプ氏の第1期政権は、特に2018-19年は米ドル高の時期だったが、パンデミック後の急速な利下げと安定化を受けてドルは下落した。
これは、米ドル高を助長するマクロ政策ミックスによるところが大きい。減税と連邦準備制度理事会の緩和縮小による財政赤字の拡大は、米国債利回りに上昇圧力をかけた。
それはプラザ合意以前の時期と似たポリシーミックスであったが、そこまで不均衡ではなかった。さらに、トランプ氏の中国への関税は、外国輸出の競争力を低下させ、リスクオフ心理を高め、米ドル高を助長すると考えられた。
第2期トランプ政権のマクロ経済政策の組み合わせは、米ドル高に偏るかもしれない。トランプ陣営はおそらく減税を主張し、米国の財政赤字をすでに過剰な水準を超えて拡大させ、金利上昇圧力を高めるだろう。
トランプ政権がうまくいけば、FRBに利下げ圧力をかけ、米ドル安につながる可能性がある。しかし、FRBは独立しており、その二重の権限に導かれ、長期にわたるG7の合意と一致して、市場が決定する為替レートを支持し、国内の目標を追求し、為替レートを目標としない。
FRB議長が交代しても、連邦公開市場委員会はデータに導かれ、政権の命令に従うことはほとんどないだろう。
出典：OMFIF（2024年５月１日）。詳細はこちらから（英文）
来年度のケニアの財政赤字
ケニアの来年度の財政赤字は、歳出削減と積極的な歳入徴収によって15年ぶりの低水準になると予想されている。火曜日に議員に提示された概算によれば、国庫は国内総生産の2.9%に相当する5147億シリング (38億2000万米ドル) の不足を予測した。
これは、以前の予測を大幅に下回っている。「財政政策は、ケニアの限られた財政余地がもたらす困難なトレードオフを認識しつつ、債務の増加と社会的不満に対処する適切なバランスをとるよう努めている」と財務省は述べた。
出典：Bloomberg Eveniong Briefing（2024年５月２日06:54）
スコットランドの政府は1週間で崩壊した:何が起こったのか
一般的な考えに反して、連立政権は一般的に安定しており、通常は任期を全うする。したがって、スコットランドで展開されたことはいくつかの説明を必要とする。
独立派のスコットランド国民党 (SNP) のフムザ・ユサフ首相は、連立相手のスコットランド緑の党との合意を突然破棄した。この動きはすぐに裏目に出て、ユサフは辞任することになった。しかし、そもそも彼はどうやってこのような状況に陥ったのでしょうか？
2021年のスコットランド議会選挙では、SNPは129議席中64議席を獲得し、過半数に一歩及ばなかった。少数党政権は実現可能な選択肢であった (そして、2007年と2016年に同様の結果が出た後、SNPがどのように統治していたか)。
しかし、当時のニコラ・スタージョン党首の下で、緑の党との連立を選択した。緑の党はスコットランド独立を支持しており、2016─21年の議会ではSNPと頻繁に協力していた。
この任期は災難ではなかったが、SNPはすべての法案に対して野党の支持を求めることに疲れ、連立の確実性を切望していた。
出典：THE CONVERSATION（2024年４月30日14:28）。詳細はこちらから（英文）
経済・産業・技術・投資
AI のコストが非常に高い理由
AI モデルの大型化と、その構築をサポートするチップとデータセンターの増加により、テクノロジー企業のコストが上昇している。
生成 AI の熱狂が始まってからほぼ 18 か月が経ち、一部の大手テクノロジー企業は、人工知能が真の収益原動力になり得ることを証明している。しかし、それは巨大な金の落とし穴でもある。
Microsoft Corp.とAlphabet Inc.のGoogleは、最新の四半期決算で、企業顧客のAIサービスへの支出額が増加したため、クラウド収益が急増していると報告した。
Meta Platforms Inc.は、テクノロジーの収益化ではさらに遅れをとっているものの、AIへの取り組みがユーザーエンゲージメントと広告ターゲティングの強化に役立っていると述べた。
出典：Bloomberg（2024年４月30日10:00）
台湾、広範な回復の兆しで2年間にわたる工場不況に歯止め
台湾の工場活動は2年ぶりに拡大し、アジアでの広範な回復を主導した。S&Pグローバルが木曜日に発表したデータによると、半導体大手の同社は先月の製造業購買担当者指数が50.2と、3月の49.3から上昇し、2022年4月以来最高の成績を記録した。
50を超える値は拡大を示し、50を下回る値は縮小を示している。
出典：Bloomberg（2024年５月２日10:25）
利上げの可能性は低い
米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレに対する新たな懸念を示す一方、借入コストの上昇を長期化させる可能性を示唆した。
パウエル議長は、FRBが次に利上げに踏み切る可能性は低いと述べ、インフレ率を2％目標に戻すには政策の引き締めが不十分であることを示す説得力のある証拠が必要だと語った。
それでもパウエル議長は、今年中に利下げが行われる可能性や、金利がピークに達していることを示唆するには至らなかった。
米国経済の物価上昇圧力が長引いていることを指摘するデータが相次いだことを受け、当局者は全会一致で、基準となるフェデラルファンド金利の目標レンジを5.25％から5.5％に据え置くことを決定した。
FRBが債券ポートフォリオの削減幅を縮小することで合意したため、株価は国債の上昇に加わった。
S&P500種株価指数は取引終盤に上げ幅を削り、米2年債利回りはスワップ・トレーダーが利下げへのベットを高め、最初の利下げが12月ではなく11月に行われる確率が高くなると予想したため、5％を割り込んだ。
出典：Bloomberg Five things to Start Your Day（2024年５月２日08:31）
円高
ニューヨーク市場の終盤、円は対米ドルで3％上昇し、日本の当局が為替を支えるために介入するのではないかという憶測を煽った。
円相場は午後4時40分過ぎに1米ドル＝157円58銭付近から155円79銭付近まで一気に上昇し、その後153円付近まで値を伸ばした後、上げ幅を縮小した。この急騰は、グリーンバックが他の10カ国・地域（G10）通貨に対して下げ幅を縮小した中でも起こった。
ブルームバーグが日銀に預けている市中銀行の預金残高を分析したところ、日本は4月29日、34年ぶりに160円を超える円安になったため、約5兆5000億円（348億米ドル）の介入を行ったと思われる。
出典：Bloomberg Five things to Start Your Day（2024年５月２日08:31）
マスク氏の裏切り
イーロン・マスクは、テスラの電気自動車用充電器を他の自動車メーカーにも開放するという、ホワイトハウスが昨年初めに礼賛した協定を覆した。
マスクCEOは、テスラのスーパーチャージャー・チームをほぼ全廃することを決めたと、この件に詳しい人物がブルームバーグ・ニュースに語った。マスクCEOはこの動きを公には認めていないが、同社は充電ネットワークの拡大を遅らせるだろうと述べている。
テスラの充電器を利用しようとする他の自動車メーカーとの提携が危うくなる可能性があることに加え、マスクCEOの動きのもうひとつの帰結は、再選キャンペーンの真っ最中にあるバイデン氏のEV推進を弱体化させることかもしれない。
共和党のドナルド・トランプ候補は選挙戦で電気自動車を繰り返し攻撃しており、彼が当選しなければ自動車業界は「血の海になる」と予測している。
出典：Bloomberg Five things to Start Your Day（2024年５月２日08:31）
銀価格分析：「XAG／USD」の上昇トレンドは変わらず、強気のハラミが迫っている
連邦準備制度理事会が金利据え置きを決定し、ジェローム・パウエル議長の記者会見が行われた後、シルバーの価格は26.64米ドル前後で堅調に推移した。
パウエルFRB議長は、FRBは引き続きデータに依存し、会合ごとに決定し、インフレ率が目標の2%に向かっていると確信するまで利下げしないと述べた。
フィボナッチ・リトレースメントで61.8%となる26.41米ドルを割り込んだ後、26.27米ドルと二週間ぶりの安値を付けた。シルバーは26.96米ドルの高値をつけたが、買い手には27.00米ドルを突破する力がなく、現在の価格水準に戻る道を開いた。
出店：FXSTREET（2024年５月１日21:44）。詳細はこちらから（英文）
社会・環境
異常気象により米国の停電が増加していることが研究で判明
ニューヨーク市クイーンズ区東部の住民は何十年もの間、異常気象に見舞われると、市の他の地域では街灯が点いているにもかかわらず、停電する可能性が高くなると不満を訴えてきた。
ニューヨーク州全域の停電を調査した新しい研究は、その考えが正しいことを示唆している。その広範な結論は、同じ地域内であっても異なる地域では停電の影響がより大きくなり得るというものであり、これはニューヨークに限定されるものではない。
「私たちはニューヨーク州に焦点を当てていますが、停電は全国的に問題が増大しています」とコロンビア大学の博士課程の学生で、水曜日にPLOS Climateに掲載された研究の筆頭著者であるニーナ・フローレス氏は言う。
彼女は、国内の送電網の老朽化と、気候変動によってますます激化している暴風雨による被害の両方を指摘している。
出典：Bloomberg（2024年５月２日03:00）
次の大量絶滅？
鳥インフルエンザが復活した。オリバー・ワン氏による『ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス』誌のエッセイは、大規模な発生がいまだ続く中、このH5N1型が “次の大量絶滅 “を引き起こすのではないかと問いかけている。
昨年の夏、南米の海岸でアザラシ、アシカ、鳥類が不気味な大量死を遂げた。「私が（アルゼンチンの獣医マルセラ・）ウハート氏に話を聞いたときには、パタゴニアの繁殖シーズンは終わっていた。
ゾウアザラシの赤ちゃん17,000頭以上（この地域の幼生の96％以上）が死亡し、50万羽以上の鳥類が死んだと推定された。感染する生物がいなくなった地域もあった。
それでもウハート氏は、アシカ、カモ、アジサシなど、浜辺を訪れるたびに病死した動物を見かけたという。私の考えでは、ウイルスは長引くと思う。このまま流行が続くのか、それとも今のようにじわじわと広がっていくのか、私たちにはわからない。
出典：CNN FAREED’sGlobal Briefing（2024年５月２日07:33）
私たちの研究では、失業と家庭内暴力の間に強い関連性があることが示されている。これは所得支援にとって何を意味するのだろうか?
経済的不安と家庭内暴力の間に強い関連性があることを示す新しい研究によると、所得支援の増加は女性と子どもの安全を守るのに役立つ可能性がある。メルボルンとシドニーの地方自治体のマッピングは、失業と暴力のリスクの増大の関係を強化している。
今年に入ってから少なくとも27人の死者が記録されており、国中が男性による女性の殺害に反対している時に、連邦政府は最も危険にさらされている人々を支援するようますます圧力を受けている。
経済的依存は、虐待的な関係に人を陥れることがある。経済的依存は、被害者の生存者が代替住宅、法的支援、基本的な生活費に必要なお金を持っていない可能性があるため、退去の障壁を生み出す。
女性へのより高い収入支援は、家庭内での経済的意思決定と交渉力を高めることで、関係の力学を変えることができる。
出典：TEH CONVERSATION（2024年５月１日02:43）。詳細はこちらから（英文）
協調・対立・紛争
バイデン氏、同盟国である日本を中国、ロシアとともに「排外主義者」と呼ぶ
ジョー・バイデン米大統領は、ワシントンでの選挙資金集めイベントでの演説で「排外主義的」と呼んだ国のリストに、ライバルの中国とロシアとともに同盟国である日本も含めた。
バイデン氏は、中国の経済的苦境と移民受け入れの消極性を結びつける先月の発言を繰り返した。 今回はロシアだけでなく、3週間前にワシントンでの首脳会談と公式晩餐会に岸田文雄首相を歓迎した長年の同盟国である日本も加えた。
出典：Bloomberg（2024年５月２日10:00）
トルコ、国際司法裁判所でイスラエルに対する南アフリカの虐殺訴訟に参加へ＝大臣
トルコのハカン・フィダン外相は水曜日、国際司法裁判所（ICJ）での南アフリカによるイスラエルに対する虐殺訴訟にトルコも参加すると述べた。
フィダン氏はアンカラでインドネシアのレトノ・マルスディ外相との共同記者会見で、「われわれの作業の法文が完成次第、この政治的決定の実施を目的とした公式介入宣言をＩＣＪに提出する」と述べた。
「トルコはいかなる状況においてもパレスチナ人民を支援し続ける」と述べた。
南アフリカがガザでの国家主導による大量虐殺を非難したことを受け、ＩＣＪは１月、イスラエルに対し、大量虐殺条約に該当する可能性のある行為を自制し、軍隊がパレスチナ人に対して大量虐殺行為を行わないよう徹底するよう命じた。
出典：The Telegraph Online（2024年５月１日20:23）。詳細はこちらから（英文）
東南アジアは激化する世界的危機の中で傍観者であってはいけない
四半期ごとに経済予測を計算するのと同じように地政学的な傾向が評価されるとしたら、世界の安全保障の状況は時間軸と複雑さの軸で絶えず上向きにカーブすることになるだろう。
2024年の第1四半期だけで、私たちは明確な終結が見えないウクライナ戦争の余韻、世界中の感情を高揚させたガザでのまことしやかな大量虐殺のライブストリーミング、そして台湾と中国南部での引火点を経験した。
Seaは軍事的なキャンペーンと同じくらいサイバーおよび偽情報キャンペーンにも関係している。東南アジアにとって、世界中でのこうした異種の発展は、この地域の従来の想定に 3 つの点で疑問を投げかけている。
第一に、大国が覇権を争う中、経済と安全保障の課題の間に以前はあった区別が、現在ではかなり曖昧になってきている。
出典：South China Morning Post（2024年５月２日09:30）。詳細はこちらから（英文）
2009年と同様、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念は問題ではない
中国の過剰生産能力の問題が再び国際的な議論の中に浮上している。 最近の中国訪問中、ジャネット・イエレン米財務長官は、中国の産業過剰生産能力が世界経済に波及していることに対する米国と他の国々の共通の懸念を強調した。
アントニー・ブリンケン米国務長官も、イエレン氏に同調し、その後の上海の地方政府当局者らとの会談で、中国の不公平な貿易慣行を取り上げた。
生産が需要を上回っている状況を意味する過剰生産能力は、中国の経済情勢に関する議論で繰り返し取り上げられるテーマとなっており、さまざまなセクターや産業にわたって共感を呼んでいる。
出典：Suth China Morning Post（2024年５月２日05:30）。詳細はこちらから（英文）
米国はどのようにして国際的な深海鉱物採掘の基準を設定できるか
ウクライナ、イスラエル、台湾を支援するための立法行き詰まりを克服したにもかかわらず、米国議会は依然として資源ナショナリズムの高まりの中で重要な鉱物供給への脅威への対処に苦戦している。
地政学的な緊張が高まる時代において、重要な鉱物の確保競争はこれまで以上に激化している。近年、公海の下に眠る海洋鉱物の膨大な可能性を活用することを目的とした取り組みが急増しているのを目の当たりにしている。
この新興産業の戦略的重要性と経済的有望性にもかかわらず、米国は、世界の他の国々がすでに参加しているゲームの単なる傍観者であることに気づいている。中国はガリウム、ゲルマニウム、黒鉛、希土類元素などの重要な鉱物に輸出制限を課している。
インドネシアはニッケル鉱石の輸出を禁止し、メキシコはリチウム生産を国有化した。 米国が海洋鉱物へのアクセスを得ることが急務であることが、明らかに明らかになっている。
出典：South China Morning Post（2024年５月１日19:30）。詳細はこちらから（英文）
新たな防衛協定
米国とサウジアラビアは、サウジアラビアに安全保障を提供し、イスラエルと外交関係を結ぶ可能性を示す歴史的な協定に近づいている。
この協定は多くの障害に直面しているが、10月7日にハマスがイスラエルを攻撃し、ガザ地区での紛争を引き起こした際に頓挫した枠組みの新バージョンに相当する。
交渉はここ数週間で加速しており、この問題に詳しい関係者によれば、多くの政府関係者は、ワシントンとリヤドは数週間以内に合意に達するだろうと楽観視している。そのような取引は中東を再編成する可能性がある。
イスラエルとサウジアラビアの安全保障を強化するだけでなく、イランや中国を犠牲にして、この地域におけるアメリカの立場を強化することになる。
出典：Bloomberg Five things to Start Your Day（2024年５月２日08:31）
イスラム国ホラサンがイラン、トルコ、ヨーロッパに拡大
何が起きたか ロシアのモスクワ郊外にあるクロッカス市庁舎への致命的な攻撃は、イスラム国のアフガニスタン支部であるイスラム国ホラサン州（ISKP）が、国境を越えたテロにおける強力な勢力に成長したことを痛感させるものだった。
ロシアでの成功、そして今年初めのイランとトルコでの大量殺戮テロに続き、ISKPは今、ヨーロッパでの注目を集めるテロに照準を合わせている。
出典：THE DIPLOMAT BRIEF（2024年５月２日07:47）
調査:エストニアの徴集兵の半数以上が国を守る準備をしている
エストニア陸軍士官学校とタルトゥ大学社会研究所の研究者が発表した複雑な研究の年次報告書によると、徴兵制度を修了した者の半数以上が国防に貢献する準備ができている。
徴兵の終わりには、3/4の徴兵が国を守らなければならないと確信している。
軍事防衛に貢献する個人的な意欲は、徴兵制に入るときの一般的な考え方と国防に対する認識に依存する。全体では、57%が国防に貢献する用意があることは間違いなく、28%は明確な評価を下すことができず、15%はむしろ貢献したくないと考えている。
出典：estonian world（2024年５月２日15:04）
東京株式市場
日経平均株価は前日比37円98銭安
５月２日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比37円98銭安の３万8236円07銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は14億9274万株、売買代金概算は４兆2061億円。値上がりした銘柄数は645銘柄（39.06％）、値下がりした銘柄数は936銘柄（56.69％）、株価が変わらなかった銘柄数は70銘柄（4.23％）であった。
出典：MINKABU（2024年５月２日15:45）
ニューヨーク株式市場
５月２日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は38,075米ドル65セント、s&P500総合5,049.32ポイント、ナスダック総合15,758.11ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は38,225米ドル67セント、S&P500総合5,064.20ポイント、ナスダック総合15,840.96ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は5月2日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの5月2日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 9,073,600円 |
| 高値 | 9,364,770円 |
| 安値 | 8,821,762円 |
| 終値 |
9,110,007円 |
始値9,073,600円で寄りついた後、9,078,259円まで上昇したが、8,950,000円まで下落した。その後、8,983,134円まで買い戻されて上昇し、３時台には最高値9,364,770円まで上昇したが、9,277,729円まで押し戻されて下落した。
５時台には最安値8,821,762円まで下落したが、8,882,180円まで買い戻されて上昇し、９時台には9,173,077円まで上昇したが、9,041,101円まで押し戻されて下落し、10時台には8,938,437円まで得下落したが、8,964,547円まで買い戻されて上昇した。
12時台には9,038,777円まで上昇したが、8,990,000円まで押し戻されて下落し、14時台には8,935,859円まで下落したが、8,979,294円まで買い戻されて上昇し、17時台には9,041,010円まで上昇したが、9,005,189円まで押し戻されて下落した。
19時台には8,970,768円まで下落したが、9,000,326円まで買い戻されて上昇し、21時台には9,165,326円まで上昇したが、9,067,433円まで押し戻された。22時台には9,114,032円まで上上昇したが、9,042,106円まで押し戻されて下落した。
23時台には9,006,748円まで下落したが、9,165,000円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値9,110,007円をつけ、５月２日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、543,008円であった。
5月3日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：9,250,000円～9,000,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 米・非農業部門雇用者数変化（４月）（19万人増） | 21:30 |
| 米・失業率（４月）（3.8％） | 21:30 |
| 米・ISM（供給管理研究所）サービス業購買担当者景況指数（４月）（51.8） | 23:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インド・国会議会・州の首長選挙総選挙、4月19日から投票開始（～６月） | |
| 中・中国輸出入商品交易会（～５日）（広州） | |
| カンボジア・Global Health Expo（プノンペン） | |
| 米・Bitcoin++ Austin 2024（～４日）（テキサス州オースティン | |
| 仏・OECD閣僚理事会（パリ） | |
| インドネシア・電気自動車産業協会（Periklindo）EVショー（～５日）（ジャカルタ） | |
| ジョージア・第56回アジア開発銀行総会（～５日）（トビリシ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきことはなし |
５月３日のビットコインは、始値9,111,983円で寄りついた後、9,155,500円まで上昇したが、9,116,392円まで押し戻されて下落し、２時台には9,071,170円まで下落したが、9,099,332円まで買い戻されて上昇した。
３時台には9,142,218円まで上昇したが、9,110,903円まで押し戻されて下落し、５時台には9,025,189円まで下落したが、9,042,965円まで買い戻された。６時台には始値9,041,003円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
５月２日のビットコインは、前日比（終値）でプラスの値動きとなった。３時台には最高値936万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は911万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドと判断できる。喜寿線は右肩下がりだが、転換線はやや水平で推移している。基準線を考えれば、価格は下落することを示唆している。
また、雲を形成している先行スパナは、「先行スパン１」が雲の下部を形成しており、こちらも価格が下落することを示唆している。さらに遅行スパンローソク足の上に位置している。これは先行き価格は上昇することを示唆している。
従って、現時点（６時台）では価格が下落する可能性が高いが、近い将来は上昇に転じると判断していいかもしれない。よって、価格は900万円台で推移しているが、いったん、900万円をわるともあるが、また、上昇を始めることだろう。」
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想