【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.63％。370万円台から360万円台の間でレンジ相場を形成か

8月22日  ６時台には最高値383万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

Coinbaseがステーブルコイン発行者サークルに出資

アメリカ最大の仮想通貨取引所であるコインベース・グローバル社は、「アメリカにおけるステーブルコインに対する規制の明確化」などを理由に、ステーブルコイン発行会社サークルの株式を取得した。

両社は、USD Coinステーブルコインを管理するセンター コンソーシアムの共同創設者であった。センターは解散となる。契約条件は明らかにされていない。
出典：Bloomberg(2023年８月22日06:29)

世界的な債券利回りの上昇で押し目買いが抑制され、ビットコインは損失拡大

長期にわたる借入コストの上昇が予想され、世界市場全体でよりリスクの高い投資への需要が減退する中、ビットコインは昨年11月以来最悪の週にビットコインの損失を重ねた。

最大のデジタル資産は月曜日のニューヨーク午前9時53分の時点で2万6000米ドルに向かってほぼ1％下落し、日曜日までの7日間で10％以上下落した後、2カ月ぶりの安値付近で取引された。イーサやXRPなどの小型コインも下落した。
出典：Bloomberg(2023年８月21日16:45)

仮想通貨スタートアップ、詐欺被害に遭いCrypto.com Exchangeを提訴

仮想通貨スタートアップのGlow Token LLCは、最近の詐欺行為を巡りCrypto.com取引所に対し、過失と契約違反を主張して米国の裁判所に訴訟を起こした。

この訴訟は8月10日に起こされ、フロリダ南部地方裁判所のホセ・マルティネス判事に割り当てられ、最終更新日は8月21日となった。

スタートアップは契約違反、過失による精神的苦痛の与え、詐欺的勧誘、過失による虚偽表示、代位責任、不当利得でエクスチェンジを訴えた。

今年初め、Glow Token CEOのBryan Lawrence氏は、このスタートアップのGlow Token (FLARE)をCrypto.comに上場することについて、取引所のスタッフであると主張する特定の人物と話し合った。

ローレンスは、Crypto.comアカウントと思われる口座に 25万米ドルと1BTC(当２万3000米ドル相当) の資金を送金した。
出典：cryptonews(2023年８月21日06:40)。詳細はこちらから。

Yuga Labsはロイヤルティモデル変更を受けてOpenSea NFTマーケットプレイスとの決別を計画

人気のNFTコレクションBored Ape Yacht Club（BAYC）を運営するYuga Labsは、プラットフォームのロイヤルティモデルの変更によりOpenSeaのサポートを停止する予定である。

Yuga Labsは土曜日のツイートで、オンチェーンロイヤルティ執行ツールであるOperator Filterの今後の削除に伴い、OpenSeaのサポートを縮小する計画であると発表した。

「Yuga Labsは、OpenSeaのアプローチと並行して、2024年2月に完了することを目指して、すべてのアップグレード可能な契約および新しいコレクションに対するOpenSeaのSeaPortのサポートを終了するプロセスを開始します」と発表には書かれている。
出典：cryptonews(2023年８月19日12:00)。詳細はこちらから。

SECがイーサ先物ETFにゴーサインを出し、仮想通貨にとって大きな勝利

関係者によると、規制当局は製品を阻止したり反対したりすることはないという。これは、Bitwise、Roundhill、ProShares、Volatility Shares など、証券取引委員会に申請を行った企業にとって大きな救済となる。

しかし、どのファンドがSECから同意を受けるかはまだ不明だ。関係者らは、早ければ10月にも承認が得られる可能性があると述べているが、SECはこの件についてまだコメントしていない。

イーサ (ETH) は、イーサリアム ブロックチェーンのネイティブ トークンであり、時価総額ではビットコインに次ぐ世界第 2 位の暗号通貨である。
出典：Crypto Daily(2023年８月18日)。詳細はこちらから。

OPNXとその創設者がドバイのVARAにより280万米ドルの罰金を科される

規制当局が発行した通知によると、ドバイの仮想資産規制当局はデジタル資産取引所OPNXとその創設者に約280万米ドルの罰金を科した。

仮想通貨破産債権取引所とその創設者であるSu Zhu氏、Kyle Davies氏、Mark Lamb氏は5月にVARAから正式に懲戒処分を受けた。

ドバイの仮想資産規制当局が発行した通知によると、広告、プロモーション、マーケティングに関連するいくつかの規則に違反したとして、Open Technology Markets (OPNX) に対して １億アラブ首長国連邦ディルハム (270万米ドル) の罰金が課された。

規制当局は通知の中で次のように述べている。

「Open Technology Markets Ltd. [OPNXおよびopnx.comとして取引]の行為に関する2023年4月12日および2023年4月27日付けの仮想資産規制当局(VARA)の以前の通知に加え、VARAは以下の罰金を課しました」

「2023年仮想資産および関連活動規制 (規制) の規制 VIII.A3に基づく市場犯罪に対する OPNX に対する１億ディルハム。この罰金は2023年5月2日に発行され、この通知の発行時点では未払いのままです」
出典：Crypto Daily(2023年８月17日)。詳細はこちらから。

StellarのMoneyGramへの投資により取締役会の席が解放される

Stellar Development Foundation (SDF) は、MoneyGram International に戦略的投資を行い、その結果、念願の同社取締役会の席を獲得した。

Stellar ネットワークの拡大を担当する Stellar Development Foundation は、送金分野の主要企業である MoneyGramへの多額の投資を発表した。この決定は、2年前に確立された既存の商業パートナーシップに基づいたものである。

SDFは2021年にMoneyGram と商業提携を確立したが、両社は 2019 年からツールとテクノロジーに関して協力している。当時、MoneyGramはSDFと提携して、暗号通貨での支払いを可能にし、現金から暗号通貨へのサービスを導入した。

昨年末、この決済会社はユーザーが暗号資産を売買、保有できるようにする計画を発表した。
出典：Crypto Daily(2023年８月16日)。詳細はこちらから。

コカ・コーラ、ベースブロックチェーン上の新たな傑作NFTを発表

コカ・コーラは、「オンチェーン・サマー」フェスティバル中に、コインベースのレイヤー2ネットワーク上で新しい独占的なNFTコレクションを発表した。

8月13日日曜日、世界で最も有名な消費者ブランドの1つであるコカ・コーラは、「Base」と呼ばれるCoinbaseのレイヤー2ブロックチェーン上の新しい非代替トークン（NFT）コレクションを発表した。

このコレクションは、コカ・コーラの世界的な「マスターピース」キャンペーンの一部であり、部分的には「リアルマジック」として知られるブランドのAIプラットフォームによって作成された。
出典：Crypto Daily(2023年８月14日)。詳細はこちらから。

SEC、年率2700%の誤解を招く広告宣伝で仮想通貨投資会社Titanを告訴

証券取引委員会（SEC）は、フィンテック投資運用会社タイタン・グローバル・キャピタル・マネジメントを、広告とコンプライアンス違反に関する一連の容疑で告発した。

SECは、ニューヨークに本拠を置く同社のウェブサイトに「仮説上のパフォーマンス」に関する虚偽の記述があり、2020年12月から施行されたSECの改訂マーケティング規則に違反していると発表した。
出典：ALEXZADRIA(2023年８月22日)。詳細はこちらから。

FBI、2023年3月から7月にかけて170万米ドル以上の暗号資産を押収

連邦捜査局（FBI）は最近、今年3月から7月にかけて同局が連邦法違反により170万米ドル以上相当の仮想通貨を押収したと報告した。通知によると、FBIは連邦政府による没収を目的としてこれらの資産を接収した。

押収された資金の大部分、つまり約80万米ドルはイーサリアム（ETH）の形であった。 バージニア州東部地区では46万3811米ドル相当のETHが押収され、最大の押収が見られた。

アメリカのすべての州の中で、最も多くの暗号資産が押収されたのは、フロリダ州とバージニア州であった。
出典：ALEXZADRIA(2023年８月22日)。詳細はこちらから。

仮想通貨詐欺と詐欺広告：タイがFacebookを閉鎖すると警告を発す

タイ当局は、Facebook上で横行する仮想通貨詐欺や詐欺広告の脅威に対して厳しい姿勢をとっており、これらの違法行為を抑制できない場合には、ソーシャルメディア大手に対して裁判所発行の閉鎖命令を下すことを求めている。

提案された措置は、デジタル経済社会省（MDES）によると、仮想通貨詐欺や偽ビジネスへの投資などの詐欺的なFacebook広告で20万人以上のタイ人がだまされたという。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年８月22日04:39)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

アジア地域

７月の韓国の消費者信頼感指数は103.1

韓国の7月の消費者信頼感指数は、103.1となり、市場コンセンサス（101.9）を上回り、６月（103.2）を下回った。消費者意欲は、経済見通しへの懸念を背景に６カ月連続で改善した後、2022年４月以来の最高水準から少しずつ低下した。

現在の生活水準に関する消費者心理は91（6月91）で横ばい、将来の見通しに関する消費者マインドは95（同94）に上昇した。将来の家計収入に関する消費者心理は100まで上昇し(同99)、将来の家計支出に関する消費者心理は変化しなかった(同113)。

一方、国内経済の現状に対する消費者心理は72（同75）、今後の国内経済に対する消費者心理は80（同84）と低下した。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年８月22日06:00）

ヨーロッパ地域

８月のイギリスの総受注残高は－15

英国産業連盟の調査によると、イギリスの8月の総受注残高は、前月比6ポイント減の－15となり、市場コンセンサス（－13）を下回った。さらに、過去 3 か月間の測定生産高は７月（＋３）から－19 に低下し、2020年9月以来の最低値を記録した。

自動車産業と機械工学は最も業績の悪い部門となった。調査による価格期待の測定結果も2021年2月以来の最低水準に達し、製造業のインフレ鈍化を示す一因となった。

CBIのエコノミスト、マーティン・サルトリウス氏は次のように述べている。
「生産量が新型コロナウイルス感染症のパンデミック以来最速のペースで縮小し、受注状況も悪化していることから、この調査は暗い見方をすることになる」

「しかし、価格圧力の緩和は多くの製造業と経済全体にある程度の安堵をもたらすだろう」とコメントした」
出典：イギリス産業連盟（TRADING ECONOMICS 2023年８月22日19:00）

北米地域

７月のアメリカの中古住宅販売件数は407万戸

アメリカの7月の中古住宅販売件数は、前月比2.2％減の407万戸となり、1月以来の低水準となり、市場コンセンサス（415万戸）を下回った。住宅ローン金利の上昇と限られた在庫が引き続き減少の主な要因となった。

一戸建て住宅の販売は1.9％減の365万戸、マンションと生協の販売は4.5％減の42万戸となった。北東部、中西部、南部では売上高が減少したが、西部では増加した。前年同月比では、売上高は16.6%減少した。

同時に、売れ残った中古住宅の在庫は7月末時点で前月比3.7％増の111万戸となり、これは現在の月間販売ペースで3.3か月分の供給量に相当する。

コスト面では、中古住宅販売価格の中央値は1年前から1.9％上昇して40万6700米ドルとなり、40万米ドルを超えた。
出典：アメリカ不動産業者協会（TRADING ECONOMICS 2023年８月22日23:00）

要人発言

（アメリカ大統領候補）2024年のアメリカの景気後退を予測

Xでのタッカー・カールソン氏との最近のインタビューで、アメリカ大統領候補のヴィヴェク・ラマスワミ氏は、歴史的指標に大きく頼って、2024年に差し迫ったアメリカの景気後退に関する懸念に焦点を当てた。

彼の議論の中心は、短期債の金利が長期債の金利を上回る、逆イールドであった。ほとんどの投資家は、アメリカ国債のイールドカーブが、アメリカの景気循環の強力なバロメーターとみなされていることを知っている。

通常、景気拡大に先立って、長期金利が短期金利を上回る右上がりの曲線が現れる。よりまれな反転は、歴史的には10〜13カ月以内に景気後退の可能性を示唆している。
出典：BENZINGA(2023年８月21日17:55)。詳細はこちらから。

中央銀行・国際金融機関

FRB当局者、金利経路を巡って以前よりも意見が分かれている

アメリカの金利についてFRB当局者らは以前ほど統一されていない。月曜日に発表された経済評論では、政策立案者が四半期ごとに提出する金利の将来経路に関する経済予測（一般にドットプロットとして知られる）の分析では、意見の相違は2010年代には減少した。

さらに、パンデミック初期には意見の相違はほとんど存在しなかったことが示されている。いずれもサンフランシスコ地区連邦準備銀行の調査によるものである。
出典：bloomberg(2023年８月22日02:00)

フィリピン中央銀行、経済成長は目標を達成できないと予想

フィリピン中央銀行は、インフレが目標に戻る一方、経済活動が減速するため、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は政府の目標を達成できないと予想している。

「累積的な金融政策調整の影響に伴う経済的な逆風により、GDP成長率はDBCCの目標である2023年に6％～7％、2024年と2025年に6.5％～8.0％を下回る可能性がある」と中銀は金融政策報告書の中で述べた。

DBCC は財務、予算、経済計画、中央銀行関係者で構成される目標設定機関である。
出典：bloomberg(2023年８月21日22:00)

ウガンダへの資金提供を一時停止する世界銀行の決定プロセスへの疑問が高まる

ウガンダにおける厳しい反LGBTQ法の導入を受けて、世界銀行が同国への新規融資を停止する決定を行ったことを受け、学術専門家らは世界銀行の役割に疑問を呈している。

ウガンダの新しい法律は特に厳しく、特定の行為に対しては終身刑や死刑さえも導入しているが、同組織の決定は、同様に同性愛を犯罪とする他国との関係とは対照的である。

このため、一貫性のないアプローチや、世界銀行が世界中の政治的決定に影響を与えるために、その資金を利用しているとみなされた場合、各国が代替資金源に目を向けるのではないかとの懸念が高まっている。
出典：bloomberg(2023年８月21日14:00)

エコノミストらは、FOMCがタカ派的な見通しを示す中、世界の中央銀行は2024年度の利上げについて現状維持を目指すと述べている

エコノミストらは、最新のFOMC議事録で、連邦準備制度理事会（FRB）が引き続きインフレ率が許容限度を大幅に上回るとタカ派的な見通しを示したため、世界の中央銀行とインド準備銀行（RBI）は2024年度も政策金利を現状維持すると述べた。

「国内面でもインフレ高進の脅威が再浮上している。食料インフレを巡る天候関連の懸念とは別に、世界的な食用油と原油価格の上昇については引き続き警戒している。当社は、RBIが2024年度の政策金利を現状維持すると予想しています」

「季節の影響が薄れるにつれ、食料インフレはある程度緩やかになると予想している」とケアエッジのチーフエコノミスト、ラジャニ・シンハ氏は述べた。

同氏はさらに、モンスーンの進行状況とその結果としてのインフレへの影響が重要な監視対象になると付け加えた。
出典：FINANCIAL EXPRESS(2023年８月21日14:49)。詳細はこちらから。

政治動向

中国の産業政策は失敗している。 アメリカの政治家は注目するだろうか？

夏に若者の失業率が急増する中、中国政府は先週、職を見つけられない若者の数に関する公式データを今後公表しないと発表し、話題となった。しかし、この国の経済的危機のすべてがそう簡単に隠蔽できるわけではない。

産業政策と北京主導のトップダウン投資に大きく傾いてきた中国の経済モデルは「崩壊」し、国は「借金に溺れ、建設すべきものが不足」しているとリンリン・ウェイ氏とステラ・イーファン・シー氏は次のように説明している。

日曜日のウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された必読の特集である。

危険信号には、中国の人口動態問題（エンジニアリング社会に対する政府主導のもう一つの試み、一人っ子政策の直接の結果）や、不正投資によって引き起こされたあまり明らかではない失敗などのよく知られた要因が含まれている。

後者の一例は、「中国南部の海南省の都市、儋州市にある高速鉄道の駅で、建設に550万米ドルかかったが、旅客需要が非常に低かったため、一度も使用されなかった」

もう1つは、「貴州省は昨年の1人当たりGDPが7200米ドル未満で、国内で最も貧しい省の1つ」だが、空港の数は11あり、中国の4大都市よりも多いという。
出典：reason(2023年８月21日13:30)。詳細はこちらから。

再びデフォルト危機に見舞われる可能性を秘めているアメリカ政府

アメリカ議会は再び壁に背を向けた。これは、政府機関閉鎖へのカウントダウンが始まったことを意味する。来月まで休暇中の議員らが、会計年度末の9月30日までに政府資金を調達できる可能性はほとんどない。

議会はこれまで定期的に行ってきたように、政府の運営を維持するために一時的な支出法案を可決する可能性がある。しかし、超保守的な下院共和党議員のグループであるフリーダム・コーカスは本日、あらゆる応急処置として歳出削減を望むと発表した。

また、他のさまざまな政策問題についての要求を満たすよう下院議長ケビン・マッカーシー氏に圧力をかけるつもりだと、ブルームバーグの同僚ビリー・ハウス氏は述べた。

ゴールドマン・サックスの首席アメリカ政治エコノミスト、アレック・フィリップス氏は、一時的な閉鎖は「可能性が高い」と見ている。しかし、政府機関閉鎖による経済への影響はおそらく短期間であり、比較的管理可能である。

それは良いニュースでもあり悪いニュースでもある。
出典：Bloomberg Washington edition(2023年８月22日05:33)

経済・産業・技術

NABE調査はFRBがソフトランディングを成功させることができるというさらなる自信を示している

全米企業経済協会(NABE）の調査によると、連邦準備制度理事会が経済を軟着陸させるとの確信が高まっている。

エコノミストの70％近くは、FRBが景気後退を引き起こすことなく、インフレ率を目標の2％まで引き下げることができると、少なくともある程度楽観的だった。

これは、景気低迷の回避に懐疑的であることを示す同様の割合を示したNABEの3月調査以来、センチメントが大きく反転したことを示している。
出典：Bloomberg(2023年８月21日13:01)

新興国市場への投資の根拠は8月には薄れつつある

8月は新興国市場にとって混乱となることが判明した。ナイジェリア中央銀行が外貨準備が推定よりも少ないことを明らかにしたこと、アルゼンチンで部外者が予備選で勝利したこと。

そしてエクアドルで大統領候補が暗殺されたことを受けて、途上国の債券と株式は昨年9月以来最悪の月次損失に見舞われている。
出典：Bloomberg(2023年８月20日21:00)

メーカーのアメリカ展開により、より多くの自律型ロボットが農場に導入される

自律型農業ロボットのメーカーである新興企業ソリンフテックは、農業労働者の不足によりロボットやドローンの魅力が高まる中、世界的な生産能力を倍増させた。

インディアナ州の工場拡張後、億万長者のトラハノ家が支援する同社は現在、アメリカで年間最大800台のロボットを生産できるようになった。

ブラジルですでに導入されている年間800台の生産能力に匹敵するとブリタルド・ヘルナンデス最高経営責任者（CEO）は発表した。アメリカのトウモロコシ地帯で今年使用されている同社のロボットはわずか20台だ。

その数は来年2倍になり、2025年には250台に達する可能性があると同氏は述べた。
出典：Bloomberg(2023年８月22日02:42)

イギリスの成長予測はG7の中で最も遅いと労働分析が示す

最新の経済予測を分析した労働党の分析によると、キア・スターマー氏は経済情勢により今は大学に通えないだろうと述べており、イギリスの成長率は2024年にG7の中で最も鈍くなるだろうという。

野党は、経済が「低成長の罠にはまって」おり、それが増税や店頭価格の高騰、そして英国国民の生活状況の悪化につながっていると主張した。

イングランド銀行の8月の金融政策報告書では、来年の成長率は従来の予想よりも鈍化するとし、0.75％から0.5％に引き下げられた。労働党は、これはイギリスがG7諸国の中で最も低い成長を経験することを意味すると述べた。

経済は両党にとって重要な政治的戦場となっており、労働党は財政責任を強調するために支出計画を頑なに堅持しており、保守党は依然としてリズ・トラス時代に生じた風評被害の修復に努めている。
出典：The Guardian(2023年８月21日22:30）。詳細はこちらから。

中国がすぐにアメリカを追い越して世界最大の経済国になることはないだろう

中国経済の減速は世界中の経済学者を驚かせており、投資家は景気低迷が世界経済にどの程度波及するか正確に確信が持てない。専門家らはまた、中国がいつアメリカを追い越して世界最大の経済大国になるかについての予測を修正している。

この懸念は主に、中国の不動産セクターの流動性危機によって煽られており、中国最大手の開発業者の一部が破産に直面し、投資家への支払いが滞っている。しかし不況を引き起こしているのは不動産だけではない。

ジョー・バイデン大統領と習近平国家主席は、それぞれ自国の経済を熱く、冷たく動かしている。バイデン大統領が経済刺激に数兆米ドルを費やしている。

その一方で、習主席は、自国の経済を支配してきた投機的不動産プロジェクトを通じて成長を促進するという中国の中毒を打破したいと考えている。

その代わりに習氏は、中国をこれらの分野の世界的なハブに変えるという野望の中で、「ニューエコノミー」（電気自動車や太陽光発電、風力発電などのハイテクプロジェクトやグリーン成長プロジェクト）に焦点を当てている。

ブルームバーグのエコノミストらは、問題は、こうした新たな成長セクターが不動産不況の影響を補えないことだと指摘している。
出典：SEMAFOR(2023年８月22日02:39)。詳細はこちらから。

中国の選択

中国の銀行は住宅ローンの誘導となる主要金利を据え置き、予想よりも小幅な別金利引き下げを実施し、融資促進と経済需要拡大に向けたさらなる動きを期待していた投資家らを驚かせた。

政府は成長促進への一層の緊急性を示しているが、エコノミストらは、習近平国家主席が投機的なアパート建設や低収益プロジェクトによる成長促進への依存症をついに打破するために経済を冷やしていると指摘している。

元世界銀行中国担当局長バート・ホフマン氏は、中国は「期待不況」に陥っていると述べた。 「今後の成長は鈍化すると誰もが信じてしまえば、それは自己実現的になるだろう」
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月21日19:32)

社会・環境

ディープフェイク詐欺が新たな詐欺の波を引き起こしている

コンピューターで生成された子どもたちの声はあまりにもリアルなので、親を騙してしまうほどである。ソーシャル メディアの写真を使用して作成されたマスクは、Face IDで保護されたシステムに侵入する可能性がある。

SFの話のように聞こえるが、これらのテクニックは犯罪者がすでに利用可能であり、日常の消費者を食い物にしている。詐欺テクノロジーの蔓延は、規制当局、警察、金融業界の最高レベルの人々に警戒を与えている。

アメリカ連邦取引委員会のリナ・カーン委員長は6月、特に人工知能が不正行為の「ターボチャージ」に利用されていると警告し、法執行機関の警戒を強化するよう呼び掛けた。
出典：Bloomberg(2023年８月22日08:00)

気温の上昇に伴い、さらに数百万人が食料不足に直面

気候変動により夏の熱波がより頻繁かつ極端になるにつれ、人間の健康に対するリスクも増大する。しかし、熱の直接的な影響はよく理解されているが、新しい研究によると、人々は空腹になるという、潜伏性の二次的な影響もある。

「暑すぎて働いて収入が得られなくなると、世界中の世帯が食料を買う余裕がなくなってしまいます」と、この研究を執筆したオックスフォード大学の博士研究員キャロリン・クルーガー氏は述べ、この論文は本日ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビア誌に掲載された。
出典：Bloomberg(2023年８月22日00:01)

アメリカ人の半数には退職金制度がない

仕事を通じて退職金制度に加入できるアメリカの労働者は半数にも満たない。しかし、新しい研究によると、一部の州ではアクセス不足が著しく悪化しており、その結果、高齢者の貧困が急増する可能性があると研究者らは警告している。

経済イノベーショングループは2021年国勢調査データの分析で、全米労働力の56％に相当する約6900万人の労働者が職場を通じて退職金制度を利用できないことを明らかにした。

この割合が最も高いのはフロリダ州で、労働者の10人中7人近くが雇用主が支援する計画にお金を積み立てることができず、最も低いのはアイオワ州で10人中約4人である。
出典：yahhoo! finance(2023年８月22日06:16)。詳細はこちらから。

金融機関が南に逃げたため、ニューヨーク州とカリフォルニア州はそれぞれ1兆米ドルの資産を失った

ブルームバーグ・ニュースの新たな分析によると、過去数年間にカリフォルニア州とニューヨーク州からウォール街の銀行や大手ハイテク企業が着実に流出し、各州の管理資産はそれぞれ1兆米ドル近くの損失となっている。

エリオット・マネジメント、アライアンス・バーンスタイン、チャールズ・シュワブなどの企業の撤退により、両州から何千人もの高賃金の仕事が流出し、税収が吸い取られることで市と州の財政はさらに負担となっている。

商業用不動産市場も金融業界の突然の撤退の重みで低迷しており、同時にリモートワークの急増で新たなテナント探しに苦戦している。
出典：FOX BUSINESS(2023年８月21日12:08)。詳細はこちらから。

米不足と価格高騰が最も弱い立場にある人々に打撃を与え、世界の食料安全保障は岐路に立っている

ロシアがウクライナに小麦の輸出を許可する協定を停止して以来、世界の食糧安全保障は脅威にさらされており、エルニーニョ現象により米の生産が妨げられている。米の価格は高騰しており、一部の最貧国の最も弱い立場にある人々が危険にさらされている。

25キログラム（55ポンド）の米袋の価格は6月以来5分の1上昇した。世界最大のコメ輸出国であるインドが先月、重要な選挙の年を前に国内価格を抑制するため一部出荷を禁止すると発表して以来、卸売業者はいまだ新たな在庫を受け取っていない。

そのため、世界中の人々が必要とする米には約950万トンという大きな不足が生じている。インドの規制が始まる前から、エルニーニョ現象発生後のコメ不足を見越して各国は必死にコメを購入していた。これにより、供給不足と価格の高騰が世界中で引き起こされた。
出典：AP THE MORNING WIRE(2023年８月21日18:49)

国家間の協調・対立・紛争

プーチン氏と習氏、BRICS同盟国は世界秩序を揺るがすチャンスと見る

世界をリードする新興国市場大国は、富裕国から疎外されていることに長年不満を抱いてきた。 彼らは今、現状に対して最も野心的な挑戦を始めている。

BRICS圏（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は、今週ヨハネスブルグで年次首脳会議を開催し、世界的な影響力を強化するためにより多くの加盟国を参加させるプロセスを開始する予定である。

これは主に中国の習近平国家主席が推進しているが、 ロシアと南アフリカも支援している。ブルームバーグが確認した議題草案によると、加盟国間の貿易で現地通貨の利用が急増していることもあり、米ドル離れを加速する方法についても協議される予定だ。
出典：Bloomberg(2023年８月21日13:01)

ロシアはウクライナで2200両以上の戦車を失い、古い戦車を「再建」する能力の限界に達している可能性がある

ロシアはウクライナとの紛争で200両以上の主力戦車を失ったが、依然として装甲面で大きな優位性を保っている。

ウクライナが少量の戦車を供給するドナーを見つけるのに苦労している一方で、ロシアの工場は着実に新しい車両を前線に送り込んでいる、あるいは少なくとも彼らはそう主張している。

実際、ロシアは戦車を建造するのではなく再建しており、その能力は限界に達しつつあるのかもしれない。
出典：INSIDER(2023年８月22日06:02)。詳細はこちらから。

中国はBRICSの成長を望んでいる

中国は、世界人口の40％を占める新興国経済のBRICS圏をG7に匹敵するまで拡大することに熱心である。中国政府の議題は、火曜日からヨハネスブルグでBRICS加盟国と60以上の州と政府の代表を招集するサミットに先立って報道された。

ニューヨーク・タイムズ紙は、特に一部の州が西側諸国との友好関係を維持したいと考えている場合、ブロックの拡大は利害が相反する加盟国にとって課題となるだろうと報じている。

中国とロシアはBRICSの拡大を西側の孤立に対抗する手段とみなしているが、中国と領土問題を抱え、最近ワシントンと緊密な関係を築いているニューデリーは、中国によるクラブ支配を許すことに消極的だ。

残りの2カ国であるブラジルと南アフリカは、ロシアや中国との緊密な関係を望んでいるが、アメリカから孤立することを恐れている。
出典：SEMAFOR(2023年８月22日12:44)。詳細はこちらから。

アルメニアからギリシャへ：インドの地政学がトルコ、アゼルバイジャン、パキスタンの三国同盟を不安定にする

インドとアルメニアおよびギリシャとの関係の増大は、トルコ、アゼルバイジャン、パキスタンにとって不安をもたらしている。 これら3か国は軍事力を強化し、中東および中央アジアにおけるインドの影響力に対抗するために協力してきた。

アルメニアに武器を売却し、ギリシャとの戦略的パートナーシップを強化するというインドの決定は、これらの国々に対する直接の挑戦とみなされている。

アルメニアはロシアの伝統的な同盟国であり、ギリシャはNATOの加盟国である。インドはこれら諸国との関係を強化することで、トルコ主導の非公式三合会に強いメッセージを送っている。
出典：FINANCIAL EXPRESS(2023年８月21日13:28)。詳細はこちらから。

中国はロシア経済をますます促進し、ロシアの戦争遂行を支援

2023年最初の7か月における中国とモスクワの貿易総額は1340億米ドルで、前年同期比36％増加した。輸入品には、マイクロチップや溝掘削機など軍事用途の可能性のある商品が含まれる。

中国はまた、制裁で打撃を受けたロシアの石油とガスを購入している。経済関係の拡大は、両国指導者らが西側諸国による封じ込めの取り組みと称するものに対抗して団結しようとする両国の取り組みの中心となっている。

両氏はまた、アメリカを遠ざける可能性があるイランやキューバなどの加盟国に対する他の加盟国の反対にもかかわらず、西側の影響力に対抗するために、新興国のBRICS圏を拡大したいと考えている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2023年８月22日06:51)

中米議会、台湾を追放、中国を常任オブザーバーに

中米議会は月曜日、常任理事国として20年以上続いた台湾を追放し、中南米における経済的影響力の増大により、台湾にかわって中国をオブザーバーに任命した。

パルラセンとして知られる6カ国議会はニカラグアの首都マナグアで会合を開き、地元議員らは台湾を自国の領土として民主統治していると主張する中国を追加することを提案した。
出典：REUTERS(2023年８月22日10:45)。詳細はこちらから。

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は72％超

８月22日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（21日）比291円07銭高の３万1856円71銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は10億8507万株、売買代金概算は２兆7279億円。値上がりした銘柄数は1329銘柄（72.46％）、値下がりした銘柄数は443銘柄（24.15％）、株価が変わらなかった銘柄数は62銘柄（3.38％）であった。
出典：MINKABU(2023年８月22日15:51)。詳細はこちらから。

ニューヨーク株式市場

８月22日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,494米ドル17セント、S&P500総合4,415.33ポイント、ナスダック総合13,593.95ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,288米ドル83セント、S&P500総合は4,387.55ポイント、ナスダック総合13,505.87ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、8月22日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの8月22日の値動き

始値3,826,991円で寄りついたあと、3,831,514円まで上昇したが、最安値3,784,262円まで下落した。その後、3,802,625円まで買い戻されて上昇し、４時台には3,827,968円まで上昇したが、3,819,338円まで押し戻された。

５時台には3,827,560円まで上昇したが、3,823,924円まで押し戻された。６時台には最高値3,838,383円まで上昇したが、3,834,849円まで押し戻されて下落し、８時台には3,823,509円まで下落したが、3,827,035円まで買い戻されて上昇した。

９時台には3,832,537円まで上昇したが、3,825,576円まで押し戻されて下落し、12時台には3,811,977円まで下落したが、3,820,539円まで上昇した。その後、3,819,530円まで押し戻されて下落した。

14時台には3,811,864円まで下落したが、3,818,225円まで買い戻されて上昇し、15時台には3,821,133円まで上昇したが、3,817,228円まで押し戻された。16時台には3,820,524円まで上昇したが、3,819,634円まで押し戻されて下落した。

19時台には3,805,501円まで下落したが、3,809,029円まで買い戻されて上昇し、21時台には3,820,370円まで上昇したが、3,813,830円まで押し戻された。22時台には3,816,312円まで上昇したが、3,809,142円まで押し戻されて下落した。

23時台には3,801,004円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,801,031円をつけ、８月22日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、54,121円であった。

8月23日の価格予想及び、注目のイベント

８月23日のビットコインは、始値3,801,009円で寄りついたあと上昇し、１時台には3,808,457円まで上昇したが、3,803,779円まで押し戻されて下落し、２時台には3,760,132円まで下落したが、3,772,892円まで買い戻されて上昇した。

３時台には3,796,422円まで上昇したが、3,765,195円まで下落した。その後、3,784,573円まで買い戻されて上昇し、４時台には3,789,228円まで上昇したが、3,768,829円まで押し戻された。

５時台には3,782,743円まで上昇したが、3,781,365円まで押し戻された。６時台には始値3,780,494円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
８月22日のビットコインは前月比（終値）でマイナスの値動きとなった。６時台には最高値383万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は380万円台をつけ、取引をｈけた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線はやや水平に推移しているが、転換線はやや右肩さがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、円光スパン１が上部を形成している。

そのため、いったんは価格は上昇するかもしれないが、再び、下落することも考えられる。ボリンジャーバンドをみておこう。バンドの幅は拡大傾向にあり、ローソク足は－σ３の外側に位置している。

これは明らかに下落する可能性を示唆しているといってい。したがって、ビットコインの価格は370万円台から360万円台の間を推移することになろう。

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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。