最新ニュース・チャート速報 2024年3月15日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.86％。価格は下落する可能性が高いが下落してもそんなに大きな下げとはならない

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Tsuji Hideo

4月14日 16時台には最高値1090万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

4月の半減期を前に高騰するBitcoin Cash：今後に期待
Bitcoin Cash (BCH) は先月61%の急騰を見せた。しかし、最近の下落を見て、投資家たちはこれが一時的な上昇なのか、それとも持続的な上昇の始まりなのか疑問に思っている。BCHの上昇を加速させた要因をより深く掘り下げ、今後の潜在的な障害を探ってみる。

注目すべき展開として、SEC委員長はBCHをBitcoin (BTC) やEthereum (ETH) などの巨人と並ぶ主要暗号資産の一つであると公に認めた。

この一見単純な認識がBCHにスポットライトを当て、暗号通貨の世界で安定性と知名度を重視する投資家を引き付ける可能性がある。BCHのコアな強みの一つは、Bitcoinと比較してより高速なトランザクション処理に焦点を当てていることである。

Bitcoinの悪名高いスケーラビリティ問題は何年もユーザーを苛立たせてきたが、BCHのソリューションはより迅速で効率的な取引方法を求める人々にとって魅力的かもしれない。

現実世界でのユーザビリティに焦点を当てていることが、BCHの最近の上昇に貢献しているもう一つの要因かもしれない。
出典：FXLeaders（2024年３月13日）。詳細はこちらから（英文）。

ビットコインが新たな強気市場に突入する中、不買融資の清算リスクを回避する方法
Bitcoinの価格は3月5日についに過去最高値を更新し、69, 200米ドルを超え、現在72, 000米ドル以上で取引されている。BTCがこの価格水準に近い水準で取引されたのは2021年11月以来である。

しかし、この価格の急騰によってBTCスポット保有者の純資産は間違いなく増加したが、誰もが喜んでいるわけではない。BTCが過去最高値に達した直後、価格が約14%下落した激しい売りが起こり、より大きなデジタル資産市場全体で10億米ドル以上の清算が起きた。

Bitcoinの想定建玉 (OI) が一週間で23, 000 BTC以上も急騰したことを考えると、この売りはある程度予想されていた。さらに、調達レートも3年前の水準に達した。

それにもかかわらず、最高の暗号資産トレーダーの中にも、BTC価格が上昇するにつれて、レバレッジをかける魅力に抵抗できない人がいた。その結果は?　ナイフキャッチ競争で、オーバーレバレッジのポジションは数時間で一掃された。
出典：FINANCE FEEDS（2024年３月13日19:43）。詳細はこちらから（英文）。

GenesisとGemini、暗号資産「Earn」プログラムでSECに提訴へ
米証券取引委員会は、Gemini Trust Co.と倒産した暗号通貨金融業者Genesis Global Capitalが、無登録証券を無利子のGemini Earnプロダクトを通じて違法に販売したとして提訴しているが、この訴訟を進めることができる。

ニューヨーク連邦地裁のEdgardo Ramos判事は水曜日、SECが2023年1月に提出した民事訴訟の取り下げを求めた請求を却下した。

SECは、GeminiとGenesisが無登録証券を販売することを禁止し、プログラムで違法に得た資金と民事制裁金を放棄するよう求める命令を求めている。Earnは顧客が所有する暗号通貨を貸して利子を得ることを許可していた。

被告は、これらの取引はローン契約であり、米国法の下では証券に該当しないと主張している。Ramos氏は、SECの訴状によると、Earnは顧客が共通の企業に投資しており、利益を得ることを合理的に期待していたため、証券としての米最高裁の基準を満たしたと述べた。

したがって、SECは「被告がGemini Earnプログラムを通じて未登録の証券を提供し販売したと主張するのはもっともだ」と判事は述べた。
出典：BNN Bloomberg（2024年３月14日）。詳細はこちらから（英文）。

米財務省、1億6500万米ドル相当の暗号資産をハマス関連と指摘：立法化を求める
FinCENは、1億6500万米ドル相当の暗号資産取引が、ハマス関連の可能性があることを特定し、デジタルテロ資金調達の複雑さと立法ツール強化の必要性を浮き彫りにした。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) は、2020年1月から2023年10月にかけて提出された不審な活動報告を最近分析し、ハマスに関連している可能性のある1億6500万米ドル相当の暗号資産取引を明らかにした。

財務副長官Adewale Adeyemo氏が主要な議会委員会のリーダーに宛てた書簡で明らかになったこの事実は、デジタル時代におけるテロ資金調達の監視という微妙な問題を浮き彫りにしている。
出典：bnn（2024年３月13日19:53）。詳細はこちらから（英文）。

Binance、JPY取引ペアと手数料ゼロのプロモーションでサービスを拡大

Binanceは、JPY取引ペアと手数料ゼロのプロモーションを導入し、取引オプションと競争力を強化することでサービスを拡大している。

2024年3月12日、世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceは、サービスの大幅な拡大を記念して、日本円 (JPY) 建ての新しい取引ペアを導入する。

ユーザーの取引オプションを拡大することを目的としたこの動きには、Binance Spotプラットフォームで「BNB／JPY」「BTC／JPY」「ETH／JPY」などの人気のある仮想通貨が含まれている。

これに合わせて、BinanceはこれらのJPYスポット取引ペアを対象とした魅力的な手数料ゼロの取引プロモーションを発表した。このプロモーションは、開始日から2024年4月11日まで実施される予定だ。

JPY取引ペアを追加するというBinanceの決定は、グローバルなユーザーベースの進化する好みに対応するための戦略的な一歩である。

世界の主要な法定通貨の1つを組み込むことで、Binanceは競争力を強化し、仮想通貨トレーダーにとって推奨されるプラットフォームとしての地位を強化することを目指している。

この開発は、様々な法定通貨のサービスを多様化し、よりアクセスしやすい取引オプションを促進するというBinanceのコミットメントを反映しているため、特に注目に値する。
出典：bnn（2024年３月７日01:29）。詳細はこちらから（英文）。

南アフリカ、仮想通貨規制に乗り出し、今月中に60社に認可

南アフリカは、3月末までに約60の仮想通貨プラットフォームにライセンスを付与する計画である。

ブルームバーグの報道によると、金融セクター行動監視機構 (FSCA) によるこの取り組みは、急成長する仮想通貨セクターの規制に向けた同国の積極的なアプローチを強調している。

FSCAは、300以上の暗号資産プロバイダーが規制当局の承認を求めており、予想を上回る反応があったことを明らかにした。ライセンスの申請期限は11月30日に設定されている。

FSCAは、仮想通貨事業者に対する独立した規制の枠組みを策定するのではなく、既存の金融助言・仲介サービス法を活用することを選択した。

規制当局は、仮想通貨取引所をこの規制の対象とすることで、このセクター内の消費者保護と説明責任を強化することを目指している。特に、新しいガイドラインは、仮想通貨プラットフォームの運営者による違反や不正行為があった場合の救済手段を提供している。

この規制監督は、投資家の信頼を醸成し、仮想通貨取引に伴う潜在的なリスクを軽減することを目的としている。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年３月14日04:51）。詳細はこちらから（英文）。

2024 年のビットコイン半減期と仮想通貨業界：注意すべきこと

ビットコインのエコシステム内で最も重要なイベントの 1 つは、ビットコインの半減期である。これは、新しいブロックのマイニングに対する報酬が半分に減少するイベントである。来月のイベントは約4年ごとに開催され、仮想通貨業界に重大な影響を与える。

半減期は仮想通貨業界にとって極めて重要な瞬間であり、マイナーの収益から市場全体のセンチメントに至るまであらゆるものに影響を与える。影響を受ける可能性のある業界は、マイナー、取引所、ファンドなどの業界のほんの一部である。

半減期がそのような業界に与える影響としては、次のようなものがある。

マイナーにとって、ビットコイン価格の大幅な上昇がない限り、即時の影響は収入の減少である。これにより、効率の低いマイナーが淘汰され、ネットワークのハッシュレートが一時的に低下する可能性がある。

暗号通貨ビジネスや取引所の観点から見ると、需要が一定または増加すると仮定すると、新しいビットコインの供給が減少すると需要が増加し、市場センチメントが強気になる可能性がある。

期待だけでは、半減期イベントの前後で価格が大幅に変動し、上値に偏ることがよくある。ファンドマネージャーや投資家は、ビットコインが過去の半減期後に大幅な価格上昇を経験した歴史的傾向に注目したいと思うかもしれない。

過去のパフォーマンスが必ずしも将来の結果を示すとは限りらないが、半減期は包括的な暗号通貨投資戦略において無視できない基礎となるイベントである。

さらに、ブローカーや取引所にとって、ビットコインの半減期に対処する効果的な方法には、流動性、取引量、顧客エンゲージメントなどの管理を計画することが含まれる可能性がある。
出典：FINANCE MAGNATES(2024)年３月13日22:40 。詳細はこちらから（英文）。

SynFutures、V3 のローンチに続き、500,000 USDBのDeFi 取引コンテストを開始
大手分散型デリバティブ取引所である SynFutures (https://www.synfutures.com) は本日、トレーディンググランプリ (TGP) コンペティションを発表し、分散型金融 (DeFi) 史上最大のステーブルコイン賞金総額の新記録を樹立した。

賞金 500,000 USDBを備えたこのコンテストは、Blast での SynFutures V3 のリリースに続く記念碑的なマイルストーンとなり、わずか 1 週間で300,000を超える登録と2,400 万米ドルを超えるTVLを獲得した。

TGPは、自動マーケットメイキングとオンチェーンオーダーブックモデルを融合したSynFuturesの新しいオイスターAMM（oAMM）に焦点を当て、DeFiにおける資本効率の新たなベンチマークを設定するように設計されている。

歴史的に、DeFiとCeFiの間のギャップは顕著であり、後者が効率性とユーザーエクスペリエンスを上回っていることがよくある。新しい oAMM を活用したSynFutures V3はこの溝を埋め、DeFi が集中型の対応物と真っ向から競争できる新時代の到来を告げる。

2024 年 3 月 12 日に始まり、2024 年 5 月 7 日に終わるこのコンテストでは、すべてのトレーダーが分散型個人取引の不安定な海を航海し、SynFutures の比類のない効率性を活用して業界のレジェンドの中での地位を確保するよう招待される。

各トーナメントは独立しており、毎週の USDB 賞を獲得する新たなチャンスが提供され、トップトレーダーには最大 10,000 USDB が授与される。
出典：FINANCE MAGNATES（「2024年３月13日13:52）。詳細はこちらから（英文）。

イーサリアムのDencunアップグレードが開始：L2 ガス料金への影響
このアップグレードは本日公開され、レイヤー 2 ブロックチェーンのトランザクションデータを最適化するように設定された「ブロブ」と呼ばれる新しいデータストレージソリューションが導入された。

このアップグレードにより、ガス料金が大幅に削減され、ユーザーがレイヤー 2 ソリューションを利用しやすくなることが期待される。

Aave プロトコルの作成者であり、Avara の CEO である Stani Kulechov は、このアップグレードがイーサリアムエコシステム内でのイノベーション、導入、成長を促進すると信じている。

ただし、実際のガス料金の削減は、すべてのレイヤー 2 プロジェクトで即時または均一ではない可能性があることに注意することが重要である。

ブロックチェーンエンジニアのブルーノ・モニス氏が説明するように、これらのプロジェクトの背後にあるチームは、トランザクションデータ構造の変更、トランザクション処理ロジックの調整、オフチェーンインフラストラクチャの更新など、Dencunによってもたらされた変化に適応する必要がある。

ほとんどの主要なレイヤー 2 ソリューションはスムーズな移行を確保するためにイーサリアムのコア開発者と緊密に連携しているが、Blast などの一部のプロジェクトではアップグレードに関連して一時的なダウンタイムが発生した。
出典：CRYPTO BRIEFING （2024年３月14日11:15）

バイデン氏、新しい予算案で30％の仮想通貨マイニング税を復活
ジョー・バイデン大統領の2025年予算案により、仮想通貨マイニング活動への課税をめぐる議論が再燃している。

この提案は、仮想通貨マイナーが使用する電力に30％の物品税を導入することを目的としており、2024年12月31日以降の課税年度から3段階に分けて導入されることになる。この計画では、マイニング会社は量と種類の報告が義務付けられることになる。

外部から購入したものであるか、マイナー自身が発電したものであるかに関係なく、消費した電力の量と、使用された電力の価値が表示される。

この提案された税は仮想通貨コミュニティからさまざまな反応を引き起こしており、米国における業界の成長に対する潜在的な脅威と見なす人もいる。

仮想通貨の支持者として知られるシンシア・ルミス上院議員は、予算に仮想通貨を盛り込むことは政府がこの分野を認識していることを示しているものの、30％の税金は仮想通貨業界の足場に悪影響を与える可能性があると主張し、この税への反対を表明している。

利害関係者がそのような政策の潜在的な利点と欠点を比較検討する中、提案された税をめぐる議論は続くことが予想される。
出典：CRYPTO BRIEFING （2024年３月14日11:15）

サムソン・モウ氏はビットコインの需要と供給のダイナミクスを引き合いに出し、「今年は100万枚に達したと思う」と語る
ブロックストリームの元最高戦略責任者は、ビットコインの将来の価格軌道について大胆な予測を行った。

ポッドキャスト「What Bitcoin Did」の最近のインタビューで、モウ氏は、ビットコインが早ければ2024年か2025年には100万ドルの水準に達する可能性があると信じていると述べた。

彼は、この潜在的な価格高騰は、ビットコインの独特の需要と供給のダイナミクスによるものであると考えている。今後の半減期イベントにより、新たに流通するビットコインの供給がさらに制限されることが予想される。

モウ氏はまた、「ヴェブレン効果」の概念も導入し、ビットコインの価値が高まるにつれて、その認識されるステータスによってビットコインの価値がさらに高まることを示唆した。

同氏は、ビットコインが金の時価総額（1コインあたり45万ドルから50万ドルと推定されている）と同等に達すると、投資家がビットコインを新たな価値の保存場所と見なし始め、金の「非収益化」が始まるだろうと考えている。

しかし、モウ氏はビットコインに対する強気の見通しにもかかわらず、イーサリアムの発行モデルと金融政策への懸念を理由に、イーサリアムETFがSECに承認される見通しについては依然として「超弱気」だ。
出典：CRYPTO BRIEFING （2024年３月14日11:15）

Coinbase Wallet、セキュリティツール「Blockaid」を密かに統合
仮想通貨取引所Coinbaseのオーナーが運営する自己管理型ウォレットCoinbase Walletは、2023年後半にセキュリティツール「Blockaid」を統合した。

Coinbase WalletとBlockaidは、Coinbaseユーザーにさらなるセキュリティ層を提供するために、この新しい技術を5月前に統合した、と3月13日の共同レポートでこのニュースを発表した。

統合されたBlockaid技術により、Coinbaseは7500万ドル以上の資金が盗まれるのを防ぐことに成功した、と両社は述べた。

発表によると、このセキュリティツールは1億1400万件のトランザクションとDAppの接続をスキャンおよび分析することによって、悪意のある分散型アプリ (DApp) への約80万件のウォレット接続を阻止したという。
出典：COINTELEGRAPH（2024年３月13日）。詳細はこちらから（英文）。

Tether、140万米ドル相当のUSDTの押収で法執行機関を支援
Tetherは今日、140万ドル相当のUSDTを押収しようとする多くの米国法執行機関を支援したことがニュースになっている。米国検事局によると、この押収は高齢者を標的としたカスタマーサポート詐欺の収益に関連していた。

Tetherは「誇りに思っている」、メディアに発表された声明で、Tetherは暗号通貨エコシステム内の金融詐欺と戦うために米国政府と協力することを誇りに思っていると主張した。

同社の最新の取り組みは、急速に発展しているデジタル資産市場における誠実さを維持するための一歩であるとTetherは付け加えた。しかし、Tetherが法執行機関と協力したのはこれが初めてではない。

2023年、Tetherは「豚の解体」詐欺に関する司法省の広範な調査の後、2億2500万米ドル相当のUSDTを凍結した。当時の取り組みにより、司法省は最終的に900万米ドル相当のステーブルコインを押収することができた。
出典：AMB CRYPTO（2024年３月02:01）

各国の経済指標を見る

北米地域

２月のアメリカの生産者物価指数は前月比0.6％増

アメリカの２月の最終需要の生産者物価指数は、前月比0.6%増となり、昨年8月以来最大の伸びを記録し、市場コンセンサス（同0.3%増）を上回った。モノの価格は1.2%上昇し、半年ぶりの大幅な伸びとなった。

主にエネルギー価格が4.4%上昇し、食品価格が1.0%上昇したことが要因だ。さらに、サービス価格は前月（同0.5%増）から鈍化し、0.3%増となった。輸送・倉庫サービスは0.9%上昇、貿易は0.3%下落した。

一方、食品やエネルギーなど変動の大きい品目を除いたコア生産者物価指数は、同0.3%増となり、1月（同0.5%増）から鈍化したが、市場コンセンサス（同0.2%増）をわずかに上回った。

前年同月比では、1月（同0.9%増）を上回り、同1.6%増となり、市場コンセンサス（同1.1%増）を大きく上回った。
出典：働統計局（2024年３月14日22:30）

２月のアメリカの小売売上高は前月比0.6％増

アメリカの2月の小売売上高は、前月比0.6%増であった。1月（上昇修正され同1.1%減）から反転し、市場コンセンサス（同0.8%増）を下回った。

前月比の伸びが比較的小幅だったことに加え、1月の落ち込みが大きかったことから、個人消費が減速する可能性があることが示唆される。

伸びが大きかったのは、建材・園芸用品 (2.2%)、自動車・部品販売 (1.6%)、家電販売 (1.5%)。また、ガソリンスタンドは0.9%増。その他、雑貨小売店 (0.6%)、飲食店 (0.4%)、雑貨小売店 (0.4%)、食品・飲料店 (0.1%)が伸びた。

一方、家具小売店(1.1%減)、衣料品(0.5%減)、健康(0.3%減)、無店舗小売店(0.1%減)は減少した。GDPの算出に使われるコア小売売上高は、外食、自動車販売、建材販売、ガソリンスタンドを除くと横ばいであった。
出典：勢調査局（2024年３月14日22:30）

３月４日～８日のアメリカの新規失業保険申請件数は20万9000件
アメリカの３月４日～８日の新地期失業保険申請件数は、前週比1000件減の20万9000件となり、市場コンセンサス（21万8000件）を下回った。前週は21万7000件から21万件と7000件ほど下方修正された。

継続失業保険申請件数は１万7000件増の181万1000件で、市場コンセンサス（190万件）を下回った。４週間移動平均は20万8000件で、前週の修正平均から500人件少した。前週は21万2250件から20万8500件に3,750件下方修正された。
出典：労働省（2024年３月14日22:30）

１月のアメリカの企業在庫は前月比横ばい
アメリカのGDPの主要な構成要素である１月の企業在庫は、前月比横ばいとなった。前月は0.3%増で、市場コンセンサス（同0.2%増）を下回った。小売業では0.4%増となったが、卸売業(0.3%減)と製造業(0.1%減)では減少した。全値同月比では、0.4%増となった。
出典：国勢調査局（2024年３月14日23:00）

南米地域

１月のブラジルの小売売上高は前月比2.5％増
ブラジルの１月の小売売上高は、前月比2.5%増となった。前月は1.4%減 (上方修正) だったが、市場コンセンサス（同0.2%増) を大幅に上回った。調査対象8品目のうち、繊維、衣料、履物の5品目がプラス (8.5%増) となった。

事務用機器・情報通信機器 (6.1%増);その他の身の回り品 (5.2%増);家具・家電 (3.6%増);スーパーマーケット、スーパーマーケット、食品・飲料・たばこ (0.9%増)が増加した。

一方、書籍・新聞・雑誌・文具(3.6%減) 、医薬品・医療品・整形外科・香料(1.1%減) 、燃料・潤滑油(0.2%減) は減少した。前年同月比では4.1%増となった。
出典：ブラジル地理統計院（2024年３月14日21:00）

中央銀行・国際金融機関の動き

ECBのオペレーショナル・フレームワークの見直しが現状を正式なものに
長く待ち望まれていた、いわゆるオペレーショナル・フレームワークの見直しの結果は、うまく予想の範囲内に収まり、現行のツールの多くが正式なものになった。欧州中央銀行は、2022年12月にオペレーショナル・フレームワークの見直しを開始しました。

予想より少し時間がかかったが、本日、ようやく結果が出た。25年前、ECBはいわゆる「コリドー」システムの運用を開始した。

このシステムは、銀行の最低準備金要件といわゆる「自律的要因」からの需要を満たすのに十分な中央銀行準備金を一定額供給することを保証した。

銀行のニーズに合わせて供給する中央銀行準備金の量を調整することで、ECBは翌日物金利を主要政策金利 (MRO) に近づけることができた。その結果、過剰流動性は2008年までゼロに近かった。
出典：ING（2024年３月13日）。詳細はこちらから（英文）。

スイス国立銀行対連邦準備制度：FRBのキャピタル・ロスの観点から
スイスの中央銀行であるスイス国立銀行 (SNB) は、2022 年に 1,500 億米ドルの巨額損失を出した後、2023 年に 36 億米ドルの損失を出した。

しかし、これらの損失を計上し、資本金から適切に差し引いた後でも、SNBは依然として400億米ドルのプラスの資本を持っていた。700億米ドル以上。これにより、総資産に対する自己資本比率は 7.9% と非常に優れている。

これらの数値はすべて、SNBの準拠法で義務付けられているように、投資を市場にマークした後のものであるため、資本は市場にマークされた実質の資本となる。

スイス中銀が保有する金の市場価値は650億米ドルで、これには大幅な値上がりが含まれており、2023年には19億米ドルとなる。スイス中銀は年間全体で損失を出したため、株主に配当を支払わなかった。

「SNBは、多額の損失も確実に吸収できるよう、十分な自己資本を備えた強固なバランスシートを目指している」と同紙は述べている。この健全な財務原則はFRBの公式見解とは正反対である。米国だけでなくドルを使用する世界の中央銀行である連邦準備制度理事会は、2023年に1,140億米ドルという巨額の損失を出した。

2022年通期では黒字を報告していたが、同年9月には赤字になり始めていた。1週間あたり20億米ドルという驚異的なペースで年間増加している。FRBの巨額損失は2024年まで続き、2024年2月28日の報告書までに損失総額は1,540億米ドルに達した。

FRBの準拠法は「多額の損失を吸収するのに十分な自己資本を備えた堅牢なバランスシート」を維持することを認めておらず、実際にそうすることを禁じているため、損失によりFRBの資本は3.5倍以上消え去った。
出典：MISES INSTITUTE（2024年３月12日）

予想より少し時間がかかったが、本日、ようやく結果が出た。25年前、ECBはいわゆる「コリドー」システムの運用を開始した。

銀行のニーズに合わせて供給する中央銀行準備金の量を調整することで、ECBは翌日物金利を主要政策金利 (MRO) に近づけることができた。その結果、過剰流動性は2008年までゼロに近かった。
出典：BNN Bloomberg（2024年３月14日）。詳細はこちらから（英文）。

政治関連

米国下院、TikTokの販売または禁止を強制する法案を可決

米国下院は、中国人所有者がビデオ共有アプリを販売しない限り、米国内でTikTokを禁止する法案を可決し、1億7000万人のアメリカ人が利用するサービスに対してこれまでで最も深刻な挑戦を挑むことになるが、批評家らは国家安全保障の脅威と呼んでいる。

この法案は水曜日に352対65の投票で可決されたが、上院ではチャック・シューマー院内総務がこれまでのところ支持を拒否しており、共和党のランド・ポール氏を含む議員も反対を表明しているため、上院での将来はそれほど不確実ではない。
出典：Bloomberg（2024年３月14日00:12）

TikTokの投票
アメリカの下院は、中国のオーナーがTikTokを売却しない限り、アメリカでTikTokを禁止する法案を可決した。この法案が上院で可決されるかどうかは不透明である。

ジョー・バイデン大統領は、再選を目指して最近TikTokに参加し、選挙の再戦でドナルド・トランプ氏と対決する8カ月前に若い有権者を遠ざけるリスクがあるにもかかわらず、法案が可決されれば署名すると述べている。

法案が成立すれば、バイデン氏が以前にTikTokのオーナーであるバイトダンスに売却を迫った際に、中国の指導者たちが売却に反対した中国との新たな対決を余儀なくされることになる。

この法案は、プラットフォームを制限するためのこれまでで最も重要な議会の試みである。法案の支持者は、中国政府がバイトダンスに影響力を持ち、アプリを宣伝ツールとして利用していると主張している。

TikTokは従業員にアプローチを変えるつもりはないと伝えた。
出典：Bloomberg Five Things toStart Your Day（2024年３月14日08:32）

仲直りか別れか：トランプ氏とマスク氏は合併するのか？
今週のイーロン社では、ブルームバーグ・ビジネスウィーク編集者のマックス・チャフキン氏が、イーロン・マスク氏とドナルド・トランプ氏の最近の会談（あるいは会談なのか？）について政治特派員のジョシュア・グリーン氏と語る。

このハイテク億万長者は、トランプ前大統領にもジョー・バイデン大統領の選挙陣営にも寄付しないと述べているが、最近のXの投稿が明らかにしているように、彼は共和党候補者の政治的領域にしっかりと属している。
トランプ氏とマスク氏は過去の相違を脇に置いて、何らかの形で融合するのだろうか？
出典：Bloomberg（2024年３月13日23:06）

バイデン大統領、共和党との税制戦争を開始
トランプ前大統領との再戦を前に、バイデン大統領は野心的な予算案を発表し、共和党との税制戦争を開始した。共和党が多数を占める下院では、大統領の税制計画は成功していない。

しかし、大統領の政策の優先順位と、次の選挙に向けてトランプ時代の減税を強化しようとする共和党の取り組みとは、明らかに対照的である。

スタイフェル・インベストメント・バンクの首席ワシントン政策ストラテジスト、ブライアン・ガードナー (Brian Gardner) 氏は、「特に選挙の年に、これらの提案がねじれ議会を通過することはありえない」と分析している。

しかしガードナー氏は、「2017年雇用・減税法のいくつかの条項が来年期限切れとなるため、どの候補が大統領になっても、2025年は税制に関する議論の年になる」と付け加えた。

バイデン氏の予算案は、特に米国人の「最も裕福な0.01%」に25%の最低税率を課すことを求めている。また、年収40万ドル以上の米国人に対しては、最高税率である39.6%の所得税を復活させようとしている。
出典：THE HILL Business & economy（2024年３月14日07:54）

TikTokの禁止がワシントンを悩ませている理由
両党とも明確な立場を示せていないようだが、いずれにせよ禁止法案は可決されるかもしれません。この件については3つの説がある。

4年近く前、ドナルド・トランプはTikTokの中国政府とのつながり、データ収集、偽情報の脅威を「国家非常事態」の一部であるとして、大統領令で禁止しようとした。

今週、TikTokを標的にし、「外国の敵対者がコントロールするアプリケーション」の脅威に言及した超党派の法案が成立する可能性があるようである。バイデン大統領は、議会が法案を提出したら署名すると述べている。

トランプ前大統領は現在、実際には「TikTokには良いことも悪いこともたくさんある」と言い、この問題は「難しい」と述べている。

しかし、TikTokの禁止は「人々の真の敵」であるメタに利益をもたらすと述べている。驚くべきことに、リンゼイ・グラハム氏は突然、この問題について「非常に葛藤している」と述べた。
出典：Intelligencer（2024年３月14日06:45）

経済・金融・産業・投資

シドニーは住宅危機の深刻化で成長痛に直面
オーストラリアは深刻化する住宅危機に直面している。しかし、最も明白な解決策、つまりより多くのアパートを建設することになると、都市居住者は高層ビルに反発している。

今週、「シドニーの肺を救え」と「鉄球があなたにやってくる」と書かれたプラカードが住民や市議会議員らによって振られ、郊外の駅周辺に6階建ての集合住宅の建設を許可して密度を高めるというニューサウスウェールズ州政府の提案に抗議した。

それは社会問題を引き起こし、環境や都市の遺産に破壊的な影響を与えるだろうと反対派は主張する。
出典：Bloomberg（2024年３月14日03:00）

中国によるリチウムサプライチェーンの証明には遅すぎる
電気自動車や実用規模のバッテリーが普及しつつある世界では、最も重要な原材料を地政学的ライバルに依存しないのは良いことだろう。

これは、高性能の充電式パワーパックに不可欠な軽金属であるリチウムの市場を中国に対抗させる方法を模索してきた先進国のリーダーたちの考えだ。
出典：Bloomberg（2024年３月14日06:00）

住宅価格指数は-10%と、1月の-18%から上昇し、2022年10月以来の高水準となった
ロイターがまとめたエコノミスト予想は-11%であった。RICSのチーフエコノミスト、サイモン・ルービンソーン氏は、今回の調査結果は心強いと述べた。

英国の住宅市場は、高インフレの緩和や2023年の金利低下を背景に安定化の兆しがみられます。住宅金融大手ハリファックスは先週、2月の住宅価格が5日連続で上昇したと発表した。

RICSによると、新たな売り注文も増えており、21人以上の調査員の差し引きでは、新たな売り注文の増加が報告された。

これは、COVID-19のパンデミックの際に多くの欧米諸国と同様に英国の不動産セクターが活況を呈した2020年10月以来の高水準となった。
出典：REUTERS（2024年３月13日20:01）。詳細はこちらから（英文）。

中国の5%のGDP目標はなぜアジアを安心させることができなかったのか

中国の指導者たちが3月5日に5%の成長目標を発表したとき、おそらくそれを守らなければならないとは思っていなかっただろう。

世界の資産運用会社は、成長を促進し、デフレと戦うためには、より「強力な」措置が必要だと訴えった。そして、より積極的な対応を期待していたアジア市場の一部では失望が感じられた。

約5%という数字は問題ではない。習近平国家主席も李強首相も、それを達成するための緊急の計画を持っていないように見えるのである。

大規模な景気刺激策も、不動産危機や若者の失業に対処するための新たな戦略も、2021年以来の数兆ドルの株式損失を取り戻すための新たな戦術もない。習主席と李首相は、全国人民代表大会 (全人代) の会議中に、今後の重要な改革を実際に電報で伝えた。

「新たな生産力」を生み出す計画では、中国政府は電気自動車から再生可能エネルギーまで、時代を変える産業を開発することになるだろう。これは、イノベーションと成長の大きな飛躍を意味する可能性がある。
出典：South China Morning Post（2024)年３月13日15:30）。詳細はこちらから（英文）。

インフレ監視
米国株が史上最高値付近で揺れ動く中、ウォール街では熱狂がまだはっきりしている。S&P500は2018年以来最長の2%以上の下落なしの状態が続いており、米国債は30年債の好調な販売を受けて下落幅を縮小した。

ビットコインも6日ぶり4度目の新記録を達成した。トレーダーは木曜日のインフレと小売売上高の指標を待っていた。ジャネット・イエレン財務長官は、住宅価格の上昇が緩やかになれば、2024年のインフレ率は低下するだろうと述べた。

ブルームバーグ・エコノミクスによると、消費者物価の上昇を受けて、エネルギー価格が反発する中で生産者物価指数が上昇した可能性が高い。

さらに重要なのは、FRBが推奨するインフレ指標であるコアPCEデフレーターに入る要素は、1月からある程度の成長モメンタムを維持した可能性が高く、BEのコアPCE推定値に上振れリスクをもたらしている。

木曜日の印刷物は、来週の連邦公開市場委員会前の最後のものとなる。当局者は5分の1の金利を据え置くと予想されている。
出典：Bloomberg Five Things toStart Your Day（2024年３月14日08:32）

設備の更新
中国は、消費者や企業が古い設備や商品を買い替えることを奨励するために中央政府の資金を提供することを約束した。

これは、今年の約5%の経済成長を目指す中国の計画の柱です。中国国務院によると、設備更新プロジェクトは、減税や銀行からの対象を絞った融資に加えて、中央政府の予算から支援を受けることができる。

この行動計画は、工業、農業、運輸、教育、医療などの部門の設備投資を2027年までに昨年と比較して少なくとも25%増加させることを目指していると、中国の最高経済計画機関は別の声明で述べた。

中国の2024年の成長目標は野心的であると見られている。なぜなら、中国経済は、住宅市場の低迷が続くことによる内需の弱さと、企業や消費者の信頼感の低さに直面しているからである。

これらの要因はデフレにもつながり、中国の輸出をめぐる緊張を高めている。
出典：Bloomberg Five Things toStart Your Day（2024年３月14日08:32）

勝ち組戦略
トレンドを追うクオンツは、2008年以来最高のスタートを切ってウォール街に戻ってきている。これは、資産価格の変動によってリターンが打ち砕かれた2023年からの好転である。

ソシエテ・ジェネラルによると、米国経済が勢いを増し、超大型株企業が収益の約束を果たし続ける中、株式の戦略は10年ぶりの最高の四半期になりそうである。

マルバニー・キャピタル・マネジメントのような勝者は、農業などのニッチ市場の強いトレンドに乗って2月に45%の利益を上げた。旗艦ファンドのDUNNキャピタル・マネジメントも似たような状況で、今年は31%の急上昇を記録した。

最近の世界株の上昇に支えられて、AQRキャピタル・マネジメントは少なくとも3つのトレンドフォロー戦略において、2月に過去2番目に高い月を記録した。CTAは通常、投資家の知恵を利用するために、あらゆる種類の先物市場の勢いに乗る。
出典：Bloomberg Five Things toStart Your Day（2024年３月14日08:32）

ロシア経済は上昇

クレムリンのウクライナ侵攻から2年が経過し、賃金は上昇し、失業率は過去最低を記録し、ルーブルは安定している。

公式データによると、クレムリンの重要な支持層である同国の最低所得者層の直近3/4の給与は、社会の他のどの層よりも急速に上昇しており、年間約20%の成長率を記録している。

追い風を受けて、ウラジーミル・プーチンは今週の投票で再選されることがほぼ確実となっている。

しかし、ウクライナはプーチンの祝賀を台無しにしようと決意しており、最近ドローン攻撃を開始し、ロシア領内の奥深くにある3つの製油所での生産を停止させた。プーチンは昨日、攻撃は「ロシアの選挙を妨害して妨害します」を目的としていると述べた。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年３月14日15:04）

社会・環境

人工知能 (AI) の軍拡競争が激化

人工知能 (AI) はすでに、この世代の変革をもたらす技術として称賛されている。技術力のあらゆる飛躍と同様に、その悪用によって詐欺や金融犯罪が増加し、金融の安定性が脅かされるリスクがある。

その一方で、規制当局の武器庫に強力な新しいツールが加わることになる。OMFIFの円卓会議では、専門家と規制当局のパネルが、AIが金融犯罪の状況と規制ツールボックスに影響を与える主な方法のいくつかを分析した。

詐欺は、AI軍拡競争の最も重要な戦場の1つである。個人の音声と動画の両方を説得力のあるものに偽装するために必要なツールの急増は、詐欺師が悪意を持って取引相手になりすますことができる新たな危険な武器となっている。

ジェネレーティブAIは、ターゲットを絞ったパーソナライズされた詐欺を、これまでにない規模で実行する能力を提供する。

すでに、財務担当者が最高財務責任者からのものと称するビデオ通話によってだまされる事例が多発しており、その多くが数百万ドルの詐欺につながっている。

私たちがこうした詐欺に対して脆弱なのは、リモートで身元を確認する効果的な手段がないからである。パスポートや運転免許証など、ほとんどのID認証技術は対面で使用するように設計されている。

身分証明書のコピーによるリモート認証は、特にAIツールを使うと簡単に偽造できる。政府、法執行機関、雇用主は迅速に行動し、ますます巧妙化するこれらの攻撃を検知するための適切な訓練を人々に確実に受けさせる必要がある。

コールバックプロトコルは最も簡単な防御策である。個人は、自分の意思を確認するために、異なる通信チャネルを介して相手と思われる人物に連絡する。

このシステムは、誰かになりすました詐欺師が通常、1つの通信媒体 (おそらく偽装した電子メールアドレスや電話番号) を介してのみそれを行うことができるという事実に依存している。

別の媒体を介して連絡することで、本当の個人が要求を確認できるようにする必要がある。この種のプロトコルは完全ではない。非常に洗練された詐欺師は、複数の通信媒体を制御している可能性がある。

そうでなくても、別のチャネルを介して確認するには、その時点で相手が対応可能であることが必要である。詐欺師は、多くの場合、被害者にプレッシャーの下で軽率な決断をさせるために、切迫感を作り出すことに依存している。
出典：OMFIF（2024年３月13日）。詳細はこちらから（英文）。

東京株式市場

日系平均株価は前日比111円41銭高

３月14日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比111円41銭高の３万8807円38銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は16億6028株、売買代金概算は４兆3374億円。値上がりした銘柄数は1236銘柄、値下がりした銘柄数は382銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は38銘柄であった。
出典：MINKABU（2024ねｎ３月14日15:38）

ニューヨーク株式市場

３月14日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は39,122米ドル39セント、s&P500総合5,175.14ポイント、ナスダック総合16,209.19ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は38,905米ドル66セント、s&P500総合は5,150.48ポイント、ナスダック総合16,128.53ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は3月14日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの3月14日の値動き

	ビットコイン価格
始値	10,729,019円
高値	10,902,694円
安値	10,570,000円
終値	10,636,921円

始値10,729,019円で寄りついた後、10,712,708円まで下落したが、10,762,779円まで買い戻されて上昇し、５時台には10,865,000円まで上昇したが、10,825,058円まで押し戻されて下落した。

10時台には10,733,333円まで下落したが、10,799,997円まで買い戻されて上昇し、13時台には10,894,560円まで上昇したが、10,757,686円まで下落した。その後、10,802,022円まで買い戻されて上昇した。

16時台には最高値10,902,694円まで上昇したが、10,847,153円まで押し戻された｡17時台には10,884,609円まで上昇したが、10,866,277円まで押し戻されて下落し、22時台には10,590,001円まで下落したが、10,665,913円まで買い戻されて上昇した。

23時台には10,759,998円まで上昇したが、最安値10,570,000円まで下落した。その後、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,636,921円をつけ、３月14日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、332,694円であった。

3月15日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：10,800,000円～10,500,000円

経済指標	時間
米・ミシガン大学消費者信頼感指数（３月）（78）	23:00

政治・経済イベント（日本）	時間
MONTAGE ONLINE 31st – Lifestyle Design Products Show（～４月30日）（東京都）
建築・建材展 2024（東京都）
第4回ファーマラボEXPO [大阪]（大阪府大阪市）	10:00～17:00
第1回スマートレストラン EXPO [大阪]（大坂府大阪市）	10:00～17:00
第10回再生医療 EXPO [大阪]（大阪府大阪市）	10:00～17:00
【国際】雑貨EXPO 春（小坂府大阪市	10:00～18:00
フランチャイズ・ショー 2024（東京都）
第10回インターフェックス Week [大阪] 2024（大阪府大阪市）	10:00～17:00
AI博覧会 Spring 2024(東京都）
IFFT 2024 東京国際家具見本市（東京都）
SECURITY SHOW 2024（東京都）

政治・経済イベント（海外）	時間
イタリア・G7産業・技術・デジタル相会合（ベローナ、トレント）
米・大統領予備選挙（共和党：北マリアナ諸島）
サウジアラビア・ラマダン（～４月９日）
インドネシア・China Homelife（中国製品の展示会）（～16日）（ジャカルタ）
英・Advancing Bitcoin Developer Conference（ロンドン）