【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋1.60％。420万円台を推移しながらレンジ相場を形成か

8月9日  ６時台には最高値432万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

香港SFC、無認可取引所による「犯罪」行為を警告

香港証券先物委員会（SFC）は、不正行為を利用した無許可の仮想資産取引プラットフォームに対して警告を発した。

SFCの8月7日の通知は、特定の無認可の仮想通貨取引プラットフォームが新しい組織を設立し、証券規制当局への申請を開始したと主張していることを明らかにした。

SFCは、香港で無許可の活動を行うことは犯罪とみなされていると述べた。 金融監視機関はこう付け加えた。「これらの確立された企業もSFCライセンスを申請する必要があるでしょう。そうでない場合は、香港での事業を閉鎖する手続きを進める必要があります」

さらに、SFCは、これらの企業がこの地域で本気で事業を展開しようとした場合、虚偽の発言により刑事告発される可能性があると警告した。

それにもかかわらず、SFCは、これらの新しい組織が提供するサービスと製品は、6月1日から発効するSFCの規則に定められた法規制の前提条件に準拠していない可能性があると警告した。
出典：UNHASHED(2023年８月９日02:00)

CoinGecko、証券とされる910億米ドル相当の暗号通貨トークンのインデックスを発表

暗号通貨データアグリゲーター CoinGecko は、アメリカ証券取引委員会 (SEC) によって有価証券として指定された暗号通貨をリストする新しいカテゴリを導入した。

この動きは、国内のデジタル資産を取り巻く複雑な規制状況を明確にする必要性の高まりに対応して行われた。

CoinGeckoのプラットフォーム上に新たに開設された「トップ疑惑の証券コイン」セクションでは、これまで有価証券として分類される可能性があるとして、金融規制当局の監視下にあった暗号資産の精選されたセレクションが提示される。

これらのトークンは時価総額に基づいて分類されており、Binance Coin (BNB) がトップの位置にある。Cardano (ADA)、Solana (SOL)、Tron (TRX) などの注目すべきトークンがリストに続く。
出典：cryptonews(2023年８月８日10:21)。詳細はこちらから。

Sino Global Capitalが法的措置を講じ、FTX Trading Ltdに対して6730万米ドルの請求を起こす

マシュー・グラハム氏率いるシノ・グローバル・キャピタルは、現在は消滅した仮想通貨取引所FTXに対して法的措置を講じ、同社のリキッド・バリュー・ファンドを代表して6730万米ドル相当の請求を行った。

このファンドは2021年にFTXの元最高経営責任者（CEO）サム・バンクマン・フリード氏と共同で立ち上げられ、2億米ドルを調達することを目的としており、主に富裕層をターゲットとしていた。

同社が正式なファンドを通じて外部資本を求めるのは初めてだったため、これは中国にとって重要な変化を示した。
出典：cryptonews(2023年８月８日09:00)。詳細はこちらから。

バイナンス、エルサルバドルの仮想通貨取引所ライセンスを確保

エルサルバドルの中央銀行と仮想通貨規制当局は、バイナンスにビットコインサービスプロバイダーライセンス（BSP）とデジタルアセットサービスプロバイダーライセンス（DASP）を付与した。

新しいライセンスにより、取引所は国内で保管サービスの提供、暗号通貨支払いの処理、デジタルウォレットの提供、デジタル資産交換プラットフォームの運営が可能になった。
出典：Decrypt(2023年８月８日)。詳細はこちらから。

連邦準備制度理事会、銀行がステーブルコインで取引するプロセスを明確化

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）システムのメンバーである州立銀行は、ステーブルコインなどの支払い促進に使用される米ドルトークンの発行、保有、取引を行う前に、連邦準備制度理事会（FRB）から書面による監督上の異議申し立てを取得する必要があると中央銀行は発表した。火曜日に新しい監督レターが届く。

FRBはまた、既存の監督プロセスを補完し、テクノロジー主導の監視を強化することを目的として、仮想通貨、ブロックチェーン技術、テクノロジー主導のノンバンク提携に関連する監督対象銀行の活動を監視するための新たな監督プログラムを創設していると述べた。
出典：REUTERS(2023年８月９日05:52)。詳細はこちらから。

クリプトバース：ChatGPTメーカーのWorldcoinに注目

ワールドコインは問題なく注目を集めている。220万人以上が登録し、デジタルIDと引き換えに虹彩をスキャンし、一部の国では無料の暗号通貨を取得している。

ChatGPTの創設者サム・アルトマン氏による新プロジェクトは、ブロックチェーンベースの「アイデンティティと金融ネットワーク」を構築することを目的としている。

そのネイティブコインWLDは、7月24日の発売以来、2米ドルから2.50米ドルの間で安定した価格を維持しており、これまでのところ、多くの新しい暗号通貨トークンの「ポンプアンドダンプ」軌道を免れている。
出典：REUTERS(2023年８月８日19:10)。詳細はこちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

ブラジル中央銀行がデジタル通貨計画を開始

ブラジル中央銀行（BCB）は月曜日、南米最大の国向けの新しいデジタル通貨を発表した。この通貨は「ドレックス」と呼ばれ、2024年末までに口座所有者に届く予定ではないとアジェンシア・ブラジルが報じた。

現金と同等の仮想通貨、デジタルリアルはドレックスと呼ばれることになると、中央銀行（BC）が月曜日に発表した。

この名前は、同イニシアチブのコーディネーターであるBC州の経済学者ファビオ・アラウホ氏によって、金融当局のYouTubeでの毎週のライブで確認された。CBC によると、デジタル リアルの各文字はツールの機能に相当する。

「D」はデジタルという言葉を表し、「R」は実数を表し、「E」はエレクトロニックという単語を表す。「X」は、2020 年に作成された即時転送システムである Pix の最後の文字を繰り返すことに加えて、現代性とつながりのアイデアを伝えている。
出典：Merco Press(2023年８月８日10:25)。詳細はこちらから。

中国のデジタル人民元は「世界の最前線にある」と元中央銀行総裁イー・ガン氏が語る

中国の元中央銀行総裁は、5年間の任期の最後の2回の講演でデジタル人民元を強調し、デジタル人民元が「世界の最前線にある」と称賛した。65歳の易剛氏は先月末、正式に60歳の潘公生氏に中国人民銀行（中央銀行）総裁として就任した。

20日に公開された非公開講義の記録によると、易氏は7月5日に北京の清華大学で、「デジタル人民元は小売決済に焦点を当てており、これにより効率性、決済システムの冗長性、包括的金融の進歩において最も顕著な改善が可能になる」と述べた。
出典：South China Morning Post(2023年８月４日23:00)。詳細はこちらから。

CBDC: 金融侵入の究極のツール

連邦準備制度理事会や他の中央銀行の「専門家」は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）で達成できる可能性のある「金融包摂」の可能性を誇らしげに宣伝している。

FRBのCBDCの主要文書「お金と支払い：デジタル変革時代の米ドル」の中で、彼らは次のように明確にしている。この言葉には、進歩的な目標への支持を示す響きがある。

「インクルージョン」とは、オーウェル流の「多様性、包括性、公平性」というトリオの用語の一部であり、マイケル・レクテンワルド博士が書いているように、これは「監視、『特権的』な人々の懲罰、世界的利益のための国民の犠牲、そして社会の利益のために」を意味する。
出典：MISES WIRE(2023年８月８日)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

アジア地域

７月の韓国の失業率は2.8％

韓国の７月の季節調整済み失業率は2.8％となり、６月（2.6％）から上昇し、市場コンセンサス（2.5％）を上回った。失業率の上昇は２カ月ぶりで、１月以来の高水準となった。

経済は29カ月連続で雇用を増加させたが、韓国銀行が主要金利を4回連続で3.5％に据え置いたため、今年の雇用増加は4カ月連続で鈍化した。 それに先立ち、中央銀行は2022年4月から2023年1月まで7回連続の利上げを実施した。

同時に、7月の就業者数は前年比21万1,000人増加し、6月の33万3,000人の増加よりも小さく、過去最低となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月９日08:00）

７月の中国の消費者物価上昇率は前年同月比0.3％減

中国の７月の消費者物価上昇率は、前年同月比0.3％減となり、6月（横ばい）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.4％減）から上昇し、2021年2月以来の下落となった。食料品価格は、豚肉価格の急落で過去15カ月間上昇した後、1.7％下落した。

一方、非食品価格は前回0.6%下落した後横ばいとなったが、衣料品（6月は1.0%対0.9%）、住宅（0.1%対横ばい）、健康（1.2%対1.1%）、教育費は上昇した。 (2.4% 対 1.5%); 一方、輸送価格は下落し続けた (－4.7%対－6.5%)。

中国統計局は、ＣＰＩの低下は一時的なものに過ぎず、昨年の高水準の影響が薄れるにつれて徐々に回復すると予想していると述べた。

食品とエネルギーの価格を除いたコア消費者物価は、6月（同0.4％増）を上回り、同0.8％増となり、1月以来の最大の上昇となった。前月比では、0.2％増となり、市場コンセンサス（0.1％減）を上回り、６カ月ぶりの上昇となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月９日10:30）

７月の中国の生産者物価指数は前年同月比4.4％減

中国の７月の生産者物価指数は、前年同月比4.4％減となり、６月（同5.4％減）を上回ったが、市場コンセンサス（同4.1％減）よりも悪化し、2015年12月以来の大幅な下落となった。

10カ月連続の生産者デフレとなったが、 需要の減退と一次産品価格の低迷を背景に、デフレは３カ月で最小となった。

加工価格（－3.8% vs－4.7%）、原材料（－7.6% vs－9.5%）、抽出物（－14.7% 対－16.2%)。同時に、日常使用の上昇が加速する中、消費財（－0.4%対－0.5%）、食品（－0.9%対－0.6%）、耐久財（－1.5%対－1.5%）の価格はさらに下落した。

商品 (0.8% 対 0.3%) と衣料品 (1.5% 対 1.0%)は増加した。前月比では、0.2％減となり、６月（前月比0.8％減）から改善し、４カ月連続の下落となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月９日10:30）

ロシア・CIS地域

７月のロシアの消費者物価上昇率は前年同月比4.3％増

ロシアの７月の消費者物価上昇率は、６月（前年同月比3.3％増）から上昇し、同4.3％増となり、５カ月ぶりの高水準となり、市場コンセンサスと一致した。

中銀はインフレ率が今年末までに4.5％～6.5％に達する可能性が高いと予想しているため、2024年までに物価を目標の４％に戻すことを目指し、今年利上げする可能性がある意向を示した。

食料品（6月は2.2％対0.2％）と非食料品（2.3％対1.1％）の価格上昇が加速した。 一方、サービスインフレ率は11％から10％に減速した。

一方、コア消費者物価指数はより速いペースで上昇した（3.2％対2.4％）。前月比では、＆月（同0.4％増）を上回り、同0.6％増となった。
出典：連邦州統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月10日01:00）

中米地域

７月のメキシコの消費者物価上昇率は前年同月比4.79％増

メキシコの7月の消費者物価上昇率は、前年同月比4.79％増となり、2021年3月以来の低水準となり、市場コンセンサスと一致した。インフレは今年２月以降着実に低下しているが、依然としてバンシコの目標である３％±１％を上回っている。

価格は主に食品と非アルコール飲料で軟化した（6月は 7.31%対7.68%）。アルコール飲料とタバコ (7% vs 7.63%); 雑貨およびサービス (8.81% vs 9.07%); レストランとホテル (9.92% 対 10.34%) と交通機関 (3.65% 対 3.81%)。

さらに、住宅と公共料金（－1.61%対－1.09%）と通信（－3.75%対－3.67%）の価格の下落ペースが速かった。コアインフレ率も低下したが、ヘッドラインの数字をわずかに下回り、前月の6.89％増から低下し、約1年半ぶりの低水準となる6.64％増となった。

前月比では、0.48％増となり、5カ月ぶりの高水準となり、市場コンセンサス（同0.49％増）よりは鈍化した。
出典：国立地理地理研究所（TRADING ECONOMICS 2023年８月９日21:00）

南米地域

６月のブラジルの小売売上高は前月比横ばい

ブラジルの６月の小売売上高は、５月（前月比0.7％減）から改善し、市場コンセンサス（同0.4％増）から鈍化し、同横ばいとなった。 売上高の最大の増加は、自動車とオートバイ、部品およびコンポーネント（＋8.5%）であった。

さらに、繊維、衣料品、履物も売上が増加した (＋1.4%)。 ハイパーマーケット、スーパーマーケット、食品、飲料、タバコ (＋1.3%)、書籍、新聞、雑誌、文房具 (＋1.2%)も増加した。

逆に、小売業活動の半分、すなわちオフィス、IT、通信機器 (－3.7%) は減少した。その他の個人および家庭用の製品 (－0.9%)、および医薬品、医療、整形外科および香水の製品 (－0.7%)も減少した。

前年同月比では、1.3％増となり、市場コンセンサス（同0.35％増）を大きく上回った。 今年上半期の小売売上高は、2022 年の同時期と比較して 1.3% 増加した。
出典：Instituto Brasileiro de Geografia e Estatística （TRADING ECONOMICS 2023年８月９日21:00）

要人発言

（フィラデルフィア連邦準備銀行総裁）利上げは終了したと示唆

アメリカのフィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁のパトリック・ハーカー氏は、火曜日、同中銀が現在の利上げサイクルの終わりに差し掛かっている可能性があると示唆した。

金利設定を決定する連邦公開市場委員会の今年の有権者である同中銀当局者は、インフレと経済への信頼感との戦いにおける進展を指摘した。

ハーカー氏は、「今から９月半ばまでの間に憂慮すべき新たなデータがなければ、忍耐強く金利を据え置き、これまでに講じた金融政策の効果を発揮できる段階にあるのではないかと思う」と発言した。
出典：cnbc82023年８月８日08:16 。詳細はこちらから。

中央銀行・国際金融機関

金利上昇による世界金融安定リスクの追跡

今年、過去40年で最大のインフレ発生を抑制するために、世界の中央銀行が金利を引き上げたことで、米国と欧州の銀行に負担が生じた。利上げは一般に、預金者に支払う以上の貸し出し回収ができれば貸し手にとってプラスとなるが、今回は違った。

一部の銀行は、安全なアメリカ債さえも保有する債券で損失を被った。これに一部の顧客は動揺し、テクノロジーとソーシャルメディアによって増幅されてすぐに引き出しを行った。多くの銀行が破綻した。

私たちの金融セクター評価プログラムは、各国の金融安定リスクを綿密に追跡し、各国の回復力を評価する私たちの監視の重要な柱である。

FSAPはまた、金融セクターの監督、規制、危機管理ツール、緊急流動性支援や預金保険などのセーフティネットが国際的なベストプラクティスに従っているかどうかも評価する。

FSAP は常に銀行に対する潜在的なリスクを「ストレステスト」しており、最近では年金管理者、保険会社、資産管理者などのノンバンク金融仲介者のリスク評価を強化している。
出典：IMF BLOG(2023年８月８日)。詳細はこちらから。

政治動向

クレムリンが大統領選挙を中止する可能性はあるのか？

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は来年大統領選挙を実施しないことを選択する可能性があると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はニューヨーク・タイムズ紙に語った。

ペスコフ氏は「われわれの大統領選挙は本当の民主主義ではなく、費用のかかる官僚主義だ」と述べた。「プーチン氏は来年、90％以上の得票率で再選されるだろう」

しかしその後、同氏はRBKに対し、アメリカのジャーナリストが選挙に関して同氏を「誤って引用」したと語り、プーチン氏は「周囲の結束のレベルに基づいて」選出されるだろうと付け加えた。

プーチン大統領は、ロシアの厳しく管理された政治環境の中で、2024年の再選に立候補すると予想されているが、その時期には国民は制裁や軍隊の動員によってさらに悪化する彼の戦争の影響を引き続き感じているだろう。

同氏は、徴兵年齢の上限を27歳から30歳に引き上げる徴兵制の延長や、戦費を2倍の1000億米ドル以上に増額することを巡り、国民の批判にさらされている。

同氏は反乱の失敗にも直面しており、国営メディアに対する同氏の支配力は低下しており、同氏のプロパガンダ機構の亀裂が浮き彫りになっている。彼は今度はクリミアで新たな反乱に直面している。

ロシア大統領選挙は2024年3月17日に予定されている。来月には地方議会と市議会の選挙も行われる。クレリムはまた、侵略の一環として併合したと主張するウクライナの４つの領土でも選挙を実施する予定だ。
出典：The Bulletin by Newsweek(2023年８月８日19:46)

経済・産業・技術

銀行の格下げ

先週フィッチが見出しを飾った後、ムーディーズという形で別の格付け会社が台頭しつつある。

アメリカの中小規模金融機関10社の信用格付けを引き下げ、同セクターの現状に関する包括的な報告書の一環として、一部の大手金融機関も格下げする可能性があると述べた。

これにより、資金調達コストの上昇、潜在的な規制資本の脆弱性、低迷する商業用不動産市場への高いエクスポージャーによる業界のリスクに対する懸念が生じた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月８日19:32)

スマートデバイスを通じて世界を支配するという中国の計画

アメリカの連邦政府が管理するファーストネット公安ネットワークでの使用が認定された機器に搭載されている中国製コンポーネントは、中国のサーバーに情報を送り返せるように設計されている。

それを防ぐためのセキュリティ対策がどれほど効果的かは不明だと専門家がニューズウィーク誌に語った。

いわゆるモノのインターネットの機器に中国のセルラー接続モジュールが普及しつつあることは、アメリカ議会で懸念を引き起こしており、議員らは連邦通信委員会に行動を起こすよう求めている。

下院委員会が送った書簡は、ファーウェイなどの中国企業をアメリカの5Gインフラから締め出すために議会が与えたのと同じ手段をFCCに使用するよう求めている。これらの企業に対する措置は広く注目を集めたが、中国製モジュールに対する懸念も高まっている。

Quectelなどのあまり知られていない会社が製造した機密機器での悪影響はほとんど報告されていない。アメリカも中国も、新興テクノロジーを支配することが重要であると考えている。

イギリスの元外交官チャールズ・パートン氏によると、中国の広範な国家安全法により、同国の情報機関の要請があれば、保有するデータを世界中のどこにでも共有することがテクノロジー企業に義務付けられているため、西側の専門家らは警戒しているという。
出典：The Bulletin by Newsweek(2023年８月８日19:46)

中国でのトラブル

2023年は、ゼロコロナ政策の終了を受けて中国経済が急回復すると思われていた年だったが、すべての指標が逆の方向を向いている。

データによると、成長鈍化と若者の失業率の高騰が示されており、デフレがこれまで想像されていたよりも大きな問題となる可能性を示す兆候が数多くある。

今日の最新データは、中国の輸出がパンデミック開始以来最悪の落ち込みに見舞われた一方、6月のCPIは横ばいとなり、生産者価格は低迷していることを示した。

中国は世界的なインフレの上昇ですでに輸出需要が落ち込み、再開後に使える余剰貯蓄が先進国と比べてそれほど多くなかったときにゼロコロナ政策を終了した。

人民銀行は消費促進のために利下げさえ行っているが、中国の巨額債務問題と人民元安を考慮するとさらなる景気刺激策は困難になる可能性がある。

不動産市場のバブルも多くの人々の純資産の見直しにつながっている一方、貿易戦争の激化により西側多国籍企業の製造業がインドやベトナムなどの他国に委託されるようになった。
出典：WALL STREET BREAKFAST(2023年８月８日21:00)

中国政府がプラットフォーム経済の恩恵を宣伝する中、中国の弱い立場のギグワーカーは低賃金と長時間労働に苦戦している

低迷する中国経済を活気づける負担は、同国の2億人のギグワーカーにますますかかっている。彼らは、ますます飽和しつつある市場ですでに雇用の保障がほとんどなく、夏のうだるような気温は灼熱の状況を悪化させるだけだ。

食品配達の乗客やライドシェアの運転手は、中国政府が「柔軟な雇用」と呼ぶ制度の下で働いている多くの人々の中に含まれる。

これらの労働者は従来の雇用契約によって保護されていない事実上フリーランスであり、中国政府が将来の経済成長のモデルとして持ち上げているにもかかわらず、今夏は賃金の低下と長時間労働に直面している。
出典：South China Morring Post(2023年８月５日10:00)。詳細はこちらから。

ラテンアメリカは今世紀の商品超大国になる可能性がある

チリのアタカマ砂漠の塩原に近づく地面には、白い結晶があばだらけである。その下には、大容量バッテリーの製造に使用される柔らかくて軽い金属の鉱石であるリチウム塩の広大な鉱床が眠っている。

世界有数の原料生産者であるチリの会社、sqm が運営するポンプが、ミネラル豊富な塩水を汲み上げるときに音を立てる。蒸発池では、液体がまばゆいほど明るい地殻の上にエメラルドとブルーのパッチワークを形成する。

この事業は、電気自動車（EV）の動力となるリチウム電池に至るサプライチェーンの始まりとなる。予測を担当する国際エネルギー機関によると、世界のEV保有台数は2030年までに少なくとも10倍の2億5000万台に増加するという。

2018年以来、平方メートルの年間リチウム生産量は3倍の18万トンに増加し、これは世界総量の4分の1であり、おそらく2025年までに21万トンに増加するだろう。
出典：The Economist(2023年８月８日)。詳細はこちらから。

新しい制限

関係者らによると、中国への投資を制限するアメリカの計画は、売上高の少なくとも半分を量子コンピューティングや人工知能などの最先端分野から得ている中国企業にのみ適用される可能性が高いという。

この規定は、中国の機密技術へのアクセスを制限する一環として、バイデン政権が数日中に発表すると予想される大統領令の範囲を制限するものとなる。

作成に1年以上を費やした大統領令の最終版は、バイデン氏が中国との関係改善を目指しながら、中国のアメリカ技術へのアクセス制限とのバランスを取ることを目指しているため、初期版に比べて野心的ではないものになると予想されている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月９日08:39)

イギリスの経済

イギリス政府が地域の「レベルアップ」と不平等削減という目標を達成できず、イギリスは5年間にわたる経済成長の失速に向かうと有力シンクタンクが発表した。

ロンドンに本拠を置く国立経済社会研究所の予測によると、国内総生産は2024年までにパンデミック前の水準に戻る可能性は低いという。NIESRは、全国的に生産は精彩を欠く一方、一部の地域はより深刻な危機を感じるだろうと述べた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月９日14:01)

為替・通貨・投資・市場

株式市場の楽観主義

シティグループのストラテジストらは、先週のアメリカ株の「秩序ある」反落で無秩序な下落のリスクが軽減され、むしろS&P500種がさらなる上昇をもたらす土壌が整ったとみている。

シティのクリス・モンタギュー氏は、S&P500先物に対する強気の姿勢は先週減少し、投資家を心配させていた短期リスクの一部が軽減されたと述べた。

これは、ウォール街で最も弱気な声を上げているモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏らが、経済成長を支えてきた高額な政府支出は持続不可能であると警告した後の出来事だ。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月８日19:32)

国家間の協調・対立・紛争

エチオピア北部に非常事態宣言

エチオピアのアムハラ北部地域では治安状況が悪化しており、アムハラ民兵組織がいくつかの町の支配権を連邦軍から奪ったとの報告がなされている。何がこうした衝突を引き起こしたのだろうか？

この暴力は、政府軍とティグレ国防軍の間の2年間にわたる血なまぐさい紛争に終止符が打たれたエチオピア北部ティグレ州で停戦協定が発効してからわずか9か月後に発生した。

エチオピアの人口のわずか7％を占めるにもかかわらず、ティグラヤ人はオロモ族出身の現首相アビイ・アハメッドが2018年に権力を掌握するまで、数十年にわたってエチオピアの政治を支配していた。

この紛争の後、アディスアベバはすべての地域軍の解体を要求し、それらを国軍に統合することを望んだ。しかし、長い間国政から孤立していると感じてきたアムハラ民族主義者らがこの動きに反対し、武器をとった。
出典：GZERODAILY(2023年８月８日20:02)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は41％超

８月９日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（８日）比172円96銭安の３万2204円33銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は15億9355万株、売買代金概算は３兆8471億円。値上がり下銘柄数は763銘柄（41.58％）、値下がりした銘柄数は1004銘柄（54.71％）、株価が変わらなかった銘柄数は68銘柄（3.70％）であった。
出典：MINKABU(2023年８月９日15:53)。詳細はこちらから。

ニューヨーク株式市場

８月９日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,324米ドル28セント、S&P500総合は4,501.57ポイント、ナスダック総合13,897.61ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,123米ドル36セント、S&P500総合は4,467.71ポイント、ナスダック総合13,722.02ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、8月9日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの8月9日の値動き

始値4,214,211円で寄りついたあと、最安値4,214,175円まで下落したが、4,227,597円まで買い戻されて上昇し、６時台には最高値4,325,678円まで上昇したが、4,277,020円まで押し戻されて下落した。

７時台には4,255,136円まで下落したが、4,267,000円まで買い戻されて上昇し、10時台には4,288,430円まで上昇したが、4,284,425円まで押し戻されて下落し、11時台には4,255,982円まで下落したが、4,260,441円まで買い戻されて上昇した。

14時台には4,276,4555円まで上昇したが、4,267,674円まで押し戻されて下落し、15時台には4,256,001円まで下落したが、4,261,639円まで買い戻されて上昇し、22時台には4,325,000円まで上昇したが、4,288,744円まで押し戻されて下落した。

23時台には4,276,000円まで下落したが、4,306,297円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,281,876円をつけ、８月９日の取引をひけた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、111,503円であった。

8月10日の価格予想及び、注目のイベント

８月10日のビットコインは、始値4,281,215円で寄りついたあと、4,284,715円まで上昇したが、4,277,355円まで押し戻されて下落し、２時台には4,234,204円まで下落したが、4,244,271円まで買い戻されて上昇した。

３時台には4,258,003円まで上昇したが、4,250,075円まで押し戻されて下落し、５時台には4,228,133円まで下落したが、4,242,630円まで買い戻された。６時台には始値4,242,678円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
８月９日のビットコインは、対前日比（終値）で３日間連続プラスの値動きとなった。６時台には最高値432万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は428万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は上から雲のなかに突入しつつあり、基準線、転換線ともやや右肩さがりとなっている。また、雲を形成する先行スパンだが、先行スパン１は雲の上部を形成している。

さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。このかたちから価格がどう動くかを判断するのは難しい。ボリンジャーバンドをみてみよう。

いったんはバンドが収束したが、その後、拡大しつつあり、ローソク足は－３σから－２σの間を推移している。ここことから判断すると、価格は下落する可能性が高いといっていいかもしれない。

したがって、320万円台を推移しながらレンジ相場を形成するのではないだろうか。いったんは430万円台を離れる動きとなろう。

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。