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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+2.21%。750万円を超えるのは時間の問題だろう

2月11日  21時台には最高値722万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

韓国、暗号通貨犯罪者に終身刑をちらつかせる

韓国は、犯罪者がさまざまな違反で終身刑になる可能性のある厳格な暗号通貨ユーザー保護法を施行する準備をしている。

2023年7月に制定されたこの新しい法律は、Terraform Labsとその創設者であるDo Kwonが関与した2022年の暗号業界の崩壊に対応して導入された韓国の二部構成のデジタル資産規制フレームワークの一部である。

韓国の金融委員会 (FSC) は2月7日付のプレスリリースで、「仮想資産ユーザーを保護し、仮想資産市場の秩序を確立する」ため、7月19日に仮想資産ユーザー保護法を施行する準備を進めていることを発表した。

特に、この法律は、市場操作、違法取引、仮想資産に関する未公開の重要情報の使用に対する具体的な刑事罰や罰金を規定している。
出典:DAILY COIN(2024年2月7日11:30)。詳細はこちらから(英文)。

Solanaの障害、ネットワークの信頼性に対する批判が再燃

Solanaのネットワークは1年近く稼働していたが、2月6日に大規模な障害が発生し、ブロックチェーン全体のトランザクションが停止した。

この障害は批判の噴出を引き起こし、インフルエンサーやユーザーはSolanaのスケーラブルなブロックチェーンとしての可能性を中心とした過去の攻撃を更新した。

トレーダーのSatoshi Flipper氏は、スケーラブルなブロックチェーンとしてのSolanaの実現可能性に疑問を呈したが、同氏はこのプロトコルを 「ゴミネットワーク」 と呼ぶことに抵抗を示さず、停止を安価なトランザクションプロトコル設計のせいにした。

Cardanoの創設者であるCharles Hoskinson氏はSolanaの障害に対して、「これはいつもうまくいく」とコメントし、接点からほこりを吹いてロードできない任天堂のカートリッジを修理するという、今では否定されている方法を示すミームを添えた。

Cardanoチェーンは、これまでに100%のネットワーク稼働率を誇っている。
出典:DAILY COIN(2024年2月6日20:00)。詳細はこちらから(英文)。

Binanceが怪しい従業員に500万米ドルの報奨金を出す理由

2月5日のBinance Roninトークンの上場は、2030年までに数百億ドルの価値があると予測されているブロックチェーンゲーム部門への強い支持を示した。

しかし、RONのBinanceデビューは、トークン価格の突然の暴落によって台無しになり、インサイダー取引の憶測が飛び交った。Binanceの共同創業者であるYi He氏は内部調査を開始した。調査結果は、上場の詳細が公表前にリークされていたことを確認した。

これを受けて、彼はBinance内の腐敗と戦い、あらゆる再発を防止するための包括的な一連の措置を発表した。その中には、腐敗した従業員を摘発するための最大500万米ドルの多額の報奨金も含まれている。

彼は、内部告発者に1万米ドルから500万米ドルの懸賞金の申し出を促すなど、Binanceの腐敗した従業員に対する報復のための新たな措置と政策変更を発表した。彼は、報奨金を得ることは、不正行為に関与するよりも「はるかに簡単で利益がある」と述べた。

さらに、Binanceはトークン上場に関する内部管理手順、特にスタッフ管理と外部パートナーとのコミュニケーションを強化するとツイートした。

さらに、バイナンスの共同創業者は、汚職で解雇されたバイナンスのスタッフを雇用している企業は、同社によって永久にボイコットされると述べた。
出典:DAILY COIN(2024年2月6日17:00)。詳細はこちらから(英文)。

リップル社の延長要求はXRPに有利に働くか?

リップル社[XRP]は、米国SECとの長年の訴訟に関与しているブロックチェーン企業であるが、関係裁判所に文書提出のための時間を与えるよう要請した。James Filanの投稿によると、リップル社は2月6日にこの要求を提出した。

提出書類の中で同社は、財務諸表とXRPの契約関連書類の提出期限を12日から20日まで延長するよう裁判所に懇願している。これまでリップル社は、SECの文書提出要求を認めないよう裁判所に求めていた。

しかし AMBCrypto の最近の報告によれば、裁判所はそれを認めず、規制当局の見解に同調した。リップル社はアナリサ・トーレス判事に宛てた書面で、文書の量が多すぎて短期間では提供できないと指摘した。
出典:AMB CRYPTO82024年2月7日)。詳細はこちらから(英文)。

イーサは証券

Prometheumの最高経営責任者であるAaron Kaplan氏は米国時間6月16日、イーサ (ETH) の 「証券」 向けに暗号資産保管サービスをまもなく開始すると発表し、再びメディアの話題に登場した。2016年はKaplan氏にとって忙しい1年であった。

特にTommy Tuberville上院議員(R, AL州)からは、Prometheumと中国の投資家とのつながりについて怒りを買った。さらに6月には、House Financial Services (HFS) の公聴会で公開質問を受けた。

この公聴会ではMike Flood下院議員(R, NE)が、暗号資産が有価証券なのかコモディティなのかについてKaplan氏に答えさせようとした。

Kaplan氏の会社は、暗号資産のほぼすべてが有価証券であるという考えに基づいて、米国証券取引委員会 (SEC) から暗号資産関連の珍しい認可を受けたばかりであった。これは特別目的のブローカーディーラー免許である。

Kaplan氏は、来月末までにEtherの管理を開始すると述べ、CoinDeskのJesse Hamilton氏にこう強調した。「CFTCは我々の規制当局ではない、SECが我々に『それは有価証券ではない』と言ったら、我々は困るだろう」

Prometheumのニュースを受けて、Willkie Farrの暗号資産弁護士Mike Selig氏はXで次のように述べた。

「SECはETHが有価証券ではないことを事実上何度も認めているが、曖昧さを残しています。PrometheumがETHを管理するには、ETHが『暗号資産の有価証券』であると合理的に信じる必要があります」

「SECは、この曖昧さを理由にPrometheumがETHを有価証券として管理することを許可することは、ETHを有価証券にすることにはならない」
出典:blockchain tipsheet(2024年2月8日19:10)

ステーブルコイン愛

PoliticoのEleanor Muellerは昨夜Xで、ステーブルコイン法案に突破口があるかもしれないと発表した。

「Maxine Waters (D,カリフォルニア州 (アメリカ合衆国))は私に、彼女とMcHenryはステーブルコイン法に関する合意に「非常に近いです」と語った。

HFSのランキングメンバーであるWatersは、7月の激しい値上げから生まれたステーブルコイン法案をめぐるHFS議長Patrick McHenry (R,ノースカロライナ州 (アメリカ合衆国))との交渉において、ホワイトハウスの利益を代表してきた。

公に認められている障害は、法案に「連邦フロア」を挿入することである。これは民主党指導部が支持しており、米ドル建てステーブルコイン発行に関して連邦準備制度に最終的な決定権を与えるものである。

WatersはPoliticoでMuellerに同じことを語っている。McHenryと共和党は、ステーブルコインを発行する並列権または州の権利を維持したいと考えている。しかし、ニューヨーク州の一部の民主党議員も並列権を支持している。

ニューヨーク州金融サービス局長のAdrienne Harris、下院議員のGregory Meeks、下院議員のRitchie Torresなどです。同州には独自の強固なステーブルコイン制度がある。

知っておくべきこと:Watersは昨年3月にステーブルコイン法案について楽観的な見方を示したが、政治的な砂が足元に移動するのを見ただけで、1ヶ月後にはランクメンバーが180度転換した。
出典:blockchain tipsheet(2024年2月8日19:10)

デジタル人民元の最新情報

Decryptの報道によると、香港商工会議所は、「仮想資産接続スキーム」と呼ばれるものとともに、人民元建てステーブルコインの発行を推進しているという。

Decryptによると、商工会議所は「人民元建てステーブルコインは 「人民元のより広範な採用を促進し、国際貿易取引を促進するとしています」と述べたという。

これは、世界の準備通貨として米ドルに対抗しようとするデジタル人民元の新たな一歩である。道のりは長いが、ブロックチェーン上での通貨の動きは速い。香港は、人民元の国際的な「テストベッド」になりそうである。
出典:blockchain tipsheet(2024年2月8日19:10)

FTXの復興努力は不確実性と懐疑に直面

FTXの破綻が続く中、破綻した暗号取引所とその創設者であるサム・バンクマン・フリード氏を取り巻く最近の動向は、重大な課題と不確実性が混在する複雑な回復の可能性を示している。

FTXの新指導部は、顧客や債権者への返済について楽観的な見方をしているが、返還への道はハードルが高い。

破産弁護士アンドリュー・ディートデリッヒは、失われた資金を取り戻すには「多大な労力とリスク」が伴うことを認めており、この取り組みが不安定なものであることを強調している。

この発言は、希望的観測ではあるが、FTXの破滅の犠牲者に完全な補償を行う見通しに影を落としている。バンクマン・フリードが維持してきた、FTX USの支払能力と顧客資金の全額返還の可能性を主張するシナリオは、現実の状況とは対照的である。

自宅謹慎中の彼の主張は、実現可能な行動計画というよりも、評判を回復するための必死の試みとしか思えない。
出典:Wallstreet-Now(2024年2月10日)。詳細はこちらから(英文)。

暗号通貨ステーブルコインがFRBをまだ心配させる理由

ステーブルコインは、時にはそれ以外の何物でもない。昨年3月にシリコンバレー銀行が破綻した際、暗号通貨会社のCircle Internet Financial Ltd.はUSDコインを支える33億米ドルの現金準備を銀行に預けていたが、引き出すことができなかった。

ステーブルコインは、暗号通貨トークンで、その価値は通常米ドルなどの通貨に固定されている。

ステーブルコインは、トレーダーがよりボラティリティの高いコインと現金に近いものの間を素早く移動する方法や、銀行を使わずにお金を保持したり送金したりする方法を提供する。

USDCは様々な方法で通常の通貨と連動することができ、主に現金や国債などの資産を保有することでコインの価値を支えている。USDCの準備金の約8%が破綻した銀行に滞留し、ステーブルコインは独自のパニックを経験した。

規制当局がSVBについてどうすべきかを検討していた劇的な週末に、トレーダーは急いで撤退し、価格を1ドル以下に引きずり込んだ。政府がSVBの預金者全員を救済するために介入した後、USDCの価格は回復した。

「昨年の銀行危機の後、CircleはUSDCの背後にある市場インフラをアップグレードし、今日のインターネット上で最も強く、最も安全で、最も透明なデジタルドルにした」とCircleの広報担当者は言う。

この危機は、ステーブルコインが伝統的な金融界のトラブルによっていかに振り回されるかを示した。しかし、1月下旬の時点で1360億ドルの市場価値を持つステーブルコインが、現実世界の市場を揺るがす可能性があることを心配する声もある。
出典:BNN Bloomberg(2024年2月10日)。詳細はこちらから(英文)。

ビットコイン “発明者が法廷で語る「私は弁護士に対して完全なろくでなしだった」

ビットコインを発明したという主張に対して高等法院で争われているコンピュータ科学者が、裁判の準備段階で弁護士に対して「怒鳴ったり叫んだり」していたことを認めた。

「申し訳ありません、閣下、私が使える唯一の言葉は、私が完全に嫌な奴だったということです」と、クレイグ・ライト博士は本日、メラー裁判長に語った。

ライト博士は、2008年にビットコインの原理を示した「サトシ・ナカモト」白書の背後に自分がいたことを示すと主張する文書について、証人供述に食い違いがあるとして、ジョナサン・ハフKCから反対尋問を受けていた。

この訴訟の相手方である米国のCrypto Open Patent Alliance(COPA)は、ライトの主張は「工業的規模」での文書偽造に裏打ちされた嘘であると述べている。

ロンドンのRolls Buildingで行われた審問の5日目、COPA側のHough氏は、Satoshiホワイトペーパーの発行前の草稿を含む、本件の「依拠文書」に関するライト氏の証人陳述のいくつかに異議を唱えた。

ハフ氏は、昨年秋の専門家による報告書の交換後、ライト氏はこれらの文書が変更されていない原本であるかどうかについての立場を変えたと示唆した。
出典:The Low Society Gazette(2024年2月10日)。詳細はこちらから(英文)。

米上院議員、証券取引委員会のデットボックス事件への対応に懸念を表明

米国の上院議員グループは、「DEBT BOX」の名で営業している暗号通貨会社デジタル・ライセンシングに対する米国証券取引委員会(SEC)による最近の訴訟却下について懸念を表明した。

J.D.バンス氏、ビル・ハガティ氏、ケイティ・ボイド・ブリット氏、トム・ティリス氏、シンシア・ルミス氏の各上院議員は、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長に宛てた書簡で懸念を表明し、この件に関して疑問があると思われる手続きを強調している。

上院議員たちの書簡は、DEBT BOXに対するSECの訴訟処理を批判しており、特に彼らが「非倫理的で専門家らしくない」と呼ぶ行為に焦点を当てている。

上院議員らは、ユタ州連邦地裁が「緊急救済」措置として認めた、同社の資産と経営陣の一時凍結について懸念を示している。上院議員たちは、SECが誤解を招くような情報を提供していたことが後に発覚し、手続きの整合性が損なわれたことを指摘している。
出典:Cryptopolitan(2024年10日)。詳細はこちらから(英文)。

バージニア州議会、ブロックチェーンと仮想通貨を研究する作業部会の設立を提案

ニュース-バージニア州は仮想通貨に対して慎重なアプローチを取っており、以前に提案された即時の規制ではなく、研究グループを選択している。

上院法案第339号は、ブロックチェーン技術、デジタル資産マイニング、暗号通貨を研究するために、金融機関局の下に作業部会を設置することを提案している。

このグループは、2025年末までに報告書を提出することを目指して、2024年を通じて情報を収集し、勧告を行う。

他には?このワークグループのアプローチは、仮想通貨の採掘、取引、課税に関する具体的な規制を概説したサリム上院議員の以前の法案に代わるものである。

この法案は、税制上の優遇措置や規制の緩和を通じて暗号通貨の利用を促進することを目的としていたが、さらなる研究を進めるために断念された。

興味深いことに、最近の調査では、バージニア州は仮想通貨税の 「最高の州」 トップ5から外れている。フロリダ州、テキサス州、ワイオミング州は、優遇政策と税制上の優遇措置のため、リストのトップとなった。
出典:AMB CRYPTO(2024年2月8日07:02)

要人発言

(ラトビア銀行総裁)春季利下げは楽観視

欧州中央銀行理事会メンバーで、ラトビア銀行総裁のマーティンス・カザクス氏は、次の2回の会合のいずれかでの金融緩和への投資家の期待は強引すぎるかもしれないと述べた。

「現時点では、春の3月か4月に金利が引き下げられる可能性があると予想されていますが、楽観視はできません。」とカザクス氏はラトビエス・ラジオに語った。

「インフレの話が終わるまで慎重に待ちます。そうすれば、私たちは安全に呼吸することができ、それらのレートは段階的に下げることができます」
出典:Bloomberg(2024年2月9日14:29)

中央銀行・国際金融機関

金融の近代化:中央銀行のマネーの役割

中央銀行は、その創設以来、決済部門の要件の変化に絶えず適応してきた。1 ] また、金融の安定と金融政策の実施を守るため、金融システムが円滑に機能することに強い関心を寄せてきた。

中央銀行は、金融システムの中核となる安全資産、すなわち中央銀行貨幣を提供している。中央銀行マネーへの転換が可能であることが、民間マネーの価値を安定させているのだ。

そして、中央銀行が果たす極めて重要な役割は、決済システムのさまざまな部分をつなぐものである。つまり、中央銀行の貨幣は、貨幣の単一性と決済システムの統合を保証しているのである。

これは、ユーロ圏のような通貨統合においては特に貴重なものである。中央銀行の資金(現金または準備金)は、ユーロ圏のすべての地域から、またはユーロ圏への取引の決済に使用することができる。

これにより、リスボンの1ユーロはリガの1ユーロと同じである。
出典:欧州中央銀行(2024年2月9日)。詳細はこちらから(英文)。

政治・経済・産業・金融・技術

ブリュッセル、グリーンゴールで農家にお辞儀

与党連合が農家によるブロック全体の抗議を抑えようとしているため、欧州委員会は火曜日、農薬使用を制限する計画を破棄し、温室効果ガスを削減するためのロードマップから農業を除外した。

この譲歩案は、先月フランス、ベルギー、ドイツなどで抗議デモが発生した後、農業者の環境政策の負担を軽減するための先週の公約に続くものである。

厳しい環境規制、安価なウクライナからの輸入品との競争、不十分な政府支援のために、農家は農産物に適正な価格をつけられないと言っている。

EUは先週、ウクライナからの輸入を制限し、農家が休耕しなければならない土地の量に関する規則を緩和したが、サイコロはない。抗議行動は、イタリア、スペイン、ブルガリア、ギリシャの農民が月曜日と火曜日に一斉に抗議行動に出たことで拡大した。

なぜブリュッセルは柔軟なのか?欧州議会選挙が6月に迫っており、与党中道連合は欧州でのポピュリズムの高まりに汗を流している。欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は先週、一連の気候関連法の見直しを約束した。
出典:GZERO DAILY(「2024年2月7日21:04)

コマーシャルの時間

FRBが2年前に積極的な利上げサイクルを開始して以来、警告は出ているが、商業用不動産の健全性とそれを支える銀行融資については懸念が山積している。

セントルイス地区連邦準備銀行によると、CRE融資の3分の2は地域銀行や地方銀行が保有しているため、状況が悪化した場合、同セクターは計り知れない圧力にさらされる可能性がある。

その結果、金融規制当局は業界を注意深く監視しているが、シリコンバレー銀行(OTC:SIVBQ)の場合と同様、監督からの警告が何度もあったにもかかわらず、時間内に「十分な措置」を講じることは難しいかもしれない。

ジャネット・イエレン財務長官は下院金融委員会での証言で、「商業用不動産については確かに懸念がある」と述べた。「この問題でかなりストレスを感じている金融機関もあるかもしれないが、なんとかなるだろう」と私は信じている。

金利環境が高くなり、場合によっては特にパンデミックによるオフィスビルの移転の場合がそうだが、これに加えて多くの商業用不動産ローンが流入している。

一部の都市の空室率が非常に高い状況で借り換えが必要になることは、これらの不動産の所有者に多大なストレスを与えることになるため、銀行代理店はこうした状況を乗り切る銀行に非常に重点を置いている。

場合によっては、損失をカバーするために貸倒引当金が積み立てられていること、配当政策が適切であること、流動性が適切であることを確認するために取り組んでいる。
出典:WALL STREET BREAKFAST82024年2月7日22:18)

続く政治資金スキャンダル

与党・自民党を巻き込んだ政治スキャンダルはまだ続いている。自民党は、法律で義務付けられている資金公開をせずに政治資金パーティーから資金を着服したと見られる議員82人のリストを提示した。

このスキャンダルは昨年発覚し、岸田文雄首相は12月に4人の閣僚を更迭せざるを得なくなった。国民の怒りは高まり続けており、日本の長い間傍観者だった野党を含む批判者たちは、自民党が真の説明責任を妨げていると非難している。

検察は4人の自民党議員を起訴したが、スキャンダルに関与していると思われる真の大物議員たちは今のところ処罰を免れている。
出典:THE DIPLOMAT(2024年2月7日22:44)

なぜアメリカ人は好調な経済に落ち込んでいるのか?

米国人の間で広く共有されている悲観論と、経済が実際には堅調であることを示す指標との間には、著しい乖離がある。消費者は活発に消費している。消費の抑制ではなく、楽観主義を示唆する行動だ。

インフレは弱まった。失業率は24カ月連続で4%を下回っており、1960年以降で最長となっている。経済学者や投資家、企業経営者らはこの乖離に困惑している。しかし、米国人はより強く圧力をかけ、目先の経済は暗い見通しの唯一の要因として浮上している。

米国人の多くは、長期的な金融安全保障が脆弱で、広範な社会的・政治的脅威にさらされやすいと感じているため、経済に不安を感じているという。米国の見通しが暗いのは、景気がさらに改善しても、国民の気分を高揚させるのに十分ではない可能性があるからだ。

選挙の年には、それがバイデン大統領の2期目の勝利への最大の障害の一つになりつつある。景気後退の予想を裏切り、2022年を大きく上回る3.1%の成長を記録したことについては、これまでのところほとんど評価されていない。
出典:WSJ Politics & Policy(2024年2月8日00:27)

前向きに考えよう!

米国経済について楽観的な見方を求めているのであれば、シカゴ地区連邦準備銀行総裁のオースタン・グールズビー氏が、私がこれまで見てきた中で最もうまく主張している。

ちょうど先週の月曜日、ブルームバーグのマイク・マッキーとのインタビューで、彼は米国が過熱することなく景気後退を回避できた理由について、非常に信頼できる分析を行った。

このソフトランディングは、FRBが達成しようとしていることは明らかであるだけでなく、市場が期待し、織り込んでいるものでもある。これはある意味、前例のない領域に私たちを置くことになる。

一部のFRB当局者がそうであるように、1990年代半ばのFRBによる利上げを正しい先例と考えるならば、それは経済的な観点からのみ理にかなっている。

1990年と1991年の景気後退から回復した後、1994年までにFRBは事態の回復の速さに危機感を募らせ、債券市場を苦しめる利上げを開始した。しかし、彼らは経済を無傷で維持することに成功し、数十年にわたる景気拡大を可能にした。

比較の問題は?1990年代半ばには、市場はそれほど豊かに評価されていなかった。もちろん、ドットコムバブルの過剰はあったが、それは1990年代後半にS&P 500が毎年20%以上上昇するようになるまでは起こらなかった。

評価額がそれほど豊かではなかったため、ソフトランディングが起こったとき、市場はキャピタルゲインとそれに伴う富の効果を通じて経済全体の追い風として機能することができた。株価が上昇すると、消費者の貯蓄が減り、それが景気拡大を維持した。

今日では、すでに豊かな評価額とそれに伴う貯蓄の減少を見てきた。だから2024年は1995年とは違う。その時代を前例として次に何が来るかを判断することは、おそらくうまくいかないだろう。

そこで、その時代との違いを考えると理にかなったソフトランディングのシナリオを説明する。それは利下げを伴うものではない。また、株式市場の驚異的な上昇を伴うものでもない。
出典:Bloomberg The Everything Risk(2024年2月8日04:20)

中国のインフレ

ブルームバーグ・エコノミクスによると、木曜日に発表される1月の中国のPPIとCPIのデータは、消費者物価が4カ月連続で下落し、工場出荷時価格が16月連続で下落したことから、おそらくデフレが2024年に入っても続いていることを示すだろう。

とはいえ、エコノミストのエリック・チュー (Eric Zhu) 氏は、春節 (旧正月) 前後の需要増により、2月にはCPIへの下押し圧力がやや弱まる可能性があると述べている。

この数字は、ドナルド・トランプ前大統領が中国に対して保護主義的な措置を発動して以来、中国からの輸入品に高い関税が課されていることから、昨年のアメリカの対中貿易赤字が2010年以来最小に縮小したことを示すデータの前日に発表された。
出典:Bloomberg Five things to Start Your Day(2024年2月8日08:31)

すぐには利下げはない

トレーダーの考えにもかかわらず、さらに4人の連邦準備制度理事会当局者は、少なくとも5月までは金利を引き下げる緊急のケースはないと示唆した。

アドリアナ・クグラー理事、ボストン地区連邦準備銀行総裁のスーザン・コリンズ氏、ミネアポリス地区連邦準備銀行総裁のニール・カシュカリ氏、リッチモンド地区連邦準備銀行総裁のトーマス・バーキン氏は、米中央銀行がいつ金融緩和を開始できるかについては明言を避けました。投資家は3月の利下げへの賭けを減らし、5月1日の連邦準備制度理事会に照準を合わせている。

カーライル・グループのハーベイ・シュワルツCEOは、2回から3回の利下げを予想しており、今年は5回の利下げを期待しないよう投資家に警告した。

「それはFRBが実際に多くの注意を払う必要がある環境を示唆しています。私たちは微調整を期待すべきです」とシュワルツCEOはブルームバーグテレビに語った。
出典:Bloomberg Five Things to Start Your Day(2024年2月8日08:31)

複数の罰則を科す一方で、関係者はPaytm Bankの破綻に呆然としている

デジタル決済のパイオニア企業が金融危機に陥ったことで、インドの世界をリードするフィンテック業界が思春期であることが示された。成長に飢えているが、プロセスには否定的。また、中央銀行の規制措置にも疑問が投げかけられている。

先週、インド準備銀行はPaytm Payments Bankの業務をほぼ停止するよう命じ、親会社のPaytmと深く結びついている決済事業にボディブローを効かせた。

規制当局の動きを反イノベーションと非難し、フィンテックエバンジェリストやスタートアップの創業者たちは、Paytmと決済銀行の創業者であるVijay Shekhar Sharmaの周りに集まりまった。

しかし、この印象的な連帯は、Paytm Payments Bankが設立されてから7年の間に、RBIから少なくとも5回のペナルティを受けていることを見逃していた。そして、まだ後始末ができていなかった。

しかし、銀行の瀕死の瞬間は、顧客、ビジネスパートナー、投資家を驚かせたようである。
出典:Bloomberg India Edition(2024年2月8日14:40)

エストニアは世界で8番目に強力なパスポート

ヘンリー・パスポート・インデックスの2024年世界ランキングによると、エストニアのパスポートは世界で8番目に強力なパスポートで、187の国と地域へのビザなし渡航が認められている。

2023年、エストニアは181の国と地域へのビザなし渡航が認められ、12位にランクされました。前年は10位で、アクセス可能な国の数は同数であった。

2024年のランキングでは、エストニアはリトアニアと同数であった。ラトビアは186カ国へのビザなし渡航が認められ9位、フィンランドは193カ国へのビザなし渡航が認められ2位であった。
出典:estonian world(2024年2月8日16:06)

イングランド銀行の政策担当者、インフレ抑制のために英国の労働者は低賃金を受け入れる必要があると指摘

イングランド銀行の上級政策担当者は、インフレとの戦いに勝利すれば、英国の労働者は低賃金を受け入れ、企業は利益を抑制する必要があると述べた。

中銀の副総裁の一人であるサラ・ブリーデン氏は、インフレ率が中銀が持続的に達成するために政府が設定した目標である2%に戻るまでにはまだ 「ある程度の道のりがある」 と述べた。

彼女と他の政策担当者が金利を2008年の金融危機以来の高水準に据え置いたほぼ一週間後の講演で、彼女はサービス部門のインフレ率が高すぎて中銀の目標を達成できないままだと述べた。

「サービスインフレ率をより正常な水準に戻すには、賃金圧力の緩和と企業の利益率の何らかの組み合わせが必要になる」と彼女は述べた。
出典:The Guardian(2024年2月8日00:00)。詳細はこちらから(英文)。

アメリカ、メキシコからの輸入が中国を上回る

もしアメリカへの輸出がオリンピック競技だったら、メキシコは地政学と市場原理のおかげで金メダルを手にしていただろう。国勢調査局が昨日発表したデータによると、メキシコは昨年、20年ぶりにアメリカへの輸出で中国を抜いてトップになった。

これはメキシコの勝利であると同時に、中国の大失敗でもある。昨年の米中貿易赤字 (輸入と輸出の差) は2010年以来の低水準に縮小した。

WSJによると、これはアメリカがパンデミック後に爆買いを控えたことも一因かもしれないが、この傾向は中国がアメリカの頼りになる貿易パートナーとしての地位を失ったことを示している。

トランプ時代の一部の製品に対する関税と、中国からのクリーンテクノロジーへの依存を制限することを目的としたバイデン政権の気候変動ルールにより、中国からの輸入品が高くなっている。

(エコノミストのグループは、2018年に貿易戦争が始まった後も、関税の影響を受けていない多くの中国製品の輸入が増加し続けていることを示した)

シュナイダーエレクトリックのメキシコ・中米社長JesúsCarmona氏が、NYTに語ったところによると、アメリカ市場にサービスを提供している一部のメーカーは、アメリカの代わりに国境の南に工場を構えることにしたという。

中国が豊かになるにつれて、中国で労働者を雇うコストは高くなった。
出典:MORNING BREW(2024年2月8日18:46)

最終的な縮小

米国の対中貿易は、地政学的な緊張と米国の中国製品への依存を減らすための米国政府の協調努力の下で、2023年についに曲がり角を曲がったかもしれない。

米国の対中モノ貿易赤字は2790億ドルと、昨年2010年以降で最小となった。国内総生産に占める割合は1%にとどまり、中国が世界貿易機関に加盟した2002年以来の低水準となった。

WTOへの加盟は、米国のバイヤーに中国製品が最優遇国と同じ低い関税水準で入国できるという安心感を与え、状況を一変させた。2004年までに、米国の対中貿易赤字は1620億ドルに達し、わずか3年前のほぼ倍になった。

しかし、中国の低コスト製造の魅力は以前とは違う。中国の賃金は年々上昇している。その後、2018年にドナルド・トランプ大統領が関税引き上げの波を開始した。(そして彼は今、11月に勝てばもっと多くのことを示唆している)。

バイデン政権はこれらをほぼ維持し、戦略的な同盟国やパートナーに向けたサプライチェーンの再構築を推進する新たな「フレンドショアリング」構想をその上に重ねた。

昨年の二国間赤字が縮小した主な要因は、輸入が20%減少したことで、地政学的なライバルへの米国製品の輸出減少を上回ったことだ。対照的に、米国はメキシコ、ドイツ、韓国のような国からより多くを受け入れた。
出典:Bloomberg Economics Daily(2024年2月8日21:01)

1兆2000億米ドルのCRE危機が中小銀行を脅かす

商業用不動産(CRE)セクターは現在、オフィススペースを中心に1兆2000億米ドルという途方もない損失を抱え、不動産業界の巨人バリー・スターンリヒトが強調したように、激動の海を航海している。

この憂慮すべき数字は、近年CRE融資業務を大幅に強化している中小銀行の財務安定性に影を落としている。

ニューヨーク・コミュニティ・バンコープが最近行った減配は、悪化するCREローンに対する資金を補強するためのもので、このセクターの脆弱性を痛感させるものだ。

さらに、グリーン・ストリートの調査によると、不動産価値が適正評価に達するにはさらに10%下落する可能性があり、すでに神経をとがらせている金融機関にとっては火に油を注ぐようなものだ。

米国の中小銀行がCRE融資に軸足を移し、一部の銀行の融資ポートフォリオがCRE融資の40%以上を占めるようになったことは、金融危機後の情勢に大きな変化をもたらしている。

大手銀行が資本負担の増加によりCRE融資から撤退したため、この移行は中小銀行を台風の目にさらした。

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、集中的なCREエクスポージャーをめぐってFRBが銀行に関与していることを認めたことは、事態の深刻さを浮き彫りにしている。

予想される損失に対する回復計画の策定に関するパウエル議長の発言は、CRE債務危機が金融エコシステムにもたらすシステミック・リスクを浮き彫りにしている。
出典:Wallstreet-Now(2024年2月11日)。詳細はこちらから(英文)。

インフレ率が3%を割り込み、FRBの利下げ期待は薄れる

経済変動の渦巻く中、米国は岐路に立たされている。インフレは金融情勢に長い影を落としている。

現在の経済情勢の複雑さを掘り下げていくと、インフレの恐怖は単なる一過性の課題ではなく、さまざまな層やセクターに微妙な影響を与える多面的な問題であることがわかる。

2024年2月10日にジェフリー・バーターシュが報告した最新のインフレ・データは、複雑な状況を明らかにしている。インフレは鈍化の兆しを見せているが、米国民はその長引く影響の矛先を向けられ続けている。

このシナリオは、2024年最初の重要なインフレ報告を控え、さらに複雑になっている。投資家心理と経済の健全性を示す重要な指標である国債利回りは、顕著な動きを見せている。

2024年2月9日、ヴィヴィアン・ルー・チェンは、米国のインフレ・データの小幅な修正を受けて、2年債と10年債の利回りが12月以来の高水準に達したと報じた。

この利回りの上昇は、インフレ圧力にもかかわらず、市場に浸透している慎重な楽観主義を強調している。
出典:Wallstreet-Now(2024年2月10日)。詳細はこちらから(英文)。

今日のマーケット S&P500の終値が5,000を超え、米国株マニアが猛威を振るう

ウォール街は、大手ハイテク企業が再び上昇し、連邦準備制度理事会(FRB)が近く利下げに踏み切るとの期待が企業収益の見通しを強める中、S&P500種指数が5,000を超え、節目を迎えた。

日曜日のスーパーボウルのチケットが新記録を樹立するなど、アメリカ人がフットボール最大の夜を迎える準備に入った矢先、米国株は史上最高値を更新する快挙を成し遂げた。

ソフトランディングへの賭けと人工知能のパワーに後押しされ、株式は破滅論者や市場の伸び過ぎに関する警告を無視して、前進を続けた。

「S&P500種株価指数は、アメリカ企業の収益力と経済の力強さに対する信頼感を示す最高のバロメーターである。「S&P500の方向性は、経済と収益が改善しているか悪化しているかを反映している。
出典:BNN Bloomberg(2024年2月9日)。詳細はこちらから(英文)。

社会・環境

2040年までに二酸化炭素ガス90%削減を目標とするEU

2040年までに排出量を90%削減するというEUの目標は、地球温暖化を摂氏一度未満に抑えようとするこれまでで最も野心的な動きである。この計画は、世界最大の貿易圏を世界の気候変動対策の最前線に置き、その経済と貿易の大幅な見直しを必要としている。

しかし、ジョン・エイジャー氏が説明するように、欧州委員会の提案は加盟国間で激しい議論に直面する可能性が高い。
出典:Bloomberg Balance of Power(2024年2月7日20:03)

欧州のグリーンアジェンダは、地政学的、経済的現実と衝突

欧州連合 (EU) は、農家の激しい抵抗やロシアに対抗するための軍事費拡大の要求の中で、温室効果ガス排出量削減の包括的な計画を縮小するよう圧力を受けている。

欧州連合 (EU) は近年、新たな規制や税制、投資プログラムを次々と導入し、気候変動との闘いの最前線に立ってきた。

しかし、欧州各国政府が対策を実施する中で、気候変動対策は欧州大陸のより緊急な問題とずれていると主張する農民、経済団体、政治家と衝突している。
出典:THE WALL STREET JOURNAL RISK & COMPLIANCE(2024年2月7日21:00)

ウズベキスタンでついに語られた冤罪なき人々

1990年代後半から、イスラム・カリモフのウズベキスタンは、宗教的過激主義という曖昧な罪状で何千人もの人々を投獄した。逮捕された人々の多くは長期服役を強いられ、刑務所を出た後も有罪判決の汚点がつきまとった。

新しいドキュメンタリーでは、カリモフ時代の暗黒の時代に拘留された人々のうち、新ウズベキスタンに大きな変化があったにもかかわらず、いまだに冤罪を晴らすことができない人々が、自らの体験を語っている。今こそ、彼らの声を聞く時だ。
出典:THE DIPLOMAT(2024年2月7日22:44)

米連邦準備銀行、ファーミントン・ステート・バンクへの強制執行を終了

連邦準備制度理事会は、ファーミントン州立銀行がなくなったため、ファーミントン州立銀行とその持ち株会社FBH社に対する執行措置を終了した、と当局は火曜日に述べた。

取締役会の2023年8月の執行措置は、Farmingtonが 「銀行の預金者を保護するような方法で縮小する」 ことを確実にするためのものだった。

中央銀行の理事会は「ファーミントンは風力発電計画を完了し、もはや銀行として機能していない」と述べた。

人口約150人の町に本店を置く135年の歴史を持つファーミントン銀行は、2022年3月に当時高騰していた仮想通貨取引所FTXの姉妹会社であるアラメダ・リサーチから1150万米ドルの投資を受けたとき、全米で26番目に小さな金融機関だった。
出典:BANKING DIVE(2024年2月7日)。詳細はいちらから(英文)。

米国の世帯は12万5 000米ドルを失っている

米国の家庭の健康保険料は何十年もの間、賃金の伸びを上回っており、手取りが少なくなっている。給与明細の保険料が年々上がっているのを見てきた人なら誰でも知っていることである。

しかし、このギャップの大きさを推定しようとする新しい研究は、驚くべきものである。雇用主の保険に加入している家庭の健康保険料は、1988年の従業員の報酬の約8%を占めていた。

JAMA Network Openに掲載された研究によると、雇用主の保険に加入している米国の典型的な家庭は、その後30年間この水準を維持した場合、2019年にはさらに8, 774ドルの収入を得ていたことになる。

著者らの計算によると、典型的な家庭では、この期間に失われた収入の累積額は125, 000米ドルを超えている。これは、家賃や食料品の支払い、頭金や大学資金、退職後の貯蓄や投資に充てられた可能性のあるお金である。

連邦準備制度理事会の調査によると、2022年の米国の世帯収入の中央値は約7万米ドル、純資産は約19万3000米ドルであった。医療費の伸びがもっと緩やかだったら、世帯の手取り収入は数千米ドル、資産は数万米ドル増えていたかもしれない。
出典:Bloomberg Prognosis(2024年2月8日20:01)

無駄なエネルギー:記録的な雨はカリフォルニアの水問題を止めない

ロサンゼルス・タイムズの最近の報道によると、カリフォルニア州では記録的な大雨にもかかわらず、不十分なインフラのために水の80%が海に失われており、現在進行中の干ばつ危機に対する州の準備に疑問が生じている。

NewsNationのLeland Vittertは、豊富な降雨量を利用してミード湖やパウエル湖のような重要な貯水池を補充したり、新たに建設された貯水池を埋めたりする代わりに、カリフォルニア州は水の回収と貯留のための堅牢な水道システムに投資していないと指摘し、このジレンマを強調した。

「気候変動の名の下に再生可能エネルギーのイニシアティブに数十億ドルが割り当てられているが、気候変動の影響に対処するために必要な不可欠なインフラにはほとんど向けられていない」とVittertは説明する。
出典:NEWSNATION(2024年2月10日18:23)。詳細はこちらから(英文)。

2023年、電子商取引に関する苦情が47%急増:レンタカーやシェアカーに関する苦情がほぼ倍増:ケース

シンガポール消費者協会 (Case) は昨年、eビジネスやeマーケットプレイスに対する苦情を3, 711件報告した。2022年の2, 530件から47%急増した。

電子商取引に関する苦情の約5分の1が配送遅延に関するものだと、同消費者協会は木曜日 (2月8日) のニュースリリースで述べた。その他の17%は、消費者が事業者から適時に返金を受けていないことに関するものである。

Caseが2023年に受けた苦情は合計13, 991件で、2022年の15, 144件から24%減少した。また、さまざまな業界で苦情は全般的に減少しているが、自動車業界では8%増加しており、そのほとんどがレンタカーやカーシェアリングに関するものだという。

苦情件数は2022年の152件から2023年には435件へとほぼ倍増した。これらの多くは、以前から存在していた欠陥、損害、および損害賠償を理由にレンタル会社やカーシェアリング会社が消費者に課した修理費用に関するものであった。
出典:today(2024年2月8日)。詳細はこちらから(英文)。

国家間の協調・対立・紛争

ロシアのウクライナ戦争に関する和平会議への参加を中国に要請

スイスは、紛争終結に役割を果たすよう中国政府に圧力を強めた。イグナツィオ・カシス外相は、本日北京で行われた中国の王毅外相との会談でこの要請を行ったと述べた。

モスクワでは、オンラインコメンテーターのタッカー・カールソン氏が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に戦争についてインタビューすることを確認した。
出典:Bloomberg Balance of Power(2024年2月7日20:03)

イスラム系移民の流入でギリシャ人のイスラム観が低下

イスラムを理論的に理解することと、実際に理解することの間には大きな隔たりがある。

最近の研究で明らかになったことによると、西洋の人々がイスラムについて考えていることは、権力者からの間接的な情報(メディアや政治的「エリート」などです)に頼っているときと、実際に体験した後では大きく異なっている。

報告書によると、2009年、パブリック・イシューはギリシャで初めて、イスラムに対するギリシャ人の態度、イスラムという宗教に関連する概念や象徴に対する社会的認識、イスラムの伝統に対する市民の知識と親しみの程度、イスラム・西洋とイスラム・ギリシャの関係に関する既存の社会的信念を調査した。

この調査では、ギリシャに住むイスラム教徒がほとんどいなかった2009年と、イスラムに対するギリシャ人の意見が理論的で、主にメディアなどによって形成されていた2023年の間に、ギリシャ人の意見に劇的な変化があったことが明らかになった。

2016年にイスラム教徒の大規模な移民がギリシャに上陸し始め、通過し始めたからである。
出典:Middle East Forum(2024年2月7日)。詳細はこちらから(英文)。

危機の瀬戸際に

セネガルは、選挙を延期し、マッキー・サル大統領の任期を1年近く延長することを議会が議決したため、危機の瀬戸際に立たされている。

セネガルでは、過去3年間に7回の軍事政権樹立と少なくとも4回の治安部隊による文民指導者の追放が起きており、今週の出来事は、西アフリカで最も安定した民主主義国家のひとつであるセネガルの評判に暗い影を落としている。
出典:Bloomberg Ebening Briefing(2024年2月8日07:29)

下院共和党はウラジーミル・プーチン氏を支援

政治家はしばしば、問題解決よりも次の選挙に勝つことを優先する。しかし今週、下院の共和党はさらに一歩進んで、ジョー・バイデン大統領を傷つけるために自分たちの政策の優先事項を妨害した。彼らの皮肉はアメリカを弱体化させ、敵に慰めを与える。

ここ数年、共和党は南部国境の混乱を正当な理由をもって大きく取り上げてきた。12月だけでも、非正規移民による横断の試みは302,000件あった。

民主党がウクライナに新たな軍事援助を提供する法案を通過させたいと考えていることを知っていた下院指導部は、そうすることで移民に対するより厳しい交渉を推進できると考え、2つの問題を組み合わせた。

超党派の上院議員グループが離脱し、国境の妥協案に取り組んだが、その結果は共和党が求めていたものと概ね一致している。提案は、有権者の優先事項である南部国境を越える人々の流れを減らすのに役立つだろう。
出典:The Economist(2024年2月7日)。詳細はこちらから(英文)。

上院は、ウクライナ、イスラエル、その他の同盟国への軍事援助に焦点を当てた法案の審議を急いでいる

この超党派の動きの前に、共和党は、何ヶ月にもわたる交渉の成果である、国境政策の変更と対外援助を結びつける1180億ドルの法案を阻止した。同じ法案のより狭い、953億ドルのバージョンでは、国境警備に関する条項は除外されている。

上院のチャック・シューマー院内総務(ニューヨーク州民主党)と上院軍事委員会の共和党トップであるミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー上院議員は、法案は審議を進めると考えていると述べた。
出典:THE WALL STREET JJOURNAL What’s News(2024年2月8日07:40)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月11日のビットコインの値動きを時系列(1時間足)に沿って説明したものである。

ビットコインの2月11日の値動き

ビットコイン価格
始値7,044,779円
高値7,224,633円
安値7,030,000円
終値
7,200,758円

始値7,044,779円で寄りついた後上昇し、1時台には7,058,527円まで上昇したが、7,041,703円まで押し戻されて下落し、2時台には最安値7,030,000円まで下落したが、7,036,054円まで買い戻されて上昇した。

6時台には7,150,000円まで上昇したが、7,127,445円まで押し戻されて下落し、10時台には7,085,001円まで下落したが、7,095,391円まで買い戻されて上昇し、12時台には7,200,000円まで上昇したが、7,196,589円まで押し戻されて下落した。

15時台には7,154,998円まで下ライク下が、7,17-0,765円まで買い戻されて上昇し、17時台には7,196,875円まで上昇したが、7,174,724円まで押し戻された。18時台には7,189,477円まで上昇したが、7,179,412円まで押し戻されて下落した。

19時台には7,153,666円まで下落したが、7,181,975円まで買い戻されて上昇し、21時台には最高値7,224,633円まで上昇したが、7,205,000円まで押し戻されて下落した。

23時台には7,154,978円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値7,200,758円をつけ、2月11日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、194,633円であった。

2月12日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:7,700,000円~7,100,000円

経済指標 時間
特筆すべきものはなし
政治・経済イベント(日本)時間
MONTAGE ONLINE 31st – Lifestyle Design Products Show(~4月30日)(東京都)
大阪オートメッセ2024(~12日)(大阪府大阪市)
政治・経済イベント(海外)時間
イスラエル・モーション・コントロール、オートメーション、パワー・ソリューション 2024(テルアビブ)
サウジアラビア・国際石油技術会議(International Petroleum Technology Conference :IPTC)(~14日)(ダーラン)
要人発言時間
NZ・ニュージーランド準備銀行総裁エイドリアン・オア氏発言09:30
米・連邦準備制度理事会理事ミシェル・ボウマン氏発言23:20
EU・欧州中央銀行専務理事ピエロ・チポッローネ氏発言2月13日00:50
独・ドイツ連邦銀行副総裁クラウディア・ブッフ氏発言2月13日01:00
米・リッチモンド地区連邦準備銀行総裁トーマス・バーキン氏発言2月13日02:00
ド銀行総裁アンドリュー・ベイリー氏発言2月13日03:00
米・ミネアポリス地区連邦準備銀行総裁ニール・カkシュカリ氏発言2月13日03:00
豪・オーストラリア準備銀行総裁補佐マリオン・コーラー氏発言2月13日06:55

2月12日のビットコインは、始値7,201,000円で寄りついた後下落し、1時台には7,162,000円まで下落したが、7,182,354円まで買い戻されて上昇し、4時台には7,218,000円まで上昇したが、7,201,338円まで押し戻された。

5時台には7,213,447円まで上昇したが、7,171,561円まで押し戻された。6時台には始値7,171,561円でよりついたあと、上昇している。

今日のポイント
2月11日のビットコインは前日比(終値)で4日間連続プラスの値動きとなった。21時台には最高値722万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は720万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、転換線は水平に推移しているが、基準線はゆるやかな右肩あがりとんっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン1が雲の上部を形成している。

さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、ビットコインの価格は浄書する可能性が高いことを示唆している。したがって、現時点(6時台)では710万円台で推移しているが、750万円超えは時間の問題だろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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この記事のライター
フリージャーナリスト。出版社勤務後、1984年4月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』(いずれも共著)がある。2007年11月から2016年1月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引(FX)の専門誌月刊「FX攻略.com」の初代編集長を務める。FXポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。
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