8月16日 ０時台には最高値428万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産（仮想通貨）の新しい動き
SECが裁定を拒否した後、さらなるビットコインETFの決定がすでに迫っている
金曜日、アメリカの規制当局がビットコインETFの投資決定を拒否したことで、ビットコインETF候補者らはまたしても失望した。しかし、次に連絡が来るのは数週間後かもしれない。
ブルームバーグ・インテリジェンスの集計によると、アメリカ証券取引委員会はビットワイズ・ビットコインETP信託について9月1日までに結論を出す必要がある。規制当局は拒否、承認、または遅延することができる。
BlackRock、VanEck、WisdomTree、Invesco の申請に対する決定はその 1 日後に行われる予定であり、他の企業もそれに続く。
出典：WEALTH MANAGEMENT.COM(2023年８月14日)。詳細はこちらから。
ジャコビ・アセット・マネジメント、ヨーロッパ初のビットコインETFを発売
ロンドンを拠点とするジャコビ・アセット・マネジメントが本日、ユーロネクスト・アムステルダムへの商品上場を発表し、欧州は初のビットコイン上場投資信託（ETF）の展開で米国を上回った。
2021年10月にガーンジー金融サービス委員会（GFSC）から承認を得た後、同社は当初、ビットコインETF商品を昨年発売する予定だった。
出典：Decrypt(2023年８月15日)。詳細はこちらから。
シンガポール金融規制当局がステーブルコイン発行者に重要な要件を発行
シンガポール金融管理局（MAS）は、ステーブルコインに対する新しい規制を正式に制定した。これは、都市国家でのステーブルコインの運用をもう少し安定させることを目的とした動きである。
この枠組みは2022年10月から開発が進められており、パブリックコンサルテーションからの意見をもとに設計され、継続的に開発が進められている。
出典：Decrypt(2023年８月15日)。詳細はこちらから。
ニュージーランドの仮想通貨取引所ダセットが自主清算を開始、顧客資産は凍結
ニュージーランドのオークランドに本拠を置く仮想通貨取引所ダセットは明らかに清算に入り、数百人の顧客が資産へのアクセスを拒否された。
地元メディアのヘラルド紙の報道によると、顧客は閉じ込められた資金を評価することに必死だが、同社は顧客の要求に応じていないという。
約16人の激怒したダセット顧客からなるオンライングループは同誌に対し、彼らの3000ニュージーランドドルから4万ニュージーランドドルに及ぶ資産がロックされており、何カ月も引き出しようとしている人さえいると語った。
同社の最高経営責任者（CEO）スティーブン・マカスキル氏によると、同取引所は既存のプロバイダーがサービスを停止した後、1月以来代替の銀行プロバイダーを持っていないという。
出典：cryptonews(2023年８月15日07::21)。詳細はこちらから。
ドバイ、Web3とAI企業にライセンス料90％減額、MENA最大手のハイテク企業の受け入れを目指す
アラブ首長国連邦のドバイ市は、中東・北アフリカ地域（MENA）最大のプロテクハブの創設を目指し、市内での運営ライセンスを求めるWeb3および人工知能（AI）企業に対して90％の登録補助金を発表した。
ドバイAIおよびWeb3キャンパスと呼ばれる同市は、テクノロジー分野のビジョンを展開し、これまでデジタル資産取引所やNFTクリエイターに至るまで、地域のイノベーションを推進するための複数のインセンティブをWeb3企業に提供してきた。
この補助金付きライセンスは、ドバイ国際金融センター（DIFC）が過去数カ月間、業界のトップ人材を惹きつけるニッチな分野を維持していることから発行される。
ドバイ当局は、AIキャンパスには、同市への移転を希望する企業の数に対応できるラボイノベーションを備えた最先端のAIシステムが備わっていると強調している。
出典：cryptonews(2023年８月15日07:39)。詳細はこちらから。
ビットコイン：MarketStrategy、弱気市場にも関わらず追加で467ビットコインを取得
ビジネスインテリジェンス企業のMicroStrategyは最近、注目すべき量のビットコインを取得する計画を発表した。この発表は、キングコインが３万米ドルの水準を下回っていた弱気の時期に行われた。
CryptoQuant の分析では、同社の BTC 購入傾向に 467 BTC の追加購入が含まれていることがわかった。コインは総額45億3000万米ドルで購入され、コイン1枚あたり２万9672米ドルに相当する。
さらに、今年の購入率と 2022 年の購入率を比較すると、この記事の執筆時点で前年比の伸びは150%を超えている。昨年の貸借対照表には、合計8109BTCの取得が記録された。一方、今年はMicroStrategyがこれまでに合計２万300BTCを取得した。
出典：UNHASHED(2023年８月16日02:00)。
仮想通貨管理会社プライム・トラストが連邦破産法11条の適用を申請
暗号資産管理会社のプライム・トラストは、顧客の資金不足を理由にデラウェア州で連邦破産法11条の適用を申請した。
8月15日の提出書類によると、同社は2万5000～5万人の債権者を抱え、推定資産5000万～1億米ドルを上回る推定負債1億～5億米ドルを申告した。
同社は対応するプレスリリースで、資産や事業の売却を含む可能性のあるさまざまな戦略的選択肢の評価を合理化することを目的として、破産裁判所に複数の申し立てを提出する意向を明らかにした。
さらに同社は、従業員の賃金と福利厚生の支払い継続を求める要望も動議に盛り込む予定だ。
プライム・トラストの破産申請は、ネバダ州の事業規制当局が6月21日に同社の財務状況が「重大な欠陥」とみなされ、顧客の引き出しを履行できなくなるとの停止命令を出したことを受けて行われた。
さらに、同社の5大無担保債権者は約1億500万米ドルの負債を抱えており、最大の請求額は5500万米ドルに達する。
出典：UNHASHED(2023年８月16日02:00)
バイナンス、法定通貨から仮想通貨へのプラットフォーム「バイナンス・コネクト」を閉鎖
バイナンスの規制対象仮想通貨売買部門バイナンス・コネクトが本日閉鎖されると伝えられている。コインテレグラフの報道は、このニュースがバイナンスの広報担当者との電子メールで確認されたと伝えた。
バイナンスの規制対象法定通貨から仮想通貨へのプラットフォームであるバイナンス・コネクトは、8月16日に運営を停止する。
以前は Bitfinity として知られていたこのプラットフォームは、50 を超える暗号通貨と、Mastercard や Visa などの法定カードでの支払いをサポートしていた。このプラットフォームは 2022 年 3 月にローンチされた。
BNBチェーンベースの分散型取引所ビスワップは、ニュースが流れた日に、バイナンスが「プロバイダーがサポートするカード決済サービスを閉鎖したため、8月15日にバイナンスコネクトを無効にするという難しい決断を下した」とツイートした。
出典：CryptoDaily(2023年８月16日)。詳細はこちらから。
デジタル通貨・デジタル化の新しい動き
ジンバブエ中央銀行、金を裏付けとしたデジタルトークンを一般向けに展開へ
ジンバブエ準備銀行（RBZ）は、投資家の好意的な反応を受けて、金裏付けデジタルトークン（GBDT）を一般向けに発売する予定である。
GBDTは4月に導入され、同銀行の8月9日の財務報告書によると、7月21日までに325kgの金に相当する11件の発行があった。特に、トークンは準備銀行が保有する現物の金によって裏付けられている。
RBZは、国内取引を強化するためのGBDTの使用を伴うプロジェクトの第2段階の準備を進めていると述べた。 この動きにより、小売業者の間での米ドル需要を補い、安全かつ便利で価値を保持する交換媒体が提供されることが期待されると付け加えた。
GBDTの導入は、前年の RBZによる物理的な金貨の発行の成功に続いた。投資家はこれらのコインを熱心に入手したが、RBZの報告によると、そのうちのわずか2%しか償還されていない。
さらに同銀行は、GBDTがセキュリティの向上や可算性の向上などの利点をもたらすことを強調した。
出典：UNHASHED(2023年８月16日02:00)。
各国の経済指標を見る
アジア地域
８月のロイター短観は＋12
日本の８月の製造業のロイター短観は、7月（＋３）から上昇し、＋12となり、1年ぶりの高水準を記録し、世界経済の不確実性にもかかわらず、新型コロナウイルスによる不況からの緩やかな景気回復を反映している。
この好調なデータは、堅調な自動車輸出を背景に第２四半期に日本経済が予想以上に成長したことを示す政府の明るい数字に続いて発表された。それでも企業は見通し、特に日本の最大の貿易相手国である中国の成長鈍化について引き続き慎重だった。
回答者の１人は「チップ関連事業の需要減退と、自動車部品や環境関連製品の中国市場の軟化が続いている」と述べた。
それでも、日本銀行の四半期短観報告に先立って行われた月次調査では、企業の信頼感が今後3か月間上昇し続けると予想されており、製造業のセンチメントは＋14と見られていることが示された。
出典：トムソン・ロイター（TRADING ECONOMICS 2023年８月16日08:00）
７月の中国の平均新築住宅価格は前年同月比0.1％減
中国の７月の主要70都市の平均新築住宅価格は、６月（前年同月比0.1％増）から鈍化し、同0.1％減となり、長期化する不動産危機と経済回復の停滞の中で、今年に入ってから5回目の下落となった。
中国最大の都市では、深セン(－2.8%対－2.4%)と広州(－1.3%対－0.8%)の両方で物価が安かった。 逆に、北京(3.5%対3.5%)、重慶(0.5%対0.6%)、上海(4.5%対4.8%)、天津(0.5%対0.2%)ではコストが上昇し続けた。
前月比では、0.2％減となり、今年に入って初めての下落となった。開発業者への金融支援や、初めての住宅購入者やアップグレード者への奨励金を拡大する中国政府の取り組みは、消費者の支出が依然として低迷しているため、回復させるには至っていない。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月16日10:30）
ヨーロッパ地域
７月のイギリスの消費者物価上昇率は前年同月比6.8％増
イギリスの７月の消費者物価上昇率は、前年度羽越比6.8％増となり、2022年2月以来の低水準となり、主にガスと電気の価格下落により市場のコンセンサスと一致した。
さらに、エネルギーや食品などの変動しやすい項目を除いたコア消費者物価指数は、6.9％増となり、6月の測定値から変化はなかったが、依然としてイングランド銀行の目標である2.0％を大きく上回っている。
また、中央銀行に継続的な政策引き締めキャンペーンを継続する余地を与えている。前月比では、0.4％減となり、６月（同0.1％増）から鈍化し、１月以来の下落となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月16日15:00）
６月のユーロ圏の鉱工業生産性は前月比0.5％増
ユーロ圏の６月の鉱工業生産性は、前月比（横ばい）を上回り、市場コンセンサス（前月比0.1％減）を上回り、同0.5％増となった。この増加は、エネルギー生産の回復によるものである（5 月は0.5% 対－2.1%）。
逆に、中間財（－0.9% vs 0.4%）、資本財（－0.7%vs1.1%）、非耐久消費財（－1.1%vs0.2%）、耐久財（－0.1%vs－1%）。前年同月比では、5月（2.5％減）を上回り、市場コンセンサス（同4.2％減）も上回り、同1.2％減となった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年８月16日18:00）
第２四半期のユーロ圏の国内総生産は前期比0.3％増
ユーロ圏の第２四半期の国内総生産は、第１四半期（横ばい）を上回り、速報値と一致する前期比0.3％増となった。需要の回復は、インフレ圧力の緩和によって促進されたと考えられる。しかし、金利上昇と信頼感の低下が引き続き単一通貨経済の重しとなった。
域内最大の経済大国の中で、フランス（0.5％）とスペイン（0.4％）は持続的な成長率を示した一方、ドイツ経済は停滞し、イタリアは予想外の0.3％減となった。ユーロ圏の年間成長率は0.6％で、2020年～2021年の景気後退期以降で最も弱い拡大ペースとなった。
出典：ユーロスタト（TRADING ECONOMICS 2023年８月16日18:00）
北米地域
７月のアメリカの建築許可件数は144万2000件
アメリカの7月の建築許可件数は、季節調整済み144万2000件（前月比0.1%増）で、市場コンセンサス（146万3000件）を下回った。一戸建て住宅許可件数は前月比0.6％増の93万件と、ここ1年で最高となった。
この数字は、5戸以上の建物の認可戸数の減少（0.2％減の46万4000戸）と2～4戸の建物の減少（7.7％減の4万8000戸）を相殺するのに十分な数字となった。
許可件数は北東部、南部、西部地域で増加したが、中西部では減少した。前年同月比では、13% 減となった。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年８月16日21:30）
７月のアメリカの住宅着工件数は145万2000件
アメリカの7月の住宅着工件数は、前月比3.9％増の145万2000件となり、市場コンセンサス（144万8000件）を上回った。
再販市場での供給が限られている中、住宅建設の大部分を占める一戸建て住宅の着工戸数は6.7％増の98万3000戸、5戸以上の建物の着工戸数は横ばいの46万戸となった。
着工数は北東部（1%で10万2000戸）、中西部（9.9%で17万8000戸）、西部（14%で38万3000戸）で増加したが、南部（1.3%減で78万9000戸）で減少した。6月のデータは143万4000件から139万8000件に下方修正された。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年８月16日21:30）
７月のアメリカの鉱工業生産性は前月比1.0％増
アメリカの７月の鉱工業生産性は、前月比1.0％増となり、６カ月ぶりの高水準となり、市場コンセンサス（同0.3％増）を上回った。
製造業生産は0.5％増加し、自動車と同部品の生産が5.2％増加したほか、その他の工場生産も0.1％微増したため、横ばいとの予想を上回った。
また、7 月の非常に高い気温により冷房需要が高まったため、鉱業生産量は 0.5% 増加し、公益事業の生産量は 5.4% 増加した。これに支えられたのが、7 月の非常に高い気温により電力会社の6.7%増加した。
7月の設備稼働率は79.3％に上昇したが、これは長期（1972年から2022年）の平均を0.4ポイント下回った。6月のデータは、以前に報告された0.5％減少ではなく、0.8％減少を示すよう下方修正された。
出典：連邦準備制度理事会（TRADING ECONOMICS 2023年８月16日21:30）
要人発言
（ミネアポリス地区連邦準備銀行総裁）インフレ率は高すぎると発言、しかしFRBは進展をみている
アメリカのミネアポリス地区連邦準備銀行総裁のニール・カシュカリ氏は、アメリカのインフレ抑制に向けて積極的な措置が取られているが、政策当局者が許容できる水準を依然として超えていると述べた。
カシュカリ氏は火曜日、ミネアポリスでの会議で「現在、インフレは低下しており、われわれはある程度の良い進歩を遂げている」と述べた。そして「まだ高すぎるよ」とつけ加えた。
出典：Bloomberg(2023年８月16日00:22)
（アメリカの財務長官）中国経済の弱さはアメリカ経済の楽観的な見方を揺るがすものではない
アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、中国経済の弱さはアメリカにとって「リスク要因」であるが、それがアメリカ経済に対する自身の楽観的な見方を大きく揺るがすものではないと述べた。
彼女のコメントは、中国のパンデミックからの回復が予想よりも早く進んでいることを示すデータが発表される直前に発表された。
イエレン長官はラスベガスで記者団に対し、「アメリカの見通しについて全体的に非常に良い」と感じていると述べ、インフレ下降傾向の中で成長は健全で雇用市場は力強いと述べた。
世論調査で大半のアメリカ人が経済がうまくいっていると感じていないことがなぜ示されたのかという質問に対し、イエレン氏は、個人的な状況はどうなのかと尋ねると、彼らの見方ははるかに前向きだと答えた。
出典：Bloomberg Five Things to Start your Day(2023年８月15日19:32)
中央銀行・国際金融機関
FRBの金利議論は変わりつつある
FRB当局者が引き締めキャンペーンの終了に近づくにつれ、議論は金利をどの程度まで高める必要があるかという問題から、金利をどのくらいの期間高水準に維持すべきかという問題に移りつつある。
インフレ圧力が緩和しており、政策当局には金利を当面は現行水準かそれに近い水準に維持する余地が与えられる可能性がある。それでも、物価上昇率は中銀の目標である2％を依然として大きく上回っており、政策当局者らは勝利宣言を躊躇している。
出典：Bloomberg(2023年８月15日18:00)
イギリスの賃金急成長により、さらなる大幅な利上げが現実味を帯びる
トレーダーらは、イギリスでの大幅な利上げの見通しを再び楽しみにしており、国内のボロボロの債券市場はさらなる損失を招くことになる。
サクソバンクA／SやTDセキュリティーズなどのアナリストらは、賃金が過去最高のペースで伸びていることがデータで示されたことを受け、政策当局者が来月の利上げ幅を50bps引き上げる可能性があると述べた。
出典：Bloomberg(2023年８月15日19:48)
ニュージーランド準備銀行のオフィシャルキャッシュレートは5.50%のまま
ニュージーランド準備銀行の金融政策委員会は本日、オフィシャルキャッシュレート（OCR）を5.50％に維持することで合意した。現在の金利水準は、予想され必要とされているとおり、支出を抑制し、したがってインフレ圧力を抑制している。
委員会は、最大限の持続可能な雇用を支援しながら、年間消費者物価インフレ率を確実に１％～３％の目標範囲に戻すために、OCRを当面は制限的な水準に維持する必要があることに同意した。
ニュージーランド経済は予想通り幅広く発展している。金利により敏感な経済地域の活動は引き続き鈍化している。全体的な需要が軟化し、移民によって労働資源が増加するため、労働力不足は緩和しつつある。
総合インフレ率とインフレ期待は低下したが、コアインフレ率の指標は依然として高すぎる。世界的には、経済成長は依然としてトレンドを下回っており、ほとんどの貿易相手国でヘッドラインインフレは緩和している。
コアインフレ率は多くの国で依然として高水準にある。 世界経済成長の鈍化により、ニュージーランドの輸出価格に下押し圧力がかかっている。ニュージーランド経済では需要と供給の不均衡が緩和されつつある。
しかし、経済の供給能力をより適切に適合させ、インフレ圧力を軽減するには、依然として支出の伸びが長期間抑制される必要がある。
出典：ニュージーランド準備銀行（2023年８月16日11:06）
政治動向
中国のサプライズ利下げを受け、習主席はさらなる厳しい選択に直面する
習近平国家主席は、世界第2位の経済大国を復活させるための大規模刺激策の引き金を引くことに抵抗している。サプライズ利下げに対する市場の厳しい反応は、投資家が同氏がさらに大胆な措置を講じることを期待していることを示している。
中国人民銀行は火曜日、1年物融資（中期融資制度）の金利を15bps引き下げ2.5％とし、ここ3年で最も大幅な引き下げとなった。この動きは、個人消費の伸びの鈍化、投資の落ち込み、失業率の上昇を示す７月の統計発表の直前に行われた。
出典：Bloomberg(2023年８月15日20:07)
中国、台湾総統の最有力候補が戦争の危険をもたらすと主張
中国は台湾の副総統であり有力な総統候補である頼清徳氏を台湾の独立を求める「完全なトラブルメーカー」と呼んでいる。
中国の台湾事務弁公室は火曜日、ブルームバーグ・ビジネスウィークとの独占インタビューでの頼氏のコメントについて声明を発表した。頼氏は7月27日に台北で行われたインタビューで、「我々は平和的な現状を維持するために努力しなければならない」と述べた。
頼氏は現在パラグアイを訪問している。パラグアイは台湾が外交パートナーとして数えているわずか13カ国の一つである。先週末、彼のアメリカ経由の「トランジット」にはニューヨーク市への立ち寄りも含まれていた。
出典：Bloomberg(2023年８月15日23:35)
経済・産業・技術
世界の家計資産、2008年の金融危機以来初めて減少
インフレとドル高で約11兆3000億米ドルの資産が消失し、世界の家計資産は昨年、2008年の金融危機以来初めて減少した。
クレディ・スイスが火曜日に発表した年次世界資産報告書によると、全世界の個人純資産総額は2.4％減少し、総額454兆4000億米ドルとなった。減少の大部分は北米と欧州の家計で感じられ、合わせて10兆9000億米ドルが失われた。
出典：Bloomberg(2023年８月15日17:40)
危険因子
アメリカは、世界最大の経済である自国経済の盛衰が世界中の国々に波及することに慣れている。 しかし、世界第2位の経済大国である中国の憂慮すべき状況がますます懸念されており、不安な波紋が別の方向に広がる危険がある。
要するに中国はうまくいっていないのだ。個人消費は低迷し、不動産不況は悪化し、銀行融資は14年ぶりの低水準にあり、デフレが始まり、輸出は縮小している。 中国人民銀行はこれに応じて、ここ3年間で最も大幅な主要金利の引き下げを行った。
懸念されるのは、その弱さがアメリカに波及する可能性があることだ。
ブルームバーグ・エコノミクスのチーフエコノミスト、トム・オルリック氏によると、主なチャネルは金融市場（株式市場が下落すると、多くの家庭が裕福ではなくなる）、商品価格（中国経済の低迷は石油や大豆などの需要の低下を意味する）、 そしてアメリカからの中国への輸出も減少している。
ワシントンとウォール街で注目を集めている。ジョー・バイデン大統領は今月初め、中国の経済問題を「時限爆弾」と呼んだ。ジャネット・イエレン財務長官の分析はもう少し冷静だった。
同氏は昨日、中国情勢の悪化はアメリカにとって「リスク要因」であると述べた。しかし、それは国内経済に対する彼女の楽観的な見方を大きく揺るがすほど大きなものではない。
出典：Bloomberg Washington Edition(2023年８月16日05:41)
中国は、さらなる悪い経済ニュースに対処するために、おなじみの戦略に目を向けた
7月の同国の個人消費、鉱工業生産、官民投資の指標は予想を大幅に下回った。これに応じて、北京人民銀行は相次ぐ利下げを発表した。同統計局はこれとは別に、方法論を再検討する計画を理由に、若者の失業に関するデータの公表を一時停止すると発表した。
投資家やエコノミストらは、中国が成長を再燃させ、失われつつある経済への信頼を取り戻すためには、借り入れコストの低下や不透明感の拡大は必要ではないと主張している。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2023年８が圧16日06:23)
ホワイトハウスはアメリカのチップ産業を復活させるためにウォール街に乗り出した
昨年夏に超党派のチップと科学法が可決されて以来、商務省は、納税者が資金を提供する半導体チップ補助金390億米ドルの配分を支援するため、ゴールドマン・サックス、KKR、ブラックストーンなどの企業からの資金提供者からなる小規模チームを密かに構築してきた。
チームのパフォーマンスは、政府が数十年にわたるアウトソーシングを経て、最先端の製造業の一部をアメリカ国内に戻すことができるかどうかの初期のテストとなるだろう。
アメリカは世界の半導体供給量の約10％しか製造しておらず、最先端のチップはいずれも製造されておらず、そのほとんどは台湾で製造されている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2023年８が圧16日06:23)
銀行業務格下げの可能性
フィッチ・レーティングスは、米国の銀行業界の信用格付けを「AA－」から「A＋」に引き下げる可能性があると警告した。
個々の銀行を業界よりも高く格付けすることはできないため、格下げが行われた場合、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなどの大手銀行はA+格付けに引き下げられることになるが、小規模銀行にはトリクルダウン効果が生じる。
フィッチの警告は、ムーディーズが先週10行の格下げを行ったことを受けて発せられた。
出典：CNBC DailyOpen(2023年８月16日15:30)
企業債務不履行のリスクが高まる
JPモルガンによると、新興国市場では社債がデフォルトする可能性が高いという。同銀行はアジアにおける高利回りのデフォルト率の予測を4.1％から10％に引き上げたが、中国の不動産を除外するとその数字はわずか1％に低下する。
これは、苦境に立たされている中国の不動産開発会社カントリー・ガーデンがデフォルトした場合の伝染リスクがいかに深刻であるかを示している。
出典：CNBC DailyOpen(2023年８月16日15:30)
為替・通貨・投資・市場
ロンドン証券取引所の偽の発表によりFBIへの通報が発生
ChatGPTの開発者であるOpenAIへの10億米ドルの投資に関わる不正発表の疑いに関する警告をFBIが受け取ったため、月曜日、ロンドン証券取引所（LSE）に波紋が広がった。
LSEのウェブサイトに偽のプレスリリースが掲載された後、リップルウッド・アドバイザーズはアメリカの法執行機関に電話した。この疑わしいニュースの断片は、ドイツに拠点を置き、金融ニュースを報道する組織であるEQSを通じて表面化した。
ニューヨークに本拠を置く老舗投資会社リップルウッドが、市場動向を把握し、投資決定を推進するためにChatGPTテクノロジーを調達したいと主張した。 このニュースリリースの抜粋には次のように書かれている。
「人工知能の使用により、投資家は市場の展開をより正確に予測できるというメリットが得られるはずです」
出典：LeapRate.com(2023年８月15日11:40)。詳細はこちらから。
国家間の協調・対立・紛争
イスラエルの民主主義危機がパレスチナ人に与える影響
ベンヤミン・ネタニヤフ首相がイスラエル新政府への就任を宣誓した直後の1月、私はパレスチナ人の弁護士であり、人権団体アルハクの共同設立者である活動家であるラジャ・シェハデ氏と電話で話をした。
シェハデ氏はネタニヤフ首相の連合に参加した過激派の多くを懸念しているが、政府の影響は何十年も占領下で暮らしてきたパレスチナ人よりもイスラエル人の間でより強く表れる可能性が高いとも予測した。
ネタニヤフ首相は現在、反対派がイスラエルの民主主義に対する重大な脅威であると特徴づける司法改革とイスラエル入植地の拡大の一部を監督している。
入植者による暴力も増加しており、イスラエル治安部隊の行動と相まって、150人以上のパレスチナ人が死亡した。
パレスチナによるイスラエル人への攻撃により、20人以上が死亡した。 この暴力激化のさなか、パレスチナ自治政府はヨルダン川西岸の秩序維持に苦戦している。
出典：THE NEW YORKER(2023年８月15日)。詳細はこちらから。
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は19％超
８月16日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（15日）比472円07銭安の３万1766円82銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は13億3114万株、売買代金概算は３兆1410億円。値上がりした銘柄数は360銘柄（19.61％）、値下がりした銘柄数は1425銘柄（77.65％）、株価が変わらなかった銘柄数は50銘柄（2.72％）であった。
出典：MINKABU(2023年８月16日15:52)。詳細はこちらから。
ニューヨーク株式市場
８月16日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,914米ドル96セント、S&P500総合は4,433.79ポイント、ナスダック総合は13,593.17ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,765米ドル74セント、S&P500総合4,404.33ポイント、ナスダック総合13,474.63ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、8月16日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの8月16日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 4,279,999円 |
| 高値 | 4,283,307円 |
| 安値 | 4,240,050円 |
| 終値 |
4,255,000円 |
始値4,279,999円で寄りついたあと、最高値4,283,307円まで上昇したが、4,268,000円まで押し戻されて下落し、２時台には4,264,000円まで下落したが、4,269,014円まで買い戻されて上昇した。
３時台には4,271,862円まで上昇したが、4,､271,093円まで押し戻されて下落し、５時台には4,248,442円まで下落したが、4,257,860円まで買い戻されて上昇し、６時台には4,264,777円まで上昇したが、4,263,055円まで押し戻されて下落した。
８時台には4,255,000円まで下落したが、4,258,783円まで買い戻されて上昇し、９時台には4,267,250円まで上昇したが、4,262,87円まで押し戻されて下落し、15時台には4,243,751円まで下落したが、4,252,000円まで買い戻されて上昇した。
16時台には4,257,192円まで上昇したが、4,246,713円まで押し戻されて下落し、18時台には最安値4,240,050円まで下落したが、4,247,226円まで買い戻されて上昇し、21時台には4,260,780円まで上昇したが、4,256,308円まで押し戻されて下落した。
23時台には4,241,241円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,255,000円をつけ、８月16日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、43,257円であった。
8月17日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：4,280,000円～4,150,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 日・貿易収支（７月）（260億円の黒字） | 08:50 |
| 豪・雇用者数変化（７月）（１万4600人増） | 10:30 |
| 豪・失業率（７月）（3.6％） | 10:30 |
| 米・新規失業保険申請件数（８月７日～12日）（24万件） | 21:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| SHOGUN PITCH 2023 ー夏の陣ー（静岡県三島市） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| 中・香港貿易発展局フード・エキスポ（～21日）（香港） | |
| インドネシア・55th ASEAN Economic Minister’s Meeting（～22日）（スマラン） | |
| カナダ・Canada Crypto Week（～19日）（トロント） | |
| コロンビア・Cripto Latin Fest（～18日）（ボゴタ） | |
| アルゼンチン・ETH Argentina（～19日）（ブエノスアイレス） |
| 要人発言 | 時間 |
| 独・ドイツ連邦銀行理事ブルクハルト・バルツ氏発言 | 15:00 |
| 独・ドイツ連邦銀行理事ブルクハルト・バルツ氏発言 | 19:00 |
８月17日のビットコインは、始値4,255,003円で寄りついたあと下落し、１時台には4,227,500円まで下落したが、4,245,448円まで買い戻されて上昇し、３時台には4,269,778円まで上昇したが、4,263,885円まで押し戻されて下落した。
５時台には4,223,129円まで下落したが、4,240,940円まで買い戻された。６時台には始値4,241,218円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
８月16日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値428万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は425万円台をつけ、取引をｈけた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線と転換線は右肩下がりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。ボリンジャーバンドも見ておこう。バンドは拡大を始めようとしているが、ローソク足は－３σの下に位置している。これらのことから、ビットコインの価格は下落する可能性が高いといえるだろう。
したがって、価格は420万円台を中心に推移するが、410万円台に下落することも考えられる。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想