2月2日 ９時台には最高値635万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
財務省が暗号通貨で指定
外国資産管理局（OFAC）がテロ目的の資金送金に関与したサイバーセキュリティ専門家2名とISIS金融仲介者1名を「指定」したことを受け、米財務省はISISによるテロ資金源に対する新たな制裁を発表した。
この発表の中で、バイデン政権（および民主党指導部）は、テロ・金融情報担当財務次官ブライアン・ネルソン氏を通じて暗号通貨について特別な指摘をしているようだ – 間違いなく、テロ組織ハマスに関する以前の発表と同じ表現だった。
今日の行動は、仮想通貨の使用を含む資金移動を行うISISの能力を妨害し、オンラインでの存在感を利用してテロリストのイデオロギーを勧誘し推進するものである。
ハマスは、グループのテロ活動を支援する資金を流すために、暗号通貨の悪用を含むさまざまな資金移動メカニズムを活用しようとしている。
出典：blockchain tipsheet(2024年１月31日19:10）
バイナンスは死んでいない
仮想通貨プラットフォームのバイナンスは、米国政府による刑事告発が11月に和解し、SECが継続的に告訴しているにもかかわらず、依然として繁栄している。
しかし、フィナンシャル・タイムズ紙によると、政府とのやりとりが同社の構造変化につながっているようだ。
トレーダーらは、バイナンスの流動性は依然として比類のないものであり、スイスの銀行であるシグナム銀行とフローバンクを通じて新たな保管オプションが利用可能になったことに安堵していると報告している。
あるトレーダーは「バイナンスよりもスイスの銀行に資金を預けたいと思っている」と語るが、これまでの唯一の選択肢はバイナンス指定のCeffuと呼ばれるカストディオプションを利用することだった。
バイナンスは、同社の提携傘下にある資産が混在しているように見えることを避けようとしているのかもしれない。
出典：blockchain tipsheet(2024年１月31日19:10）
欧州が非EU企業をブロック
大いに騒がれているMiCA（暗号資産市場）規制の枠組みが欧州で徐々に発効しており、規制の一部は米国企業にとって特に厄介なものになる可能性があり、ましてやEU以外の他の国々にとってもそうだ。
具体的には、欧州証券市場監督局（ESMA、SEC、ただしEU域内）は月曜日、「MiCAの下で厳しく制限されている第三国の企業による暗号資産サービスや活動の提供に関する新たな「協議」を強調した。
かかるサービスが顧客の独自の主導で開始される場合（いわゆる「逆勧誘」の免除）。」 ESMA の相談を参照してください。
コンセンシスの弁護士ビル・ヒューズ氏は、Xに関する協議について、「EU域外の暗号通貨サービスプロバイダーからの逆勧誘に関するESMAの規則案は、信じられないほど広範で制限的なものである」
「また、世界中のほとんどの企業によって無視され、EU加盟国によってはほとんど施行されないであろう」と述べた。 特に最初は」
出典：blockchain tipsheet(2024年１月31日19:10）
米国のビットコインマイナーはユタ州全体と同量の電力を使用
米国エネルギー情報局（US Energy Information Administration）の新しい分析によると、米国のビットコインマイナーはユタ州全体などと同じ量の電力を消費している。しかもそれは、使用範囲の下限と考えられている。
木曜日に発表された報告書によると、鉱業による電力使用量は、2023年の国内需要の0.6％から2.3％を占める。
EIAがこの試算を発表したのはこれが初めてである。鉱業活動は、ピーク時の送電網のひずみ、エネルギーコスト、エネルギーに関連する二酸化炭素排出について、政策立案者や送電網計画担当者の懸念を高めている。
出典：Bloomberg(2024年２月２日06:32）
ビットコインETFの価格競争は暗号通貨カストディアンにも波及している
ビットコイン上場投資信託のデビューから1カ月も経たないうちに、この投資ビークルを提供する資産運用会社は、自らの収益性を高める方法を模索しているようだ。
ヴァルキリー・インベストメンツは木曜日、顧客の資産を保護するため、第2のカストディアンとしてBitGoを保持すると発表した。
Coinbaseは現在、ビットコインETFのカストディアンの役割を独占しており、BRRRのティッカーで取引されている約1億1300万米ドルのValkyrie Bitcoin Fundを含め、10社の発行体のうち8社をサポートしている。
出典：Bloomberg(2204年２月２日05:08）
ジェネシス、破産処理で2100万米ドルのSEC和解に達する
暗号通貨を販売するジェネシス・グローバルは、破たんしたジェミニ・アーン貸出プログラムをめぐる米証券取引委員会（SEC）の訴訟に和解し、ジェネシスが破産して顧客に全額返済できる場合に限り支払われる2100万米ドルの罰金に合意した。
この契約により、ジェネシスは、同社が違法に証券を販売していると非難していたSECの訴訟から自社を守るための費用とリスクを回避することができる。
水曜日の夕方、マンハッタンの連邦破産裁判所に提出された書類によると、この和解により、ジェネシスは顧客やその他の債権者への返済に専念できるようになる。
出典：REUTERS(2024年２月２日06:06）。詳細はこちらから。
インドのペイティーエム、RBIの決済銀行業務停止で20％急落
インドのデジタル決済会社ペイティーエム(PAYT.NS)(新しいタブを開く)は1日、中央銀行がペイメント・バンクの業務停止を命じたことで、同社の市場価値の5分の1を失い、同社の黒字化への道と、同社が依存しているアプリが脅かされた。
インド準備銀行（RBI）は2日、ペイティーエム決済銀行に対し、3月以降、同社の口座や人気のデジタルウォレットへの新たな預金の受け入れを停止するよう命じた。
出典：REUTERS(2024年２月１日21:40）。詳細はこちらから。
エルサルバドルは選挙後もビットコインにコミットし続ける
エルサルバドルのナイブ・ブケレ副大統領は31日、同大統領の2期目の任期中もビットコインは法定通貨であり続けると述べた。
暴力団取り締まりのおかげでブケレ大統領が圧勝すると予想される選挙の数日前、フェリックス・ウジョア副大統領は、ブケレ大統領とともに再選を目指すため一時的に休暇をとっていたが、中米の国家が暗号通貨を法定通貨として採用することを倍増させた。
この宣言は、国際通貨基金（IMF）がエルサルバドルに対し、10億米ドルの融資交渉の際にこの措置を「再考」するよう求めたことを受けてのものだとウジョアは述べた。
出典：REUTERS(2024年２月１日12:52）。詳細はこちらから。
インド中央銀行、Paytm Payments Bankの新規取引を停止
インド準備銀行（RBI）は、One 97 Communications (PAYT.NS)の関連会社であるPaytm Payments Bank（新しいタブを開く）に対し、3月以降、同社の口座やポピュラーなウォレットへの新規入金の受け付けを停止するよう命じた。
PaytmはRBIの指示に従うために直ちに措置を講じると、フィンテック企業は木曜日に声明で述べた。
その結果、利払い・税引き・減価償却・償却前利益（EBITDA）に、最悪の場合30億インドルピー（3612万ドル）から50億ルピーの年間利益が影響すると見込んでいる。
出典：REUTERS(2024年２月１日12:17）。詳細はこちらから。
米国のエネルギーデータ機関が仮想通貨マイニングの電力使用を追跡
米エネルギー情報局 (EIA) は、米国内で活動する仮想通貨マイニング企業の電力消費をより厳密に追跡することを開始すると水曜日に発表した。
EIAは、1月26日に米行政管理予算局が承認した緊急データ収集要請の一環として、一部のビットコイン採掘者を対象に来週調査を開始する計画を明らかにした。
デジタルコインの採掘者は、電力を節約する作業や、その活動が電力網や炭素排出量に与える影響について、近年注目を集めている。
EIAの調査は、仮想通貨マイニングの電力需要がどのように変化しているかに焦点を当てるとともに、マイニングの成長が集中している国内の地域と、マイニングに使用される電力源を特定する。
出典：REUTERS(2024年２月１日02:56）。詳細はこちらから。
億万長者ハワード氏、暗号通貨帝国の配分を見直し
億万長者のアラン・ハワード氏は、カストディアンのCopper.coやブローカーのBitpandaを含む、暗号企業の個人的な株式のいくつかを売りに出すことで、重要な動きを見せている。
この決定は、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントのデジタル資産部門であるブレバン・ハワード・デジタルに再投資するという、より広範な戦略の一環である。
これらの株式の正確な規模や潜在的な価値は、これらの取引の非公開の性質を反映し、公表されていない。ハワードの動きは、暗号空間におけるブレバン・ハワード・デジタルの能力と提供物の強化に向けたリソースの戦略的再配分を強調するものである。
出典：Wallstreet Now(2024年２月２日）。詳細はこちらから。
各国の経済指標を見る
アジア地域
１月の韓国の消費者物価上昇率は前年同月比2.8％増
韓国の１月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.8％増となり、12月（同3.2％増）から鈍化し、市場コンセンサス（（同2.9％増）をわずかに下回った。食料価格の下落により、これは6月以来の最低の数字となった。
前月比では市場コンセンサスと一致して0.4％増となり、12月に続いて上昇し、消費者物価の上昇率としては４カ月ぶりの大きさとなった。
出典：韓国統計局（2024年２月２日08:00）
3オセアニア地域
第４四半期のオースラリアの生産者物価指数は前期比0.9％増
オーストラリアの第４四半期の生産者価格指数は、前期比0.9％増となり、今年最高だった第3四半期（同1.8％増）から鈍化した。 原油とエネルギー価格の高騰を背景に14期連続の成長となった。
主な上昇要因は、継続的な熟練労働者不足と、長期プロジェクトにおけるリソースの入手可能性のリスクを軽減するためのマージンの増加による建築建設の生産高（1.9%増）、自動車および自動車部品製造（2.4%増）であった。
過去 1 年間の輸入価格の上昇と製造コストの増加が後押しした。継続的な熟練労働者不足と機械の運転コストの上昇の中で、重土木建設の生産高（0.6%増）が増加した。
第4四半期までの1年間を通じて、生産者物価は4.1％上昇し、この3四半期で最大となり、第3四半期の3.80％上昇から加速し、2021年第4四半期以来の最高ペースとなった。
出典：統計局(2024年２月２日09:30）
ヨーロッパ地域
１月のスペインの失業者数は277万人
スペインの１月の失業者として登録している人の数は、6万404人（2.2%）増加し、277万人となった。この増加にもかかわらず、1月の失業者数全体が2008年以来の最低記録となったことは注目に値する。
失業者数の急増は主にサービス部門に集中しており、58,721人増加し、農業(1256人増)、工業(440人増)が続いたが、建設部門(1,234人増)は減少した。
同時に、社会保障省の別の報告書は、スペインが1月に正味3万8357人の正規雇用を追加し、合計2088万人の雇用をもたらしたと明らかにした。
出典: 大臣デ・エンプルオ・イ・セグリダード社会(2024年２月２日17:00）
12月のフランスの鉱工業生産性は前月比1.1％増
フランスの12月の鉱工業生産性は、前月比1.1％増となり、11月（同0.5％増）を上回り、市場コンセンサス（同0.2％増）を大きく上回った。
これは、鉱業・採石、エネルギー、水道、廃棄物管理の生産高の力強い回復（11月は－1.7％に対し5.9％）が主な原動力となり、5月以来の最大の産業活動の拡大となった。程度は低いものの、製造生産高はさらに増加した (0.3% 対0.1%)。
対照的に、建設活動は引き続き減少した（－2.8%vs－1.2%）。前年同月比では、鉱工業生産は11月（0.4％増）に続き、0.9％増となった。
出典：国立統計経済研究所（2024年２月２日16:45）
北米地域
１月のアメリカの非農業部門雇用者数は35万3000人増
アメリカの1月の非農業部門雇用差社数は、35万3,000人増とんり、12月（上方修正された33万3000人）を上回り、市場コンセンサス（18万人）を大きく上回った。雇用者数の増加はここ１年で最大で、労働市場が引き続き逼迫していることを示唆している。
専門サービスおよびビジネスサービスで雇用が増加した (74,000人)。 医療（70,000人）、すなわち外来医療サービス（33,000人）と病院（20,000人）。小売業 (45,000人); そして社会扶助（3万人）。 製造業（23,000人）と政府機関（36,000人）でも雇用が増加した。
一方で、鉱業、採石業、石油・ガス採掘業界では5,000人の雇用が失われた。一方、BLS は以前のデータに対して年次ベンチマークの改訂を行った。改定により、2023年の総雇用者数は 35 万 9000 人増加し、11 月と 12 月の雇用者数は 12 万 6000 人増加した。
この修正により、米国経済は 2023 年に月平均 25 万 5,000 人の雇用を追加し、これまでの月平均 22 万 5,000 人を上回った。
出典：労働統計局（2024年２月２日22:;30）
１月のアメリカの失業率は3.7％
アメリカの1月の失業率は、3.7％で前月から変わらず、市場コンセンサスの3.8％をわずかに下回った。 先月の活動率も62.5％で横ばいで、2023年2月以来の最低水準にとどまった。
失業者数は14万4000人減の612万人、就業者数は3万1000人減の1億6115万人となった。
出典：労働統計局（2024年２月２日22:30）
１月のアメリカの非農業部門平均時給は34.55米ドル
米国の１月の民間非農業部門給与に基づく全従業員の平均時給は、19セント（0.6％）増の34.55米ドルとなり、市場予想の0.3％を上回った。これは2022年3月以来最大の伸びとなった。過去12カ月間で平均時給は4.5％増加した。
1月の民間部門の生産従業員と監督外従業員の平均時給は13セント（0.4％）上昇し、29.66米ドルとなった。
出典：労働統計局（2024年２月２日22:30）
12月のアメリカの製造業新規受注は前月比0.2％増
米国の製造業の新規受注は、11月（前月比2.6％増）から鈍化し、同0.2％増となり、市場コンセンサスと一致した。
金属加工製品（0.8％）と機械（0.1％）、つまり換気、暖房、空調、冷凍機器（5％）の受注が増加し、コンピュータと電子製品の受注は0.4％増加した。電気機器、家電、部品の受注も1.4％増加した。
一方、輸送機器の受注は船舶・船舶（17.5％減）、防衛航空機・部品（2.9％減）などで0.9％減少した。輸送を除く工場受注は0.4％増加した。
出典：国勢調査局（2024年２月３日00:00）
南米地域
12月のブラジルの鉱工業生産性は前月比1.1％増
ブラジルの12月の鉱工業生産性は、前月比1.1％増となり、5カ月連続の鉱工業生産の増加となり、3月以来の大幅な伸びとなり、市場予想の0.3％増を大幅に上回った。
最も大きな上昇効果は、鉱業および採石業（2.2%）、食品（2.1%）、衣料品および付属品の製造（14.5%）によるものであった。一方、コークス、石油製品、バイオ燃料の生産（2.6%減）と化学製品（5.1%減）が最も遅れた。
前年同月比では、1% 増加した。2023 年全体で考えると、生産量は 0.2% 微増となり、2022 年の 0.7% 減少から回復した。
出典：地理地理研究所 (2024年２月２日21:00）
政治・経済・産業・金融・技術
世界のエコノミストはケニアの成長率を5.2％と予想
世界の大手銀行、コンサルタント会社、シンクタンクは、インフレ圧力が依然として高い経済における民間部門の支出の増加を理由に、ケニアの成長見通しをわずかながら引き上げている。
世界企業14社のコンセンサス予測によると、政府、企業、個人によるすべての経済活動の指標である国内総生産（GDP）は2024年に5.2％成長する可能性が高い。
これは先月の予想に比べわずか0.1％ポイントであり、インフレ圧力の鈍化を示している。
それにもかかわらず、成長率は昨年の推定 5.1% からほぼ横ばいにとどまると予測されている。
出典：Business Daily(2024年１月31日）。詳細はこちらから。
総選挙のリスク
ドナルド・トランプ氏の法的問題は共和党の大統領選で有利となり、有権者を同氏側に結集させ、同氏を指名獲得の危機に追い込むことに貢献した。総選挙についても同じことは言ない。
ブルームバーグ・ニュース／モーニング・コンサルトの最新世論調査によると、主要な激戦州7州の有権者の大多数は、トランプ氏が4つの事件のうちの1つで有罪判決（53％）または懲役刑（55％）を宣告された場合、トランプ氏に投票したくないと考えていることが判明した。「彼に反対だ」。
トランプ大統領にとって憂慮すべき兆候は、この傾向を推進しているのはジョー・バイデン大統領の支持者や未定の有権者だけではないということだ。
2020年にトランプ氏に投票したと答えた有権者の10人に2人は、同氏が有罪となれば11月には再び投票する気はないと答えたことが調査結果で明らかになった。2016年に彼を支持した人の割合はさらに高く、25％だった。
出典：Bloomberg Washington Edition(2024年１月31日19:03）
大手テクノロジー企業の経営者が証言
Meta PlatformsのMark Zuckerberg氏、SnapのEvan Spiegel氏、TikTokのShou Chew氏を含む複数のテクノロジ大手企業の最高経営責任者が、オンラインでの子どもの保護に関する上院司法委員会の公聴会で証言する予定だ。
過度の利用と有害なコンテンツの拡散が若者の精神衛生に悪影響を及ぼしている可能性があることを示す証拠があるため、議会はソーシャルメディアプラットフォームをますます精査している。
超党派のいくつかの提案は、テック企業の責任を追及し、若いユーザーの保護を強化し、オンラインでの子どもの性的搾取を止めようとしている。
しかし、無数の業界団体や市民的自由団体が、これらの取り組みの多くは欠陥があり非生産的であると批判し、オンラインのプライバシーと安全を損なうと主張している。
幹部らは、子どもたちを守るために取られている措置について議論する予定だ。同委員会の委員長を務めるDick Durbin上院議員 (イリノイ州選出、民主党) は、「児童性犯罪者が利用できないようにしているという企業からの連絡を楽しみにしている」と述べた。
公聴会の後、性的搾取を受けてネットの安全を訴えるようになった若者たちと記者会見する予定だ。今日、注目すべきことは、連邦選挙管理委員会が候補者、政党委員会、スーパー政治活動委員会からの報告書を提出する年末の締め切りが午前0時だということだ。
出典：Bloomberg Balancde of Power(2024年１月31日20:00）
IMF、アルゼンチンの近未来を悲観的に予想
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領の最新の措置を受けて、国際通貨基金 (IMF) は火曜日、アルゼンチンの今年の経済見通し (-2.8%) を悪い方に見直し、インフレ率は短期的に高いままであると予測した。
10月に発表された前回の 「世界経済見通し」 は、アルゼンチンの今年の成長率を2.8%と予測していた。図は同じだが、今は朱で書かれている。IMFは2025年にはGDPが5%増加すると予想している。
IMFは 「2024年の見通しの修正は、マクロ経済の安定を回復するための経済政策の大幅な調整の中でアルゼンチンがマイナス成長となったためだ」 と指摘した。
「相対価格の再編と以前の価格統制の撤廃、直近の通貨安、物価への転嫁は、短期的にインフレを押し上げると予想される。」と国際信用機関は続けた。
出典：Merco Press(2024年１月31日10:59）。詳細はこちらから。
2023年の中南米輸出は2.2%減、今年の見通しは不透明
米州開発銀行 (IDB) の新たな発表によると、ラテンアメリカ・カリブ海地域からの輸出額は、2022年に17.0%増加した後、2023年には2.2%減少した。
2023年の最終四半期に下落率は鈍化したものの、見通しは依然として下方に傾いている。この地域の輸出は、2024年上半期のトレンドに変化はないだろうという初期の兆候がある。
過去1年間の累積データをまとめた 「Trade Trends Estimates for Latin America and the Caribbeana」 の最新版によると、この地域の輸出の減少は、輸出価格の下落と数量の減速によるものだ。
IDB統合貿易セクターの首席エコノミスト、パオロ・ジョルダーノ氏は、「COVID-19の回復に伴う二年間の成長の後、ラテンアメリカ・カリブ海諸国からの輸出は2023年に収縮期に入った」と述べた。
「リスクのバランスは、貿易収縮が今後数カ月で緩和されることを示唆しているが、潜在的な回復の時期と強度には依然として多くの不確実性がある」とジョルダーノ氏は付け加えた。
出典：Mecro Press(2024年１月31日10:19）。詳細はこちらから。
ハイテク業界の失望
人工知能 (AI) の成長に対する投資家の期待に応えるのは難しい。ソフトウェア大手のMicrosoft、Googleの親会社Alphabet、チップメーカーのAdvanced Micro Devicesはいずれも、条件を満たすのに必要な利益を達成できなかった。
Microsoftの売上高の伸びは2022年以来で最も大きく、AI製品もそれを後押ししたが、ここ数週間の株価上昇で時価総額が3兆ドルを超えたことを考えると、さらなる成長が期待されていた。
一方、Alphabetは、中核事業であるGoogle検索広告事業の失敗に見舞われ、AMDの見通しの甘さがAIチップの見通しに影を落とした。3社とも市場前取引では低い。
出典：Bloomberg Five things to Start Your Day(2024年１月31日20:31）
トランプ氏もバイデン氏もホワイトハウスにはふさわしくない
「少なくとも現時点では2人の候補者がいると思いますが、どちらも大統領にはふさわしくありません」とジョン・ボルトン元米大統領補佐官は述べた。
ジョン・ボルトン元米大統領補佐官 (国家安全保障問題担当)は、2024年の大統領選のどちらかの最有力候補が米国の「正解」だとは考えていない。
ボルトン氏の発言は、先週末にヨルダンの米軍基地が襲撃され、米兵3人が死亡、数人が負傷した事件を受け、バイデン政権が大きな圧力に直面している中でのものだ。
トランプ氏は11月の大統領選に向けて勢いを増しており、2度目の大統領就任が不安定な世界情勢にどのような影響を与えるのかという不安が高まっている。
ロシアのウクライナ侵攻とガザ地区でのイスラエルとハマスの戦争の間で、国家安全保障が次期大統領の最優先事項であることは間違いない。
どうなる?バイデン氏がヨルダンでの攻撃にどう対応するかは不明だが、多くの人が大統領にイラン領内を攻撃するよう求めている。しかし、ホワイトハウスは、米国は中東で 「より広範な紛争」 を引き起こすことを望んでいないと述べている。
出典：The Bulletin by Newsweek(2024年１月31日20:46）
ロシアはまもなくインターネットを永遠に変える条約のために戦っている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のアルトゥル・リュクマノフ特別代表はニューズウィークに対し、「世界には、状況を好転させ、特別委員会の最終会期で真に効果的で求められている条約に合意するための時間がまだ残されている」と語った。
ロシアは、サイバー犯罪と戦うための法的拘束力のある初の国連条約を制定するイニシアティブを主導している。ニューヨークで行われている現在の議論は、違法なオンライン活動に包括的に対処することを目的としている。
しかし、ロシアはこの協定をさらに強化しようとしている。
なぜそれが重要なのか:ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のアルトゥル・リュクマノフ特別代表は、法執行機関の協力を奨励する条項、金融犯罪への対処、電子証拠交換の促進など、条約草案に関する進展をニューズウィークに表明した。
しかし、この草案は、サイバー犯罪を調査するだけでなく、それに対抗するための包括的な条約の本来の義務を満たしておらず、最も危険な犯罪の犯罪化が除外されていると彼は考えている。
どうなる?新条約が 「重大な」 オンライン犯罪の過度に広範な解釈を可能にするのではないかという懸念が残る中、カナダがEUと米国を含む他の22カ国を代表してAHCに提出した文書は、その範囲が明確に定義された中核的なサイバー依存犯罪のリストを大幅に超えて拡大していると警告している。
出典：The Bulletin by Newsweek(2024年１月31日20:46）
IMFとの重要な取り決めを前にしたパキスタン選挙へのトレーダーズガイド
パキスタンは、総選挙と国際通貨基金（IMF）による救済プログラムの期限切れという2つの重要なイベントを目前に控えている。選挙の勝者はIMFとの新たな協定を結ぶことになるが、これは国の見通しにとって極めて重要だと投資家は指摘する。
パキスタンは2月8日に新首相を選出する投票に向かうが、IMFの現在の救済パッケージは3月に終了する。ブルームバーグの調査によると、12人の回答者全員が、新たな資金調達協定がなければパキスタンの財政は破綻するだろうと答えている。
出典：Bloomberg(2024年２月２日12:44）
ハイテク企業決算ラリーで市場は楽観的、FRBに注目
ナスダック先物が1.1％高、S&P先物が0.6％高と、最近の米株価指数先物の急騰は、ハイテク大手のメタとアマゾンの好決算によるところが大きい。
これらの企業は予想を上回っただけでなく、高いバリュエーションとまちまちの業績で監視の目を向けられてきたハイテク・セクターに自信を植え付けた。
メタが500億ドルの自社株買いと初配当を発表し、アマゾンが増収増益となったことは、株式先物の強気心理に大きく寄与した。
この楽観論は、メタがスナップとピンタレストの株価に好影響を与え、より広範なハイテク・ラリーを示していることでさらに強まっている。
しかし、アップルの決算報告では、全体的な収益は好調であったものの、中華圏の売上が著しく期待外れであったため、時間外取引で株価が6%以上下落するという複雑な結果となった。
これは、世界的な規制当局の監視や消費者の嗜好が変化する中、有力ハイテク銘柄がバリュエーションを正当化する上で直面している課題を浮き彫りにしている。
出典：Wallstreet Now(2024年２月２日）。詳細はこちらから。
ビッグ・テックの輝き
ビッグ・テックの第1四半期決算が相次ぎ、財務面で曖昧さを残す余地はなくなった。メタ・プラットフォームズ社とアマゾン・ドット・コム社は木曜日のマーケット終了後に決算を発表し、その結果は熱狂的に受け入れられた。
これらの決算に対する市場の反応は、現在の金融情勢におけるビッグ・テックの重要性を浮き彫りにしている。大手ハイテク企業の決算は明確でポジティブなものであったが、世界経済の幅広い運命はまだ解釈の余地がある。
最新の経済データには解釈すべき点が多く残されており、市場はこのデータが世界経済の情勢に与える影響を注意深く分析し、理解する必要がある。
出典：Wallstreet Now(2024年２月２日）。詳細はこちらから。
西アフリカの経済圏から3カ国が離脱した後、次に何が起こるのか
マリ、ブルキナファソ、ニジェールの市民は、この10年間、数千人を殺害し、数千人以上を故郷から逃がしたイスラム主義グループに悩まされてきた。
選挙で選ばれた政府、欧米の軍隊、国連平和維持軍がサヘル諸国でこれらのグループを阻止できないことへの不満が、これらの国々でクーデターを引き起こす状況を作り出した。そして今、彼らはエコワスを脱退すると発表した。
その影響は、商品の取引コストから近隣諸国で働く人々の能力まで、あらゆるものに影響を及ぼすだろう。そこで本日のブリーフィングでは、これら3カ国による離脱を徹底解剖する。
このほか、ナイジェリアの株式市場の予想外の動き、コンゴ民主共和国への中国の投資、ヨハネスブルグのサム・ムコケリによるブドウのスクープ……だが、それだけにとどまらない。
出典：SEMAFOR Africa(2024年１月31日03:32）
社会・環境
アメリカの若い有権者は、ジョー・バイデン大統領は年を取りすぎていると考えている
彼らはガザでのイスラエルの戦争に動揺し、学生ローンの免除に不満を抱いている。しかし、バイデン氏がそれを振り払うのを助けることができる人がいる。テイラー・スウィフトである。
このどこにでもいるポップスターは、記録的なコンサートツアー (アメリカが不況を回避するのに役立ったと一部では信じられている) から、カンザスシティ・チーフスでプレーしているボーイフレンドのトラビス・ケルチェをサポートしてナショナルフットボールリーグの試合に出場するまで、この1年でアメリカの生活を支配してきた。
来月のスーパーボウルへの彼女の出席が期待されており、アメリカで最も注目されているイベントであることは間違いないが、その試合の報道で取り上げられた。
彼女の人気が政治力につながると信じる理由はたくさんある。ニューズウィークの今週の世論調査によると、米国の有権者の約18% (若い有権者の約10人に3人) が、スウィフト氏が推薦する候補者に投票する可能性が高いと答えた。
2016年当時、スウィフトはヒラリー・クリントンを支持しなかった。彼女は後悔したの?今日にフラッシュフォワードすると、Swiftはさらに大きな声と影響力を持っている。ドナルド・トランプ前大統領への嫌悪感は知られている。
彼女は2020年のツイートで、「白人至上主義と人種差別の火を煽った」として彼を非難した。人々を投票に駆り立てる彼女の力も明らかだ。9月、スウィフトはインスタグラムで彼女のファンに登録を促し、Vote.orgはその後約35,000人が登録したと報告した。
出典：Bloomberg Balancde of Power(2024年１月31日20:00）
国家間の協調・対立・紛争
中国政府は紅海危機において多くの危機に瀕している。 なぜもっと関与しないのか
中東の新たな権力仲介者になるという中国の大いに宣伝された野望は、紅海の商船に対するフーシ派反政府勢力の襲撃によってもたらされた深刻化する危機によって試されている。
世界で最も重要な航路の一つに対する攻撃は世界貿易を一変させ、イスラエル・ハマス戦争からほぼ4カ月が経った今、より広範な地域紛争の懸念を煽っている。
これまでのところ、紅海危機に対する中国の公的対応は、民間船舶への攻撃の停止を求める声と、フーシ派に対する米国主導の軍事作戦に対する隠蔽された批判に限定されており、アナリストらは、これは中国政府の世界的な目標には大きく及ばないとしている。
イスラエルのアシュケロン・アカデミック・カレッジの上級講師で中国と中東の関係を専門とするモルデチャイ・チャジザ氏は、「中国の慎重またはためらいの対応は、責任ある世界大国になるという中国の野心に大きな影を落としている」と述べた。
出典：CNN MEANWHILE IN CHINA(2024年１月31日17:26）
英国代表団、パラグアイ政府と持続可能な開発を議論
パラグアイのサンティアゴ・ペーニャ大統領は火曜日、アスンシオンで英国代表団と会談し、同国への持続可能な投資の可能性を検討した。
「私は、元英国大臣のニック・ハード、英国大使のラミン・ナバイ、そして国の持続可能なプロジェクトへの投資に関心を持つ投資家に会いました。」とペーニャはXに書いた。
この会議には、国立林業研究所 (インフォナ) のクリスティーナ・ゴラレフスキに加えて、ハビエル・ギメネス (産業・商業) 、ルベン・ラミレス (外交) 、ロランド・デ・バロス (環境・持続可能な開発) の大臣も出席した。
パラグアイ工業省によると、この会議には、持続可能性プログラムを支援する120カ国以上の国際機関の代表も出席した。
「議論されたのは、パラグアイが持続可能な生産プログラムのために世界の資金や組織と協力する機会についてでした」 とジメネスは述べ、この訪問はパラグアイがこの世界的な同盟に参加し、持続可能な開発のための追加資金を得る機会であると主張した。
パラグアイは今、提案を分析して受け入れるかどうかを決定する。
出典：Mecro Press(2024年１月31日10:22）。詳細はこちらから。
東京株式市場
日経平均株価は前日比146円56銭高
２月２日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比146円56銭高の３万6158円02銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は17億6861万株。売買代金概算は４兆6801億円。値上がりした銘柄数は843銘柄、値下がりした銘柄数は759銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は56銘柄であった。
出典：MINKABU(2024年２月２日15:54）
ニューヨーク株式市場
２月２日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平易金株価は38,448米ドル10セント、S&P500総合4,916.06ポイント、ナスダック総合15,403.16ポイントで、それぞれの取引が始まった。
大和値は、ダウ工業株30種平均株価は38,654米ドル62セント、S&P500総合は4,958.60ポイント、ナスダック総合15,628.95ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月2日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの2月2日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 6,251,055円 |
| 高値 | 6,356,171円 |
| 安値 | 6,200,000円 |
| 終値 | 6,338,197円 |
始値6,251,055円で寄りついた後、6,299,276円まで上昇したが、6,226,908円まで押し戻されて下落し、１時台には最安値6,200,000円まで下落したが、6,242,210円まで買い戻されて上昇した。
２時台には6,320,000円まで上昇したが、6,284,466円まで押し戻されて下落し、３時台には6,260,960円まで下落したが、6,224,538円まで買い戻されて上昇し、４時台には6,335,806円まで上昇したが、6,321,446円まで押し戻された。
５時台には6,333,044円まで上昇したが、6,292,547円まで押し戻された。６時台には6,324,698円まで上昇したが、6,311,496円まで押し戻されて下落し、７時台には6,278,298円まで下落したが、6,288,593円まで買い戻された。
８時台には6,280,414円まで下落したが、6,310,003円まで買い戻されて上昇し、９時台には最高値6,356,171円まで上昇したが、6,320,639円まで押し戻された。10時台には6,334,493円まで上昇したが、6,317,969円まで押し戻されて下落した。
13時台には6,303476円まで下落したが、6,308,982円まで買い戻されて上昇し、15時台には6,350,999円まで上昇し、6,337,876円まで押し戻された。16時台には6,349,990円まで上昇したが、6,332,739円まで押し戻されて下落した。
19時台には6,315,000円まで下落したが、6,337,720円まで買い戻されて上昇し、21時台には6,351,100円まで上昇したが、6,340,003円まで押し戻された。22時台には6,350,445円まで上昇したが、6,298,770円まで下落した。
その後、6,324,206円まで買い戻されて上昇し、23時台には6,345,608円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値6,338,197円をつけ、２月２日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、156,171円であった。
2月3日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：6,450,000円～6,300,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| しまなみ近未来フェア（愛媛県今治市） | 09:30~16:00 |
| MONTAGE ONLINE 31st – Lifestyle Design Products Show（～４月30日）（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インドネシア・大統領選 選挙運動期間（～10日） | |
| マレーシア・DRT Show Malaysia 2024（～４日） | |
| カンボジア・World Cashew Conference 2024 | |
| 米・大統領予備選挙（民主党：サウスカロライナ州） | |
| カザフスタン・フォーラム「デジタル・アルマトイ」（アルマトイ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
２月３日のビットコインは、始値6,340,330円で寄りついた後、6,330,865円まで下落したが、6,410,000円まで買い戻されて上昇し、１時台には6,446,909円まで上昇したが、6,418,400円まで押し戻されて下落した。
３時台には6,348,000円まで下落したが、6,364,235円まで買い戻されて上昇し、５時台には6,390,000円まで上昇したが、6,366,929円まで押し戻された。６時台には始値6,366,946円で寄りついた後、上昇ししている。
今日のポイント
２月２日のビットコインは前日比（終値）でプラスの値動きとなった。９時台には最高値635万円台まで上昇したが、小野後は伸びを欠いて押し戻され、終値は633万得台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線は右肩上がりとなっているが、転換線は水平のままである。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。基準線と遅行スパンの関係からいえば、価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。現時点（６時台）で630万得台で推移しているが、640万円から650万円に到達するのは時間の問題かもしれない。
ボリンジャーバンドをみておこう。ローソク足は＋σ圏内を推移しており、移動平均背に向かっているようにみえるが、上昇トレンドにあることは間違いない。よって、価格は上昇が期待できるだろう。
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