12月3日 22時台には最高値584万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
英国の議員、「ブリットコイン」デジタルポンドが必要かどうか疑問視
英国議会の影響力のある委員会は、銀行システムやプライバシーへのリスクがメリットを上回る可能性があるため、イングランド銀行は、国家支援のデジタルポンドが本当に必要なのか検討すべきだと述べた。
財務委員会は中銀に対し、「慎重に行動を進め」、消費者が保有できるデジタルポンドの上限を引き下げるなど、「ブリットコイン」がもたらすリスクを抑制する措置を検討するよう求めた。
出典：Bloomberg(2023年12月２日09:01）
CZ氏が所有する暗号通貨アプリであるTrust WalletがUAEに注目している理由
米国政府がバイナンス・ホールディングスに43億米ドルの罰金の支払いを要求し、創設者のチャンペン・“CZ”・チャオ氏をさまざまな罪で告発する前から、仮想通貨取引所は世界的に重大な規制上の課題に直面していた。
オーストラリアは、バイナンスのデリバティブ取引ライセンスを取り消し、オーストラリアにある同社の複数の拠点を捜索した。シンガポールは同社に対し、都市国家での事業を停止するよう命じた。
香港は２年以上前、バイナンスは規制されていないプラットフォームだと警告していた。CZ氏が主に拠点を置くドバイでさえ、まだ取引所に完全な認可を与えていない。
出典：Bloomberg(2023年12月２日09:00）
ビットコイン、アルトコイン、金が急騰し、市場は12月の好調なスタートを切る
仮想通貨市場は、金曜日正午近くに、ビットコイン（BTC）が2023年最高値の３万9000米ドルを更新し、金が反発してイエローメタルを史上最高値に押し上げ、12月の好調なスタートを切った。
金先物２月限は先週金曜終値比４％超上昇し、１オンス＝2091.90米どルで取引された。また、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会議長が、FRBの利上げが終わったと結論付けるのは「時期尚早」である、
あるいは利下げがいつ開始されるかを「推測」するのは時期尚早であると警告したことを受けて、株価は上昇傾向にあり、これが米国債利回りとDXYの急落につながった。
出典：KITCO(2023年12月１日16:20）。詳細はこちらから。
次の半減までに 21,000ブロックがマイニングされる中、ビットコインの次はどうなるか?
代表的な資産であるビットコイン（BTC）が、38,000米ドルの閾値を超えた。
その水準を超えて地位を確立し、仮想通貨市場に楽観的な見方が戻ってくるにつれ、採掘者が採掘できるのは21,000 BTCブロックだけであることを考えると、角を曲がったところにさらに良いニュースがあるかもしれない。
具体的には、仮想通貨の専門家が共有したチャートパターン分析によると、2024年４月に起こると推定されているビットコインの半減期が、残りわずか21,000ブロックで近づくにつれ、実現価格、つまり全BTCの平均購入価格はそれに伴って上昇する可能性があるという。 11 月 30 日の X 投稿にルートを設定する。
出典：Finbold(2023年12月１日）。詳細はこちらから。
「自分をクソにしろ」：イーロン・マスクの爆発が大量のミームコインを刺激
ビットコイン嫌いのチャーリー・マンガーや、物議を醸しているアメリカ外交官ヘンリー・キッシンジャー氏の死を題材にした今週の仮想通貨トークンほど、不条理ではないことは間違いないが、今週は他にも注目を集めるミームコインが多数登場している。
Twitter（別名X）のオーナーであり、テスラとスペースXのCEOであるイーロン・マスク氏は、水曜日、ディズニーのCEOであるボブ・アイガー氏や他の企業のトップらに対し、ドージコインのファンとして「クソになりなさい」と発言し、話題となった。
ディズニーとアップル、IBM、ユービーアイソフトなどの企業は、マスク氏が反ユダヤ主義的な投稿を増幅させ、反ユダヤ主義的憎悪との戦いに焦点を当てた非営利団体である名誉毀損防止連盟を批判したことを受けて、ツイッターから広告を削除した。
企業はまた、ツイッター上で自社の広告の隣に反ユダヤ主義や白人至上主義のコンテンツが表示されていると苦情を述べた。
出典：Decrypt(2023年12月１日）。詳細はこちらから。
マトリックスポートレポート：ビットコイン価格は2024年末までに125,000米ドルに達する見通し
マトリックスポートによると、ビットコインは４月までに現在の最高値近くまで上昇し、2024年末までに12万5000米ドルに達するだろう。
マトリックスポートの最新レポートは、ビットコイン (BTC) の価格が、2024年末までに125,000米ドルに達すると予測している。同社の分析は、過去のデータと市場動向の組み合わせにかかっている。
これらの要因は、世界をリードする仮想通貨の価格が急騰する可能性を示している。ビットコインの５番目の強気市場に関する洞察に裏付けられたマトリックスポートの予測は、他の多くの楽観的な予測に加え、いくつかの要因を強調している。
これらの要因には、制度上の関心、マクロ経済指標、金融および地政学的要因、スポット BTC ETF の承認などが含まれる。
出典：Coinspeaker(2023年12月１日12:49）。詳細はこちらから。
シバリウム、500万件の取引を達成：柴犬と骨のShibaSwapへの影響
シバリウムは、500万件を超えるトランザクションを処理することで、前例のないマイルストーンを達成した。この記念碑的な成果は、SHIBエコシステムへの潜在的な影響に関して、かなりの興奮と憶測を引き起こしている。
最近、Shibariumでは、トランザクション活動が異常に急増し、１日で748,000件という驚異的なトランザクションを処理した。この急増は、トランザクションが大幅に減少していた以前の活動からの大幅な飛躍を反映しており、シバリウムの顕著な成長と可能性を示している。
最近の急増は、火曜日には約 35,000件のトランザクションに達し、水曜日には29,000件以上に達しており、心強い上昇傾向を示している。特に、１日あたりの取引が10,000件を下回った過去を考慮すると、この急増は大きな変化である。
注目すべきことに、Shibariumでは、わずか24時間以内にトランザクションが4,400%という驚異的な急増を経験し、前例のない 748,230 件のトランザクションに達した。
この急激な成長は、シバリウムの急速な普及を裏付けるだけでなく、柴犬のネイティブトークンに対する潜在的な影響についての、興味深い疑問も引き起こしている。
出典：Crypto News Land(2023年12月２日23:10）。詳細はこちらから。
Coinbaseの市場シェアはBinanceの騒動の中で米国の取引時間外に拡大
先週、仮想通貨取引所バイナンスが、米国規制当局と数十億米ドル規模の巨額和解に達したことを受け、オンチェーンデータ分析会社は、コインベースの市場シェアが急上昇したと報告した。
11月21日、バイナンスと米国司法省（DoJ）は、43億米ドルの和解に達し、マネーロンダリング対策に関連した申し立てを解決した。しかし、調査会社Kaiko Researchによると、法的問題により、他の仮想通貨取引所の市場シェアが拡大しているという。
同社は最近、米国の通常取引時間外の欧州取引日において、Coinbaseの取引量が増加したことを示すレポートを発表した。
出典：COINTELEGRAPH(2023年12月３日）。詳細はこちらから。
ビットコイン愛好家のナイブ・ブクレ氏がエルサルバドル大統領を辞任
驚くべき事態の展開として、エルサルバドル大統領で熱心なビットコイン支持者であるナイブ・ブクレ氏が、その職を辞任した。ビットコインを国内の法定通貨として認める大胆な行動で知られるブケレ氏は、2024年の再選活動に専念するため12月１日に辞任した。
国の立法議会によって承認されたこの決定は、エルサルバドルの政治情勢と、仮想通貨推進政策の将来に大きな変化をもたらすものである。2019年６月に就任したブケレ氏は、エルサルバドルの高金利を引き下げる取り組みで、すぐに国際的な注目を集めた。
殺人率と暗号通貨に対する彼の強力な擁護、彼のリーダーシップの下、エルサルバドルは、2021年９月に、ビットコインを法定通貨として採用した最初の国となった。
彼はまた、暗号通貨を国の経済に統合するという彼のコミットメントの証しである、火山を動力とする「ビットコインシティ」を建設するという、野心的なプロジェクトを支持しました。
しかし、ブケレ氏の在任期間には論争がなかったわけではない。批評家たちは、エルサルバドルのギャング活動に対する弾圧における人権侵害の事例を指摘している。
出典：Cryptopolitan(2023年12月２日）。詳細はこりらから。
サークル、違法関係疑惑を反論
サークルのダンテ・ディスパルテ最高戦略責任者は、エリザベス・ウォーレン上院議員とシェロッド・ブラウン議長に宛てて、説明責任運動からの申し立てに答えた。
同組織はサークルとトロン創設者ジャスティン・サンとの関係やハマスへの間接金融を示唆していた。 サークルは、ジャスティン・サン氏も、彼の関連団体も現在、彼らと口座を持っていないことを明確に述べた。
彼らは、2023年２月に、Sunの事業体との関係を断った。この動きは、３月に証券違反の疑いで、SECがSunに対して訴訟を起こしたことに続くものである。 ハマスへの資金提供の告発に関して、サークルはそのような主張を裏付ける証拠はないと主張した。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道は当初、イスラエルへの攻撃に資金を提供するために仮想通貨が使用されたことを示唆し、この懸念を引き起こした。
しかし、ジャーナルの報告書のデータ提供者であるエリプティックは、これらの結論に反論し、ハマスと大規模な仮想通貨資金調達を結びつける証拠は存在しないと主張した。
サークルは、透明性と法律および規制基準の順守への取り組みを強化し、ウォーレン氏およびブラウン氏とこれらの問題についてさらに話し合う意欲を表明して結論付けた。
出典：DAILYCOIN(2023年12月２日01:30）
仮想通貨犯罪は11月に３億6,300万ドルに達し、2023年で最も困難な月となる
11月は仮想通貨関連の窃盗、詐欺、エクスプロイトの大幅な急増が見られ、2023年仮想通貨業界にとって最も被害が大きい月となった。ブロックチェーンセキュリティ会社CertiKによると、犯罪者はこの期間に3億6,300万米ドルを略奪することに成功した。
Xに関するCertiKの11月30日の投稿で詳述されているように、悪用による被害は３億1640万米ドル、フラッシュローンによる被害は4550万米ドル、出口詐欺による損失は110万米ドルだった。
11 月に最も重大なエクスプロイトは Poloniex と HTX/Heco Bridge で発生し、それぞれ 1 億3140万米ドルと１ 億1330万米ドルの損失をもたらした。
３番目に規模の大きなエクスプロイトは、フィッシング攻撃により2700万米ドルの損失を被った 1 人の被害者に関するものである。
さらに、4500 万米ドルに達する KyberSwap 攻撃は、この月にフラッシュ ローン攻撃によって引き起こされた被害のほぼすべてを表している。
11月末の時点で、2023年のエクスプロイト、出金詐欺、フラッシュローン攻撃による損失総額は、約17億米ドルに上る。CertiKによると、これは2022年通年で記録された仮想通貨損失総額37億米ドルのわずか54%に相当することは注目に値する。
出典：UNHASHED(2023年12月２日02:30）
各国の経済指標を見る
今週の注目すべき経済指標
トレーダーらは、比較的穏やかな週に続いて、忙しい週に備えている。 米国の雇用統計は来週を通じて市場の注目を集めるだろうが、金曜日の非農業部門雇用統計が主要イベントリスクとなる。
火曜日にはオーストラリア準備銀行（RBA）の金利決定が予定されており、その後その日遅くに米国ISMサービスPMIとJOLTS求人統計が発表される。
水曜日にはカナダ銀行の政策発表が注目されるが、米国のADP雇用変動データも週半ばにボラティリティーを高める可能性が高い。
金曜日の米国労働市場報告に先立ち、木曜日の週間米国失業保険申請件数が注目される。 FRBは12月12～13日の政策会合に向けて「停電期間」に入り、そのためFRB政策当局者の講演が1週間行われないことになる。
出典：FXSTREET(2023年12月３日18:01）
今週の経済カレンダーは金曜日の米雇用統計で注目される。非農業部門雇用者数の発表は、米連邦準備理事会 (FRB) の12月13日の会合を5日後に控えており、金利ウォッチャーにとっては大きな賭けになる可能性がある。
エコノミストは、11月の雇用者数の伸びが10月の15万人から20万人に増加し、失業率は3.9%で安定すると予想している。また、JOLTSとADPの報告書も週明けに発表される。
Shopify (NYSE:SHOP) 、McDonald’s (NYSE:MCD) 、Johnson&Johnson (NYSE:JNJ) は、ガイダンスや戦略アップデートを含む投資家イベントを開催しており、イベントカレンダーは忙しい。
決算カレンダーには、Broadcom (NASDAQ:AVGO) 、Lululemon (LULU) 、GameStop (NYSE:GME) (プレビュー) 、Chewy (CHWY) (プレビュー) 、C 3.ai (NYSE:AI) (プレビュー) 、Dollar General (DG) からの報告が含まれている。
出典：WALL TREET BREAKFAST(2023年12月３日21:38）
要人発言
（ブラジルの大統領）ブラジルのOPEC+への参加は産油国による化石燃料の使用を阻止するためだと語る
ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダシルバ大統領は土曜日、ブラジルの産油国グループ「ＯＰＥＣプラス」への参加は、各国に化石燃料の使用からの移行を説得するためだと述べた。
ブラジルは木曜日、23の産油国で構成するOPECプラスへの加盟の瀬戸際にあると示唆した。ルーラ氏は、ドバイで開催された国連気候変動会議ＣＯＰ28で、次のように述べ得いる。
「われわれにとってＯＰＥＣプラスに参加することは重要だと思う。なぜなら、化石燃料の廃止に備える必要があることを産油国に説得する必要があるからだ」
出典：REUTERS(2023年12月３日04:47）。詳細はこちらから。
政治・経済・産業・金融・技術
フィッチによるギリシャの格上げで国債市場が拡大
フィッチ・レーティングスは、ギリシャを投資適格級に格上げし、数兆米ドル規模の投資プールの扉を開いた。
同社は金曜日、ギリシャの格付けを安定した見通しのBBBマイナスとし、S&Pグローバル・レーティングスが10月下旬に、13年ぶりにジャンク級に格上げする決定を下したことを受けた。
出典：Bloomberg(2203年12月２日07:12）
ウォール街は2008年以来最高の月で再び軟着陸に賭ける
11月の市場の大幅な急騰によって、強気の節目が刻まれたが、最近の歴史は、ウォール街に警戒すべき教訓を与えている。
米連邦準備制度理事会（FRB）が、近いうちに金融政策を緩和する用意があるのではないかという憶測が何度も飛び交い、慎重な投資家さえも、資産のクロス購入を急増させている。
株価は急騰し、債券利回りは低下し、株式投機家の間でミームチラシから仮想通貨や利益のないテクノロジーまで、あらゆるものを網羅する怪しげなコーナーへのダッシュが続いている。
出典：Bloomberg(2023年12月２日06:38）
利下げはいつから、どの程度まで始めればよいのか?
フェデラル・ファンド金利に関する当社の予想では、連邦準備制度理事会（FRB）は、2024年７月に利下げを開始し、2024年末までに２回目の利下げが行われる予定である。市場はFRBがそれよりも早く利下げを開始すると信じているようである。
現在予想されているよりも多くの削減が見込まれる。私たちが正しいか、それとも市場が正しいかは、今後もインフレがどうなるか、そして、インフレがどの程度の速度でディスインフレが続くかに依存し続けるだろう。
最近見られたように、ディスインフレのプロセスが加速し続ければ、将来の金利の推移において市場が優位に立つ可能性がある。
しかし、FRBは特に米国経済が景気後退を回避できた場合、インフレが再加速する可能性をより懸念しており、金利引き下げには非常に慎重になるだろうと我々は考えている。
経済が5.5％のフェデラル・ファンド金利に耐えることができ、なお衰えることなく成長するのであれば、なぜ緩和する必要があるのか？
しかし、たとえ経済が緩やかな景気後退に陥ったとしても、われわれが依然として予想しているように、FRBは金利低下がインフレを再び押し上げる可能性を懸念して、金利を大幅に引き下げることには消極的だろう。
出典：RAYMOND JAMES(2023年12月１日）。詳細はこちらから。
Pinduoduo が時価総額で Alibaba を超える、中国の電子商取引の新時代
中国の電子商取引の状況に大きな変化が見られる中、11月29日の夜には時価総額で拼、多多が一時的にアリババを上回り、アリババの1,915億米ドルに対して1920億米ドルに達した。
これは、アリババの時価総額が約8600億米ドルで、拼多多はアリババの時価総額の８分の１に過ぎない1080億米ドル程度で推移していた、わずか３年前からの劇的な変化を示している。かつて業界の弱者とみなされていた拼多多の台頭は、アリババの幹部やスタッフの間で動揺を引き起こしている。
アリババの従業員は、同社の内部ネットワークに衝撃と不信感を表明し、かつては劣位の競争相手と見られていた企業の突然の台頭に対する多くの人の感情を反映している。
出典：BUSINESS TIMES(2023年12月１日23:27）。詳細はこちらから。
AI投資には過去の悪循環の匂いが残る
人工知能は、真に財務上の意思決定に関わるものを生み出している。テクノロジー業界の大手企業は、注目の新興企業を支援するために、その見返りに、明示的または暗黙的に収益の約束を引き出している。
マイクロソフト（MSFT.O）が支援するChatGPTの所有者であるオープンAIの混沌とした一週間の混乱は、この種の善良なはずの循環が、どのように悪循環に転じるかを知る手がかりとなっている。
人間の能力を模倣する、あるいはそれを超えるプログラムに対するマニアが全開である。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、OpenAIはMicrosoftのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）の介入を受けて、数日以内に社長のサム・アルトマン氏を解雇し、再雇用したが、同社は自社の価値が800億米ドル以上になる可能性がある株式売却計画を進めているようだという。
合意は、企業の支えのおかげもあって、誇大広告が今明らかになった重大なリスクを克服するのに、十分な強さを持っていることを示すものとなるだろう。
役員室でのクーデターの前に、OpenAI は新規ユーザーの急増に対応できなかったため、有料の ChatGPT Plus サービスのサブスクリプションを一時停止した。このレベルの活気は、さまざまな点でドットコム時代を思い出させる。
出典：REUTERS(2023年11月30日15:43）。詳細はこちらから。
FRBが警告、市場は笑い飛ばす
当時連邦準備制度理事会の議長だったアラン・グリーンスパンは、1996年12月、ドットコムブームの中で、株価評価が高騰したことに言及し、投資家の「不合理な熱狂」について語った。
株価はさらに４年間上昇を続けたが、2001 年の景気後退と、９／11 の余波によって株価は下落した。現議長は、昨日の警戒表明を受けて、市場からも同様の反応を受けた。
アトランタのスペルマン大学で講演したジェローム・パウエル氏は、「FOMC（連邦公開市場委員会）は、時間をかけてインフレ率を２％まで引き下げ、インフレ率がその軌道に乗っていると確信するまで政策を制限的に維持することに強く取り組んでいる」と警告した。
自分のメッセージが確実に伝わるよう、同氏は「十分な制限的スタンスを達成したと確信を持って結論づけたり、政策がいつ緩和されるかを推測したりするのは時期尚早だ」と強調した。
パウエル議長の講演は、木曜日に発表されたFRBのお気に入りのインフレ指数であるPCEデフレーターの一連の統計の改善を受けて、米国債利回りが急落し、株価が上昇するのを目の当たりにした週の終わりに行われた。
パウエル議長のコメントは、それまでFOMCに対するタカ派とみられていたクリストファー・ウォーラー理事が、火曜日に行った講演を受けて、投資家の熱意を抑えることを意図したものと考えられる。
ウォーラー理事は、景気が減速していると述べ、これによってインフレ率がFRBの目標である２％まで低下するだろうと自信を表明した。
出典：SriKonomics(2023年12月２日）。詳細はこちらから。
イギリスの住宅価格の回復は111月も続いた
ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーによると、住宅ローン金利の低下が需要喚起に寄与しており、英国の住宅価格の回復は「11月も続いた」という。
住宅市場にとって波乱万丈な１年を経て、ネーションワイドは11月の英国の住宅価格が季節調整済みで前月比0.2％上昇したと報じた。これは、３か月連続の上昇で、前月比0.4%の下落を予想していたシティのエコノミストらを驚かせた。
年間ベースでは、価格は１年前より2% 下落し、結果は低調でしたが、２月以来最高の数値となった。
ネーションワイドによると、11月に販売された住宅の平均価格は、25万8557ポンドで、10月の25万9423ポンドよりわずかに低いが、これは季節調整前の数字である。
出典：The Guardian(2023年12月１日12:10）
中東の紛争リスクが地域経済を再構築する
ガザとイスラエルの紛争は計り知れない人々の苦しみを引き起こしている。紛争は直接的な影響に加えて、より広範な中東および北アフリカ地域にも影響を及ぼし、人々と経済の両方に影響を与えるだろう。
これは、この地域の経済活動がすでに減速し、2022年の5.6％から2023年には２％に低下すると予想されていた時期に行われた。この地域への影響の範囲は依然として非常に不確実であり、紛争の期間、激しさ、広がりによって異なる。
大規模な紛争は、この地域にとって大きな経済的課題となるだろう。 その封じ込めは、より広範な地域へのさらなるエスカレーションを防ぐ、国際的な取り組みの成功にかかっている。
確かなことは、最も直接的な影響を受けている経済の予測は下方修正され、経済をショックから緩衝し、安定を維持する政策が重要になるということだ。
出典：IMF BLOG(2023年12月２日02:06）
景気後退はまだ遠い先の話であり、それはFRBの利下げも同様に起こる可能性があることを意味する
景気後退予測は、金融市場における未来論のほぼすべての側面と同様、究極の精度を求める「壊れた時計」理論と密接に関連している。言い換えれば、それらは確実にうまくいくものの、いつになるかについてははるかに正確ではなく、そこに真の価値がある。
債券市場からのシグナル、連邦準備理事会の利上げ、そしてそれが雇用に与える可能性のある影響を中心としたウォール街の最も広範なコンセンサスは、2023年の景気後退はほぼ確実であると考えていた。
これまでのところ、これは史上最悪の不況である。商務省の最新の推計によると、経済は第３四半期に年率5.2%で成長した。そしてそれはより効率的に行われ、インフレの鈍化、個人消費の減少、そして堅調な企業利益が実現した。
出典：The Street(2023年11月30日12:57）。詳細はこちらから。
社会・環境
スイス移民、EU協議再び崩壊のリスクを懸念
スイスは欧州連合（EU）との壊れた関係改善に向けて、新たな取り組みを進めようとしているが、その計画は、開始前からプレッシャーにさらされている。
反発が始まったとき、政府は最大の貿易相手国との正式な交渉を再開したいとさえ発表していなかった。労働組合は労働者の基準について懸念を表明し、議会の最大政党である右派SVPは、移民の多さに再び怒りを強め、政府が国を売り渡していると非難した。
出典：Bloomberg(2023年12月２日16:00）
国家間の協調・対立・紛争
イスラム教徒のアメリカ人は「バイデンを見捨てる」というジレンマに直面している
激戦州６州のイスラム系米国人指導者らは土曜日、ガザでのイスラエル戦争支持を巡るジョー・バイデン大統領の再選に反対して、地域社会を結集すると誓ったが、2024年の代替候補者はまだ決まっていない。
これらの州は、2020年の選挙でバイデン氏の勝利を許した数少ない州の一つである。大規模なイスラム教徒とアラブ系アメリカ人のコミュニティからの反対により、来年の大統領の選挙人勝利への道は複雑になる可能性がある。
出典：REUTERS(2023年12月３日07:20）。詳細はこちらから。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、12月3日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの12月3日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 5,708,527円 |
| 高値 | 5,845,000円 |
| 安値 | 5,700,000円 |
| 終値 | 5,821,577円 |
始値5,708,527円で寄りついた後、5,699,566円まで下落したが、5,715,000円まで上昇した。その後、5,711,397円まで押し戻されて下落し、１時台には最安値5,700,000円まで下落したが、5,702,538円まで買い戻されて上昇した。
６時台には5,824,345円まで上昇したが、5,805,000円まで押し戻されて下落し、７時台には5,765,694円まで下落したが、5,772,201円まで買い戻されて上昇し、10時台には5,805,000円まで上昇したが、5,799,962円まで押し戻されて下落した。
12時台には5,770,312円まで下落したが、5,783,511円まで買い戻されて上昇し、14時台には5,815,321円まで上昇したが、5,795,888円まで押し戻されて下落し、15時台には5,792,682円まで下落したが、5,796,905円まで買い戻されて上昇した。
16時台には5,804,964円まで上昇したが、5,803,120円まで押し戻された。17時台には5,805,000円まで上昇したが、5,798,073円まで押し戻された。18時台には5,804,316円まで上昇したが、5,796,800円まで下落した。
その後、5,800,415円まで買い戻されて上昇し、19時台には5,814,488円まで上昇したが、5,813,135円まで押し戻された。20時台には5,814,4662円まで上昇したが、5,804,001円まで押し戻されて下落した。
21時台には5,792,683円まで下落したが、5,795,342円まで買い戻されて上昇し、22時台には最高値5,845,000円まで上昇したが、5,832,022円まで押し戻された。
23時台には5,842,477円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値5,821,577円をつけ、12月３日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、145,000円であった。
12月4日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：5,950,000円～5,850,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 独・貿易収支（10月）（171億ユーロの黒字） | 16:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インドネシア・大統領選 選挙運動期間（～2024年２月10日） | |
| インド・BUIDL for Web3 Summit 2023（カルナータカ州バンガロール） | 12:00~23:00 |
| インド・Web3 Carnival | 4 – 10 Dec’23 | Bangalore（～10日）（カルナータカ州バンガロール） | 12:00～23:00（10日） |
| アラブ首長国連邦・ジャパン・グリーン・イノベーション・カンファレンス（ドバイ） | |
| アラブ首長国連邦・国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第28回締約国会議（COP28）（～12日）（ドバイ） | |
| 独・Next Block Expo（～５日）（ベルリン） | |
| AEL Limassol – Aris Limassol |
| 要人発言 | 時間 |
| EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言 | 17:45 |
| 英・イングランド銀行金融政策委員会委員スワティ・ディングラ氏発言 | 20:30 |
| EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言 | 23:00 |
12月４日のビットコインは、始値5,818,765円で寄りついた後上昇し、１時ぢに派5,858,164円まで上昇したが、5,836,439円まで押し戻されて下落し、２時台には5,805,432円まで下落したが、5,813,972円まで買い戻されて上昇した。
３時台には5,825,050円まで上昇したが、5,817,617円まで押し戻されて下落し、４時台には5,805,432円まで下落したが、5,819,584円まで買い戻されて上昇し、５時台には5,830,152円まで上昇したが、5,820,399円まで押し戻された。
６時台には始値5,820,399円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
12月３日のビットコインは前日比（終値）で６日間連続プラスの値動きとなった。22時台には最高値584万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は582万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、転換線は右肩あがりから水平に転じているが、基準線は右肩あがりとなっている。また、雲を形成する先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。現時点（６時台）で580万円台を推移している価格は590ｊまんえだいまで伸びることも考えられる。
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