最新ニュース・チャート速報 2023年12月20日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋2.68％。600万円台前半で推移するだろうが600万円を割ることはないだろう

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Tsuji Hideo

12月19日 19時台には最高値627万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

ハイブリッドNFTの新たな波が投機的熱狂でブロックチェーンを詰まらせる

インスクリプションは、今年初めにビットコインのネットワークで初めて登場した、腐敗しないトークンの一種である。現在、このトークンは12以上の小規模ブロックチェーンに出現し、取引手数料を押し上げ、場合によってはネットワークを停滞させている。

ビットコインの目覚ましいカムバックから、ソラナネットワーク上の最新の犬をテーマにしたmemecoinで実現された目を見張るようなリターンまで、ハイブリッド・トークンの鋳造への殺到は、今年、一見あらゆる暗号に対する最新の投機的熱狂である。
出典：Bloomberg(2023年12月19日95:38）

グレイスケールCEO、SECは一度に複数のビットコインETFを許可すべきだと発言

グレースケール・ビットコイン・トラストの投資家は、他の申請者が商品上場のゴーサインを得ると同時に、米国の規制当局がスポットETFへの転換を許可しなければ、非常に不利益を被ることになる。

これはグレイスケールのマイケル・ソネンシャイン最高経営責任者（CEO）によるもので、同氏は米国証券取引委員会は複数のスポットビットコインETFを一度に祝福すべきだと述べている。
出典：Bloomberg(2023年12月19日03:41）

JPO、メタバースでG7知財本部長対談を開催

日本がG7議長国を務める中、特許庁は2023年12月15日、メタバース空間においてG7知的財産庁長官対談を開催した。対談にはG7知的財産庁長官に加え、世界知的所有権機関（WIPO）のダレン・タン事務局長もオブザーバーとして参加した。

参加者は、多様性と包摂を促進するための知的財産意識向上イニシアティブや、デジタル・コンテクストにおける知的財産関連事項など、いくつかの知的財産問題について対話の中で議論した。

G7知的財産庁は、これらの議論を経て、共同声明を採択することができた。この対話はメタバース空間内で開催されたため、参加者は自分のオリジナルアバターを通じて発言することができ、会議に臨場感を与えることができた。

対談の最後には、今年のG7サミットの開催地である広島県の厳島神社を再現したメタバース空間に参加者を招待し、集合写真を撮影した。
出典：Ministry of Economy, Trade and Industry(METI)（2023年12月18日）。詳細はこちらから。

デジタル資産商品のフローが減少

デジタルアセット投資商品は先週、1,600万米ドルの小幅な資金流出となり、11週連続の資金流入に終止符を打った。しかし、取引高は36億米ドルと、年平均を大きく上回った。

地域によってフローがまちまちだったことから、これは資産クラスに対するセンチメントの変化というよりも、利益確定に関連するものであったことがうかがえる。

アルトコインは2100万米ドルの資金流入で、トレンドに逆行した。主な受益者はソラナ、カルダノ、XRP、チェーンリンクだった。地域別では、主に米国で1,800万米ドルの資金流出があった一方、ドイツでは1,000万ドルの軽微な資金流出があった。

カナダには690万米ドル、スイスには910万米ドルの資金流入があった。地域によって資金流入がまちまちであったことから、資産クラスに対するセンチメントが変化したというよりは、利益確定売りに関連したものであったことがうかがえる。
出典：etf(2023年12月18日）。詳細はこちらから。

米裁判所、バイナンスに対するCFTCへの27億米ドルの支払い命令を承認

米商品先物取引委員会（CFTC）が提訴した暗号取引所バイナンスとその前最高経営責任者（CEO）の趙長鵬氏に対し、米裁判所はマネーロンダリング（資金洗浄）に対する数十億ドルの制裁金を承認する命令を下した。

趙氏は1億5000万米ドル、バイナンスは27億ドルをCFTCに支払うことになる。CFTCは声明の中で、イリノイ州北部地区連邦地裁が先に発表した和解を承認し、ZhaoとBinanceに対する永久差し止め、民事罰金、衡平法上の救済の同意命令を下した、と述べた。

和解は11月下旬に成立した。
出典：REUTERS(2023年12月19日10:13）。詳細はこちらから。

コインベース、「恣意的かつ気まぐれな」SEC規制却下に対する上訴を開始

米国の著名な暗号通貨取引所であるコインベースは、暗号業界の規制の明確化を求めて、米国証券取引委員会（SEC）との戦いをエスカレートさせている。同取引所は、暗号通貨を証券として分類することを拒否したSECに対して上訴を開始した。

12月15日、SECは暗号通貨に関するルール作りを求めるCoinbaseの申し立てを却下した。Coinbaseの最高法務責任者であるPaul Grewal氏は、SECの決定に直ちに懸念を表明し、取引所の迅速な法的対応を促した。

そして12月18日、米国第3区控訴裁判所はSECに対し、2024年1月24日までに決定を下すよう指示した。
出典：BE(in)CRYPTO(2023年12月19日08:45）

レボリュート、英国暗号サービスの一部停止を計画

レボリュートは前年9月に英国で暗号通貨サービスを提供するために金融行動監視機構（FCA）の登録を取得したが、現在、英国の法人顧客向けの特定の暗号通貨サービスを停止する予定だ。

この動きは、2023年10月に発効したFCAによるプロモーションに関する新規制に対応するものである。Coindeskによると、2024年1月3日以降、英国のレボリュート・ビジネスの顧客は、プラットフォームを通じて暗号を購入できなくなる。

これらのサービスを一時停止する決定は、レボリュートのビジネス向け暗号サービスを、2023年1月8日から施行されるFCAによる一連の規制であるDOFP（Direct Offer Financial Promotion）ルールに合わせる必要があるためとされている。

この一時停止は、DOFP規則で概説されている新しい要件に確実に準拠するための十分な時間を提供することを目的としている。
出典：THE PAYPERS(2023年12月19日10:58）。詳細はこちらから。

米裁判所、バイナンスとザオのCFTCとの27億ドルの和解を承認

米国の裁判所は昨日（月曜日）、バイナンスとその元CEOである趙昌鵬氏に対して、商品先物取引委員会（CFTC）が提起した告発に対する巨額の和解を承認する命令を下した。

CFTCは声明の中で、「11月21日に発表された和解を正式に成立させるにあたり、裁判所はザオとバイナンスが商品取引所法（CEA）とCFTCの規制に違反したと認定する」と述べている。

イリノイ州北部地区連邦地裁の合意により、ザオは1億5000万米ドルの民事罰金を支払うことになった。

一方、ザオが率いる3つの企業、バイナンス・ホールディングス・リミテッド、バイナンス・ホールディングス（IE）リミテッド、バイナンス（サービス）・ホールディングス・リミテッド（以下、バイナンス）は、13億5000米万ドルの不正取引手数料と13億5000万米ドルの追加罰金を支払う必要がある。

金銭的な罰則とは別に、ザオとバイナンスはさらに、”バイナンスの改善されたコンプライアンス管理の存在、適用、有効性について証明書を作成し、起訴されたさらなる違反を永久に差し止める “必要がある。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年12月19日07:03）。詳細はこちらから。

RepubliKがTONと提携し、シームレスなWeb3ソーシャルメディア体験を実現

従来のソーシャルメディアとWeb3の高度な機能の融合を目指すSocialFiプラットフォームであるRepubliKは、12月19日、The Open Network (TON)と戦略的パートナーシップを締結した。

2024年第2四半期に本格的に開始予定のこのパートナーシップは、Web2とWeb3のギャップをさらに埋めることを目的としている。

RepubliKは、ブロックチェーン技術を採用しながらも、認知度の高いソリューションを統合することで、ソーシャルメディア・プラットフォームをより使いやすいものにする計画だ。

登録は簡素化され、ユーザーは電子メールを利用するか、GmailやFacebookのようなシングルサインオンオプションを選ぶかを選択できるようになる。

RepubliKはまた、UIとUXのデザインは、InstagramやTikTokのような人気のあるプラットフォームを意図的に彷彿とさせ、より簡単で直感的な採用を可能にすると説明している。
出典：Finbold(2023年12月19日）。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

ヨーロッパ地域

11月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比2.4％増

ユーロ圏の11月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.4%増となり、2021年7月以来の低水準となった。サービス（4％対4.6％）、非エネルギー工業製品（2.9％対3.5％）、食品・アルコール・タバコ（6.9％対7.4％）の物価上昇ペースは鈍化した。

また、エネルギー価格の下落幅は11.5%減と11.2%減を上回った。一方、エネルギー、食品、アルコール、タバコを除いたコア・インフレ率は3.6%と、2022年4月以来の低水準となった。

クリスティーヌ・ラガルドECB総裁は、今年最新のECB金融政策決定後の定例記者会見で、12月のインフレ率は、エネルギー価格のベースアップ効果により上昇する可能性が高いと述べた。

2024年には、さらなるベースアップ効果と、エネルギー価格ショックの影響を抑えることを目的とした過去の財政措置の段階的廃止により、インフレ率はより緩やかに低下すると中央銀行は予想している、とラガルド総裁は付け加えた。
出典：ユーロスタット（2023年12月19日19:00）

12月の英国の総受注残高は－23

英国産業連盟の調査による英国の12月の総受注残高は、11月（－35）を上回り、－23となった。とはいえ、受注残高は依然として長期平均（－13％）を下回っている。

12月の総受注高と輸出受注高はともに平年を下回ったが、3年ぶりの低水準に達した先月に比べれば改善した。需要の低迷と供給環境の改善を背景に、将来の販売価格上昇率は2023年にかけて急低下し、12月には長期平均と同水準となった。

「英国の製造業を取り巻く環境は引き続き厳しく、世界的な成長率も来年も低迷が続くとみられる。高金利は引き続き家計支出を圧迫し、同時に事業コストを押し上げるだろう。また、国内の粘り強いインフレと力強い賃金の伸びは、英国の金利引き下げがまだ先であることを示唆している。

CBI副チーフエコノミストのアンナ・リーチ氏はそのように述べた：
出典：英国産業連盟（2023年12月19日20:00）

北米地域

11月のカナダの消費者物価上昇率は前年同月比3.1％増

カナダの11月の消費者物価上昇率は、前年同月比3.1％増となり、10月と変わらず、市場コンセンサス（同2.9％増）を上回った。

この結果は、来年半ばまでヘッドラインインフレ率が3.5%に近い高水準で頑強に推移すると予想するカナダ銀行のシグナルと緩やかに一致し、持続不可能な物価上昇に対抗するためには、再利上げがまだ必要かもしれないとする政策当局者の警告を裏付けるものだった。

インフレ率の上昇は、中央銀行の積極的な引き締めサイクルの中で、住宅ローン金利が上昇（29.8％）したことに起因するが、住宅価格全体としては減速した（10月の6.1％に対し5.9％）。

また、ガソリン価格の下落により、運輸業のデフレは鈍化した（0.2%減、0.4%減）。一方、消費者物価はレクリエーション、教育、読書（3.8%対2.9%）で上昇ペースを速め、衣料品と履物（0.6%対0.5%）で回復した。

一方、食品のインフレ率は鈍化した（5％対5.6％）。
出典：統計局（2023年12月19日22:30）

11月の米国の建築許可件数は146万件

米国の11月の建築許可件数は146万件（季節調整済み）となり、市場コンセンサス（147.0万件）を下回り、前月比で2.5％減少したことが速報値で示された。一戸建ての許可件数は0.7％増加したが、5戸以上の建物の許可件数は9.6％減少した。

北東部（34.4％減の8.4万戸）と南部（6.7％減の79.5万戸）では減少したが、中西部（12.4％増の19.1万戸）と西部（12.1％増の39.0万戸）では増加した：
出典：国勢調査局（2023年12月19日22:30）

11月のアメリカの住宅着工件数は156万件

米国の11月の住宅着工件数は、前月比14.8％増の156万件となり、6ヵ月ぶりの高水準で、市場コンセンサス（136万件）を大幅に上回った。

一戸建ての着工戸数は18％増の114万3000戸と2022年4月以来の高水準となり、5戸以上の建物の着工戸数は8.9％増の40万4,000戸となった。

北東部（100％増の14万4,000戸）、南部（16.3％増の84万9,000戸）、西部（2.1％増の34万7,000戸）、中西部（1.4％増の14万4,000戸）で着工件数が増加した。

10月の数字は当初の137万2,000件から135万9,000件に下方修正された。
出典：国勢調査局（2023年12月19日22:30）

要人発言

（ブラックロック債券担当最高投資責任者）３月利下げ期待は時期尚早と指摘

ブラックロックのリック・リーダー氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）が3月に利下げを開始するとの市場予想は早すぎる可能性が高いと指摘。

国債がイールドカーブ全体で売られる中、同社のグローバル債券担当最高投資責任者（CIO）はブルームバーグTVの番組「ETF IQ」で月曜日、「今日の利下げは理にかなっている」と述べた。

市場の動きは、パウエルFRB議長が “これほど早く利下げを開始することにそれほど積極的ではなかった “という事実を反映している。

リーダー氏は、水曜日のFOMCでのパウエル議長のハト派的なトーンに驚いたという。例えば、中央銀行がインフレ対策に積極的であるとは言及しなかった。

パウエル議長の講演後、国債利回りは急落し、10年物米国債利回りは8月以来初めて4％を割り込んだ。
出典：BNN Bloomberg(2023年12月19日）。詳細はこちらから。

（CFTCコミッショナー）FTXの小売直販市場構造に関する規則制定を急ぐChristy Goldsmith Romero委員の反対声明

今週、欧州委員会は、FTXの特注のダイレクト・ツー・リテール市場構造に関する最初の規則案を承認したが、私は反対票を投じた。

同構造は、CFTCの顧客保護およびマネー・ロンダリング防止規制が適用される仲介機関（先物取引業者、FCMとして知られる）を排除するものである。

私の在任前、CFTCは、AML要件や顧客保護、その他のチェック・アンド・バランスの欠如というリスクを分析し、対処する前に、この直接小売市場構造のために2つのクリアリングハウス（FTXの倒産前にFTXが所有していたLedgerXと、現在はCrypto.comとなっているNadex）を承認するという過ちを犯したと私は考えています。
出典：CFTC(2023年12月18日）。詳細はこちらから。

中央銀行・国際金融機関

オーストラリア準備銀行は政策金利を据え置く

オーストラリア準備銀行は今年最後の会合で、大方の予想通り現金金利を4.35％に据え置いた。火曜日の動きは市場予想に沿ったもので、ミシェル・ブロック総裁率いる中央銀行はこれまでの利上げの影響を評価することができた。

ブリック総裁は先月、インフレは海外からの供給ショックよりもむしろ、国内での過剰な需要によって引き起こされる傾向が強まっていると警告した。

理事会は、インフレ率を目標の2〜3％に戻すための進展が当初の予想よりも遅れており、サービスコストが上昇する中、基調的なインフレ率が予想よりも高くなっていることを認識していると述べた。

政策決定者は、更なる引き締めが必要かどうかは、データとリスクの評価次第であると繰り返した。

同委員会は、世界経済、内需動向、インフレと労働市場の見通しを注意深く監視すると付け加えた。中央銀行はまた、為替決済残高に対する金利を4.25％に据え置いた：
出典：オーストラリア準備銀行（2023年12月19日09:30）

日本銀行は政策金利を据え置く

日本銀行（日銀）は年内最後の金融政策決定会合で、主要短期金利を-0.1％、10年物国債利回りを0％前後に据え置いた。日銀はまた、長期国債利回りの1.0％という緩やかな上限バンドも据え置いた。

理事会は、国内外の不確実性が極めて高い中、辛抱強く金融緩和を継続すると述べた。また、政策決定者は経済活動や物価、金融情勢の進展に対応していくと述べた。

そうすることで、日銀は、賃上げを伴う持続可能な方法で2％の物価安定目標を達成することを目指す。委員会は、必要であれば追加緩和措置も辞さないことを改めて表明した。

最近、上田一夫中央銀行総裁は、賃金上昇が物価上昇に遅れており、インフレ目標水準が維持できない可能性があると述べた：
出典：日本銀行（2023年12月19日12:00）

BOK、CBDCのフィージビリティ・テストのためのシステム開発契約を締結

韓国の中央銀行は18日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のフィージビリティ・テスト用システムを開発するため、地元のITサービスプロバイダーと契約を結んだと発表した。

96億8000万ウォン（約740万米ドル）の契約に基づき、LG CNS Co.は韓国銀行（BOK）と金融規制当局が共同で行うCBDCの実現可能性テストのためのシステム一式を開発する。

韓国銀行は、2021年8月から金融機関間取引を対象にCBDCの模擬テストを実施。今年10月、中央銀行、金融委員会（FSC）、金融監督院（FSS）は、来年末までに実現可能性テストをトークンに基づく金融機関間の送金・決済の領域に拡大すると発表した。

また、デジタル経済への転換を支える将来の金融市場のインフラをチェックし、CBDCの導入が経済や金融システム全体に与える影響を調査するとしている。
出典：YONHAP NEWS AGENCY(2023年12月18日12:00）。詳細はこちらから。

日銀の植田氏もQEを止められない

日銀が火曜日（12月19日）に金利を据え置いたことは、2023年よりも1999年の出来事に関係している。24年前、日銀は主要中央銀行として初めて借入コストをゼロに引き下げた。その後2000年と2001年の2年間、日本銀行は量的緩和（QE）の先駆者となった。

20年以上にわたって自由な通貨が使われ続けてきたことは、経済力学をゆがめかねない。やがて日本は、官民がQEに依存するようになり、「経済の掌握」という概念に新たな意味を与えた。

植田和男日銀総裁が日銀をほぼ自動操縦にしている理由は、何よりもこの現象にある。日銀の「テーパリング」を期待して円が急騰する中、日本企業はすでに神経質に警戒し、業績見通しの下方修正を発表している。
出典：ASIA TIMES(2023年12月19日）。詳細はこちらから。

政治・経済・産業・金融・技術

夜間のボラティリティが7月以来の高水準に急上昇

トレーダーは、日本の中央銀行が火曜日に2日間の会合を終え、政策正常化に向けてさらに重要な一歩を踏み出すリスクが高いと見ている。

中央銀行の政策発表後の日本円のスイングをヘッジするコストは33％（200ピップス）と、7月の日銀会合以来の高水準となっている。
出典：Bloomberg(2023年12月19日05:43）

FRBのピボットにより、株式市場懐疑派は信奉派に変貌を余儀なくされている

米連邦準備制度理事会（FRB）のハト派的な政策転換は、ウォール街で最も堅実な弱気派をも米国株への見方を変えさせようとしている。

モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏は、セルサイドのストラテジストの中で最大の悲観論者の一人だったが、先週の中央銀行のシフトは株式にとって「強気な結果」だと月曜日に述べた。

パイパー・サンドラー・アンド・カンパニーのマイケル・カントロウィッツは、今年S&P500指数の見通しを最も悲観的なものにしていた。
出典：Bloomberg(2023年12月19日06:27）

1兆3,000億米ドルの負債を糧とした取引ブームは、厳しい新たな現実に直面する

ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの関連会社が1年ほど前にサミット・ヘルス-シティMDを買収したとき、薬局グループの経営陣はこの買収がプライマリーヘルスケアを推進するための変革になると歓迎した。

それから12ヶ月が経過したが、89億米ドルの買収はコストシナジーの実現に苦戦し、ウォルグリーンの信用度は設立以来初めてジャンクに格下げされた。
出典：Bloomberg(2023年12月18日09:00）

中国、危機以降最も低いストレスで借り入れを維持

中国の6800億ドル規模のオフショア信用市場は、2年前の不動産危機以来、最も問題の少ない時期に入った。

ブルームバーグのチャイナ・クレジット・トラッカーによると、市場のストレス・レベルは10月の3から先月は1に低下し、2021年5月のデータ集計開始以来最低となった。この指標は、1から6までの帯域を通じて、金融不安の度合いが高まっていることを示す。

北京が長引く住宅不況と業界全体の流動性逼迫が金融の安定を損なうのを防ぐためのキャンペーンをエスカレートさせた後、世界の投資家の間で稀に見る静けさが訪れたことは、初期の安堵の兆しとなった。

先月は、50社のデベロッパーの候補リストに融資を提供したり、銀行が資格のある建設業者に無担保ローンを提供することを認めるという前例のない提案を行うなど、政策支援の鼓動が速まった。
出典：Bloomberg(2023年12月19日 07:00)

エコノミストによる2024年の中国経済見通し

中国は比較的緩やかな政策設定で2024年に臨むが、民間部門のセンチメントは不動産悲観論に制約されている。景気刺激策によってテールリスクは軽減されるが、成長率の下降トレンドの持続を防ぐには十分ではないと予想される。

2024年のマクロ見通しは3つの重要なテーマによって形成されると考える。第1に、景気は数年にわたる厳しい後始末を経て混迷を極めるだろう。旧来の「前売り」商品住宅モデルはもはや存在しない。

国直営の公共・社会住宅の役割を高める新たなモデルへの移行は、陸上不動産デベロッパーのさらなる統合を促す可能性がある。信用不安が発生する可能性はあるが、それがシステミックなものになる可能性は低い。

最近の政策シグナルは、不動産セクターが、土地開発、アップグレード、リノベーション、そして潜在的には価格補助を通じて、政府が住宅供給においてより積極的な役割を担う、社会的住宅の増加という新たなモデルへと軸足を移しつつあることを示唆している。

この新しい “普通 “では、住宅販売のペースは2024年に引き締め前（2021年）のトレンドに戻ることはないだろう。
出典：PEOPLE’S DAILY ONLINE(2023年12月19日09:13）。詳細はこちらから。

統一された国内市場が盛り上がる

中国の内閣である国務院は、内需を拡大し、景気回復の基盤を固めるための努力の一環として、全国統一市場の構築を加速させるための一連の政策措置を採択した。

李強首相は月曜日、国務院常務会議の議長を務めながら、統一市場建設の進捗状況について報告を受けた。

この点での努力は、国内循環を促進し、新たな発展パラダイムの構築を促進するのに役立つと指摘し、会議は、市場アクセス、知的財産権の保護と取引、データと情報、社会的信用を含む様々な分野における基本的なシステムの改善を加速する必要性を強調した。

同会議によると、財政、税制、統計政策に関連する改革を積極的かつ慎重に進めるための措置がとられる予定で、統一された国内市場の構築を促進するためのさまざまな制度やルールを確立するため、より多くのパイロット・プログラムが展開されることが強調された。
出典：China.org.cn(2023年12月19日）。詳細はこちらから。

マイケル・バリー氏が空売りした半導体ETFが史上最高値を更新

著名な投資家マイケル・バリー氏は、2008年の景気後退期における先見の明のある予測で有名だが、半導体セクターに対する弱気なベンチャー投資で波乱の海を航海している。

先月、米国株式市場全体をターゲットにしたショートを大幅な損失で決済したことで、バリーは悲観的な感情を著名な半導体上場投資信託（ETF）であるSOXXに向けた。

フィンボールドからの最近の報告書は、チップメーカーに対する彼の賭けで大きな含み損があることを明らかにし、バリーに課題が山積していることを示唆している。

本日12月19日は、SOXXのパフォーマンスの詳細を調査し、バリー氏の弱気な賭け以来、人気の半導体ETFがどれだけ地歩を固めたかを明らかにする。
出典：Finbold(2023年12月19日）。詳細はこちらから。

東京株式市場

日経平均株価は前日比460円41銭高

12月19日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比460円41銭高の３万3219円39銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は14億9036万株、売買代金概算は３兆6364億円。値上がりした銘柄数は1211銘柄、値下がりした銘柄数は401銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は49銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年12月19日15:53）

ニューヨーク株式市場

12月19日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は37,311米ドル82セント、S&P500総合4,743.72ぽいのと、ナスダック総合14,923.02ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は37,577米ドル98セント、S&P500総合は4,768.37ポイント、ナスダック総合15,003.22ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、12月19日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの12月19日の値動き

	ビットコイン価格
始値	5,943,163円
高値	6,272,099円
安値	5,888,041円
終値	6,102,405円

始値5,943,163円で寄りついた後、5,956,082円まで上昇したが、5,907,976円まで押し戻されて下落し、１時台には最安値5,888,041円まで下落したが、5,939,688円まで買い戻されて上昇した。

11時台には6,199,000円まで上昇したが、6,192,404円まで押し戻された。12時台には6,198,812円まで上昇したが、6,190,000円まで押し戻されて下落し、14時台には6,150,000円まで下落したが、6,169,856円まで買い戻されて上昇した。

19時台には最高値6,272,099円まで上昇したが、6,253,000円まで押し戻された。20時台には6,265,000円まで上昇したが、6,230,00円まで押し戻されて下落した。

23時台には6,081,422円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値6,102,405円をつけ、12月19日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、384,058円であった。

12月20日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：6,300,000円～6,000,000円

経済指標	時間
日・貿易収支（11月）（8900億円の赤字）	08:50
独・GfK消費者信頼感指数（１月）（－24）	16:00
英・消費者物価上昇率（11月）（前年同月比4.3％増）（前月比0.1％増）	16:00

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
インドネシア・大統領選選挙運動期間（～2024年２月10日）
ベトナム・VIETBUILD HOME 2023 – INTERNATIONAL EXHIBITION（～24日）（ホーチミン）
コンゴ民主共和国・大統領選挙