最新ニュース・チャート速報 2024年2月24日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.58％。760万円台を中心に推移するが750万円台に下落することも考えられる

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

2月23日５時台には最高値782万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

GauntletがAaveから撤退、DAOガバナンスの課題を指摘

分散型金融（DeFi）コミュニティに波紋を投げかけた動きとして、ブロックチェーンのリスク管理会社であるGauntletは、分散型融資プラットフォームの大手であるAaveとの4年間のパートナーシップを正式に解消した。

この決定は、特にGauntletのような外部サービスプロバイダーにとって、分散型自律組織（DAO）内で運営することの固有の課題と複雑さを強調している。

Gauntletの共同設立者であるジョン・モロー氏は、プロトコルを管理するAaveのDAOの枠組みの中で働くことの難しさを指摘した。モロー氏は、Aaveの最大の利害関係者の「一貫性のないガイドラインと不文律の目的」を、終了の主な理由として強調した。

在職中、GauntletはAaveの「Risk Steward」として極めて重要な役割を果たし、リスクレベルの監督、コミュニティの更新、重要な貸し借りのパラメーターの設定に関与していた。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月22日）。詳細はこちらから（英文）。

ビットコイン15万米ドル予想：ETF、半減、政策転換が楽観論を後押し

進化し続ける暗号通貨の中で、ビットコインは再びスポットライトを浴び、2年以上ぶりの高値となる53,000米ドルまで上昇した。この急騰は、このデジタル通貨の将来の軌道に関する議論や憶測を再燃させた。

こうした話題の中心にいるのがFundStratのトム・リー氏で、彼のビットコインに対する強気なスタンスは投資家やアナリストの注目を集めている。リー氏はビットコインの野心的な目標を予測しており、年内に15万ドルまで高騰する可能性を示唆している。

この楽観論は根拠のないものではなく、新たな上場投資信託（ETF）による需要の急増、半減イベントによる供給量の減少、伝統的にリスク資産に有利な金融政策の潜在的緩和など、さまざまな要因が重なっていることに根ざしている。

最近の50,900米ドルへの反落にもかかわらず、ビットコインをめぐるセンチメントは概ねポジティブなままだ。ビットコインの回復力に対するリーの自信は、暗号通貨投資の不安定な海を航海する多くの投資家にとっての道標である。

しかし、この楽観論は普遍的なものではない。LMAXグループのジョエル・クルーガー氏は、中央銀行の政策転換に伴う短期的なボラティリティの可能性を強調し、より慎重な見方を示している。

クルーガー氏によれば、このような下降局面は恐れを抱くのではなく、むしろ賢明な投資家にとっては戦略的な買い場と捉えるべきだという。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月22日）。詳細はこちらから（英文）。

日本のベンチャーキャピタルが暗号通貨を受け入れ、経済を活性化させる

日本における投資の展望を再定義しかねない画期的な動きとして、日本政府はデジタル資産を主流の金融エコシステムに統合するための決定的な一歩を踏み出した。

岸田文雄首相が指揮を執る中、日本の産業競争力強化法を改正する法案が承認され、ベンチャーキャピタルや投資ファンドが暗号通貨を直接保有し投資できるようになった。

この立法措置は、急成長するブロックチェーン技術とデジタル資産の可能性を後押しするだけでなく、日本を世界の暗号市場で有力なプレーヤーとして位置づけるための戦略的な作戦でもある。

この改正案は、日本におけるベンチャーキャピタルの運営方法に革命を起こす用意がある。投資事業有限責任組合の投資対象リストに暗号資産を組み込むことで、法案はウェブ3企業の成長を促進するという岸田氏のビジョンに直接合致する。

ブロックチェーン技術を活用した分散型インターネット・プラットフォームは、デジタル・イノベーションの次のフロンティアを象徴している。

デジタル資産に対する日本の以前のスタンスは、特にトークンの上場や税制といった分野での厳しい規制によって特徴づけられていた。

しかし、今回の法改正は、デジタル資産分野の成長とイノベーションを刺激することを目的とした、より寛容なアプローチを示唆している。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月19日22:06）。詳細はこちらから（英文）。

ソラーナ・ホエールズが波乱を起こす：市場変動の中での大規模取引

暗号通貨が乱高下する中、潜在的な市場シフトと戦略的ポジショニングを示す、火曜日の夕方、世間一般には気づかれないまま過ぎていったかもしれないが、暗号通貨市場の周波数に敏感な人々にとっては、それは普通ではなかった。

ソラナ（SOL）のクジラが関与する重要な取引は、市場心理の転換の可能性を示し、オブザーバーやアナリストの注目を集めた。

何十万ものSOLが取引されるこれらの動きは、市場のボラティリティの中で戦略的なポジショニングをとるという広範な物語を示唆している。
出典：bnnbreaking（2024年２月21日17:12）。詳細はこちらから（英文）。

360Tが画期的な暗号通貨取引ソリューションを発表、伝統的金融とデジタル金融の世界の架け橋に

ドイツ取引所の子会社である360Tは、ビットコインとイーサリアムを対象とした革新的な暗号NDF取引ソリューションにより、機関投資家がデジタル資産へのエクスポージャーを得るためのシームレスな方法を提供し、新境地を開拓する。

暗号通貨の不安定な海と伝統的な金融の安定した本土が堅牢な橋で結ばれ、機関投資家が安全に通行できる世界を想像してみてほしい。

今日、ドイツ取引所の子会社で、1日の外国為替取引高が多いことで知られる360Tが、ビットコインとイーサリアムのノンデリバラブル・フォワード（NDF）の先駆的な取引ソリューションを導入したことで、私たちはその現実の瀬戸際に立っている。

この画期的な動きは、暗号通貨と伝統的な金融市場の統合における重要な一章を示すだけでなく、投資機会の新時代へと私たちを押し進めるものだ。
出典：bnnbreaking（2024年２月21日15:17）。詳細はこちらから（英文）。

アルトコインの上昇：ビットコインを超えるナゲットラッシュ、ソラナ、リップル、テラ・ルナ・クラシックの可能性を探る

Nugget Rush、Solana、Ripple、Terra Luna Classicでアルトコインの世界を掘り下げよう。これらのデジタル資産が提供する革新的なプレイ・トゥ・アーンのモデル、技術的進歩、決済ネットワークの可能性、流動性ソリューションを探る。

金融市場が夜明けを迎える中、暗号通貨の領域では新たな時代が静かに幕を開けつつある。そびえ立つビットコインの存在感を超えて、ナゲット・ラッシュ（NUGX）、ソラナ（SOL）、リップル（XRP）、テラ・ルナ・クラシック（LUNC）といったアルトコインの先陣が、賢明な投資家のポートフォリオにその地位を説得力あるものにしている。

ユニークな特徴と有望な予測により、これらのデジタル資産は、2024年までに投資の展望を再定義する可能性のある革新性と潜在的な報酬の融合を約束し、詳しく見ることを手招きしている。
出典：bnnbreaking（2024年２月21日13:56）。詳細はこちらから（英文）。

先月の新しい主流ファンドの承認後、401(k)のためにビットコインを受け入れるブーマーたちは、51,000米ドルへの価格高騰を加速させている

ベビーブーマーが貯蓄をビットコインに投資し、暗号通貨の価値を2年以上ぶりの高水準に押し上げている。アメリカの若年層は、RobinhoodやCash Appのようなスマートフォンアプリを使って、何年も前からビットコインを購入することができた。

しかし、先月のETFの承認によって、1946年から1964年の間に生まれた60歳から78歳の、技術に精通していない世代にも、ビットコインがより身近なものになった。

ビットコインETFは暗号の価格を追跡するが、株式や他のファンドのように伝統的な証券取引所で売買することができる。

これらのETFを401(k)に組み入れたり、シュワブのような昔ながらの証券会社を通じて購入することで、退職後の貯蓄者がビットコインのポジションを取れるようになったということだ。

代表的な暗号通貨であるビットコインの価値は、先月20％以上上昇し、51,000ドルを超えた。これは、史上最高値の約69,000ドルまであと20,000ドル足らずである。
出典：Mail Online（2024年２月21日22:22）。詳細はこちらから（英文）。

イーサETFの申請がS&Pの集中リスクに関する警告に拍車をかける

イーサの上場投資信託が米国で承認される見通しとなったことで、トークンが少数のプロバイダーの手に握られ、イーサリアムのエコシステムの集中問題が悪化する恐れがあると、S&Pグローバルは警告している。

1月にビットコインのETFが初めて承認された後、投資家はイーサリアムのネイティブ・トークンが次に承認されることを期待している。

アーク・インベストメント・マネジメントやフランクリン・テンプルトンなど、イーサETFのスポット申請の中には、ステーキング（イーサ保有者がトークンをイーサリアムのネットワークにロックすることで、トランザクションを検証し、追加利回りを得ること）を認めることを提案しているものもある。

S&PのアナリストであるAndrew O’Neill氏とAlexandre Birry氏によると、このようなETFはイーサリアムのネットワークにおいて「バリデータの集中度を変えるほど大規模になる可能性がある」という。

その結果、単一障害点による不活性化や悪意のある結託など、ネットワークが運用上のリスクにさらされる可能性がある。
出典：BNN Bloomberg（2024年２月22日）。詳細はこちらから（英文）。

なぜベビーブーマーは金を捨ててビットコインETFを買うのか？

市場が存在する限り、金は苦難の時代の避難所と考えられてきた。しかし、ここ数カ月に見られた、金ETFに向かうのではなく、金ETFから離れる投資家の大量流出によって、現在それは変わりつつあるのかもしれない。

ワールド・ゴールド・カウンシルによると、2024年は金ETFのフローにとって厳しい状況で始まり、金を裏付けとするETFへの投資額は引き続き減少している。

「市場が主要中央銀行による早期利下げへの賭けに反発したため、金価格は1月に後退し、投資家の金ETFへの関心が薄れました。世界の金ETFの集団保有量は51トン減少して3,175トンとなり、一方、総資産は2％減少して2,100億米ドルとなった。”

この[2024年1月]は、金ETFの保有量が世界的に-特に北米と欧州で-8ヶ月連続で減少した。
出典：invezz（2024年21日）。詳細はこちらから（英文）。

SECリーダー、ビットコインETF承認後「暗号通貨はここに留まる」と辞任

米国証券取引委員会 (SEC) の暗号通貨部門の重鎮であったラダン・スチュワートが辞任し、米国を拠点とする著名な法律事務所であるホワイト&ケースに加わった。

2022年9月からSECの暗号通貨およびサイバー訴訟部門を率いてきたスチュワートは、暗号通貨業界の主要プレーヤーが関わる大規模な訴訟を監督する上で中心的な役割を果たしたとブルームバーグ・ローが報じている。

しかし、スチュワートの最新の転職は、彼女の専門的な焦点が、黎明期の暗号通貨業界との敵対的な関わりから離れたことを示している。

報告書によると、スチュワートの注目すべき事例の一つは、取引量で米国最大の暗号通貨取引所であるコインベースに対する2023年6月の訴訟を主導したことだ。

Bitcoinistが報じたように、訴訟ではコインベースが未登録の証券取引所、ブローカー、決済機関として運営されていると非難された。
出典：BITCOINIST（2024年２月22日）。詳細はこちらから（英文）。

テキサス州の暗号通貨企業がデジタル資産規制で米SECを提訴

テキサス州を拠点とする暗号通貨会社Lejilexは、Crypto Freedom Alliance of Texas (CFAT) とともに、「デジタル資産の分類の明確さ。」として米国証券取引委員会 (SEC) を提訴した。

フォートワースの連邦裁判所に提出されたこの訴訟は、SECの「仮想通貨業界に対する管轄権」には「明確な法的権限」がなく、過剰な規制と業界内のイノベーションへの影響に対する懸念を引き起こしていると主張している。

LejilexはLegitの運営を目指している。

Reutersによると、暗号プラットフォームのExchangeは、SECが管轄権を主張したことで、BinanceやCoinbaseなどの著名な取引所に対する法的措置でSECによって有価証券と分類されていたものを含むデジタル資産を上場することに不確実性が生じたと主張している。

同社は、「既存のトークンの上場」が「証券法に違反しない」ことを保証するために法的な明確化を求めており、規制遵守をナビゲートする上で仮想通貨スタートアップが直面する課題を浮き彫りにしている。

業界の利益を代表するロビー団体であるCFATは、SECがデジタル資産を広範に監視しているため、テキサス州で「賢明な政策」を主張することが困難であることを理由に、訴訟に参加している。
出典：BITCOINIST（2024年２月22日）。詳細はこちらから（英文）。

Binance、徐々に縮小してきたレバレッジドトークンサービスを廃止へ

過去数年間、Binanceはプラットフォーム上のいくつかのレバレッジドトークンのサポートを徐々に削除してきた。

XRPとADAに関する最初の動きは、SECの訴訟を受けた規制の不確実性に関連していたが、最近の発表では、この動きは必ずしもトークンに特化したものではなく、サービスを完全に終了する計画を発表したより広範な戦略の一部である可能性があることを示唆している。

2月19日月曜日、Binanceはプラットフォーム上の残りのレバレッジドトークンのサポートを2024年4月に終了すると発表した。

具体的には、BNBUP、BNBDOWN、ETHUP、ETHDOWN、BTCUP、BTCDOWNは、それぞれ4月1日、4月2日、4月3日の協定世界時午前6時に上場廃止となる。

上場廃止に先立ち、同社はこれらの資産の取引を2月28日の協定世界時午前6時に停止すると述べた。その結果、取引所は2月の期限前にレバレッジドトークンを他の資産に交換するよう顧客に勧めている。
出典：DAILYCOIN（2024年２月19日23:30）。詳細はこちらから（英文）。

Sports Illustrated、NFTチケットプラットフォームをAvalancheに移行

SI Ticketsの最高経営責任者David Lane氏は、通常のチケットはゴミ箱に捨てられるが、NFTチケットは保有者や利用者により多くの体験をもたらす可能性があると説明した。

米国を拠点とするスポーツ雑誌Sports Illustratedのチケット販売部門は、「Box Office」と呼ばれる代替不可能なトークン (NFT) チケット販売プラットフォームを、発売から約10カ月後にPolygonブロックチェーンからAvalancheに移行すると発表した。

2月20日、SI TicketsはAvalancheネットワークの開発者であるAva Labsとの提携を発表した。この提携により、NFTチケットプラットフォームはAvalancheのブロックチェーンを使用してNFTチケットを発行できるようになる。

Avalancheはまた、Box Officeがイベントチケットを動的コンテンツに変換してゲストと交流できるよう支援する。

2023年5月には、NFTチケットプラットフォームがPolygon上にローンチされ、イベント主催者は、イベント前に迅速な入場パス、ドリンククーポン、音楽ダウンロードなどの独自の特典をゲストに提供できるようになった。

NFTチケットの所有者は、イベント後のビデオコンテンツや、イベントチケットに関連付けられている追加の報酬などの特典を得ることもできる。
出典：COINTELEGRAPH（2024年２月20日）。詳細はこちらから（英文）。

Do Kwon氏の弁護人、米国への身柄引き渡し回避のため法廷闘争を誓う

元暗号資産起業家のDo Kwon氏の弁護士は、Terraform Labsの共同創業者を母国韓国ではなく米国に引き渡すというモンテネグロの裁判所の最近の決定に異議を申し立てる意向です。彼は詐欺罪でも起訴されている。

「私たちは、この違法な判決は、前の2つの判決がそうでなかったように、控訴裁判所では成立しないと確信しています」とポドゴリツァの弁護士ゴラン・ロディックはBloombergの質問に答えて述べた。

ロディックはモンテネグロの首都ポドゴリツァにある2つの裁判所による長引く法廷闘争と対立する判決について言及した。
出典：Bloomberg（2024年２月23日00:52）

各国の経済指標を見る

アジア地域

１月の中国の新築住宅価格指数は前年同月比0.7％減

中国の1月の新築住宅価格指数は、前年同月比0.7%減となり、12月（同0.4%減）からさらに鈍化した。下落幅は2023年3月以来の大きさ。中国政府は長引く不動産市場の低迷とぜい弱な景気回復の影響を緩和する取り組みを強化している。

下落率は深セン(4.1%減、12月は3.6%減)と広州(3.6%減、3.0%減)が大きく、北京 (1.3%、1.7%)、重慶 (2.0%、2.0%)、上海 (4.2%、4.5%)、天津 (2.1%、2.3%)では鈍化した。

1月の前月比では、0.3%減となり、12月（0.4%減）から回復し、2015年2月以来の大幅な下落となった。
出典：国家統計局（2024年２月23日10:30）

中東地域

２月のトルコの製造業景況感指数は101.5

トルコの2月の製造業景況感指数は、101.5となり、１月（100.9）から0.6ポイント上昇した。これは2023年10月以来の高水準であり、現在の受注総額 (1月の85.1から89.4へ) のさらなる改善に支えられた。

さらに、向こう三カ月の生産期待(109.8対108.6)、総雇用(108.4対107.2)、輸出受注(112.2対106.3)も引き続き上昇した。一方、完成品在庫(96.8対99.2)は弱まった。固定投資支出指数(117.1対116.5)と景況感指数(89.5対90.4)は伸びが鈍化した。
出典：トルコ中央銀行（2024年２月23日16:00）

ヨーロッパ地域

２月のイギリスのGfK消費者信頼感指数は－21

GfKが発表したイギリスの2月の消費者信頼感指数は、－21となり、1月（－19）から予想外に低下した。市場コンセンサス（－18）を下回り、四カ月ぶりの低下となった。個人の家計状況や経済見通しの悪化が背景。

一方、今後一年間の家計見通しは横ばいの0で、唯一低下しなかった。GfKのクライアント・ストラテジー・ディレクター、ジョー・スタットン氏は次のようにのべている。

「この指標は国の財政状況を理解する上で鍵となります。生活費危機にもかかわらず、自信のある家計は支出する可能性が高いからだ」

アナリストは、根強いインフレとイングランド銀行 (中央銀行) が早期の利下げを見送ったことも、英国人のセンチメントを圧迫したと指摘している。
出典：:GfKグループ（2024年２月23日09:01）

第４四半期のドイツの国内総生産は前期比0.3％減

ドイツの第３四半期の国内総生産は、二期連続で停滞した後、前期比0.3%減となった。欧州最大の経済大国であるドイツは、物価上昇、借入コストの上昇、外需の弱さ、特に製造業と建設業に影響を与えた影響に対処している。

総固定資本形成は1.9% (対0.1%)減少した。主な要因は、建設投資(1.7%減対0.8%減)と機械設備投資(3.5%減対1.4%)の減少である。さらに、在庫変動は成長を0.1ポイント押し下げた。

一方、民間消費は0.2% (対0.0%)増加し、公共支出は0.3% (対1.1%)増加した。純貿易の寄与度は中立で、輸出は1.6%、輸入は1.7%減少した。前年同月比では0.2%減となり、2020年以来初めてテクニカルなリセッション (景気後退) に入った。
出典：連邦統計局（2024年２月23日16:00）

２月のドイツのIfo景況感指数は85.5

ドイツの2月のIfo景況指数は、85.5となり、1月（85.2）お上回り、市場コンセンサスと一致した。企業は、今後数ヶ月の見通しについてネガティブな見方は後退したが（1月の83.5に対し84.1）、現在の景況感は2020年7月以来の低水準にとどまった

業種別にみると、サービス業（4.1％減、1月：4.8％減）と建設業（35.4％減、1月：35.8％減）では改善したが、製造業（17.4％減、1月：15.8％減）と商社（30.8％減、1月：29.7％減）では悪化した。
出典：Ifo研究所（2024年２月23日18:00）

要人発言

（連邦準備制度理事会副議長）インフレ改善への過度の緩和を警告

連邦準備制度理事会は物価安定という最終目標の達成を損なわないよう、インフレ低下に対応して過度の利下げをしないよう警戒する必要があると、フィリップ・ジェファーソン副議長は木曜日に述べた。

「インフレ状況の改善に対応して過度に緩和する危険性を常に念頭に置く必要がある」と、同議長はピーターソン国際経済研究所での講演の準備原稿で述べた。「過度の緩和は、物価安定の回復の進展を停滞させたり、後退させたりする可能性がある」。
出典：Bloomberg（2024年２月23日01:45）

（連邦準備制度理事会理事）物価急騰後の利下げに忍耐を促す

米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォーラー理事は、1月の消費者物価の急上昇を受け、利下げ開始時期の決定に慎重を期す必要があると述べた。

ウォーラー理事は木曜日、ミネアポリスでの講演で、「経済の力強さとインフレに関する最近のデータは、忍耐強く、注意深く、几帳面に、熟慮を重ねることが適切であることを意味している」

「どのような言葉を選ぼうとも、それはひとつの考えに通じる」と述べた。
出典：Bloomberg（2024年２月23日09:34）

中央銀行・国際金融機関

中国中央銀行、不意打ち緩和で市場の意表をつく

あらゆる面で制約の多い中国中央銀行は、苦境にある経済の底上げを目的とした不意打ち的な緩和で市場の意表を突くことで、政策行動の価値をさらに引き出そうとしている。

今週初めに中国人民銀行が発表した主要貸出金利の記録的な引き下げは、潘公生総裁が昨年夏に就任して以来、予想外の動きを見せた最新のものに過ぎない。先月の記者説明会では、銀行の預金準備率を大幅に引き下げ、衝撃を与えた。
出典：Bloomberg（2024年２月23日14:57）

政治・経済・産業・金融・技術

景気「軟着陸」への期待感薄れる

ここ数ヶ月の好調な金融データにより、投資家はインフレ率が米連邦準備制度理事会（FRB）の基準値である2％まで低下すると予想し、景気のソフトランディングへの期待を膨らませていた。

しかし、米労働統計局が発表した最新の消費者物価指数（CPI）は、全都市消費者（CPI-U）のインフレ率が0.3％上昇したことを反映し、この楽観的な見方を冷やした。

この予想を上回るインフレ率の上昇と、同時に発表された2024年1月中の売上高の減少は、インフレ率や消費者力の改善を示していない。

ヤフー・ファイナンスによると、シカゴ連邦準備制度理事会（FRB）のオースタン・グールスビー総裁は、不必要な懐疑論に反対を唱え、1ヶ月のCPI報告で揺りかごが揺れることはないだろう、インフレ率は明らかに低下していると述べた。

しかし、この情報が「ソフトランディング」予測を決定的に覆すと考える人もいる。ヤフー・ファイナンス・ライブのインタビューで、SoFiの投資責任者であるリズ・ヤングはこう語っている。データは投資家にとって不利に積み重なっている。
出典：LeapRate.com（2024年２月20日11:18）。詳細はこちらから（英文）。

米国が新興市場を支配し、中国の影響力を凌ぐ

世界的な金融力学の著しい変化の中で、米国経済と株式市場の新興市場（EM）株への引力が強まり、かつての支配的な影響力に影を落としている。この転換は単なる一時的な変化ではなく、新興国投資を形成する勢力の重要な再編を示している。

中国を除く新興国株のパフォーマンスを追跡するためのバロメーターであるMSCI新興国市場指数（中国を除く）は現在、中国の経済指標よりも米国株とドルの動きをより正確に反映している。

この変化は、特に米国株の好調な上昇に比べて最近の中国株のパフォーマンスが低迷していることを背景に、新興市場の投資家にとって微妙な状況を示している。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月22日）。詳細はこちらから（英文）。

市場の逼迫と地政学的緊張の中で原油価格が上昇

進化を続ける世界の石油市場の状況の中で、最近の動向は、さまざまな影響要因の交差点にあるセクターの全体像を明らかにしている。

ウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）原油先物は1.1％上昇して1バレル当たり77.91米ドルで落ち着き、ブレント原油は0.8％上昇して1バレル当たり83.03米ドルとなっており、市場の動向は投資家や業界観察者に同様に豊富な洞察を提供する。

石油市場は現在、需要をめぐる懸念が根強く残る一方で、供給ひっ迫の兆しもあり、微妙なバランスを保っている。

中東の地政学的な緊張を背景に、主要生産者による戦略的な供給調整が加わり、短期受渡し契約がプレミアムで取引されるシナリオ、つまりバックワーデーションとして知られる状況の一因となっている。

この市場構造は一般に市場の供給が逼迫していることを示しており、UBSのアナリスト、ジョバンニ・スタウノヴォ氏も同様の意見を述べ、重要な取引拠点における原油在庫の下落を指摘した。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月22日）。詳細はこちらから（英文）。

中国首相、難題の中で経済信頼を高めるための「力強い」措置を求める

中国の李強首相は、国務院の会議で、国家経済への信頼を高めるための積極的かつ強力な措置の必要性を強調した。

景気回復の遅れや株式市場の乱高下といった課題への対応に政府が重点を置いていることは、李首相が一貫性のある安定した政策実施を確保しつつ、信頼と期待を高めるような行動をとるよう当局者に呼びかけたことで強調された。

旧正月の休暇が終わりに近づくにつれ、李氏は各部門に対し、個人や企業が直面する現実的な問題の解決に集中するよう促した。

具体的な仕事と成果を通じて国民の信頼を得ることの重要性を強調した李氏の指示は、経済的な懸念に対処する政府の能力に対する信頼を植え付けることを狙ったものだ。しかし、新華社通信の報道では、具体的な措置の詳細は明らかにされていない。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月19日）。詳細はこちらから（英文）。

シンガポール、AIに7億4300万米ドル以上を投資し、グローバルビジネスとイノベーションのハブとしての地位を高める

シンガポールは、今後5年間で人工知能（AI）に7億4,300万米ドル以上の大規模な投資を行うことを発表した。ローレンス・ウォン副首相は予算演説でこの構想を強調し、企業が技術の進歩を活用し、新たな機会をつかむための準備を整えることの重要性を強調した。

この投資は、AIの開発と展開に不可欠な先進的チップへのアクセスを確保することに重点を置く。

さらに、シンガポールは大手企業と協力してAIセンター・オブ・エクセレンスを設立し、AIソリューションの採用を奨励し、労働力におけるAIスキルを優先させ、戦略的パートナーシップと知識の共有を促進し、業界を超えたイノベーションを推進する計画だ。

シンガポールの労働力はすでにAIスキルの急速な導入を実証しており、同国をこの分野のリーダーとして位置づけている。

AI能力、人材育成、産業成長への投資拡大は、デジタル時代における著名なビジネスおよびイノベーションのハブとしてのシンガポールの評判を確固たるものにするための重要なステップと考えられている。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月19日15:59）。詳細はこちらから（英文）。

日本がチップ製造競争において早期に勝利を収めた理由

台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング社が、2022年に日本で新しいチップ製造施設の建設を開始し、2024年に生産を開始するという計画を発表したとき、それはありえないほどアグレッシブなスケジュールに見えた。

チップ工場は完成までに3年かかることが多く、台湾の企業は自国内ではより早く進めてきたが、日本では初めての試みであり、外国の官僚機構や規制を乗り越えなければならない。

しかし2月24日、TSMCは熊本工場を正式にオープンし、今年後半には量産を開始する予定だ。コビッド時代の混乱や地政学的緊張の高まりを受け、世界各国の政府が国内でのチップ製造能力の確立に躍起になっている。

テープカットは日本にとって早期の勝利を意味する。アメリカも最先端のチップを生産するTSMCを誘致しているが、同社は労働組合との衝突や補助金配分の遅れを受け、アリゾナ州に建設予定の両施設の操業開始時期をすでに延期している。
出典：Bloomberg（2024年２月23日08:00）

ニューヨーク株式市場

２月23日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は39,127米ドル97セント、S&P500総合5,100.92ポイント、ナスダック総合は16,094.80ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は39,138米ドル22セント、S&P500総合5,088.85ポイント、ナスダック総合15,996.82ポイントで、それぞれの取引をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月23日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの2月23日の値動き

	ビットコイン価格
始値	7,738,518円
高値	7,820,000円
安値	7,652,067円
終値	7,695,006円

始値7,738,518円で寄りついた後、7,730,752円まで下落したが、7,766,508円まで買い戻されて上昇し、１時台には7,789,000円まで上昇したが、7,740,000円まで下落した。その後、7,754,968円まで買い戻されて上昇した。

２時台には7,788,000円まで上昇したが、7,779,909円まで押し戻された。３時台には7,786,250円まで上昇したが、7,781,625円まで押し戻されて下落し、５時台には7,745,000円まで下落したが、最高値7,820,000円まで上昇した。

その後、7,815,440円まで押し戻されて下落し、７時台には7,708,243円まで下落したが、7,746,114円まで買い戻された。８時台には7,716,000円まで下落したが、7,729,494円まで買い戻されて上昇した。

10時台には7,759,997円まで上昇したが、730,000円まで押し戻されて下落し、12時台には7,687,894円まで下落したが、7,704,504円まで買い戻された｡

13時台には7,691,969円まで下落したが、7,721,021円まで買い戻されて上昇し、15時台には7,737,570円まで上昇したが、7,734,564円まで押し戻されて下落した。

17時台には7,675,000円まで下落したが、7,692,175円まで買い戻されて上昇し、20時台には7,728,079円まで上昇したが、7,720,248円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値7,652,067円まで下落したが、7,727,700円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値7,695,006円をつけ、２月23日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、167,933円であった。

2月24日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：7,700,000円～7,500,00円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
CP + 2024（シーピープラス2024）（～25日）（神奈川県横浜市）	10:00～18:00（25日は17:00）
MONTAGE ONLINE 31st – Lifestyle Design Products Show（～４月30日）（東京都）

政治・経済イベント（海外）	時間
ベルギー・エコフィン会議（ブリュッセル）
インドネシア・Indonesia International Motor Show（自動車展示会）（～25日）（ジャカルタ）
インドネシア・Info Franchise & Business Concept（～25日）（ジャカルタ）
インドネシア・Indonesia International Education Training Expo（教育展示会）（～25日）（ジャカルタ）
インドネシア・Indonesia Architecture Exhibition & Conference（建築展示会）（～25日）（ジャカルタ）
米・大統領予備選挙（共和党：サウスカロライナ州）
米・ETHDenver（～３月３日）（コロラド州デンバー）
フランス・NFT Paris 2024（パリ）