10月26日 １時台には最高値525万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
ビットコインは今年、予想外の復活で2倍以上に上昇
デジタル資産の終焉を予測する懐疑的な人々もいた激動の2022年からの驚くべき復活により、今年ビットコインの価値はさらに2倍になった。
時価総額で最大の仮想通貨は3日ぶりに反発し、価格を約18カ月ぶりの高値となる約3万5000米ドルまで押し戻した。ビットコインは昨年、業界の不祥事や倒産の影響で64％下落した。2021年末には約6万9000米ドルに達した。
出典：Bloomberg(2023年10月25日23:57)
UniCredit、クラウド移行を容易にするためにBuddyオンライン バンキング サービスを刷新
イタリアのウニクレディト(CRDI.MI)は水曜日、モバイルバンキングサービス「バディバンク」の改善を発表した。これによりアンドレア・オーセル最高経営責任者(CEO)は、最終的には、クラウドベースの中核銀行インフラへの移行が容易になると述べた。
従来の銀行は、IT運用をクラウドに移行し、メインフレームとして知られるシステムから移行するという課題に直面している。
メインフレームと呼ばれるシステムでは、プログラミング言語はますます陳腐化しており、そのプログラミング言語を使用できる若いスタッフを採用することが困難になっている。
出典：REUTERS(2023年10月25日20:36)。詳細はこちらから。
サム・バンクマン・フリード被告のFTX詐欺裁判で起きた最大の爆弾11件
サム・バンクマン・フリード被告の刑事裁判は、元仮想通貨王に関する暴露の宝庫となった。仮想通貨帝国から王位を追われたバンクマン・フリード被告は、ここ数週間マンハッタンの連邦裁判所で裁判を受けている。
検察側は、バンクマン・フリード被告が、自身の仮想通貨取引所FTXの顧客から個人の仮想通貨ヘッジファンドであるアラメダ・リサーチに数十億米ドルを吸い上げたと主張している。
彼の親しい友人で、幹部のキャロライン・エリソン氏、ゲイリー・ワン氏、ナシャド・シン氏の３人は全員有罪を認め、協力証人として証言し、陰謀においてバンクマン・フリード被告と共謀したと述べた。
出典：SIDER(2023年10月26日04:50)。詳細はこちらから。
CoinW、６周年を記念してグローバルツアーを開始
世界をリードするデジタル資産取引所であるCoinWは、創立６周年を記念して、世界ツアーを開始した。このツアーは、フューチャー・ブロックチェーン・サミットと同時開催され、数万人のブロックチェーン愛好家や業界専門家がドバイに集まる。
同時に、Gitex Global イベントが、ドバイ世界貿易センターで開催され、CoinW が登録スポンサーとして参加している。
Gitex展示会の全体的なテーマは、人工知能とロボット工学を中心に展開し、多国籍テクノロジー巨人や革新的な新興企業によるスマート デバイス、サイバーセキュリティ、モビリティ、持続可能性における画期的な進歩を紹介する。
サミットのハイライトは、10月18日にAura Skypool Loungeで開催されたCoinW Skypool Partyで、VARA、DMCC、CoinWパートナーなどの現地規制機関が出席した。
MENA地域(中東および北アフリカ) は、世界のデジタル資産ユーザーの成長という点で、最も急成長している地域とみなされている。過去１年間、CoinWは、中東および北アフリカ市場での存在感を積極的に拡大してきた。
CoinWは、６月にドバイ仮想資産規制局（VARA）から予備承認を取得し、新たに確立された規制枠組みの下で、ドバイで地域マーケティング活動を行うことができるようになった。
出典：Business Wire(2023年10月25日23:41)。詳細はこちらから。
ブラッドマネー：テロを引き受ける現金を阻止する
テロは、基本的に暴力と金銭という２つのことに依存している。ハマスによるイスラエル人虐殺のような暴力は、それを可能にする資金なしには起こりえない。その資金の一部は、イランによるハマスやヒズボラの直接後援など、テロ支援国家から来ている。
しかし、資金は「慈善」募金や、従来の銀行チャネル、あるいはますます匿名の仮想通貨ウォレットを通じて行われる、その他の支払いによってもたらされる。
テロ資金供与（CFT）に対抗する取り組みは、定期的に世界的に大きな注目を集めているが、特に９／11のような大規模なテロ攻撃の後は、平穏な時期には無視されることが多すぎて、抜け穴やテクノロジーの変化によって、新たなイノベーションやセキュリティ回避が生まれる。
既存の CFTルールを回避する。新たなリスクに対して、政府があまりにも頻繁に様子見の姿勢をとるのを尻目に、テロリストたちは学んでいる。
出典：THE AMERICAN SPECTATOR(2023年10月25日23:05)。詳細はこちらから。
銀行にとってデジタルプラットフォームが重要な理由
デジタルテクノロジーの台頭により、未来が再形成され続ける中、世界の金融情勢も例外的なものではない。過去 10 年にわたり、この分野は、デジタル化による大きな変化を経験してきた。
この変化は、従来のすべての銀行機関にとって大きな変革をもたらした。また、課題や進化する市場力学に直面している彼らは、デジタル プラットフォームを採用することで、価値を創造する重要な機会も持っている。
収益性の大幅な回復を経験している一方で、金融界が目の当たりにしている変化は、マッキンゼーが「グレート・バンキング・トランジション」と呼ぶものである。
このため、この分野は非伝統的なプレーヤーやさまざまな市場セグメントとの激しい競争に直面している。
銀行セクターに関する2022年のマッキンゼーのレポート分析によると、貸し手がこの進化する状況の中で生き残り、繁栄するには、新しいテクノロジーを受け入れ、包括性の原則を採用する必要がある。
出典：Business Daily(2023年10月26日)。詳細はこちらから。
インドで2億4000万米ドルの仮想通貨詐欺で1000人以上の警察官が騙される
インド警察1000人以上が、大規模な仮想通貨詐欺に巻き込まれ、25万人以上の被害者から推定20億ルピー（2億4000万米ドル相当）をだまし取られたことがわかった。
この暗号通貨詐欺の被害額は、以前に約2400万米ドルと報告されていたが、警察の捜査により、総額約２億4000万米ドルに達する、さらに大規模な詐欺であると推定されている。
この仮想通貨ポンジスキームは、コルヴィオ コイン (KRO) と DGT コインという 2 つの完全に架空の仮想通貨への投資から多額の利益が得られるという、魅力的な約束を掲げて、投資家をターゲットにしていた。
以前に報告されたように、大規模な暗号通貨詐欺の首謀者はまだ逃走中である。犯人は警察が駆けつける前に国外に逃亡したとみられている。
出典：cryptonews(2023年10月26日01:31)。詳細はこちらから。
各国の経済指標を見る
アジア地域
第３四半期の韓国の国内総生産は前期比0.6％増
速報値によると、韓国の第３四半期の国内総生産は、前期比0.6％増となり、第２四半期と同じペースで推移し、市場コンセンサス（同0.5％増）を上回った。
支出面では、サービス（レストランや宿泊施設、レクリエーションや文化など）への支出が増加したため、個人消費は0.3%増加した（第２四半期は-0.7%）。政府消費は、社会保障の現物給付の増加により、0.1%増加した（第２四半期は-2.1%）。
建築投資と土木工事の両方が増加したため、建設投資は2.2%増加した（第２四半期は－0.8%）。 設備投資は、機械の減少により 2.7% 減少した（第２四半期は＋0.5%）。半導体および機械装置の増加により、輸出は3.5%増加した（第２四半期は－0.9%）。
石油製品の輸入増加により、輸入は2.6%増加した（第２四半期は－3.7%）。前年同期比では、1.4%増となった。
出典：韓国銀行（2023年10月26日08:00）
ヨーロッパ地域
第３四半期のスペインの失業率は11.84％
スペインの第３四半期の失業率は、11.84％となり、第２四半期（11.60％）を上回り、市場コンセンサス（11.5％）を上回った。 失業者数は9万2700人増加し、285万5000人に達したが、これは主に観光シーズンのピーク終了によるものである。
一方、就業者数も増加し、20.万9100人増の2126万6000人となった。 さらに、第３四半期の労働参加率は、前期の58.97％から59.41％に上昇した。
出典：国立統計研究所（2023年10月26日16:00）
10月のイギリスの小売売上高残高は－36.0
イギリス産業連盟の10月の月間小売売上高残高は、－36.0となり、９月（－14）から急落し、市場コンセンサス（－16.0）を下回った。
これは、10月の測定値が2017年以来最も悪い数字となり、小売業者が今月サプライヤーへの注文を減らし、11月も同様にすると予想していることを示している。
イギリス産業連盟の首席エコノミスト、マーティン・サルトリウス氏は「消費支出に影響を与えている生活費不安と金利上昇の影響で、販売量は6カ月連続で前年比で減少している」と述べた。
出典：イギリス産業連盟（2023年10月26日19:00）
北米地域
９月のアメリカの耐久消費財受注は前月比4.7％増
アメリカの９月の耐久財新規受注は、前月比4.7％増となり、8月（同0.1％減）から回復し、市場コンセンサス（同1.7％増）を上回った。これは主に輸送機器への強い需要に牽引され、耐久財受注の月間増加としては2020年7月以来の大幅な伸びとなった。
輸送機器の受注は、民間航空機の需要の増加（92.5％対－17.5％）により、12.7％増加（8月は－1.1％）した。
コンピュータおよび電子製品（1.0%対1.2%）、機械（0.9%対0.5%）、電気機器、家電および部品（0.9%対1.1%）、金属加工製品（0.9%対0.6%）の受注も増加した。
一方、企業支出計画の指標として注意深く監視されている航空機を除く非国防資本財の受注は、8月の1.1％増に続き、9月も0.6％増加し、市場コンセンサスの0.1％をゆうに上回った。
出典：国勢調査局（2023年10月26日21:30）
アメリカの第３四半期の国内総生産は前期比4.9％増
事前予想によると、アメリカの第３四半期の国内総生産は、前期比4.9％増となり、2021年第４四半期以来の最大の伸びとなり、市場コンセンサス（同4.3％増）、第２四半期（同2.1％増）を上回った。
消費支出は4.0%増加し、2021年第4四半期以来の最大値となった（2023年第2四半期は0.8%）。これは、住宅と公共事業、ヘルスケア、金融サービスと保険、食品サービスと宿泊施設、および非耐久財（処方薬が牽引）の消費が牽引した。
輸出は6.2%急増し、第2四半期の9.3%減から回復し、輸入も増加した（5.7%対－7.6%）。民間在庫は1.32ポイント増加し、３四半期ぶりの増加となった。また、住宅投資はほぼ 2 年ぶりに増加し (3.9% 対－2.2%)、政府支出も増加した (4.6%対3.3%)。
一方、非住宅投資は、設備の3.8％減（7.7％減）と構造物の減速（1.6％対16.1％）により、2年ぶりに縮小した（0.1％減対7.4％）。
出典：経済分析局（2023年10月26日21:30）
10月16日～21日のアメリカの新規失業保険申請件数は21万件
アメリカの10月16日～21日の新規失業保険申請件数は、１万件増の21万件となり、市場コンセンサス（20万8000件）を上回った。この結果は、労働市場が歴史的に逼迫した水準にあることを示す証拠となった。
また、前週比9カ月ぶりの低水準に比較的近い水準にとどまり、金利が上昇する可能性が高いというFRBのスタンスと一致している。
一方、継続申請件数は179万件に増加し、5月中旬以来の高水準となり、予想の174万件を大きく上回り、失業者の就職に時間がかかっていることが示唆された。週ごとの変動を抑える４週間移動平均は1250件増の20万7500件となった。
季節調整前の保険請求件数は9498件増の19万1892件となり、オレゴン州(2477件)とニューヨーク州(2093件)が急増した。
出典：労働省（2023年10月26日21:30）
９月のアメリカの中古住宅販売件数は前月比1.1％増
アメリカの９月の中古住宅販売件数は、前月比1.1％増となり、８月（同7.1％減）から回復し、市場コンセンサス（同1.8％減）を上回った。
この結果は、住宅市場の先行指標と見なされ、住宅ローン金利の高騰が続く中、一連の縮小傾向に挑戦するものとなった。
さまざまな地域では、中西部 (4.1%) で契約締結が大幅に増加したが、南部 (0.7%) と北東部 (0.8%) ではそれほどでもなかった。一方、西側諸州では署名数が若干減少した（－2.3%）。前年同月比では１１％減となり、８月（18.7％減）から回復した。
出典：全国不動産業者協会（2023年10月26日23:00）
要人発言
（オーストラリア準備銀行総裁）インフレサプライズを軽視し、オーストラリアの利回りが低下
オーストラリア準備銀行総裁のミシェル・ブロック氏は木曜日、オーストラリアの第３四半期のインフレ報告が「ほぼ想定通り」となり、国債利回りと通貨が下落したと述べた。
ブロック氏は、水曜日に発表された数字は、オーストラリア準備銀行の８月の予想よりも高かったが、月次CPI指標を含むそれ以降の情報に基づいて、「発表される数字は大体どうなるだろうと考えた」と述べた。
出典：Bloomberg(2023年10月26日09:42)
中央銀行・国際金融機関
トルコ中央銀行は政策金利を50bps引き上げ
トルコ中央銀行は2023年10月の会合で、予想通り、基準となる1週間物レポ金利を500bps引き上げて35％とし、異例の超緩和実質金利期間後の中央銀行の金融政策正常化を延長した。
これは５回連続の利上げであり、インフレ期待を固定し、トルコ経済のインフレ解消に向けた取り組みを継続するため、名目借入コストが2003年以来の最高値となった。
同銀行は、第3四半期のインフレ率は政策当局者の予想を上回ったが、これは主に賃金の上昇とリラ安の進行によるものだと指摘した。
それでも中銀は、現サイクルにおける先行利上げがFDIにプラスの影響を与え、外貨準備の積み増しを再開し、国の経常収支の均衡を開始したとも指摘した。将来に向けて、最新のデータからのシグナルに基づいて将来の金利決定を継続すると述べた。
出典：トルコ中央銀行（2023年10月26日20:00）
欧州中央銀行は政策金利を据え置く
欧州中央銀行は10月の理事会で金利を数年ぶりの高水準に維持したが、これはこれまでの15カ月連続利上げからの大幅な転換であり、政策当局者の緩やかな金利上昇の影響を受けてより慎重な「様子見」の姿勢を反映している。
この決定は、2022年7月以来の10回連続の金利引き上げに続くもので、主要な借り換えオペ金利は22年ぶりの高水準となる4.5％、預金ファシリティ金利は過去最高の4％に上昇した。
中銀はまた、インフレ率が中期的に２％の目標に確実に戻ることを確実にする決意を表明し、目標を達成するまで十分長い期間金利をこの高い水準に維持すると述べた。
出典：欧州中央銀行（2023年10月26日21:15）
政治・経済・産業・金融・技術
野村、中国戦略見直し、損失拡大で人員削減へ
野村ホールディングスは、日本最大の証券会社による中国本土への拡大計画の挫折を反映して、損失が雪だるま式に拡大したことを受け、中国事業の見直しを進めている。
事情に詳しい関係者によると、同社の上海に拠点を置く合弁会社は、戦略を見直しているという。
関係者らは、非公開事項であるため、匿名を条件に、社員数を500人に増やし、2023年末までに完全認可証券会社となるという、４年前に発表した目標は達成されそうにないと述べた。
野村オリエント国際証券は、今年初めの経営陣の改造を受けて、人員削減をし、多数の退職者が出ていると関係者らは付け加えた。
出典：Bloomberg(2023年10月26日09:14)
円が対米ドルで33年ぶり安値に下落、介入リスク高まる
円は再び１米ドル＝150円を超えて下落し、来週の政策決定を前に、日銀への圧力が高まり、政府による為替市場介入のリスクが高まった。
アメリカ国債のさらなる暴落で、日本との利回り格差が拡大し、円は水曜日のニューヨーク取引を1990年8月に最後に見られた150.23円で終了した。これは、日本が円を購入した昨年10月に記録した日中最下値151.95円の射程圏内に入ったことになる。
出典：Bloomberg(2023年10月26日08:32)
アプリ利用の中年男性が67兆米ドル規模の日本のFX取引ブームを牽引
地下鉄で携帯電話をスクロールしているサラリーマンは、東京ではよく見かける光景だが、彼ら全員がポケモンGOをしているわけではなく、多くは取引アプリを利用しており、短期的な変動で利益を得るために積極的に円を売買している。
日銀が最低金利の引き上げに近づいているとの憶測が高まる中、小売通貨トレーダーらは大騒ぎをしており、早ければ来週にも引き上げに踏み切るとの見方もある。
主に中年男性からなるこのグループは、これまでの金利差重視から離れ、日中の動きを利用することで、ペースの速い為替市場のボラティリティを増幅させている。
出典：Bloomberg(2023年10月26日08:38)
ASMLマシンで製造されたHuawei携帯電話の物議を醸すチップ
事情に詳しい関係者によると、中国のセミコンダクター・マニュファクチャリング・インターナショナル・コーポレーションは、ASML Holding NVの設備を使用して、中国製スマートフォン用の先進プロセッサを製造しており、アメリカを警戒させた。
ヨーロッパで最も価値のあるハイテク企業に対する輸出規制は、中国のチップ製造の進歩を阻止するには遅すぎたかもしれないという示唆の中で、ASMLのいわゆる液浸深紫外装置が他社のツールと組み合わせて使用され、華為技術（ファーウェイ）のチップを製造した。
関係者らは、非公開の情報について匿名を条件に語った。
出典：Bloomberg(2023年10月25日22:57)
イスラエル企業は労働者不足と納期遅れに対処中
5200億米ドルのイスラエル経済を支える企業内で、通常通りの業務が行われることは現在稀であり、経営陣は従業員に感情面やその他のサポートを提供しながら、業務を継続しようとしている。
イスラエル・ハマス戦争の現実は、企業経営の日常業務だけでなく、幹部や従業員の生活も一変させている。多くの人が友人や愛する人の死など、ハマスの攻撃によるトラウマに苦しんでいる。一部の事務所では、従業員のかなりの部分が予備軍に奪われている。
出典：Bloomberg(2023年10月25日20:38)
Googleと銀行連合、十分なサービスを受けられていない企業に数十億米ドルの援助を約束
アルファベット傘下のグーグルと、アメリカの銀行や財団の連合は、少なくとも40億米ドルを中小企業や少数金融機関に振り向けると約束していると、財務副長官ウォリー・アディエモ氏が火曜日に語った。
バイデン政権は、有色人種コミュニティの経済的機会に焦点を当てた、毎年恒例のフリードマンズ銀行フォーラムに先立ち、中小企業や少数派経営の企業を後押しするための一連の措置を発表した。
出典：Bloomberg(2023年10月25日19:00)
大手銀行、アメリカの主要規制当局による新たなレッドライン反対規則に直面
アメリカの主要銀行規制当局は、レッドライニングに取り組み、低所得地域への融資を促進することを目的とした、数十年前の規則を更新した。
火曜日の計画では、画期的な1977年コミュニティ再投資法が、初めてオンラインおよびモバイルバンキングサービスを対象とすることになる。
つまり、規制当局が低・中所得地域への融資に関して企業に与える格付けは、物理的な支店の所在地だけに基づいたものではなくなるということだ。 今回の見直しでは、大手金融機関に対する他の基準も厳格化されることになる。
出典：Bloomberg(2023年10月25日06:41)
ベネズエラの予備選でマドゥロ氏とバイデン氏が優勢に
白いシルクのシャツを着て、首にロザリオを掛けたマリア・コリーナ・マチャド氏は、カラカスの照りつける太陽の下で、落ち着いていて落ち着いているように見えた。
立ち止まって支持者たちに笑顔でハグをし、野心的な政治家である彼女は、来年現職のニコラス・マドゥロ氏と対決する野党候補を選出するために、今週日曜日の大統領予備選で投票を待つベネズエラ人の列に並んだ。
カラカスの別の地域にある投票所で投票した後、マーケティング担当幹部のマリア・エレナ・ラミレスさん（47）は、「手が震えている」と語った。
紙の投票用紙に印を付けるのに２時間ちょっと待った後、彼女は「再び希望を感じることができて、とてもうれしい」と語った。
「私たちはこの状況から抜け出すために必要なことは何でもしなければなりません。 私は最後までマリア・コリーナと一緒です」
出典：Blomberg(2023年10月25日22:47)
アメリカの弾圧を受け、中国は西側の技術を国内の選択肢と交換することを急ぐ
政府入札や調査文書、関係者４人によると、アメリカ政府がライバル国へのハイテク製品の輸出制限を強化する中、中国は西側製技術を国産代替品に置き換えるための支出を強化している。
ロイター通信は政府、軍、国家関連団体からの入札の詳細を初めて報じており、昨年以来国内代替品の加速が示されている。
業界に詳しい関係者２人によると、中国はコンピュータ機器の更新に多額の費用を投じており、おそらく次の標的は通信と金融セクターだという。
国家支援の研究者らはまた、研究のレビューによれば、デジタル決済は西側のハッキングの可能性に対して、特に脆弱であると特定しており、そのような技術を土着化する動きが強まる可能性が高い。
ロイターが入手した財務省のデータベースによると、国有企業（ＳＯＥ）、政府、軍機関による設備国有化を巡る入札件数は、2022年９月以降の12カ月で119件から235件と倍増した。
出典：REUTERS(2023年10月26日10:12)。詳細はこちらから。
アメリカ、技術規制強化の余地を与えるため、WTOでのデジタル貿易要求を取り下げる
アメリカのキャサリン・タイ通商代表部は水曜日、議会に、大手ハイテク企業を規制する余地を与えるため、世界貿易機関の交渉で、アメリカの長年のデジタル貿易要求を取り下げたと発表した。
アメリカは、トランプ政権が2019年に提出した、WTOの電子商取引規則で国境を越えたデータの自由な流通を認め、データのローカリゼーションやソフトウェアソースコードのレビューに関する国家要件を禁止すると主張した提案を撤回している。
出典：Bloomberg(2023年10月26日08:04)。詳細はこちらから。
ホワイトハウス、インターネット補助金や中国製機器撤去のための資金を求める
ホワイトハウスは、アメリカの2100万世帯が利用する政府のブロードバンドインターネット補助金プログラムに、60億米ドルを議会に要請しているが、来年には資金が枯渇する見通しだ。
バイデン政権はまた、中国の通信大手ファーウェイと、中興通訊(ZTE)(000063.SZ)製の機器をアメリカの通信ネットワークから撤去するための追加資金として、31億米ドルを求めている。
連邦通信委員会（FCC）は以前、国家安全保障上のリスクをもたらすとして、機器の撤去には49億8000万米ドルの費用がかかると発表していた。議会が承認したのは19億米ドルだけだ。
2019年、議会はFCCに対し、連邦補助金を受けているアメリカの通信事業者に対し、ネットワークから中国製通信機器を一掃するよう要求するよう指示した。
出典：REUTERS(2023年10月26日05:50)。詳細はこちらから。
ブラジル経済低迷の見方でルーラ支持が下回る
ラテンアメリカ最大の経済が悪化しているというブラジル国民の懸念により、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の業績に対する支持が下がっていることが、水曜日のジェニアル／クエストの最新世論調査で明らかになった。
同氏の統治手法に対する支持率は、８月の60％から10月には54％に低下したが、調査対象者の42％が同氏のやり方は悪いと回答し、前回調査の35％から増加した。
世論調査によると、発足10カ月の政権に対する肯定的な支持率も、８月の回答者の42％から38％に低下し、否定的な意見は5ポイント上昇して29％となった。
出典：REUTERS(2023年10月26日12:03)。詳細はこちらから。
ロシアの戦争経済は火薬庫で過熱している
対ウクライナ戦争は計画通りには進んでいないかもしれないが、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア経済が「以前の予想よりも好調」だと主張することはできる。クレムリン指導者にとって、この種の控えめな表現は異例だ。
労働市場が逼迫し、インフレが衰える兆しが見えない中、ロシア経済は事実上過熱している。しかし、表面を超えて見てみると、現在の好況が一時的なものであるだけでなく、経済の将来の痛みの前兆であることは明らかである。
プーチン大統領は、経済を完全な戦争資金調達モードに移行させた。これは、ロシアが2022年２月に侵攻したウクライナでの長期紛争を計画していることを示唆している。
出典：REUTERS(2023年10月25日15:21)
世界銀行は停電に見舞われた南アフリカのエネルギー部門を支援するため10億米ドルの融資を承認
世界銀行は水曜日、南アフリカ最悪の停電で、今年ピークに達したエネルギー危機への対処を支援するため、南アフリカへの10億米ドルの融資を承認した。 エネルギー問題により、同国は汚染度の高い石炭火力発電所に頼らざるを得なくなった。
南アフリカでは、6200万人に十分な電力を供給する問題のため、数カ月にわたって計画的な計画停電が発生している。
国営電力会社エスコムは、国内の電力の約80%を石炭火力発電所を通じて生成しているが、管理ミス、汚職、定期的な故障により需要を満たせていない。
南アフリカの気候変動目標への取り組みは、短期的に影響を受ける危険にさらされており、シリル・ラマポーザ大統領は４月、電力供給の問題を理由に、一部の石炭火力発電所の閉鎖を延期する可能性があると発表した。
出典：AP NEWS(2023年10月26日09:34)。詳細はこちらから。
商品トレーダーとエネルギー大手は、広がりつつある中東危機から衝撃的に孤立している
イスラエルはガザ地区への全面侵攻の瀬戸際にあり、イスラエル国軍（IDF）はさまざまな軍事戦略を実行する準備を整えている。
地域の緊張は高まっているが、イスラエル北部のレバノンやシリアとの国境では、シーア派テロ組織ヒズボラと、その支持者が関与する本格的な戦争はまだ勃発していない。
現在、アメリカとアラブ諸国からの外交圧力により、ヒズボラは大規模な攻撃を開始できていない。
この進行中の「膠着状態」は、地域紛争を引き起こし、エジプト、ヨルダン、サウジアラビアなどのアラブ諸国に重大な不安定をもたらす可能性があり、国民の反発に直面する可能性があるため、危険である。
石油・ガス市場では、現在進行中の紛争とエネルギー供給と事業への潜在的な影響についての懸念があるにもかかわらず、予想される原油価格のリスクプレミアムは依然として比較的低いままである。
状況は不確実であるように見えるが、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が主催する砂漠FII2023会議ダボス会議でさえ、危機は発生していないかのように進行している。
エネルギー業界のリーダーたちは、リヤドのリッツ・カールトンの豪華な環境に集まり、現場の現実から切り離されているように見える。
出典：ZeroHedge(2023年10月26日07:20)。詳細はこちらから。
習近平氏、中国経済救済への取り組みを強化
中国が今年第3四半期の予想を上回る経済成長を報告したとき、一部のアナリストは一抹の不安を感じた。 彼らは、中国の支配者たちがその栄誉に安住しているのではないかと懸念した。
政策立案者は需要を回復する取り組みを急ぐのではなく、すでに十分な取り組みが完了したかどうかを様子見するかもしれない。 結局のところ、今年の成長目標はわずか5％だ。そして中央政府は財政を枯らさないことを好む。
この懸念は10月24日、当局が追加で1兆元（1370億米ドル）の中央政府債の売却を承認したことで和らげられた。この売却により、中央政府は今年の公的赤字を対ＧＤＰ比３％から3.8％と大幅に修正することになる。
その結果、中国経済再開の年の主要赤字は、最初のロックダウンが行われた2020年よりも大きくなるだろう。
出典：The Economicst(2023年10月25日)
世界はAIを規制したいと考えているが、その方法はよくわかっていない
ロンドンの北にある19世紀の築山は、第二次世界大戦中に、アラン チューリング氏と彼の暗号解読チーム、そして最初のプログラム可能なデジタル コンピュータの本拠地であた。
出席者は、世界のリーダーやテクノロジー企業幹部100名からなるエリート集団となる。そして、彼らが答えようと努める疑問は、画期的なものだ。
それは、人工知能が野放しの不正行為の道具になったり、人類に敵対したりしないようにするには、どうすればよいかというものだ。英国政府が11月１日と２日にブレッチリー・パークで開催する「ai安全サミット」は、歴史に残る運命にあるようだ。
そして、それは実際、世界の権力ブローカーが世界を変える可能性のあるテクノロジーについて、何をすべきかを真剣に議論するために、初めて座ったとみなされる日が来るかもしれない。
サミット主催者の一人が述べたように、気候変動など他の大きな政策論争とは対照的に、「何かをしようとする政治的意志はたくさんあるが、それが何をするのかは明らかではない」。
出典：The Economist(2023年10月24日)
中国、12の地域と都市が新たな債務増加抑制に見舞われる
中国政府が地方政府の債務リスクの時限爆弾を解除しようとしている中、中国内閣は12の重債務地域が新たな債務を負うことを制限する予定であり、また、中国政府が立ち上げることができる新たな国費プロジェクトも制限する予定だ。
関係者によると、全国の広範囲をカバーする十数の地域は、中央政府の承認を受けたものなど、特定のプロジェクトのみを引き受けることが許可されるという。 新しい駅や発電所などの他のプロジェクトは許可されない。
関係筋は、今月地方自治体と州金融機関に届けられた９月末付けの内閣文書を引用した。
出典：asia financial(2023年10月25日) 。詳細はこちらから。
政策転換
中国当局は、経済センチメントを高めるために、一連の政策措置を講じ、習近平国家主席は成長鈍化と長引くデフレリスクは容認できないとの姿勢を示した。
政府は総合赤字を拡大し、従来の成長モデルからの転換を示す国債政策を発表する一方、習氏は前例のない人民銀行訪問も行った。
開発会社カントリー・ガーデンが史上初めて米ドル建て債券のデフォルト（債務不履行）に陥ったとみなされたことで、中国が直面する課題が全面的に表れた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年10月25日19:32)
2020年の選挙を覆そうとする上で重要な役割を果たしたマイク・ジョンソン氏は次期下院議長に選出された
アメリカ議会の下院共和党は、マイク・ジョンソン下院議員（共和党、ルイジアナ州）を次期下院議長に選出し、下院を凍結させた数週間にわたる共和党内紛を打開した。
４人の指名投票を経て、共和党議員らは下院共和党ランキング５位で会議の副議長となったジョンソン氏の支持に結集した。
火曜日、ジョンソン氏の名前を応援する熱狂的な会議の横で、ジョンソン氏は、下院議長に選出されるために必要な支持を強化できると「非常に自信を持っている」と誓った。
「民主主義は時には混乱することもあるが、それが私たちのシステムだ。ご覧のこの会議、この下院共和党多数派は団結している」とジョンソン氏は火曜日の夜に語った。
出典：Great Falls Tribune(2023年10月25日07:44)。詳細はこちらから。
第３四半期のアメリカ経済は拡大する見込み
歴史的に堅調な雇用市場が個人消費を押し上げたため、アメリカ経済は第３四半期にほぼ２年ぶりの速いペースで拡大した可能性が高い。
バイデン政権は、民主党の広範な「バイデンノミクス」課題の一環として、アメリカをパンデミックから救い出す戦略を宣伝してきた。
木曜日の政府統計発表に先立って、ブルームバーグがエコノミストを対象に行った調査によると、アメリカの国内総生産（ＧＤＰ）は前四半期の年率4.5％で成長すると予想されており、前期の２倍以上のペースとなっている。
しかし、もちろん、中央銀行に関する限り、良いことが多すぎると悪いことになる可能性がある。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年10月26日07:10)
社会・環境
日本の最高裁判所が性別変更のための手術規則を緩和
日本の最高裁判所は、政府は法的性別を変更するために、トランスジェンダーの人々に不妊手術を受けることを要求することはできないとの判決を下したが、この判決は、日本を他の多くの先進民主主義諸国と歩調を合わせるものである。
水曜日の決定により、政府は現行法の変更を余儀なくされることになる。この法律の下では、家庭裁判所は、生殖機能を持たない人に対してのみ、登録性別の変更を認めることができ、事実上手術が必要となる。
出典：Bloomberg(2023年10月26日09:51)
世界最大の気候基金がルワンダの森林回復を目指す
世界最大の世界気候基金は、ルワンダに唯一残された山地森林の回復を通じた気候変動への取り組みを支援するため、ルワンダに3910万米ドルを投資することに同意した。
128億米ドルの韓国を拠点とする緑の気候基金による誓約は、森林と景観の回復を通じてルワンダのコンゴ・ナイル川分水界の脆弱なコミュニティの気候回復力を構築する。
さらに、グリーン投資施設であるイレメ・インベストメントを通じて、民間部門のグリーン成長を促進するとしている。
出典：Bloomberg(2023年10月26日04:21)
アメリカで最も将来性の高い大都市トップ 20
不動産アナリストの Point2 は最近、アメリカの100大都市を分析し、どの都市が最も将来性があるかを判断した。彼らは５つのカテゴリーに分散された30の重要な指標を検討し、それぞれが都市イノベーションのさまざまな側面に光を当てました。
インターネット接続。 環境と持続可能性。 交通機関とモビリティ; そして経済と人口動態。これらの指標によると、シアトルは国内で最も未来に備えた都市である。
スタートアップ企業の数、発明特許、年収中央値、学士号取得者の流入、そして最も重要な指標である自転車に乗れるかどうかなどの分野で上位にランクされている。サンノゼ、デンバー、サンディエゴ、テキサス州オースティンがトップ 5 を占めている。
トップ 10 は、カリフォルニア州の都市で占められており、その半分はサンフランシスコ、サクラメント、オークランドもランクインしている。
一方、トップ 10 に入っているのはニューヨークとワシントン D.C. の２つだけで、ミシシッピ川以東ではトップ20 に４つしか入っていない。
出典：WealthManagement.com(2023年10月24日)。詳細はこちらから。
国家間の協調・対立・紛争
ロシア国民だけで構成される兵士大隊を編成
ウクライナ軍は、ウラジーミル・プーチン大統領の侵略と戦うことを望むロシア国民だけで構成される兵士大隊を編成した。
訓練キャンプの関係者らによると、シビル大隊には、ウクライナ軍への入隊を希望して第三国を経由して渡航したロシア人や、ロシア国内の少数民族の人々数十人が結集している。
ウクライナへの支持を表明しているロシア自由軍団などの義勇軍とは異なり、兵士たちはウクライナ正規軍の一員であり、間もなく戦闘に派遣される予定だ。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年10月25日07:25)
アルバニーズ首相が４日間の訪問を宣言、オーストラリアは「中国との新しいタイプの関係」を望んでいるとアナリストが語る
世界的な力関係が急速に変化しているため、オーストラリアは、中国との新たな経済関係を模索する可能性があるとオブザーバーは述べた。
これは、オーストラリアのアンソニー・アルバニーズ首相が習近平国家主席と会談するため、来月、北京を訪問すると発表し、中国がオーストラリア産ワインへの関税を一時停止する意向を示したことを受けてのことだった。
オーストラリアによる同様の発表を受けて、中国商務省は日曜日、ワインと風力発電塔を巡る貿易紛争の「適切な解決」について、中国政府がキャンベラと合意に達したことを確認した。
出典：South China Morning Post(2023年10月22日17:22)。詳細はこちらから。
アメリカとサウジアラビアがイスラエル・ハマス戦争について協議
アメリカのジョー・バイデン大統領と、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、イスラエル・ハマス戦争について協議し、さらに多くの欧州指導者が中東地域を訪問するなど、外交努力が広範な中東大火の回避に続いた。
同時に、イランが支援するレバノン民兵組織ヒズボラのトップは、レバノンでハマスやパレスチナ・イスラム聖戦の幹部らと会談し、「この敏感な段階で抵抗枢軸が何をしなければならないか」に焦点を当てた。
出典：Bloomberg Balance of Power(2023年10月25日19:03)
中国はアメリカと協力し、相違点を管理する意向
中国国営メディアによると、中国の習近平国家主席は水曜日、アメリカと中国の両国が立場の相違を管理し、世界的な課題に対応するために協力する中、中国はアメリカに協力する用意があると述べた。
習主席は、ニューヨークに本部を置く米中関係全国委員会の年次晩餐会で送られた書簡の中で、アメリカと中国が「正しい」友好関係を確立できるかどうかが、世界にとって極めて重要であると述べた。
習氏はより、安定した二国間関係を求めており、それは「相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力」の原則に基づいて構築されるべきだと述べており、これは今週後半の王毅外相の重要なワシントン訪問を前に行われた。
中国のトップ外交官による木曜から土曜までの訪問は、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、サンフランシスコで予定されているジョー・バイデン大統領と習主席の会談に先立つ、最高レベルの直接会談となる。
出典：REUTERS(2023年10月25日12:00)。詳細はこちらから。
南シナ海で緊張が高まる
10月22日に南シナ海の係争地域で、中国船舶がフィリピン沿岸警備隊の船と軍が運営する補給船を妨害し、衝突した事件を受け、中国とフィリピンは今週、激しい非難を交わしている。
中国漁船はマニラの排他的経済水域内に位置するフィリピンが占領する第二トーマス礁への補給を阻止しようとしていた。
この事件は、1999年にこの浅瀬に座礁した軍艦「BRPシエラマドレ」への補給を中国が阻止しようとしたことから生じた一連の衝突の最新のものである。衝突による負傷者はいなかったが、建物への被害はなかった。
フィリピン船舶の参加は最小限で、係争地をめぐって中国政府が行っている危険な瀬戸際作戦を指摘しており、これはフィリピンの長年の安全保障同盟国である米国を引き込む危険がある。
出典：THE DIPLOMAT BRIEF(2023年10月25日22:59)
東京株式市場
日経平均株価は前日比668円14銭安
10月26日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比668円14銭安の３万601円78銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は13億3197万株、売買代金概算は３兆2880億円。値上がりした銘柄数は325銘柄、値下がりした銘柄数は1291銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は44銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年10月26日15:47)
ニューヨーク株式市場
10月26日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,017米ドル17セント、s&P500総合4,175.99ポイント、ナスダック総合12,768.97ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は32,784米ドル30セント、S&P500総は4,137.23ポイント、ナスダック総合12,595.60ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、10月26日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの10月26日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 5,203,252円 |
| 高値 | 5,258,849円 |
| 安値 | 5,100,000円 |
| 終値 |
5,143,679円 |
始値5,203,252円で寄りついた後上昇し、１時台には最高値5,258,849円まで上昇したが、5,169,650円まで押し戻されて下落し、２時台には5,154,716円まで下落したが、5,197,000円まで買い戻されて上昇した。
５時台には5,228,482円まで上昇したが、5,208,033円まで押し戻されて下落し、８時台には5,153,596円まで下落したが、5,180,000円まで買い戻されて上昇し、13時台には5,238,794円まで上昇したが、5,223,000円まで押し戻されて下落した。
15時台には5,188,138円まで下落したが、5,215,86円まで買い戻されて上昇し、16時台には5,236,762円まで上昇したが、5,215,772円まで押し戻された。17時台には5,228,233円まで上昇したが、5,198,699円まで押し戻されて下落した。
20時台には5,105,480円まで下落したが、5,133,808円まで買い戻されて上昇し､21時台には5,167,684円まで上昇したが、5,155,000円まで押し戻された。22時台には5,169,694円まで上昇したが、5,142,093円まで押し戻されて下落した。
23時台には最安値5,100,000円まで下落したが、5,166,190円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値5,143,679円をつけ、10月26日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、158,849円であった。
10月27日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：5,250,000円～5,100,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 米・コア個人消費支出価格指数（９月）（前月比0.2％増）（前年同月比3.6％増） | 21:30 |
| 米・個人所得（９月）（前月比0.3％増） | 21:30 |
| 米・個人消費支出（９月）（0.5％増） | 21:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| JAPAN MOBILITY SHOW 2023（～11月５日）（東京都） | |
| 第14回 Japan IT Week【秋】（千葉県千葉市） | |
| 第11回 国際宝飾展 秋（神奈川県横浜市） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| マレーシア・国会第3回審議（第2会期）（～11月30日） | |
| 中・エコ・エキスポ・アジア（～29日）（香港） | |
| 米・API World 2023（～11月３日）（カリフォルニア州サンタクララ、オンライン） | |
| 米・AI DevWorld 2023（～11月３日）（カリフォルニア州サンタクララ、オンライン） | |
| ガーナ・Africa Blockchain Summit（～28日）（アクラ） | |
| インドネシア・大統領・副大統領候補の届出（国会で届出最終日を見直し審議中）（～11月25日） | |
| マレーシア・MALAYSIA INTERNATIONAL MOTOR EXPO（～29日） | |
| インドネシア・Indonesia Bitcoin Conference 2023（バリ島） | |
| インドネシア・Indocomtech（～29日）（ジャカルタ） | |
| マレーシア・17th ASEAN Food Conference 2023 | |
| カンボジア・Vietnam – Cambodia Defense Economic Product Exhibition 2023（～29日） | |
| パキスタン・2023年パキスタン自動車ショー（PAPS 2023）（～29日）（カラチ） | |
| 韓国・Metaverse Korea 2023（ソウル） | |
| キルギス・CIS首相会議（ビシケク） | |
| ベルギー・欧州理事会（ブリュッセル） |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・連邦準備制度理事会理事マイケル・バー氏発言 | 22:00 |
10月27日のビットコインは、始値5,141,996円で寄りついた後、5,152,000円まで上昇したが、5,123,863円まで押し戻されて下落し、２時台には5,072,202円まで下落したが、5,106,101円まで買い戻されて上昇した。
５時台には5,148,528円まで上昇したが、5,146,678円まで押し戻された。６時台には始値4,146,636円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
10月26日のビットコインは前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。１時台には最高値525万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は514万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の中にあり、基準線、転換線とも右肩さがりから水平に転じてきている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１雲の上部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。この状況では、価格が上昇するのか、下落するのかの判断は難しい。そこで、ボリンジャーバンドをみることにする。バンドは拡大傾向にある。ということは価格が動くということを示唆している。
ローソク足は、－σ圏内で推移している、その動きは移動平均線に向かって伸びているようであり、やがて、＋σ圏内に突入するものと思われる。従って、価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。
したがって、ビットコインの価格は現在、510万円台を推移しているが、520万円台まで伸びていくだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想