最新ニュース・チャート速報 2023年7月17日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.25％。420間年台を中心にレンジ相場を形成か

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

7月16日 23時台には最高値433万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

SEC、ブラックロック・スポット・ビットコインETFの審査申請を正式に受理

BlackRockのビットコイン上場投資信託（ETF）スポット提供申請が、規則変更提案プロセスの一環として、証券取引委員会の公式ドケットに追加された。

木曜日遅くに記録されたこの動きは、これまで最も注目されていたビットコイン関連の提案をSECに進めるものだ。

iShares Bitcoin Trustの申請はほぼ1ヶ月前に提出され、暗号市場全体に新たな楽観主義の波を促し、Invesco、Wisdom Tree、Bitwise、Fidelityなどの会社を含む他の多くの著名なプレーヤーからのスポットBitcoin ETFの追加申請を促した。
出典：yahoo! finance(2023年７月16日05:39)。詳細はこちらから。

「人民のコイン」スペースメッシュが5年間の研究を経て始動

Spacemeshは、5年にわたる研究の末、7月14日08:00UTCにネットワーク創世記を開始したことを発表する。Spacemeshは、バスティーユの嵐を記念する7月14日を、People’s Coinを立ち上げる日として選んだ。

タル・モラン教授率いるSpacemeshの暗号技術者チームは、5年以上かけて、パーミッションレス設定でコンセンサスを達成する根本的に斬新な方法をゼロから構築した。
出典：BRAVE NEWCOIN(2023年７月14日12:00)。詳細はこちらから。

バイナンス、6年間の活動を総括し、トビリシでの祝賀会に招待

Binanceは6年間の活動で、世界をリードするブロックチェーンエコシステムと最大の暗号インフラプロバイダーへと進化した。6周年を前に、バイナンスはその活動の成果の一部をまとめている。以下はその数字である。

70カ国で1150万人がバイナンス・ペイ決済システムを利用。
1,190万人のBinance Earnサービス利用者。
240万人のバイナンス・カード利用者。

バイナンスNFTサービス経由の売上高は380万件。
バイナンス・プロジェクトのソーシャル・ネットワークのアクティブ登録者数1880万人。バイナンス・チャリティ・サービスを通じた2,800万ドルの暗号通貨の調達。

バイナンス・アカデミーのユーザーからのリクエスト3900万件。
1億4,000万人のバイナンス暗号取引所ユーザー。
出典：media(2023年７月16日)。詳細亜こちらから。

機関投資家による暗号通貨の採用はカストディ条件次第

コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）がアスペン・デジタルと共同で実施した調査によると、機関投資家は暗号のステーキングや非可溶トークン（NFT）市場への関心を高めている。

しかし、機関投資家がデジタル資産を採用するレベルは依然として低い。同調査によると、2022年の世界のデジタル資産カストディ市場の評価額は4479億ドルで、これは昨年の暗号市場総額の約37％に過ぎない。

一方、CoinGeckoによると、暗号通貨の種類は9,000種類以上あり、2023年4月時点でカストディ業者は120社しかないとAspen Digitalは報じている。
出典：media(2023年７月16日)。詳細はこちらから。

ほとんどのヘッジファンドが暗号通貨資産への投資を強化へ

コンサルティング会社PwCがCoinSharesと共同で実施した調査によると、ほとんどのファンドが市場を楽観視しており、今年は暗号通貨資産への投資を増やす予定だという。

同調査によると、暗号通貨ヘッジファンドはユーザーの信頼回復とニーズへの対応に基づき、新たな業界ダイナミズムの創造に取り組んでいる。ヘッジファンドの約93%は、今年中に暗号通貨の時価総額が成長すると予想しており、投資を拡大する用意がある。

これは、暗号通貨ヘッジファンドが暗号資産への投資を検討している人々にとって依然として人気のある投資手段であることを証明している。
出典：media(2023年７月16日)。詳細はこちらから。

TradFiの巨人たち、アメリカの暗号通貨産業の乗っ取りを画策

アメリカでは、大手投資ファンドがあらゆる規模の暗号通貨投資家と暗号通貨市場の仲介役を果たすと主張している。これは上場投資信託（ETF）を通じて行われるはずだ。

BlackRockがスポットビットコインETFであるiShares Bitcoin Trustを申請したというニュースは、この点で最初の兆候となった。

どのように機能するのか？　簡単に言えば、ブラックロックはBTCを購入し、そのETFの株式を発行し、その価値は一定の方法でBTCの現在（スポット）価格に連動する。

ブラックロックの口座にあるBTCは、株式の金融担保として機能する。理論的には、これは投資家にとって、伝統的な市場商品を使って最初の暗号通貨に資金を投入する機会である。

しかし実際には、投資家はBTCを得るのではなく、一種のデリバティブ、つまりブラックロックが管理するデリバティブ金融商品を受け取ることになる。
出典：media(2023年７月16日)。詳細はこちらから。

スペイン国立ティッセン美術館、ゴッホのNFTコレクションを独占造幣

スペインで初めて、国立美術館が独自のNFTを鋳造する。ゴッホの傑作を集めた限定コレクションである。メタバース・プラットフォームOlyverseのCEOであるカルロス・グレノワール氏は次のように述べている。

、Decryptに対し、「これらの作品は、ブロックチェーン技術を用いて高精細NFTに変換され、国立美術館であるティッセン・ボルネミッサ国立美術館によって認証されました」
出典：Decrypt(2023年７月15日)。詳細はこちらから。

インドネシアの規制当局、暗号通貨取引所を7月に開設すると発表

インドネシアの金融サービス規制当局は、待望の国営暗号通貨取引所を今月発表する準備を進めており、急成長する同国のデジタル資産業界にとって重要な一歩を踏み出すことになる。

遅延や障害に直面しているにもかかわらず、インドネシア政府は、投資家の信頼を促進し、暗号通貨の主流採用を促進する強固なエコシステムを構築することに尽力している。

目標開始日を7月に設定した取引所は、暗号通貨取引を促進し、繁栄する市場を育成する安全で規制されたプラットフォームを提供することを約束する。
出典：BITCOINIST(2023年７月14日)。詳細はこちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

リップル社がCBDCと不動産マーケットプレイスを統合

Ripple Labsは、不動産市場におけるトークン化資産の利用を拡大するための選択肢を積極的に模索している。

ルーマニアで開催されたFinTechカンファレンスの中で、リップル社のCBDCアドバイザーであるアントニー・ウェルフェア氏は、チームがどのようにこれを実現する計画なのかを説明した。

具体的には、同社が開発に直接関与している香港のCBDCを巻き込んだパイロットプログラムの開始について語った。

この取り組みでは、トークン化された不動産を担保にデジタル香港ドル（e-HKD）で融資を受ける可能性を検証する。パイロット・プロジェクトにおけるすべての取引はリップルCBDCプラットフォーム上で行われる。
出典：media(2023年７月16日)。詳細はこちらから。

アメリカ大統領候補のロン・デサンティス氏、当選したらCBDCを廃止すると発言

共和党の大統領候補ロン・デサンティス氏は7月4日、大統領に当選したら中央銀行のデジタル通貨（CBDC）を即座に阻止すると述べた。

デサンティスはブレイズ・メディアのインタビューで次のように語った。「私が大統領になれば、初日から中央銀行のデジタル通貨を阻止する」
出典：CryptoSlate(2023年７月15日12:11)。詳細はこちらから。

要人発言

（シカゴ地区連邦準備銀行総裁）最新のインフレ・データは有望だがまだ高いと指摘

アメリカのシカゴ地区連邦準備銀行総裁のオースタン・グールスビー氏は、インフレ率の緩和を示す最近の消費者物価データは「有望だ」と語った。

「先週、インフレ率がかなり急速に低下していることを示す数字が出たことは、少なくとも有望だ。まだ我々が望む水準よりは高いが、前進はしている」
出典：Bloomberg(2023年７月14日09:38)

中央銀行・国際金融機関

IMF、各国が中国元を債務返済に使用できるようにすることを示唆

MFのジュリー・コザック報道官は木曜日、アルゼンチンがIMFとの債務の一部（先月満期を迎えた27億米ドルのうち11億米ドルに相当）を中国通貨で返済したことを確認した。
アルゼンチン当局はIMFに対する債務を引き続き履行している。

人民元は、加盟国がIMFとの債務を決済するために使用することができ、また使用してきた、自由に使用できる5つの通貨のうちの1つである。コザック氏は、440億米ドルのプログラムに関する交渉はまだ続いていると述べた。

彼女は、アルゼンチンが中国中央銀行とのスワップラインを使ってIMFの債務を返済することを認めるという書簡をIMFが中国から受け取ったことを否定した。
出典：ZeroHedge(2023年７月16日12:30)。詳細はこちらから。

政治動向

ジャネット・イエレン氏は、より緊密な関係を促進し、世界経済の問題に取り組むために再びインドを訪問

アメリカのジャネット・イエレン財務長官は、北京訪問に続き、9ヶ月ぶり3度目のインド訪問を果たした。今回は、低所得国が直面する債務不履行の脅威の増大など、世界経済の課題について20カ国・地域（G20）財務相と会談するためだ。

イエレンはガンジナガルに滞在中、米国とインドの関係促進を図る。また、ベトナムのハノイにも立ち寄り、サプライチェーンの信頼性、クリーンエネルギーへの移行、その他の経済の回復力に関する問題を取り上げる予定だ。
出典：AP NEWS(2023年７月16日07:01)。詳細はこちらから。

経済・産業・技術

中国経済データ、回復の足早さを示す可能性が高い

月曜日に発表される中国の経済データは、大流行後の景気回復が急速に失速していることを示すと予想され、北京は景気と揺らぐ消費者心理を補強するため、すぐにさらなる刺激策を発表する必要があるとの見方を強めている。

厳しい新型コロナウイルス措置の解体後、好調な年明けを迎えたが、最近のデータでは、国内外の需要の低迷と、伝統的に重要な成長ドライバーであった中国の不動産市場の長期低迷により、経済の勢いが急激に失われていることが指摘されている。
出典：yahoo! finance(2023年７月16日09:32)。詳細はこちらから。

ドイツの中国政策で企業が暮らしやすくなる

化学薬品大手BASF(BASFn.DE)のマーティン・ブルーダミュラー氏や自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)のトーマス・シェーファー氏のようなドイツ企業のボスは、中国に関して心配することが一つ減った。株主も同様だ。

ドイツの連立政権は、ベルリンが最大の貿易相手国からどこまで自国を隔離すべきかについて、長い間政党間で意見が分かれていたが、ついに人民共和国に関する最初の戦略を発表した。

欧州最大の経済大国であるドイツは、サプライチェーンのリスクや技術輸出規制から人権問題まで、あらゆる面でブリュッセルやワシントンと協調する姿勢を明らかにした。
出典：REUTERS(2023年７月14日20:36)。詳細はこちらから。

低いハードル

銀行各社の第2四半期決算シーズンが幕を開けたが、大半のアナリストは低いハードルを設定した。JPモルガン・チェース（JPM）は最初に決算を発表し、業績を上回り、ガイダンスを引き上げた。

同社の株価は金曜日に0.6％上昇して終わった。SAのアナリスト、ローガン・ケイン氏は、JPモルガンは春の銀行パニックからの大きな勝者になる可能性があると述べた。

ウェルズ・ファーゴ（WFC）は予想を上回る好決算を発表したが、非金利費用の増加を予想。株価は3.7％上昇し、その後0.3％下落して引けた。シティグループ(C)は、投資銀行業務と市場収益の低迷が響き、業績が予想を下回ったため4.1％下落した。

他の銀行では、ここ数年で最悪の四半期決算が予想されているゴールドマン・サックス（GS）とモルガン・スタンレー（MS）のアナリストが最も予想を下方修正した。
出典：WALL STREET BREAKFAST(2023年７月15日21:37)

為替・通貨・投資・市場

大きすぎてベンチマークにならない

かつてFAANGと呼ばれ、その後MAMAA株と呼ばれ、マグニフィセント・セブンと呼ばれるようになった。しかし、ジム・クレーマーがどう呼ぼうと、このグループの影響力の大きさは、市場の指標に問題を引き起こし始めている。

AIブームによるハイテク株上昇を受け、ナスダック100（NDX）は分散投資のルールを覆そうとしている。組み替えとは異なり、リバランスは指数のウェイトと銘柄構成比率を変更する。

ナスダックは、指数に占める個別ウェイトが4.5％を超える銘柄のウェイト合計が48％を超えた場合、措置を講じる（現在、ナスダック100のウェイト合計の55％を「マグニフィセント・セブン」が占めている）。

SAアナリストのジム・スローン氏は、「マグニフィセント・セブン」のリーダーシップが理にかなっているかどうかを探り、UFDキャピタルは、AIバブルの懸念にもかかわらず、投資家に長期的な視点を持つよう促した。
出典：WALL STREET BREAKFAST(2023年７月15日21:37)

転換点？

エコノミストやアナリストの間では、最新のインフレ報告書に対する見方がはっきりと分かれているが、市場はそうではないと考えているようだ。

6月の消費者物価指数は前年同月比で3％上昇し、5月のヘッドライン・レートの4％から低下した。コア・インフレ（変動しやすい食品とエネルギー価格を除いたもの）は、過去6ヵ月間0.4％以上上昇していたが、前月比0.2％の上昇にとどまった。

軟着陸への楽観的な見方が広がる中、このデータによってS&P500（SP500）とナスダック（COMP.IND）は1年以上ぶりの高値となった。

「インフレがさらに低下する根源は十分に確立されており、株式の強気相場継続を支えるはずだ」と、インベスティング・グループのリーダー、ローレンス・フラー氏は語った。

一方、モット・キャピタルは、コア財・サービスがまだ比較的高い水準にあるため、FRBが1ヶ月のデータ改善で安心することはないだろうと述べた。
出典：WALL STREET BREAKFAST(2023年７月15日21:37)

国家間の協調・対立・紛争

戦争、債務危機、インフレ： G20財務長官がインドで口論

世界最大の経済大国の財務長官と中央銀行総裁は、今週、インドのガンジナガルで開かれる会合で、ウクライナにおけるロシアの戦争長期化のリスクと、利上げ再開への新たなシフトについて議論する。

戦争が17ヶ月近くも長引き、世界経済が減速し、政策立案者たちがインフレの再燃と成長の鈍化に神経をとがらせている中で、20カ国グループによる話し合いが行われる。G20首脳はまた、暗号通貨の規制や気候変動への資金調達の方法についても検討している。
出典：LUMI(2023年７月16日)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月16日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月16日の値動き

	ビットコイン価格
始値	4,211,689円
高値	4,339,000円
安値	4,185,000円
終値	4,224,251円

始値4,211,689円で寄りついたあと、4,209,468円まで下落したが、4,216,182円まで上昇した。その後、4,214,953円まで押し戻されて下落し、２時台には4,209,000円まで下落したが、4,212,116円までｄ買い戻されて上昇した。

4,219,171円まで上昇したが、4,215,762円まで押し戻された。４時台には4,219,659円まで上昇したが、4,215,710円まで押し戻されて下落し、５時台には4,210,000円まで下落したが、4,215,502円まで上昇した。

その後、4,213,515円まで押し戻されて下落し、７時台には4,211,000円まで下落したが、4,211,062円まで買い戻されて上昇し、10時台には4,217,413円まで上昇したが、4,213,877円まで押し戻されて下落した。

11時台には最安値4,185,000円まで下落したが、4,218,775円まで上昇した。その後、4,209,287円まで押し戻されて下落し、14時台には4,188,987円まで下落したが、4,205,957円まで買い戻されて上昇した。

19時台には4,219,000円まで上昇したが、4,213,560円まで押し戻されて下落し、22時台には4,210,267円まで下落したが、4,214,125円まで買い戻されて上昇ｓた。

23時台には最高値4,339,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,224,251円をつけ、７月16日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、154,000円であった。

7月17日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：4,300,000円～4,150,000円

経済指標	時間
中・国内総生産成長率（第２四半期）（前年同期比7.1％増）（前期比0.8％増）	11:00
中・中・鉱工業生産性（６月）（前年同月比2.4％増）	11:00

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものｈなし

政治・経済イベント（海外）	時間
カンボジア・国政選挙の第7回：政党政策の広告（全国21日間キャンペーン）（～21日）
仏・Stable Summit（パリ）
仏・EthCC – Ethereum Community Conference 6（～20日）（パリ）
EU-ラテンアメリカ・カリブ共同体（CELAC）サミット（～18日）
コロンビア・AGROEXPO2023（～23日）（ボゴタ）
インド・G20財務相・中央銀行総裁会議（～18日）（ガンディナガル）
インド・G20財務相・中央銀行総裁会議（～18日）（ガンディーナガル）