10月19日 23時台には最高値430万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
バイナンス・フランス取締役、仮想通貨取引所の上級職で退任
バイナンスのステファニー・カボシオラス氏は、仮想通貨取引所のフランス部門のマネジングディレクターの職を辞任し、今年同社を退任する上級幹部のリストに彼女の名前が加わった。
昨年4月に同地域の法務責任者としてバイナンスに入社したカボシオラス氏は、同国のゼネラルマネージャーを務めた。
彼女は以前、フランスの市場規制当局である金融市場当局の副法務顧問を務めており、バイナンスがパリに欧州拠点を設立すると発表した際、にバイナンスに入社した。
出典：Bloomberg(2023年10月19日02:26)
EUデータ監視機関、デジタルユーロのプライバシー保護強化を要請
欧州連合のデータ保護監視機関は水曜日、デジタルユーロを支えるEU法案にプライバシー保護措置を強化するよう求めた。
欧州中央銀行（ECB）は間もなくデジタルユーロのさらなる準備を進めると発表する予定で、世界中の多くの中央銀行の一つが決済技術の進歩を先取りしようとしている。
欧州委員会はデジタルユーロに法的根拠を与える法案を提案しているが、消費者はデジタルユーロが現金に取って代わられ、当局が支出を追跡できるようになるのではないかと懸念している。
出典：REUTERS(2023年10月19日09:13)。詳細はこちらから。
イタリア中央銀行、顧客をデジタルに移行させるインテサの取り組みを監視
イタリア中央銀行は、インテサ・サンパオロ(ISP.MI)が苦情を受けて、数千人の顧客を同銀行のモバイル専用サービスであるイシバンクに移行させている手法を取り締まっていると、ルカ・チリアーニ国会議員が水曜日、議員らに語った。
この発表は、ジョルジア・メローニ首相率いる財務省の党が、インテーサの顧客を保護し、新部門への「強制移住」となると政治家が主張する行為をオプトアウトできるようにするよう求めたことに反発して行われた。
出典：REUTERS(2023年10月19日02:00)。詳細はこちらから。
ECB、複数年プロジェクトでデジタルユーロの準備を開始
欧州中央銀行は水曜日、単一通貨を共有する20カ国の人々が、安全かつ無料で電子決済できるデジタル版ユーロの立ち上げに向けて、さらに一歩を踏み出した。
ECBは、デジタルユーロに向けた2年間の「準備段階」を11月1日に開始し、ルールを最終決定し、民間部門のパートナーを選定し、いくつかの「テストと実験」を行うと述べた。
出典：Bloomberg（2023年10月18日23:39）。詳細はこちらから。
FTXは顧客資金を悪用、エンロンの訴追を支援した会計専門家が証言
サム・バンクマン・フリード被告の裁判は11日がすぎ、証人たちは検察側の訴訟を代表して証言台を続けている。名誉毀損を受けたFTXとアラメダの元共同創設者は、詐欺とマネーロンダリングに関連した7件の刑事告訴で裁判中である。
水曜日、ノートルダム大学の会計学教授ピーター・イーストン氏は、FTX破綻が詐欺を前提としたものかどうかについて証言した。イーストン氏はまた、エンロンやワールドコムなどの過去のスキャンダルに対する政府当局者の訴追も支援した。
イーストン氏は、アラメダとFTXの間で流れた数十億米ドル（その多くは顧客の資金）を追跡するために米国司法省に雇われた。彼は、FTXからの何千ページもの銀行取引明細書と内部文書を追跡して編集することで分析を提供した。
検察がイーストン氏に対し、FTXがユーザーの資金を使ったことがあるかと尋ねると、同氏は「ああ、そうだ」と答えた。
出典：yahoo! finance(2023年10月19日04:18)。詳細はこちらから。
グレイスケールのデイブ・ラヴァル氏はETFを「私たちの世代で最も偉大な金融イノベーション」の一つに数えている
Dave LaValle は、アメリカに本拠を置くデジタル通貨資産管理会社であり、2013 年に設立された Digital Currency Group (DCG) の子会社である Grayscale Investments の ETF のグローバル責任者である。
グレイスケールは、同社が世界最大の暗号資産管理会社であり、グレイスケールのスポットビットコインBTC/USD ETF申請に対するさらなる異議申し立てを行わないという先週のSECの決定に基づいて、グレイスケールはグレイスケールに基づくビットコインETFの立ち上げにこれまで以上に近づいていると述べている。
ビットコイントラスト（GBTC）は、利用可能な全ビットコインの約3%に相当する64万3572 BTC を保有しており、市場価値総額で 180 億米ドルを超える価値がある。
出典：NZINGA()2023年10月18日17:54)。詳細はこちらから。
サム・バンクマン＝フリード被告の裁判の判事、大したことも言わずに国中から証人を「呼び寄せた」と弁護士を非難
サム・バンクマン＝フリード被告の裁判を担当する判事は月曜日、マンハッタン連邦裁判所で双方の弁護士に我慢の限界に達し、何人かの証人に対する尋問を貴重な時間の「無駄」だと非難した。
ルイス・カプラン判事の辛辣な発言は、2人の証人が直接尋問と反対尋問を含めてそれぞれ45分弱証言台に立っただけで退席した後のことであった。両証人は、政府側と弁護側の質問に対して、ほとんど生産的な回答をしなかった。
出典：INSIDER(2023年10月19日07:58)。詳細はこちらから。
レポート ハマスの暗号通貨資金調達がCoinbaseのアメリカでの暗号通貨ロビー活動を阻害
ベレンバーグ・キャピタル・マーケッツの最新レポートによると、ハマスがイスラエルへの攻撃資金として暗号通貨を使用したため、アメリカにおけるコインベースの暗号通貨ロビー活動が阻害されたという。
ベレンバーグの主席アナリスト、マーク・パーマー氏は、コインベースに対する慎重なスタンスの主な要因として、アメリカでのコインベースに対する規制強化の動きと、イスラエルとハマスの紛争による政治的影響を挙げている。
最近、イスラエル当局はバイナンスのような取引所の100以上のアカウントを閉鎖・没収した。ハマスが以前、ブロックチェーン台帳の追跡を避けるために、暗号通貨による資金調達を中止したと発表したにもかかわらず、この展開は暗号通貨の法的地位を複雑にした。
コインベースは、より明確で暗号に優しい規制を促進するため、米国でのロビー活動を強化した。ベレンベルクのアナリストは、コインベース（COIN）株の「ホールド」推奨を維持し、目標株価は39ドルとした。
パルマー氏は、米証券取引委員会との間で進行中の問題を強調し、コインベースの巨額の手元資金が財務の柔軟性をもたらすと指摘した。
取引量の減少にもかかわらず、ベレンベルグは同社の消費者取引収入の見積もりを2億4,080万ドルに増額し、消費者取引率の縮小率が緩やかになると予想した。パルマー氏は、同社がSECと法廷闘争を繰り広げていることから、注意を促した。
出典：cryptonews(2023)年10月18日06:24）。詳細はこちらから。
仮想通貨フェイクニュース：ブラックロックETFに対する虚偽の主張、そして現在はRoblox XRPサポート – 何が起こっているのか?
暗号通貨業界では、過去 1 週間だけでもいくつかのフェイクニュースが見られた。
まず、ブラックロック社がスポットビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の立ち上げにゴーサインを出したと主張する誤った報道により、仮想通貨の価格は２万7000米ドルから３万米ドルまで新たな高値にまで跳ね上がった。
フェイクニュースの主張を受けて、アメリカ証券取引委員会（SEC）は、オンライン情報の信頼性を指摘し、重大な警告を発した。現在、2度目の同様の事件が仮想通貨業界関係者の間で混乱を引き起こし、仮想通貨ニュース報道の信頼性が危機に瀕している。
出典：cryptonews(2023年10月18日03:00)。詳細はこちらから。
Fantom財団、大規模なセキュリティ侵害に直面 – 670万米ドルの損失
Fantom ネットワークの構築に専念するチームである Fantom Foundation が、ハッキングの被害に遭い、約 670万米ドル相当のデジタル資産が大幅に損失されたと伝えられている。
10月17日、オンチェーン調査員スプリークが報告したように、ファントム財団はハッキング事件に遭遇した。この攻撃は Telegram レポートの情報に基づいて確認されたが、この情報は「疑惑の」ハッキング シナリオとして分類されていたことに注意することが重要である。
ハッキングされたウォレットは特定されており、当初の推定では約670万米ドルの損失が見込まれている。ただし、盗まれた資金には、Fantom Foundation と直接関係のない資産が含まれている可能性がある。
出典：cryptonews(2023年10月17日19:04)。詳細はこちらから。
欧州は仮想通貨の世界で規制上の課題に直面している
暗号通貨の世界は、イノベーションと金融包摂の機会を提供する急成長しているダイナミックな部門だが、規制と監督の課題も抱えている。
欧州連合（EU）は、仮想通貨業界の可能性を抑制したり、競争力を損なったりすることなく、仮想通貨業界にある程度の秩序と透明性を課そうとしている。
主な課題の 1 つは、さまざまなタイプの暗号資産とサービスを定義および分類し、適用されるルールと基準を決定することである。
EUは、ブロック全体にわたる暗号資産の包括的で調和のとれた枠組みを提供することを目的とした、暗号資産市場規制（MiCA）と呼ばれる新しい規制を提案した。
MiCAは、発行、取引、保管、監督など、暗号通貨セクターのさまざまな側面をカバーすることになる。 MiCAはまた、ステーブルコインと呼ばれる新しいカテゴリーの暗号資産を導入する予定である。
これは法定通貨やその他の資産に裏付けられており、金融の安定性と金融政策に特定のリスクをもたらす。
出典：FXSTREET(2023年10月18日12:16)。詳細はこちらから。
各国の経済指標を見る
アジア地域
９月の日本の貿易収支は624億4000万円の黒字
日本の９月の貿易収支は、予想外に624億4000万円の黒字となり、前年同月（2兆990億円の赤字）から反転し、市場コンセンサス（4250億円の赤字）を上回った。輸出が増加する一方で、輸入が減少したため、３カ月ぶりの貿易黒字となった。
出典：財務省（2023年10月19日08:50）
９月の日本の輸出は前年同月比4.3％増
日本の9月の輸出は、前年同月比4.3%増の9兆1981億4000万円となり、アメリカからの受注が13.0%増加したことに支えられ、6月以来初めて増加し、市場コンセンサス（同3.1%増）を上回った。
輸送機器の出荷は、自動車（26.9％）と乗用車（30.4％）を筆頭に、前年同月比21.2％増加した。一方、その他の企業は科学光学機器 (0.7%)により6.6%増加した。また、非鉄金属 (2.9%) に関連して、工業製品の売上高は2.2%増加した。
化学品の出荷は、プラスチック材料 (5.8%) と医療製品 (32.4%)により1.8%増加した。対照的に、機械の輸出は半導体機械（-14.5%）に牽引され、1.4%減少した。電気機械は4.0%減少し、半導体（－8.0%）と電気機器（－7.7%）が減少した。
香港 (21.8%)、インド (11.4%)、オーストラリア (12.0%)、ドイツ (6.9%)、EU (12.9%) への売上が増加した。一方、中国(－6.2%)、台湾(－9.7%)、韓国(－4.2%)、シンガポール(－17.6%)、ロシア(－64.1%) と減少している。
出典：財務省（2023年10月19日08:50）
９月の日本の輸入は前年同月比16.3％減
日本の9月の輸入は、前年同月比16.3%減の9兆1357億円となり、8月（17.7%減）を上回ったが、市場コンセンサス（同12.9%減）を下回った。
エネルギーコストが重みとなり、石油（－32.0%）とLNG（－44.8%）といった鉱物性燃料の購入が37.8%急落し、6か月目の下落となった。また、電気機械の輸入は、半導体（－23.3%）とIC（－24.6%）により8.0%減少した。
化学品は医療製品（－31.9%）の影響で23.5%下落した。 工業製品の輸入は10.3%減少し、非鉄金属(－25.1%)も減少した。原材料は9.8％下落した。対照的に、その他の製品の購入は科学光学機器 (2.0%) を筆頭に 3.9% 増加した。
一方、輸送機器は19.0％増加し、自動車（7.4％）が牽引した。 中国（－5.0%）、アメリカ（－12.3%）、台湾（－22.7%）、韓国（－1.9%）、マレーシア（－38.3%）、オーストラリア（－42.2%）、ロシア（－50.4%）からは減少した。
一方、香港（243.1%）、ベトナム（4.1%）、ドイツ（8.9%）からは増加した。
出典：財務省（2023年10月19日08:50）
９月の中国の新築住宅の平均価格は前年同月比0.1％減
中国の９月の主要70都市の平均新築住宅価格は、前年同月比0.1％減となり、中国政府が需要低迷が続く中長期にわたる不動産不況を反転させる努力を続ける中、3カ月連続で同じペースで住宅価格の平均は下落した。
中国最大の都市では、深セン（8月は－3.0%対－3.0%）と広州（－1.7%対－1.4%）の両方で価格が下落した。一方、重慶ではコストの上昇ペースが緩やかであったが(1.7%対1.8%)、天津では横ばい(0.6%)であった。
一方で、北京（2.9％対2.8％）と上海（4.4％対4.1％）では価格上昇率が速かった。前月比では、需要低迷を受けて８月（0.8％減）を上回り、0.2％減となった。
出典：国家統計局（2023年10月19日10:30）
オセアニア地域
９月のオーストラリアの雇用者数は6700人増
オーストラリアの９月の雇用者数は、6700人増の1411万人となり、市場コンセンサス（2万人増）を下回り、８月（6万3200人の増）加から大幅に鈍化した。パートタイム雇は4万6500人増の430万4800人となった。
一方、フルタイム雇用は3万9800人減の980万6400人となった。９月までの１年間で雇用は39万4300人増となり、2.9％増加した。
出典：統計局（2023年10月19日09:30）
９月のオーストラリアの失業率は3.6％
オーストラリアの９月の失業率（季節調整後）は3.6％となり、3カ月ぶりの低水準となり、8月（3.7％）から若干低下し、市場コンセンサス（3.7％）を下回った。失業者数は１万9800人減って、52万500人となった。
その内訳は、フルタイムの仕事を探している人が１万9700人減って33万8300人、パートタイムの仕事を探している人が100人減って18万2200人となった。
同時に、雇用者数は6700人増の1411万人となり、8月（6万3300人増）下回り、市場コンセンサス（2万人増）も下回った。パートタイム雇用は４万6500人増加して430万人となったが、フルタイム雇用は３万9900人減少して981万人となった。
労働参加率は過去最高だった８月（67％か）から鈍化して、66.7％となり、市場コンセンサス（67％）を下回った。
一方、不完全雇用率は6.5％から6.4％に若干低下した。さらに、すべての仕事の月間時間は 800 万時間 (0.4%) 減少し、19 億 3000 万時間となった。
出典：統計局（2023年10月19日09:30）
ヨーロッパ地域
10月のフランスの景況感指数は98
フランスの10月の景況感指数は、98となり、９月（99）から若干鈍化し、市場コンセンサス（99）をわずかに下回った。個人生産（5対17）、一般生産（－10対-－6）への期待に関してメーカーの評価が悪化した。
および販売価格の傾向 (0対4)、過去の作品に対する意見のバランスも低下した (－11 対－6)。一方、完成品在庫（17 vs 14）と全体の受注高（－17vs－22）、海外受注高（－3vs －13）では景況感が改善した。
さらに、経済の不確実性の認識を示す指標は9月の27から29に上昇した。
出典：フランス国立統計経済研究所（2023年10月19日15:45）
８月のスペインの貿易収支は44億ユーロの赤字
輸入が輸出を上回ったため、スペインの８月の貿易収支は、前年同月（79億ユーロの赤字）から縮小し、44億ユーロの赤字となった。輸入は前年比17.3%減の306億ユーロとなった。
これは主に、ロシアやアメリカからの購入減少によるエネルギー製品、すなわちガスの購入減（－39.1%）が押し下げた。石油とその派生品、特にナイジェリア、カザフスタン、イラク、サウジアラビア産、そして電気と石炭、資本財の輸入も大幅に減少した（－7.8%）。
製造された消費財 (－17.4%)、化学品（－12.9%）と非化学品半製品（－23.9%）も減少した。一方、輸出は10％減の262億ユーロとなった。これは、フランスへの販売減少による石炭や電力などのエネルギー製品の35.6％不振が原因だ。
特にオランダ向け石油とその派生品と主にイタリアとアメリカ向けガス、その他、非化学半製品（－15.8%）でも、大幅な減少が見られた。化学物質(－8.4%)、そして製造された消費財（－8.9%）も減少した。
出典：産業大臣（2023年10月19日17:00）
北米地域
10月９日～14日のアメリカの新規失業保険申請件数は19万8000件
アメリカの10月９日～14日の新規失業保険申請件数は、前週比1万3000件減の19万8000件となり、2023年1月以来の少なさで、市場予コンセンサス（21万2000件）を大きく下回った。
この結果は、労働市場が依然として歴史的に逼迫した水準にあることを示す証拠となり、連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な引き締めサイクルに対するさらなる回復力と、中央銀行が借入コストを制限的な水準に据え置くと予想される期間の長期化を示している。
週ごとの変動を軽減する初回申請件数の４週間平均は1000件減の20万5750件となった。 一方、季節調整前の保険請求件数は前週比1万8561件減の18万1181件となり、テキサス州（－3217件）とニューヨーク州（－1897件）が大幅に減少した。
10月7日までの週の継続申請件数は2万9000件増の173万4000件となり、歴史的に厳しい水準にとどまっているが、失業者が仕事を見つけるまでに時間がかかっていることを示唆している。
出典：労働省（2023年10月19日21:30）
10月のアメリカのフィラデルフィア連邦準備銀行製造業景況感指数－９
アメリカのフィラデルフィア連邦準備銀行製造業景況感指数は、市場コンセンサス（－6.4）を下回ったが、9月（－13.5）は上回った。新規受注（4.4対９月は－10.2）と出荷（10.8対９月－3.2）は増となった。
雇用指数はプラスに転じ（4 vs－5.7）、支払価格（23.1 vs 25.7）と受取価格（14.6 vs 14.8）の両方の指数が全体的な物価の上昇を示している。企業は引き続き今後６カ月間全体的に成長すると予想しているが、将来の指標のほとんどは低下した。
出典：フィラデルフィア連邦準備銀行（2023年10月19日21:30）
９月のアメリカの中古住宅販売件数は前月比2.0％減
アメリカの9月の中古住宅販売は、前月比2％減で、396万戸（季節調整済み）となり、2010年10月以来の低水準となった。それでも、この結果は市場コンセンサス（389万戸）をわずかに上回った。
この下落は、住宅ローン金利の高騰が継続して初めての住宅購入者を意欲を失わせているだけでなく、住宅所有者がより低い住宅ローン金利で固定された不動産を売却することを妨げているためである。
一戸建て住宅の販売戸数は1.9％減の353万戸、生協の販売戸数は2.3％減の43万戸となった。 一方、中古住宅販売価格の中央値は前年比2.8％上昇し、39万4300米ドルとなった。
価格高騰にも関わらず、月末までの住宅在庫総数は2.7%増の113万戸となり、現在の販売ペースで3.4か月分の供給に相当する。
出典：全国不動産業者協会（2023年10月19日23:00）
要人発言
（ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁）しばらくは金利を抑制する必要があると発言
アメリカのニューヨーク地区連邦準備銀行総裁のジョン・ウィリアムズ氏は、インフレ率を中央銀行の目標である2％に戻すには「しばらく」金利を制限的な水準に維持する必要があると述べた。
ウィリアムズ氏は水曜日、ニューヨークのクイーンズカレッジでの司会付き対談で、「2％という目標を持続的に確実に達成できるよう、我々はこの目標を堅持するつもりだ」と述べた。「我々はしばらくの間、この制限的な政策スタンスを維持する必要がある」
出典：Bloomberg(2023年10月19日01:58)
（連邦準備制度理事会理事）さらなる利上げが必要かどうか「判断するのは時期尚早」と発言
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）理事のクリストファー・ウォーラー氏は、経済にさらなる金融抑制が必要かどうかを判断する前に、中央銀行は、さらに多くのデータを収集することができると述べ、2週間後の当局者会合では金利を据え置くことに賛成であることを示唆した。
ウォーラー氏は、ロンドンの欧州経済金融センターで準備した講演で、「政策金利の方向で決定的な動きをする前に、経済がどう推移するか様子を見て見守ることができると信じている」と述べた。
「経済の実質面が冷え込み始めるのか、それとも経済の名目面である物価が上昇するのかを見極めるため、データを注意深く観察するつもりだ」
出典：Bloomberg(2023年10月19日02:13)
（連邦準備制度理事会議長）FRBは「慎重に進める」と発言、利上げへの扉は開いたまま
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）議長のジェローム・パウエル氏は、政策担当者が経済成長の回復力をさらに示す兆候を見た場合、後に追加利上げの可能性を残しながらも、次回会合では金利を再び据え置く傾向があると示唆した。
パウエル氏は木曜日、ニューヨーク経済クラブに対し、「不確実性とリスク、そして我々の到達度を考慮すると、委員会は慎重に作業を進めている」と述べた。
「我々は、今後得られるデータの総合性、今後の見通し、リスクのバランスに基づいて、追加の政策決定の範囲と制限的な政策をどの程度の期間続けるかについて決定を下すことになる」
出典：Bloomberg(2023年10月20日01:48)
中央銀行・国際金融機関
政策当局者が混合データを解析中、FRBは一時停止
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）の政策当局者らは、好調な経済指標、依然高止まりするインフレ状況に進展の兆し、インフレの可能性など、さまざまなシグナルの解決を待ちながら、あと数カ月は金利上昇を一時停止することを示唆している。
最近では、彼らの仕事の一部を行うための長期借入コストが上昇している。
出典：REUTERS(2023年10月19日04:41)。詳細はこちらから。
韓国銀行は政策金利を据え置く
韓国銀行は、原油価格の高騰、記録的な高水準の家計債務、経済の勢いを守る取り組みを背景に、10月の会合では予想通り基準金利を3.5％に維持し、借入コストを6回連続で据え置いた。
理事会は2021年8月にパンデミック後の引き締めキャンペーンを開始し、2023年1月まで金利を合計300bps引き上げた。政策当局者らは2023年のGDP成長率見通しを8月予想から据え置きの1.4に据え置いた。
経済見通しをめぐる不確実性は依然として高いと判断した。一方、総合インフレ率は年末には3％台未満に低下し、2024年も引き続き緩和すると予想される一方、コアインフレ率は減速傾向を維持すると予想されている。
理事会は、さらなる引き締めの必要性について判断を下す一方で、物価の安定を重視し、しばらくは制限的な政策スタンスを維持すると繰り返した。
アナリストの大半は理事会が2024年第1四半期まで金利を据え置き、次の四半期には金利を25bps引き下げ3.25％にすると予想している。
出典：韓国銀行（2023年10月19日10:00）
インドネシア銀行は政策金利を25bps引き上げ
インドネシア銀行は、世界的な不確実性が高まる中、ルピア安定に向けた取り組みを強化するため、2023年10月の会合で予想外に金利を25bps引き上げ、6％とし、1月以来初の利上げとなった。
アメリカの金融引き締めや、中東の緊張に圧迫され、同通貨は2020年以来の安値水準に達している。また、この決定は、輸入品インフレへの影響を緩和し、総合インフレ率を２％から４％の目標範囲内に維持するための積極的な措置として行われた。
同国の9月のインフレ率は2.28％に低下し、2022年2月以来の低水準となった。一方、政策当局者らは、2023年のGDP成長率予想を4.5％から5.3％に据え置いた。
中央銀行も両方の利上げを決定した。翌日物預金制度と貸付制度はそれぞれ5.25%と6.75%に引き上げられた。
出典：インドネシア銀行（2023年10月19日16:30）
政治・経済・産業・金融・技術
アメリカの債務の膨張に対するウォール街の懸念でFRBは窮地に陥る
FRBは、アメリカ政府の33兆5000億米ドルの山積みの債務に対する投資家の不安にどう対応するかに苦慮しており、今後、潜在的な政策の落とし穴に直面している。
アメリカの財政の将来に対する懸念は、すでに国債利回りの急上昇の一因となっており、政策当局者らは驚き、さらなる利上げ計画を当面延期することを検討するようになった。
出典：Bloomberg(2023年10月18日19:00)
日本の輸出が3カ月ぶりに増加、景気回復を後押し
9月の日本の輸出は予想以上に増加し、パンデミックからの日本の経済回復を支えた。財務省が木曜日に発表したところによると、輸出額は自動車と医療品の出荷に牽引されて前年同月比4.3％増加し、全体としては3カ月ぶりに増加した。
エコノミストらは３％増加を予想していた。輸入は原油、液化天然ガス、石炭の影響で16.3％減少した。貿易収支は624億円（４億1700万米ドル）の黒字となった。
出典：Bloomberg(2023年10月19日09:07)
中国の習主席、デカップリングに警告、フォーラムで一帯一路を称賛
中国の習近平国家主席は水曜日、北京で開催された一帯一路フォーラムで演説し、中国経済への依存を軽減しようとする西側の取り組みを批判し、中国とのデカップリングに警告した。
習主席はまた、陸路や海路を通じて、アジアとアフリカ、欧州を結ぶ世界的なインフラとエネルギーネットワークを構築するという、10年前に立ち上げた壮大な計画「一帯一路構想（BRI）」を称賛し、「青写真が現実のプロジェクトになった」と述べた。
出典：REUTERS(2023年10月18日23:53)
資金調達によりアメリカの自動車産業が電動化に拍車をかける
モシール・ビトン氏のバッテリー技術新興企業アディオニクスは、最初の製造工場としてヨーロッパやアジアではなく米国に目を向けた。
この決定により、イスラエルに本拠を置く同氏の会社は、電気自動車と、極めて重要な電池の国内生産を取り戻すために、アメリカから提供された3700億米ドルの資金の恩恵を受けることができる。
「アメリカ政府が提供しているインセンティブを考えれば、アメリカでそれをやろうとしないのは犯罪だ」と彼は言う。「同様のインセンティブを提供する場所は他に見つかりませんでした」
世界の電気自動車への傾きは、最高の人材を引き付け、投資を確保するための世界的な技術競争を引き起こしている。中国は電池分野で主導権を握り、エンジンの拠点であるドイツ、日本、アメリカを警戒させた。
出典：Financial Times(2023年10月19日)。詳細はこちらから。
中国経済は急速に成長しているかもしれないが、大きな問題は依然として残っている
中国が、新型コロナウイルス感染症対策から脱却したことは、今年最大の経済イベントとなるはずだった。むしろ、再開は最大の失望の一つとなった。
バンク・オブ・アメリカの最近の調査では、アジアのファンドマネジャーらが中国の低成長と、政府の協調的な対応の欠如に「疲労と不満」を表明した。一見すると、10月18日に発表される経済指標は彼らを元気づけるはずだ。
この数字は、中国経済が第3四半期に前年同期比4.9%成長したことを示しており、予想を上回る速さであった。そして、前四半期と比較した、成長率はさらに強力で、年率で5.3% となった。
経済は現在、政府の今年の「約５％」成長目標を達成するのにほとんど困難はないはずだ。銀行のubsは2023年の予想を4.8％から5.2％に引き上げた。
出典：The Economist(2023年10月18日)
中東紛争の激化により世界的なインフレが急上昇する可能性があるとS&Pが指摘
原油価格の急騰に対する懸念が高まる中、世界経済は、イスラエルとハマスの戦争による新たなインフレショックに見舞われるリスクがあると、大手信用格付け会社が警告した。
政府や企業の信用度を格付けするスタンダード・アンド・プアーズは、世界の主要中央銀行が新型コロナウイルスのパンデミックとウクライナ戦争によって引き起こされたインフレ圧力と闘う中、この紛争はすでに脆弱な世界見通しをさらに悪化させる恐れがあると述べた。
ジョー・バイデン氏の一日イスラエル訪問中に、ガザ地区の病院で起きた壊滅的な爆発事件を受け、トレーダーらが紛争激化の見通しに反応したため、水曜日には原油価格が上昇し、1バレルあたり93米ドルに達した。
水曜朝に発表されたイギリスの統計は、新たなエネルギー供給ショックのリスクを強調し、燃料費の急激な上昇の後、9月の消費者物価上昇率が予想外に安定したことを示した。
出典：The Guardian(2023年10月18日18:38)。詳細はこちらから。
この中小企業はウォルマートの支援を受けて故郷を活性化
ウォルマートは、アメリカの中小企業の成長を支援している。プラウド ソース ウォーターは、2021 年にウォルマートのサプライヤーになった。それ以来、チームは50% 成長し、アイダホ州マッカイで最大の雇用主となっている。
地元のサプライヤーがウォルマートと協力すれば、ビジネスを成長させることができる。実際、ウォルマートの製品支出の3分の2は、アメリカ国内で製造、組み立てられて製品となっている。
ウォルマートと協力することで、プラウド ソース ウォーターのような地元企業はさらに成長し、雇用を増やし、コミュニティの繁栄を支援できる。
出典：GZERO DAILY(2023年10月19日04:58)
新興国：格差と再編成
アジア諸国、ブラジル、メキシコのおかげで、新興国の成長は 2023 年上半期もかなり好調に推移した。
アジアでは（インドを除く）、8月か9月にインフレが非常に緩やかな水準に戻り、他の地域に比べて、2021年半ばから2023年半ばまでの金融引き締めの規模は、はるかに小さかった。
これにより、輸出の減少を相殺することができた。しかし、中央ヨーロッパ諸国はこの相殺効果の恩恵を受けなかった。企業と家計の調査によると、夏にかけて地域間の格差がさらに顕著になった。
これらの調査は、ラテンアメリカの有力国（ブラジル、メキシコ）が、主要な新興地域内でより良い位置にあることも示している。2023年春まで、新興国の成長は全体的には堅調でしたが、格差は顕著であった。
26か国のサンプルにおける実質 GDP 成長率を前年比で測定すると、急激に加速し、2023 年第1四半期の3.3%、2022 年第4四半期の2.6% に続き、2023 年第2四半期には5% に達した。
中国と香港を除くと、加速度はそれほど顕著ではない(2.6%から3.9%)。連続ベース（つまり、前四半期比および年率換算）では、中国と香港を除いた経済成長率は4%で安定していた。
2023年第2四半期には、新興国の約4分の1でGDPが減少した (前年比または前期比)。
出典：FXSTREET(2023年10月18日16:13)。詳細はこちらから。
ベージュブック：9月以降、経済活動にほとんど変化がない
FRBのベージュブックによると、「ほとんどの地区は9月の報告書以降、経済活動にほとんど変化がないことを示している」という。同報告書は、「経済の短期的な見通しは概して安定しているか、成長がわずかに鈍化すると述べられている」と指摘した。
価格や提供する製品の違いにより、消費支出は、特に量販店と自動車ディーラーの間でまちまちであった。銀行関係者は、融資需要がわずかから中程度に減少したと報告した。
消費者の信用の質は一般的に安定または健全であり、延滞率は依然として歴史的に低いものの、わずかに増加しているとされている。
不動産状況はほとんど変化せず、販売用住宅の在庫は依然として低いままだった。製造業の活動はまちまちだったが、複数の地区にわたる関係者は、この部門の見通しが改善していると指摘した。
出典：FXSTREET(2023年10月18日18:04)。詳細はこちらから。
FRBのベージュブックではアメリカの成長は安定か、若干弱まるとみられている
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、地域のビジネス関係者を対象にしたベージュブック調査で、アメリカの経済の見通しは安定しているか、緩やかな拡大を示す可能性があると述べた。
FRBは水曜、政策決定を行う連邦公開市場委員会の各会合の2週間前に発表した報告書の中で、「経済の短期的な見通しは、一般的に安定しているか、若干成長が鈍化すると表現されている」と述べた。「労働市場の逼迫は全国的に緩和し続けた」
出典：Bloomberg(2023年10月19日03:21)
社会・環境
パンデミック下、アメリカ人の純資産はここ数十年で大部分が急増
アメリカ人は、パンデミック下で、前例のない政府刺激策によって、純資産が記録的な急増を経験し、2023年の経済回復の基礎を築いた。
水曜日に発表された連邦準備制度理事会の消費者金融調査によると、インフレ調整後の純資産の中央値は、2019年から2022年にかけて37％増加して19万2900米ドルとなった。
FRBによると、これは1989年以降の3年間で最大の増加幅であり、過去最大の増加幅の2倍以上となった。
出典：Bloomberg(2023年10月19日01:00)
アメリカの家計のバランスシートは堅調だが、金利高で負担が増大する可能性
アメリカのニューヨーク地区連邦準備銀行の最新調査によると、パンデミック中の低金利とローン猶予プログラムのおかげで、アメリカの消費者はより強固な基盤を築いており、これにより借金を返済し、現金を増やすことができたという。
それでも、世帯がどれだけの過剰貯蓄を残しているのかを判断するのは難しく、学生ローンの支払いが戻り、金利が上昇しているため、一部の世帯は時間の経過とともにさらなる負担に直面する可能性がある、と研究者らは水曜日に公開した一連のブログ投稿で述べた。
出典：Bloomberg(2023年10月18日23:38)
アメリカで最も危険な都市トップ 10
NeighborhoodScout の報告書は、人口２万5000 人以上の都市における住民 1000 人当たりの暴力犯罪件数に基づいている。
同社によると、このデータは各都市でFBIに報告された暴力犯罪の件数、過去数年のデータに基づく暴力犯罪発生率の予測、各都市の人口に基づいているという。
MoneyGeek は、FBI の最新の犯罪統計を分析し、人口 10 万人を超える 263 都市の住民 1 人あたりの犯罪の社会的コストを推定した。
NeighborhoodScoutは、「アメリカ国内の1万8000以上の地方法執行機関すべてからの犯罪事件データと、その機関がカバーする特定の地域コミュニティ、したがってどのコミュニティで犯罪が発生したか」を照合していると述べている。
この組織は、殺人、強姦、武装強盗、加重暴行を暴力犯罪とみなしている。最も危険な都市は、アラバマ州ベッセマーで、暴力犯罪発生率は住民1000人当たり33.1件となっている。
ベッセマーは、バーミンガムの郊外で、このリストでは 6 位、MoneyGeek の「犯罪コスト」トップ 10 リストでは 2 位にランクされている。
NeighborhoodScoutは、ルイジアナ州モンローを、住民 1000 人あたり26.3件の凶悪犯罪発生率で、2番目に危険な都市に挙げている。モンローは、ルイジアナ州シュリーブポートとミシシッピ州ジャクソンの中間に位置している。
3位はミシガン州サギノーで、暴力犯罪発生率は住民1000人当たり25.1人となっている。サギノーはデトロイトの北西約 160 マイルにある。
トップ 10 を締めくくるのは、テネシー州メンフィスである。デトロイト; アラバマ州バーミンガム、アーカンソー州パインブラフ、アーカンソー州リトルロック、ルイジアナ州アレクサンドリア、そして、クリーブランド。
出典：ZeroHedge(2023年10月19日07:40)。詳細はこちらから。
国連は役に立たない
アメリカは年間120億米ドル以上の税金を国連のネズミ穴に注ぎ込み、より良い機会を無駄にしている。平和協力と戦争防止のための国際フォーラムを提供するという国連創設の背後にある夢を捨てる必要はない。
アメリカは民主主義諸国を率いて新たなフォーラムを設立し、国連を解体すべきだ。この二文字は役に立たない国家、あるいはさらに悪いことに、非倫理的な国家を表すようになった。
国連は、冷酷で専制的な政権、さらにはテロ組織ハマスにさえ正当性を与えている。ガザにおける現在の危機は、国連の本性を示している。国連は何年もの間、ハマスをISISやアルカイダのようなテロ組織と呼ぶことを拒否してきた。
2018年、当時の国連は、ニッキー・ヘイリー大使は、地図や襲撃計画の証拠も主張し、ハマスのイスラエル人コミュニティ攻撃計画に警鐘を鳴らした。ヘイリー氏はテロリスト指定を強く求めたが、国連は行動を拒否した。
出典：THE PATRIOT POST(2023年10月19日01:21)
グローバル・サウスでは、富裕層はますます裕福になっているが、より多くの人々が飢えている
最新の世界飢餓指数によると、深刻な、憂慮すべきレベルの飢餓が、グローバル・サウス、特にアフリカと南アジアを蝕みつつあり、栄養不足の人口はすでに懸念されていた2017年の5億7200万人から7億3500万人に増加している。
新型コロナウイルス感染症、気候変動、ロシアの対ウクライナ戦争という三重苦により、世界中で食料不安が激化しているが、その影響が最も深刻なのは、サハラ以南のアフリカだ。
「憂慮すべき」レベルの飢餓に陥っていると定義されている9カ国は、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、レソト、マダガスカル、ニジェール、南スーダン、ソマリア、イエメンの9カ国が圧倒的にこの地域に集中している。
しかし、世界で最も人口の多い国であるインド、パキスタン、東ティモールなど、さらに34か国が「深刻な」飢餓問題を抱えている。
出典：South China Morning Post(2023年10月18日20:30)。詳細はこちらから。
国家間の協調・対立・紛争
イスラエル最新情報：イギリスのスナク首相が間もなく訪問を開始
イギリスのリシ・スナック首相は、紛争の拡大を防ぐために、個人的に努力してきた外国指導者の行列の一環として、イスラエルとその周辺地域への2日間の訪問を開始しようとしている。
ジョー・バイデン大統領は、エジプトのアブドルファッタハ・エルシシ大統領が、トラック20台分もの援助物資をガザ地区に送ることに同意したと述べた。
イスラエル政府は、ハマスに転用されないと確信できる限り、エジプトからガザ南部への人道支援を認めると述べていた。
出典：Bloomberg(2023年10月19日07:11)
イスラエルはハマス破壊計画を撤回していない
ガザでの人道危機が激化する懸念を煽る死者を出した爆発事件を非難するために、アラブ諸国の指導者らが整列する中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルが同地域の武装勢力を標的とする計画を推進することを明言した。
火曜日の夜、ガザ市の病院で起きた爆発により、数百人のパレスチナ人が死亡した。イスラエル軍は、病院に被害を与えたのはガザで活動する過激派組織「イスラム聖戦」の誤射ロケット弾だったことを示すビデオなどの証拠を公開した。
出典：Bloomberg(2023年10月18日22:29)
中国とロシアの関係がアメリカを憂慮する理由
ウラジーミル・プーチン大統領が前回、中国を訪問した際、習近平国家主席から友好協力の約束を取り付けて帰国した。それから1か月も経たないうちに、ロシア大統領はウクライナへの本格的な侵攻を開始した。
しかし、それ以来20か月が経ち、彼は東方の友人からの経済的および外交的支援をますます必要としていることに気づいた。
両国の指導者と両国は戦争のおかげで、より緊密になり、世界全般、特にアメリカに広範な影響を与える可能性のある、ある種の同盟を形成した。
ブルームバーグ・オリジナルズのミニドキュメンタリー「なぜ中国とロシアの関係が米国を心配するのか」では、ロシアの中国への依存がどのように急速に拡大してきたのか、それがロシア市場をどのように変えたのか、そしてそれが困難な地政学的状況に何を意味するのかを探る。
習氏とプーチン大統領が友好関係を深めていくにつれ、このビデオは、アメリカに対する両国の不信感がいかに彼らの最強の絆となり得るかを示している。
出典：Bloomberg(2023年10月19日06:10)
中国、アルゼンチンにスワップラインから65億米ドルを追加調達させる
アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は水曜日、北京で習近平国家主席と会談した後、中国人民銀行がアルゼンチンに対し、両国が共有する通貨スワップラインから65億ドルを提供したと発表した。
この動きは、政治的不確実性が市場を混乱させ、ペソの並行為替レートが売られる中、日曜のアルゼンチン大統領選挙の直前に行われた。フェルナンデス氏は当初、50億米ドルを要求し、習氏は追加で15億米ドルを承諾したと述べた。
出典：Bloomberg(2023年10月18日23:58)
抗議活動が中東を揺るがす中、アメリカはガザ支援再開に向、けエジプトと合意すると報告
狭い飛び地で人道危機が悪化し、反イスラエル抗議活動がガザ全域で激化する中、エジプトは、パレスチナ人に援助物資を届けることを可能にするため、ガザ地区との国境検問所を再開することに合意したと、アメリカが発表した。
火曜日遅くに、ガザ地区のアル・アハリ・アル・アラビ病院で起きた爆発の余波で、この地域は依然として不安定な状況が続いている。パレスチナ当局は、この爆発で471人が死亡し、その原因はイスラエルによる空爆だと主張した。
出典：REUTERS(2023年10月19日08:33)。詳細はこちらから。
トルコでイスラエルに対する怒りが高まり、新たな抗議活動が実施
ガザ地区の病院で多数のパレスチナ人が死亡した爆発事件を受けて、トルコが３日間の服喪を宣言する予定となっている中、水曜日、トルコの抗議活動参加者らは新たな反イスラエルデモを行った。
パレスチナ当局は、アル・アハリ・アル・アラビ病院の爆発は、イスラエルの空爆によって引き起こされたと述べた。イスラエルは爆発の原因を、パレスチナのイスラム聖戦組織によるロケット発射失敗によるものだと主張したが、組織は犯行を否定した。
出典：REUTERS(2023年10月19日05:19)
東京株式市場
日経平均株価は前日比611円63銭安
10月19日、東京株式市場の日経平均株価は、鯛前日比611円63銭安の３万1430円62銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は12億3463万株、売買代金概算は３兆1665億円。値上がりした銘柄数は401銘柄、値下がり銘柄数は1394銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は41銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年10月19日15:43)
ニューヨーク株式市場
10月19日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,669米ドル52セント、S&P500総合4,321.36ポイント、ナスダック総合13,354.80ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,414米ドル17セント、S&P500総合4,278.00ポイント、ナスダック総合13,186.18ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、10月19日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの10月19日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 4,225,803円 |
| 高値 | 4,308,694円 |
| 安値 | 4,219,350円 |
| 終値 | 4,301,593円 |
始値4,225,803円で寄りついた後、最安値4,219,350円まで下落したが、4,234,094円まで買い戻されて上昇し、２時台には4,259,426円まで上昇したが、4,245,435円まで押し戻されて下落した。
５時台には4,228,665円まで下落したが、4,239,082円まで買い戻された。６時台には4,231,674円まで下落したが、4,237,831円まで買い戻されて上昇し、10時台には4,259,000円まで上昇したが、4,222,000円まで下落した。
その後、4,236,615円まで買い戻された。11時台には4,227,756円まで下落したが、4,234,816円まで買い戻されて上昇し、14時台には4,255,226円まで上昇したが、4,249,765円まで押し戻されて下落した。
16時台には4,239,168円まで下落したが、4,250,961円まで買い戻されて上昇し、23時台には最高値4,308,694円まで上昇したが、押し戻されて、23時59文59秒には終値4,301,593円をつけ、10月19日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、89,344円であった。
10月20日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：4,350,000円～4,250,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 日・消費者物価上昇率（９月）（前年同月比3.1％増）（前月比0.1％増） | 08:30 |
| 英・小売売上高（９月）（前月比0.2％減）（前年同月比0.4％減） | 15:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| CEATEC 2023（千葉県千葉市） | 10:00～17:00 |
| モノづくりフェア 2023（福岡県福岡市） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| スイス・Plan ₿ Forum 2023（～21日）（ルガノ） | |
| アラブ首長国連邦・Future Urbanism & Smart City Expo & Summit（ドバイ） | 16日は11:00～17:00 ほかは10:00～17:00 |
| アラブ首長国連邦・GITEX Global 2023（ドバイ） | |
| ルーマニア・xDay by MultiversX（～22日）（ブカレスト） | |
| アラブ首長国連邦：CoinAgenda EMEA Dubai（～21日）（ドバイ） | |
| インドネシア・Hospital Expo（～21日）（ジャカルタ） | |
| ベトナム・VietnamPlas 2023 – Int’l Plastics & Rubber Industry Exhibition （～21日）（ホーチミン） | |
| インドネシア・Trade Expo Indonesia （～22日）（ジャカルタ） | |
| ギリシャ・The Blockchain and Cryptocurrency Conference（ケルキラ島） | |
| 英・Bitcoin Unleashed London Conference & Hackathon（ロンドン） | |
| ベトナム・Vietnam Warehousing & Automation Show 2023（ホーチミン） | |
| マレーシアSelangor Smart City & Digital Economy Convention 2023（～22日） | |
| マレーシア・7th Selangor International Business Summit 2023（～22日） | |
| インドネシア・大統領・副大統領候補の届出（国会で届出最終日を見直し審議中）（～11月25日） | |
| コロンビア・コーヒー見本市（～22日）（ボゴタ） | |
| ジブラルタル・Crypto Gibraltar 2023 |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・ダラス地区連邦準備銀行総裁ローリエ・ローガン氏発言 | 08:00 |
| EU・欧州中央銀行監督委員会委員エリザベス・マッコール氏発言 | 21:30 |
| 米・フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁パトリック・ハーカー氏発言 | 22:00 |
| 米・クリーブランド地区連邦準備銀行総裁ロレッタ・メスター氏発言 | 10月21日01:15 |
10月20日のビットコインは、始値4,301,600円で寄りついた後上昇し、１時台には4,330,000円まで上昇したが、4,294,312円まで押し戻されて下落し、２時台には4,270,000円まで下落したが、4,278,273円まで買い戻されて上昇した。
５時台には4,330,000円まで上昇したが、4,303,562円まで押し戻された。６時台には始値4,306,994円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
10月19日のビットコインは前日比（終値）でプラスの値動きとなった。０時台には最安値421万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値430万円台まで上昇した。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、転換線は右肩上がりとなっているが、基準線はやや右肩あがりで水平に推移しようとしている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これだけを見ると、価格は上昇する可能性が高いと見なければならないが、相場のことだからどうなるかわからない。
ボリンジャーバンドをみておこう。ボリンジャーバンドのバンドは拡大傾向にあり、これは価格が上昇するか、下落するかの動きをあることを示している。ローソク足は＋σ２のあたりを推移しており、移動平均銭の上を推移している。
したがって、現在（６時時点）、陰線が出現して価格が下落するのではないかと思われるかもしれないが、価格は上昇する可能性が高いといっていいかもしれない。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
