2月13日 10時台には最高値750万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
音量を上げる
米国のスポットビットコイン上場投資信託は、1か月前の運用開始後、仮想通貨市場の取引条件を変え始めており、同商品をデジタル資産の変曲点と見なす人々に材料を提供している。
ブラックロック、フィデリティ・インベストメンツ、アーク21シェアーズなどの10のETFは、堅調な取引量の中、これまでのところ純18億米ドルを集めている。ウォール街を興奮させるほどではないが、アナリストを黙らせるには十分だ。
1月11日のデビューをきっかけに、スポット仮想通貨の取引量とビットコインの流動性は、2022年の弱気相場のさなか、FTX取引所とその姉妹ヘッジファンドであるアラメダ・リサーチの破綻以来蔓延していた停滞していた水準から上昇した。
CCDataによると、スポット取引高は1月に19カ月ぶりのピークとなる約1兆4000億米ドルに達した。 一方、調査会社カイコによると、市場の厚み（流動性を測る手段）はここ１カ月以上でほぼ最高水準に上昇した。
市場深度調査では、ビットコインの仲値の 2% 以内の 1 日あたりの平均買値と売値を分析した。この指標は 1 月末時点で 4000 ビットコインに近づいた。数値が高いほど流動性が高く、その逆も同様である。
アウロス、ウィンターミュート・トレーディング、GSRマーケットなどの大手デジタル資産マーケットメーカーは、これまでの傾向に十分な自信を持っており、ETFが長期的に仮想通貨市場の回復に役立つと予測している。
過去12か月で最大のトークンの価格が部分的に回復したことも追い風となっている。
出典：Bloomberg Crypto（2024年２月９日07:01）
上院共和党、暗号通貨事件におけるSECの行為を非難
上院共和党議員数名は、DEBTボックスに対する最近の訴訟における「非常に問題のある」行為を理由に証券取引委員会（SEC）を非難した。
SECは、7月に投資家から少なくとも4900万米ドルをだまし取った「進行中の無秩序な詐欺的証券募集」でこの仮想通貨会社を非難した。
同庁は、DEBT Boxに関係する個人が「現在、資産と投資家の資金を海外に移転しようとしている最中」であることを示唆し、一時的な接近禁止命令を要求した。この事件の連邦判事はこの要求を認め、DEBT Box の資産を凍結した。
しかし、11月下旬、判事は判決を覆し、SECが「訴訟手続きの完全性を損なう」「著しく虚偽で誤解を招く表現を行った」との懸念を表明した。
SECは12月、弁護士の1人が7月の公聴会で「当時は知らなかったが不正確だった」との陳述を行い、弁護士らが「不正確であることを知った際にその陳述を修正しなかった」ことを認めた。
出典：THE HILL Business & Economy（2024年２月９日07:39）
香港当局、MEXC Globalを装った詐欺的暗号通貨取引所について注意喚起を発表
香港の証券先物委員会（SFC）と現地の法執行機関は共同で、暗号通貨取引所MEXC Globalを装った組織に対する公開警告を発表した。
この詐欺師は、合法的な仮想資産取引プラットフォーム（VATP）のふりをして、無防備な被害者を誘い、暗号通貨投資詐欺のようなものに参加させていると報じられている。
警告に含まれるブロックされたウェブドメインのリストによると、詐欺師はフィッシングリンクのように「mexc」で始まり、ランダムなアルファベットで終わるアドレスのリンクを使用している。
報道時点では、MEXC Globalの実際のウェブサイトはリストに掲載されていない。
出典：CryptoSlate（2024年２月９日20:18）。詳細はこちらから（英文）。
ビットコインETF、米国での上場から一カ月で「成功」
歴史的な上場から一カ月を経て、ETF関係者と仮想通貨支持者は一様に、ビットコインのスポットファンドは主要な取引指標で明らかな成功を収めていると述べている。
ブルームバーグ・インテリジェンスが集計したデータによると、21営業日を経て、これらのファンドには約28億米ドルの純流入があった。
これには、Grayscale Bitcoin Trust (GBTC) が信託から上場投資信託に転換された後に、投資家が引き揚げた64億米ドルが含まれている。
リーダーボードのトップは、BlackRockのiShares Bitcoin Trust (IBIT) とFidelity Wise Origin Bitcoin Fund (FBTC) で、それぞれ38億米ドルと31億米ドルの流入があった。どちらも10億米ドルの大台を5日以内に突破した。
BIによると、ETFの世界で最初の20日間に30億ドル以上を集めた唯一のファンドでもある。これらのファンドは、投資家が仮想通貨ネイティブのスタートアップを通してではなく、従来の証券口座でBitcoinに触れることができるため、期待が高かった。
当初は売りのニュースとして登場したETFの成功は、Bitcoinの価格を過去2年以上で最高に押し上げるのに役立った。
出典：BNN Bloomberg（2024年２月13日）。詳細はこちらから（英文）。
Bitcoinの反発は暗号通貨に対する最大の懸念を解決していない
少なくとも暗号通貨信者に言わせれば、デジタル通貨は戻ってきた。米国証券取引委員会は、ついにBitcoinの上場投資信託を承認した――裁判所からの強い後押しを受けてだが。
テクノロジー株のようなリスク資産への投資家の熱意が再燃し、トークンにも波及したようである。2022年末の暗号通貨冬の真っただ中にBitcoinを買った人は、180%以上値上がりしている。
しかし、チャンスを逃すことにかつての恐怖を感じているかもしれない私たちは、生存者バイアスについて議論する必要がある。BitcoinやEtherのようないくつかのビッグコインの価格は、暗号通貨トレーダーが経験してきたことの全体像を提供していない。
2021年に暗号通貨に参入した投資家を想像してみてほしい。Sam Bankman-FriedのFTX取引所は、それらのコインを保持する合理的な場所に見えたかもしれない。ビットコイン以外にも、１万2000の小規模な「アルトコイン」に手を出してした。
それらの多くは現在は死んでいるか、流動性がない。トークンを実際よりも価値があるように見せる、激しいパンプアンドダンプ取引のトレンドの亡霊である。
暗号通貨ファンは、Galaxy Digital Holdings Ltd.のMike Novogratzのような有名な投資家に続いて、当時ホットだったLunaトークンに投資したり、リンクされたステーブルコインTerraUSDを購入したりしたかもしれない。
どちらも創業者のDo Kwon氏が詐欺罪に問われ、その後崩壊している。一方で、現在は倒産しているいくつかのレンディングプラットフォームは、デジタル資産で高い利回りを得る方法を提供していた。
また、非代替性トークン (主にバーチャルな漫画の絵にリンクされたデジタル資産) は、一時は数千米ドルから数百万米ドルで取引できるほどクールに見えた。それらはまだ取引されているが、比較的少額である。つまり、富を蒸発させる方法は無数にあった。
出典：BNN Bloomberg(2024年２月12日）。詳細はこちらから（英文）。
bitcoinスポットETFの出来高は増え続けているが、Bitwise Asset Managementは成長の天井は高いと予測
bitcoinの価格が今日5万米ドルに達した。ひと月前にアメリカ証券取引委員会は11件のスポットETFの申請を承認した。これらのETFの発行体の需要は当初の予想数十億米ドルを超えて急増している。
Blockworksのデータによると、これらの発行体の運用資産総額は、約283億5000万米ドルで、時価総額は398億米ドルである。24時間の取引高は13億8000万米ドルであった。
スポットETFのトップはGrayscale Bitcoin Trustで202億7000万米ドル、BlackRockのiShares Bitcoin Trustが33億1000万米ドル、FidelityのWise Origin Bitcoin Trustが27億5000万米ドルである。
出典：techchurch（2024年２月13日06:31）。詳細はこちらから（英文）。
暗号通貨信奉者たち、ビットコインの5万米ドル回帰を告げるミームを量産
デジタル資産市場がミーム好きであることは周知の事実です。それは月曜日、暗号通貨信奉者たちがこぞって、ビットコインがここ数年で初めて5万米ドルに達したと発表したことで、より一層明らかになった。
デジタル資産の長期的な存続可能性に懐疑的な人々が疑問を呈した「暗号通貨の冬」の後、多くのビットコイン支持者たちは、ソーシャルメディアプラットフォーム「X」を使って正当性を主張した。
出典：Bloomberg（2024年２月13日05:07）
Digital Currency Group、第四四半期の収益は59%増
Grayscale Investments LLCが世界最大のBitcoinファンドを運用するDigital Currency Groupは、第四四半期の収益が59%増加した。
Bloomberg Newsが確認した投資家への書簡によると、連結収益は前年同期の1億3200万米ドルから2億1000万米ドルに増加した。コネチカット州スタンフォードに拠点を置くこの非公開企業によると、EBITDA (利払い・税・償却前利益) は9900万米ドルであった。
出典：bloomberg（2024年２月12日23:00）
各国の経済指標を見る
オセアニア地域
１月のオーストラリアの景況感指数は１
オーストラリアの1月のナショナルオーストラリア銀行(NAB）景況感指数は、1となり、12月（0）から小幅上昇したが、長期平均を下回った。製造業と建設業が改善を支えたが、卸売業と小売業のセンチメントは低下した。一方、業況は改善した。
売上高 (12月は11) 、利益 (7) 、雇用 (5) が減少し、平均を下回った。受注は引き続き低調(－１対－３)だったが、設備稼働率は上昇した (83.6%対82.8%)。また、労働コストの伸びは四半期ベースで2%で変わらず、購買コストの伸びは1.8%に小幅上昇した。
生産価格の伸びはわずかに回復した。小売価格は四半期ベースで0.5%から0.9%に上昇し、製品価格は1.2%に上昇した。
NABのチーフエコノミスト、アラン・オスター氏は「物価圧力がさらに和らぎ、金利サイクルの緩和段階への注目が高まる中、2024年初めにかけて信頼感がどのように展開するかを注視していく」と述べた。
出典：ナショナル・オーストラリア銀行（2024年２月13日09:30）
２月のオーストラリアの消費者信頼感指数は86
ウェストパック銀行・メルボルン研究所が発表した2月のオーストラリアの消費者信頼感指数は、1月（81）から6.2%上昇して86となり、20カ月ぶりの高水準となった。
インフレが落ち着き、オーストラリア準備銀行 (中央銀行) が引き締めキャンペーンを終了したとの楽観的な見方が広がっている。それでも同指数は2022年2月以降、中立水準の100を下回って推移しており、これは1990年初めの景気後退以降で最長となっている。
ウェストパック銀行のシニアエコノミスト、マシュー・ハッサン氏は、「センチメントは依然として悲観的だが、オーストラリアの消費者にはようやくトンネルの先に光が見えてきたようだ。インフレの緩和と金利期待の変化が、上昇の主な要因のようだ」と述べた。
オーストラリアのインフレ率は昨年第四四半期に4.1%に鈍化し、オーストラリア準備銀行は、2月の会合で金利を4.35%に据え置いた。
出典：ウェストパック銀行、メルボルン研究所（2024年２月13日08:30）
ヨーロッパ地域
第４四半期のイギリスの失業率は3.8％
英国の第四四半期の失業率は、3.8%となり、9月までの4.0%から低下し、市場コンセンサス（4.0%）をわずかに下回った。失業者数は８万7 000人減少して132万人となり、2023年2月から4月までの期間以来の低水準となった。
失業期間は最長12カ月であった。一方、就業者数は７万2000人増加して3317万人となった。正社員が増加し、2023年の低迷からおおむね回復した。一方、パートやアルバイトの自営業者数は減少した。
出典：国家統計局（2024年２月13日16:00）
第４半期のフランスの失業率は7.5％
フランスの第四四半期の失業率は、7.5%となり、第３四半期（7.5%）と同じで、市場コンセンサス（7.4%）を上回った。失業者数は２万9000人増えて230万人となり、25歳から49歳の失業率は0.2ポイント上昇して7%となった。
一方、15歳から24歳の失業率は0.2ポイント低下して17.5%、50歳以上は0.1ポイント低下して5%となった。性別では、男性は0.1ポイント上昇して7.6%、女性は0.1ポイント低下して7.4%となった。
一方、2023年第四四半期の活動率は74.1%で、前期の73.8%から上昇した。
出典：国立統計経済研究所（2024年２月13日15:30）
２月のドイツの景況感指数は19.9
ZEWが発表した2月のドイツの景況感指数は、19.9となり、7カ月連続で上昇し、市場コンセンサス（17.5）を上回り、過去最高を記録した。主要中央銀行が年内に利下げを開始するとの期待が背景にある。
３分の２以上の回答者が、インフレ率の低下を受けてECBが今後半年以内に利下げを実施すると予想している。また、４分の３近くの回答者が、米中央銀行による差し迫った利下げを予想している。
対照的に、欧州最大の経済国であるドイツの経済状況に関する評価は大幅に低下し、同指数は－81.7と、2020年6月以来の低水準となった。
出典：欧州経済研究センター (ZEW)（2024年２月13日19:00）
２月のユーロ圏の景況感指数は25
ZEWが発表したユーロ圏の２月の景況感指数は、2.3ポイント上昇して25となり、市場コンセンサス（20.1）を上回り、過去最高となった。2月の調査では、51.8%が経済活動に変化はないと予想し、36.6%が改善、11.6%が悪化を予想した。
一方、現在の経済状況を示す指数は5.9ポイント上昇して－53.4となり、予想インフレ率は4.3ポイント低下して－61.1となった。
出典：欧州経済研究センター (ZEW)（2024年２月13日19:00）
1月のスイスの消費者物価は前月比0.2%増
スイスの1月の消費者物価指数 (CPI) は前月比0.2%増となり、106.4ポイント (2020年12月=100) となった・前年同月比では1.3%増となった。
前月比0.2%の上昇は、電気料金やホテル料金の上昇などによるもの。自動車保険やレストラン・カフェでの食事も上昇した。一方、航空輸送や季節セールの影響で衣料品・履物は下落した。
出典：連邦統計局 (FSO)（2024年２月13日16:30）
北米地域
１月のアメリカのコア消費者物価上昇率は前年同月比3.9％増
食品やエネルギーなどの変動しやすい品目を除いたアメリカの１月のコア消費者物価上昇率は、2年半ぶりの低水準となる前年同月比3.9％増となり、前月から変わらず、市場コンセンサスｓ（同3.7％増）を上回った。
前年同月比で6.0%増ｔなったシェルター指数は、食品やエネルギーを除く12カ月の上昇率の３分の２以上を占めた。
その他の上昇率は、自動車保険 (20.6%増) 、レクリエーション (2.8%増) 、パーソナルケア (5.3%増) 、医療 (1.1%増) など。
前月比のコア消費者物価上昇率は0.4%増となり、前月の0.3%増を上回り、市場コンセンサス（同0.3%増）をやや上回った。2023年4月以来の高い伸びとなった。
出典：労働統計局（2024年２月13日22:30）
１月のアメリカの消費者物価上昇率は前年同月比3.1％増
米国の１月の消費者物価上昇率は、12月（前年同月比3.4％増）から鈍化し、同3.1％増となり、市場コンセンサス（同2.9％増）を上回った。
エネルギーコストは4.6%下落（12月は2%減）、ガソリンは6.4%下落（1.9%減）、公共（パイプ）ガスサービスは17.8%下落（13.8%減）、燃料油は14.2%下落（14.7%減-）した。
一方、食品（2.6％対2.7％）、住居（6％対6.2％）、新車（0.7％対1％）、衣料品（0.1％対1％）、医療用品（3％対4.7％）と輸送サービス（9.5％対9.7％）、中古車とトラック（-3.5％対-1.3％）が引き続き減少した。
前月比では0.3％増となり、４カ月ぶりの高水準となり、市場コンセンサス（同0.2％増）を上回った。 また、コア消費者物価上昇率は、3.7％に鈍化するとの予想に対し、3.9％で安定した。前月比では0.4％増となった。
出典：労働統計局（2024年２月13日22:30）
中央銀行・国際金融機関
FRB高官、新たな利下げテストとして「拡大する」ディスインフレに注目
インフレ率が2023年に急速に低下したことに驚いた連邦準備制度理事会（FRB）高官の一部は、利下げに向けた新たな基準として、物価上昇圧力がより広範に後退することを掲げているようだ。
先週、リッチモンド地区得連邦準備銀行総裁のトーマス・バーキン氏と、ボストン地区連邦準備銀行総裁のスーザン・コリンズ氏は、次のように示唆した。
「他の多くの高官たちが言ってきたように、インフレ率の低下が継続することを望むだけでなく、最近の鈍化がより商品によってもたらされていたことを考えると、住宅や他のサービスにより意味のある広がりを与えることを望んでいる」
「新しいベンチマークを作り、ゴールポストを変えているのだろうか？」と、トゥルーイスト・アドバイザリー・サービスの米国経済責任者、マイケル・スコルデレス氏は言う。「彼らは忍耐強くなるための十分な根拠を見つけたのだ」とつけ加えた。
政策決定者たちは7月以来金利を据え置き、ジェローム・パウエルFRB議長はすでに、インフレ率が目標の2％に戻るとの確信を深めるため、来月の利下げはあり得ないと述べている。
ディスインフレが大幅に拡大するのを待てば、最初の利下げ時期がさらに先延ばしされる可能性がある。
出典：BNN Bloomberg（2024年２月13日）。詳細はこちらから（英文）。
政治・経済・産業・金融・技術
ベナンが最初の米ドル建て債券の発行で調達した金額は、ベナンの経済大臣によると六倍以上の応募があった
西アフリカの同国は、8.375%の金利で14年債を発行した。大臣は、売却益はベナンの2024年予算の財源になると述べた。この取引は、ジャンク級発行体への旺盛な需要を示唆している。
ロンドンのFIMパートナーズのマクロ戦略責任者チャーリー・ロバートソン氏は、顧客向けノートの中で、「2023年いっぱい完全に閉鎖されていたサハラ以南のアフリカのユーロ債市場が、非常に迅速に再開したことは驚くべきことだ」と述べた。
そのうえで、コートジボワールとケニアの最近の問題にも言及した。しかし、長期的には 「ベナンの最終的なデフォルトは明白な結論だ」と警告した。
出典：SEMAFOR Africa（2024年２月９日04:47）
増大する負荷
ホワイトハウスから約200ヤードのところに、特徴のない政府の建物がある。中には、世界で最も強力な機関の一つである小さな機関がある。OFAC(Office of Foreign Assets Control)と呼ばれている。
元ディレクターの一人であるジョン・スミス氏によると、それは「お金を稼ぐ」ものだが、資金が不足しているという。経済制裁はアメリカの外交政策の要である。
9月11日のテロ攻撃以来、アメリカ政府によって制裁を受けた人、企業、組織、政府の数は1, 000%近く増加した。しかし、それらを管理する本部は数百人の政府職員によって運営されており、予算は制裁の数ほど伸びていない。
「米国の国家安全保障と外交政策にとって最も重要なものを含む、何十もの制裁プログラムを実施しており、必要な資源を持っていないだけです」と、スミス氏は今週のBig Take:DCポッドキャストで語った。
出典：Bloomberg Washington Edition（2024年２月９日06::34）
投資家はほぼ常にFRBについて間違っている
そもそも中央銀行が金利を5%近くにするとはほとんど考えていなかった。今、トレーダーたちは利下げが数カ月後に迫っているとの賭けを強めているが、強い経済指標が発表されるたびにその日は遠ざかっている。一方、S&P 500は今日、二つの記録を更新した。
ダウ・ジョーンズ・マーケット・データによると、同指数は取引終了間際に5000を超えて急騰したが、その後わずかに下回って落ち着き、9回目の記録となる2024で引けた。
議会の調査によると、ベンチャーキャピタルの世界では、米国企業五社が中国企業に少なくとも30億米ドルを投資し、中国の軍事・監視能力を高めたとされる技術を開発している。
さらに、ワクチンスタートアップは、ワクチンへの躊躇や大規模な安全性試験の必要性などから、特に困難なバイオテクノロジー資金調達市場に直面している。
これとは別に、イーロン・マスク氏は、ディズニーを差別で訴えようとする人々の訴訟費用を負担すると述べ、CEOのボブ・アイガー氏との確執を激化させた。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2024年２月９日08:09）
2024年のワシントンのメルトダウンが始まった
その結末は、見るに忍びないものだった。水曜日、上院共和党は外国援助と国境に関する超党派の協定を破棄することに一斉に票を投じた。
その巻き添えは、同盟国やパートナーとしてのアメリカの信頼性、共和党の指導者の信頼性など、これ以上ないほど大きなものだった。勝者については、ドナルド・トランプ氏を除けばほとんどいない。
ドナルド・トランプ氏は、G.O.P.の上院議員たちに対し、自らの尊厳を犠牲にしてでも協定を破棄するよう要求していた。その一方で、ウクライナの軍隊は、ロシアとの存亡をかけた戦いですでに弾薬を使い果たしている。
これは、バイデン大統領が数カ月前に要請した数十億米ドルの軍事支援を議会が拒否したことが直接の原因だ。ドナルド・トランプ氏にすべてを決めさせておいて、議員である意味はあるのだろうか？
上院歳出委員会の委員長を務めるワシントン州選出の民主党議員パティ・マレー氏は、議場で同僚議員にこう問いかけた。他にも多くの議員がこの混乱について意見を述べたが、マレー氏のコメントはその瞬間を捉えたものだった。
当分の間、トランプ氏は共和党の大統領候補というだけでなく、事実上の議会のボスでもあると考えた方がいいだろう。
出典：THE NEW YORKER（2024年２月８日）。詳細はこちらから（英文）。
岸田首相の失踪は中国への贈り物？
今年、習近平国家主席の思い通りになったことはあまりない。中国経済は出だしでつまずいた。株価は急落している。デフレは深まりつつある。そしてエバーグランデが再び検索ワードとしてトレンド入りしている。
しかし、習近平氏に勝利をもたらしたのは日本だった。岸田文雄首相の失踪は、習近平氏への贈り物であり、ジョー・バイデン米大統領への打撃でもある。岸田政権は昨年、国民の支持率が17％という低い数字で終わった。
ある世論調査では、内閣に対する国民の不支持率は1947年以来最高となった。東京の識者は、岸田自民党の資金スキャンダルが原因だと決めつけている。これはナンセンスだ。
問題なのは、岸田首相が2年以上にわたって経済政策を逡巡した結果、日本が不況に陥っている、あるいはそれに近い状態にあることだ。
出典：South China Morning Post（2024年２月８日19:30）。詳細はこちらから（英文）。
バイデン氏は年齢以上の問題を抱えている
先週、バイデン大統領の機密文書の取り扱いに関する調査報告書が、バイデン大統領はインタビューで “衰えた能力 “を示し、”記憶力の悪い老人 “と呼んだことで、バイデン大統領の高齢と精神的強靭さが改めて注目された。
しかし、本当の問題は、バイデンがさまざまな立法や外交で成功を収めているにもかかわらず、多くの有権者がバイデンを大統領として見ておらず、年齢など自分ではどうしようもない事柄によって規定されてしまう危険性を残していることかもしれない。
ロバート・ハー特別顧問は、その辛辣な報告書に対して激しい非難を浴びており、賛否両派の政治家から、今年の選挙結果を歪めようとしていると非難されている。
しかし、現職や元警察関係者の中には、手痛いほど詳細な報告書が必要だったと言う者もいる。
出典：THE WAL STREET JOURNAL What’s News（2024年２月12日02:09）
インフレ冷え込みでCEO楽観論が2年ぶりの高水準に
インフレが冷え込み、連邦準備制度理事会（FRB）が過去23年間で最も高い借入コストの引き下げを数ヶ月以内に開始すると予想したため、今四半期の経済に対するCEOの楽観的な見方は過去2年間で最も高い水準に上昇した。
コンファレンス・ボードとビジネス・カウンシルの調査で明らかになった。ビジネス・カウンシルのロジャー・ファーガソン副会長は、「最高経営責任者（CEO）たちは、経済についてより良い感触を抱いている」と述べた。
調査対象の32％が過去6ヶ月で状況が明るくなったと回答し、これは第4四半期以来24ポイント急増したことを指摘した。CEOの36％が今後6ヶ月の間に経済見通しが改善すると考えているのに対し、第4四半期はわずか19％だった。
その一方で、「今後のリスクについては依然として慎重である」とファーガソンCEOは声明で述べている。国境を越えてみると、回答者の46％が現在の戦争の広がりが最大のビジネス上の脅威であると答えている。
出典：CFODIVE（2024年２月９日）。詳細はいこちらから（英文）。
トランプ氏、20年ぶりに共和党の人気投票で勝利の可能性
政治学者のジェームズ・ヴァイク教授は、ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補指名を獲得し、11月の一般投票で勝利した場合、彼の政治的権威が大幅に強化される可能性があるとニューズウィーク誌に示唆した。
最近のNBCニュースの世論調査では、トランプ氏が人気投票でリードしており、回答者の47％が彼を支持しているのに対し、現職のジョー・バイデン氏は42％だった。
2004年のジョージ・W・ブッシュ氏以来、共和党の大統領候補が人気投票で勝利したことはない。トランプ氏が人気投票で勝利すれば、選挙人団で勝利しただけの2016年からの転換となる。
ヴァイク氏によれば、これによりトランプ氏は、大統領の意向に同意するよう議員やライバルを説得することを期待して、衆参の信任カードを行使することができるようになるという。
出典：The Bulletin by Newsweek（2024年２月12日20:51）
トランプ氏「私はロシアに “滞納 “NATO同盟国を攻撃することを奨励する」
土曜日のサウスカロライナ州での集会で、ドナルド・トランプ氏は、ロシアが金銭的義務を果たさないNATO加盟国を攻撃することを「奨励する」と述べた。
「いや、私は君たちを守らない。それどころか、彼らが望むことを何でもするよう奨励するだろう」と、前大統領で共和党の2024年候補と目される彼は喝破した。
反応は素早かった。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は声明で、「同盟国が互いを守らないといういかなる提案も、米国を含むすべての安全保障を損ない、米国と欧州の兵士を危険にさらすものだ」と述べた。
EU理事会のシャルル・ミシェル議長やドイツ外務省もこの意見に同調し、ホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ前大統領の発言を “愕然とするような、動揺したもの “と烙印を押した。
トランプ氏のリストには誰が入るのだろうか？ 2023年7月に発表されたデータによると、NATO30カ国のうち、GDPの2％以上を国防に費やしているのは、アメリカ、イギリス、ポーランド、ギリシャ、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ハンガリー。
そして、新規加盟国のフィンランドを含む11カ国だけだった。「非協力国」のリストはかなり長く、クロアチア、フランス、ブルガリア、ルクセンブルク、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギー、ノルウェー、そしてアメリカとの国境が最も長い国であるカナダが含まれている。
出典：GZERO DAILY（2024年２月12日21:15）
ドイツの産業大国時代の鐘が鳴る
ドイツにおける最近の工場閉鎖や生産不振は、かつての産業大国に暗い見通しを投げかけている。ドイツ連邦統計局の報告によると、2023年の生産高は1.5％減少した。ブルームバーグの報道によると、この1年で数多くの製造施設が閉鎖された。
最近では、124年の歴史を持つ企業が閉鎖され、1600人の雇用が失われた。2017年以来、ドイツの生産は下降線をたどり、着実にマイナスの勢いを増している。米国が調達の重点を移し、製造業で中国が台頭するなかで、競争力を失いつつあるようだ。
一部の専門家は、ロシアからの安価な天然ガスがドイツの生産にとどめを刺すのではないかと見ている。2023年11月、ロイターはドイツの工業製造業が0.2％増の予測に対し0.7％減となったと報じた。
ロイターはコメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏のコメントを引用した。ドイツの11月鉱工業生産が予想に反して落ち込んだことは、企業がますます受注減少に反応していることを示している。
出典：LeapRate（2024年２月12日11:36）。詳細はこちらから（英文）。
フランス、旺盛な需要を受けて補助金付きEVリースプログラムを停止
フランス政府は月曜日、電気自動車の需要が当初計画を大幅に上回ったため、電気自動車をリースする低所得者への補助金プログラムを今年いっぱい停止すると発表した。
このプログラムでは、2024年初頭以降、年収1万5400ユーロ（約1万6600米ドル）未満の人々が月額100～150ユーロで電気自動車をリースできるようになった。
政府は、電気自動車を買う余裕のない人々の間で電気自動車の需要を高めるためにこのプログラムを開始した。当初はもっと早くに実用化される予定だったが、フランスの自動車メーカーが十分な対象車両を用意できなかったため、今年初めに延期された。
政府は今年、このプログラムに基づいて2万件のリースを提供するために15億ユーロ（16億米ドル）の予算を計上していたが、膨大な需要を受けて、来年再開する前に今年は5万件に増額すると月曜日に発表した。
政府はまた、より多くの電気自動車を道路に普及させるため、自動車購入者に5,000～7,000ユーロの現金奨励金を提供しており、その費用は年間総額10億ユーロに上る。
出典：REUTERS（2024年２月12日09:03）。詳細はこちらから（英文）。
労働市場の概要、英国:2024年2月
英国の給与支払者数は、2023年11月から12月の間に31, 000人 (0.1%)増加し、2022年12月から2023年12月の間に401, 000人 (1.3%)増加しました。給与支払者数は増加を続けているが、年間成長率は低下している。
2024年1月の給与支払者数の速報値は、前月比48, 000人 (0.2%)増加し、前年比413, 000人 (1.4%)増加して3040万人となった。2024年1月の推計値は暫定的な推計値として扱われるべきであり、来月より多くのデータが入手されれば修正される可能性が高い。
労働力調査の推計値は、達成されたサンプル数が少ないことからボラティリティが高まっているため、四半期ごとの変化の推計値はさらに慎重に扱う必要がある。
労働市場指標の一部として、労働者の雇用、受給者数データ、Pay As You Earn Real Time Informationの推計値とともに使用することを推奨する。英国の16歳以上の雇用水準は、前年比と四半期比で上昇した。
16歳から64歳までの雇用率 (75.0%)は前年 (2022年10月~12月) の推計値を下回っているが、直近の四半期では上昇した。英国の16歳以上の失業率 (3.8%)は、直近の四半期で低下し、前年 (2022年10月~12月) の水準に戻った。
出典：office for National Statistics(2024年２月12日）。詳細はこちらから（英文）。
社会・環境
ベビーブームからベビーグルームへ
1960年代から出生率が低下している米国とカナダでは、女性の出産数が減少している。2020年、カナダの出生率は女性一人当たり1.4人と過去最低を記録した。米国では、2007年以降、全国の出生率が20%低下している。
ベビーバストはカナダやアメリカに限ったことではない。女性の避妊、高等教育、キャリアへのアクセスが増加し、そのすべてが家族計画の遅れにつながる傾向があるため、OECD全体で減少が展開されている。
近年の高インフレは問題を解決していない。結局のところ、住宅から教育、医療に至るまで、子供にはお金がかかる。それは一部のカップルを思いとどまらせるのに十分かもしれない。しかし、そうではないOECD加盟国がある。イスラエルである。
イスラエルの女性は平均3.1人の子供を産み、イスラエルは出生率が人口置換水準を超えている唯一のOECD加盟国となっている。専門家はこれを、同国の宗教や伝統の影響、仕事と家庭のバランスを奨励する社会的・経済的政策に起因するとしている。
出典：GZERO NORTH（2024年２月９日06:02）
10代の就労増加で児童労働違反が急増
何千人もの10代の若者たちが、アルバイト市場を活性化している。
これはZ世代にとって重要な変化であり、放課後や夏休みの仕事を求める若者が増えており、「ミレニアル世代が10代だったころの仕事を避ける傾向を逆転させている」とワシントン・ポスト紙は最近の分析で述べている。
労働省のデータの分析によると、コビッド19の大流行以前と比較して、少なくとも25万人以上の10代の若者が働いている。
10代の志願者の波はレストランや小売店の雇用を押し上げ、「文化的規範を変えている」とポスト紙は言う。最近の増加は、40年以上にわたる10代の雇用減少のパターンを断ち切るものである。
バーナード・カレッジの経済学教授、エリザベス・アナナット氏は、「労働市場が逼迫しているとき、より多くの10代が働く」とポスト紙に語った。「10代の若者たちは、仕事があると聞けば、その仕事に就くのです」。
その背景には、2023年における児童労働違反の急増という不吉な予兆が潜んでいる。ワシントン・ポスト紙によれば、この変化は、ファストフード企業が何千人もの10代の若者たちを違法に長時間、深夜労働に従事させていることが原因だという。
それにもかかわらず、10代の若者たちの長時間労働を容認するため、地域の規制を緩和している州もある。フロリダ州の16歳と17歳の若者たちは、共和党が支持する法案をフロリダ州下院が可決したことで、週40時間以上の就労が可能に一歩近づいた。
批評家たちは、この法案を「児童労働」法案と呼んでおり、「子どもたちを保護し、過度な長時間労働を防止してきた数十年の法律を後退させるものだ」とタラハシー民主党議員は述べた。
出典：THE WEEK Morning Reeport（2024年２月12日20:55）
タイ政府、大麻禁止法案の承認を延期
タイ政府は、他の政党からのより多くの意見を必要としているため、大麻の娯楽目的の使用を禁止する法案の承認を延期した、と厚生大臣のチョルナン・スリカウ氏は述べた。
毎週の会議の後、チョルナン氏は、意見を求めるためにより多くの時間が必要であるため、保健省は火曜日に法案を内閣に提出することができなかったと述べた。
出典：Bloomberg（2024年２月13日15:24）
国家間の協調・対立・紛争
プーチン氏と習近平氏の「友情」が北極を脅かす
グローブ・アンド・メール紙が引用した新たな報告書は、ウラジーミル・プーチン氏と習近平氏の「限りない友情」がどのように進展しているかを示唆している:ロシアは、中国が石油を購入するのと引き換えに、非常に寛大に提供している。
ストライダー・テクノロジーズの報告書によると、ロシアが防衛の優先事項をウクライナでの戦争に移しているため、中国は北極で大きな足がかりを得ているという。
プーチン氏の侵攻以来、234社の中国所有企業がロシアが支配する北極で事業を行うために登録しており、前年比で87%増加しているとストライダーは述べた。
ロシアの北海航路の開発を目的とした資源開発と投資に加えて、両国はベーリング海での共同演習という形で安全保障上の関係を深めている。
国家安全保障、防衛、退役軍人問題に関するカナダの上院委員会による昨年の報告書は、ロシアと中国による北極での協力強化の懸念すべき影響を指摘した。
カナダは北米航空宇宙防衛司令部の近代化に20年間で386億ドルを費やすことを約束しており、これには新たな地平線上レーダーの設置や、米国から注文した88機のF-35ライトニング戦闘機を収容するインフラへの投資が含まれる。
23の勧告の最初の勧告で、委員会は政府に対し、北朝鮮の状況が悪化していることを認識し、北極圏を経由して北米に侵入する可能性のある脅威に 「迅速に」 対処する計画を提示する、差し迫った防衛政策声明に北極圏のセクションを含めるよう求めた。
出典：GZERO NORTH（2024年２月９日06:02）
中国とロシアの協力
中国の習近平国家主席は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談で、両国は安全を守り、外国の干渉に対抗するために緊密に協力する必要があると述べた。
習主席は、中国とロシアは緊密な戦略的協力が必要であり、両国の主権、安全保障、発展の利益を守るために協力すべきだと付け加えた。ロシアがウクライナ侵攻を開始して以来、両首脳は関係を強化してきた。
戦争が始まるわずか数週間前、習主席は2022年の北京冬季オリンピック期間中にプーチン大統領と「無制限」の友好関係を結ぶことに合意し、一連の長期的なエネルギー供給契約に署名した。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年２月９日08:31）
東京株式市場
日経平均株価は前日比1066円55銭高
２月13日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比1066円55銭高の３万7963円97銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は21億4573万株、売買代金概算は５兆9628億円。値上がりした銘柄数は1274銘柄、値下がりした銘柄数は353銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は30銘柄であった。
出典：MINKABU（2024年２月13日16:03）
ニューヨーク株式市場
２月13日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は38,699米ドル17セント、s&P500総合4,967.94ポイント、ナスダック総合15,598.88ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は38,272米ドル49セント、S&P500総合4,953.16ぽいのｔ、ナスダック総合15,655.60ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月13日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの2月13日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 7,243,690円 |
| 高値 | 7,500,000円 |
| 安値 | 7,195,619円 |
| 終値 |
7,322,645円 |
始値7,243,690円で寄りついた後、最安値7,195,619円まで下落したが、7,314,495円まで買い戻されて上昇し、２時台には7,398,350円まで上昇シアｔが、7,367,131円まで押し戻されて下落した。
４時台には7,332,000円まで下落したが、7,337,816円まで買い戻されて上昇し、５時台には7,400,000円まで上昇したが、7,397,977円まで押し戻されて下落し、６時台には7,355,005円まで下落したが、7,360,548円まで買い戻されて上昇した。
10時台には最高値7,500,000円まで上昇したが、7,477,503円まで押し戻されて下落し、12時台には7,417,543円まで下落したが、7,423,789円まで買い戻されて上昇し、18時台には7,488,609円まで上昇したが、7,488,609円まで押し戻されて下落した。
22時台には7,390,000円まで下落したが、7,483,000円まで上昇した。その後、7,444,113円まで押し戻されて下落し、23時台には7,252,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値7,322,645円をつけ、２月13日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、304,381円であった。
2月14日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：7,600,000円～7,450,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 英・消費者物価上昇率（１月）（前年同月比4.1％増）（前月比0.5％減） | 16:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| MONTAGE ONLINE 31st – Lifestyle Design Products Show（～４月30日）（東京都） | |
| HCJ 2024 -第52回 国際ホテル・レストラン・ショー（～16日）（東京都） | 10:00~17:00 |
| インタースタイル 2024 – ボードカルチャー&アウトドア展示会（～15日）（東京都） | |
| ProLight ＆ ProVisual 2024（～16日）（東京都） | |
| SMTS 2024 – 第58回 スーパーマーケット・トレードショー（～16日）（千葉県千葉市 | 10:00～17:00 |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| 米・TradeTech FX 2024 USA（～15日）（フロリダ州マイアミ） | |
| サウジアラビア・国際石油技術会議（International Petroleum Technology Conference ：IPTC）（ダーラン） | |
| インドネシア・大統領選挙 |
| 要人発言 | 時間 |
| EU・欧州中央銀行専務理事ピエロ・チポッローネ氏発言 | 23:00 |
| 米・シカゴ地区連邦準備銀行総裁オースタングールスビー氏発言 | 23:30 |
| 英・イングランド銀行総裁アンドリュー・ベイリー氏発言 | ２月15日00:00 |
| 独・ドイツ銀行総裁ヨアヒム・ナーゲル氏発言 | ２月15日02:00 |
| 加・カナダ銀行副総裁リース・メンデス氏発言 | ２月15日04:00 |
| ※・連邦準備制度理事会理事マイケル・バー氏発言 | ２月15日06:00 |
２月14日のビットコインは、始値7,323,144円で寄りついた後下落し、２時台には7,266,044円まで下落したが、7,344,653円まで買い戻されて上昇し、５時台には7,446,780円まで上昇したが、7,432,549円まで押し戻された。
６時台には始値7,431,238円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
２月13日のビットコインは前日比（終値）で６日間連続プラスの値動きとなった。10時台には最高値750万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は732万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ｒと、ローソク足は雲の上にあり、基準線は右肩あがりから水平に推移し、転換線は右肩下がりから水平に転じてきている。また、雲を形成している先行スパナｈ、先行スパン１が雲の上部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いことを示唆しているといっていいだろう。
したｇって、いったん750万円に到達した価格は、再び750万円超えを目指す展開となることだろう。ゆくゆくは600万円台が視野にはいってくるに違いない。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想