【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.03％。370万円台を中心に価格は推移する可能性が高い

6月9日  18時台には最高値373万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通過）の新しい動き

.FTXのアメリカの判事がバハマへの打撃として暗号通貨の管理を維持することを誓う

破産した暗号会社FTXを監督する連邦裁判官は、係争中の資産73億ドルに対する支配権を保持すると宣言した。これは、バハマの清算人が、島国での別の破産事件の一部として、資金の一部に請求することを求める潜在的な後退である。

アメリカ連邦破産判事のジョン・ドーシー氏は、連邦詐欺罪に問われているFTXの共同創業者サム・バンクマン・フリード氏からFTXを引き継いだ再建アドバイザーの側に立ったのである。

アメリカの破産における中心的な問題は、数十億米ドルの現金と暗号コインの請求権を誰が持っているかということだとドーシー氏は述べた。
出典：Bloomberg(2023年６月９日05:20)

SECの訴訟後、ビットコインの流動性が暗号通貨取引所Binance.USで悪化

最も著名な暗号通貨取引所の1つでの流動性は、アメリカ当局による頭打ちの規制措置をきっかけに悪化している。

リサーチャーKaikoによると、Binance.US （Binance Holding Ltd.のChangpeng Zhaoがアメリカの顧客にサービスを提供するために所有している取引所）におけるビットコインのビッドアンドアスクの深さは劇的に低下しているそうである。

これは、アメリカ証券取引委員会がバイナンスとその最高経営責任者を、顧客の資金を誤って処理し、投資家や規制当局を欺き、証券規則を破ったとして非難した後のことだ。バイナンスはこの疑惑に反論している。
出典：Bloomberg(2023年６月９日03:01)

Binance USが米ドル預金停止を発表

Binance.USは木曜日、銀行パートナーが早ければ6月13日にフィアット（米ドル）の引き出しチャネルを一時停止する準備をしていることを顧客に通知しながら、米ドルの入金を停止した。

これは、ロイターが発表したレポートによると、アメリカの金融規制当局が同日未明に暗号通貨取引所の資産の凍結を支持した後のことである。
出典：mint(2023年６月９日08:40)

イギリスFCA、暗号通貨マーケティングに関する新規則を発表

イギリスの金融行動監視機構は、10月8日に施行される新しい暗号通貨マーケティング規則を発表した。木曜日、英国の金融行動監視機構（FCA）は、より厳格なマーケティング・ルールを発表した。

10月8日に施行される新ガイドラインは、暗号通貨の購入者に「クーリングオフ」期間を導入し、「友達紹介」ボーナスを廃止するものである。規制当局がプレスリリースで述べた。

「新しい規則は、暗号会社が、人々が暗号に投資するための適切な知識と経験を持っていることを保証しなければならないことを意味します」
出典：CryptoDaily(2023年６月８日23:01)

銀行がBinanceのアメリカの銀行システムへのアクセスを遮断している、と取引所が指摘

Binance.USの顧客は、決済と銀行の両方のパートナーが「USDフィアットチャネルを一時停止する意図を示した」後、早ければ6月13日にプラットフォーム上で暗号を購入するために米ドルを使用できなくなる。

アメリカでビジネスを行う取引所の能力が妨げられると、取引所は述べている。バイナンスは木曜日の夜遅くにTwitterでこの変更を発表し、証券取引委員会の “我々のビジネスに対する不当な民事請求 “を非難した。

同取引所は、顧客が米ドルを購入したり入金したりする機能を先制的に無効化したと述べた。
出典：CNBC(2023年６月９日12:14)

ブロックチェーンとAIは「しっかりと絡み合っている」

AIが世界を席巻する中、Animoca Brandsの共同創業者で会長のYat Siu氏は、この技術はブロックチェーンと「しっかりと絡み合っている」と考えていると語った。

「AIがますます自律的になるにつれ、AIエージェント間の交換媒体はブロックチェーン上で最も効率的に実行され、暗号通貨を活用することになると考えています」と、同社の2020会計年度の年次報告書の発表に伴う声明で述べている。
出典：Tech in asia(2023年６月９日13:25)

アメリカの上院議員、バイナンスが議会に嘘をついた可能性を指摘

Bloombergが木曜日に報じたところによると、2人のアメリカの議員が司法省に対し、バイナンスが3月の初めに、その事業取引と現地法人との関係について議員に虚偽の説明を行ったかどうかを調べるよう要請した。

Elizabeth Warren氏とChris Van Hollen氏の両上院議員は、Merrick Garland司法長官に送った書簡の中で、この要請を行ったと、同アウトレットは伝えている。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年６月８日20:33)

アメリカ、暗号通貨取引所Bittrexの顧客返済プランに反対する

アメリカは、暗号通貨取引所Bittrexが、同国での業務を停止するプロセスの一環として、顧客の現金と暗号通貨を返却する提案に異議を唱えたという。Bittrexのアメリカ部門は、規制上の問題から同国を撤退した後、5月に破産保護を申請した。
出典：FINACE MAGNATES(2023年６月８日17:56)

各国の経済指標を見る

2023年度に日本の名目GDP成長率は民間予測で4.0％増

日本経済新聞社は、民間エコノミスト10人に聞いた「2023年度の名目国内総生産（GDP）成長率予測」を発表したが、それによると、平均で4.0%であった。税収増で財政収支が改善し、歳出圧力が強まる可能性が高い。

海外の経済が減速傾向にあり、景気が冷え込む恐れがある。内閣府は、第１四半期のGDP改定値を発表したが、それによると、前期比2..7%増となり、速報値を上回った。
出典：日本経済新聞（2023年6月9 0:08）

5月の日本の街角景気で現状判断は「緩やかに回復」

内閣府は、5月の景気ウオッチャー調査（街角景気）を発表したが、それによると、3カ月前と比悪下現状判断指数（DI、季節調整値）は、55.0となり、前月比で0.4ポイント増加した。現状判断は、「緩やかに回復している」とした。
出典：日本経済新聞（2023年6月8日16:11）

４月の韓国の経常収支は７億9000万米ドルの赤字

韓国の4月の経常収支は、７億9000万米ドルの赤字となり、3月（1億6000万米ドルの黒字）から反転した。これは今年3カ月目の赤字で、累積赤字は53億7000万米ドルになった。

商品収支は3月の12億3000万米ドルの赤字に対し、4月は5億8000万ドルの黒字、サービス収支は3月の19億米ドルの赤字から、12億1000万米ドルと赤字となった。

また、第一次所得収支は9000万米ドルの赤字となり、第二次所得収支は8000万米ドルの赤字幅縮小となった。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月９日08:00）

５月の中国の生産者物価指数は前年同月比4.6％減

中国の5月の生産者物価指数は、前年同月比4.6％減となり、4月（同3.6％減）からさらに落ち込み、市場コンセンサス（同4.3％減）を下回った。需要の減退と商品価格の緩やかな上昇を背景に、生産者デフレは8カ月連続となった。

加工価格（4.6％減、3.6％減）、原材料（7.7％減、6.3％減）、抽出物（11.5％減、8.5％減）の下落が加速し、生産材の下落が加速した（5.9％減、4.7％減）。

また、消費財価格は、食料品（0.2％対1.0％）、日用品（0.3％対0.4％）、衣類（1.4％対2.0％）の上昇幅が縮小したため、0.1％減（対0.4％）にとどまった。同時に、耐久財のコストは、4月の0.6％減に続き、1.1％減となった。

前月比では、2.6％減となり、４月（同0.5％減）をさらに下回った。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月９日10:30）

５月の中国の消費者物価上昇率は前年同月比0.2％増

中国の5月の消費者物価上昇率は、4月（前年同月比0.1%増）を上回り、同0.2％増となり、市場コンセンサス（同0.3%増）を下回った。

食品インフレ率は、果物や食用油の価格がさらに上昇し、生鮮野菜の価格が軟化したことを背景に、前月の13ヵ月ぶりの低水準から上昇した（1.0％対0.4％）。

一方、非食品インフレ率は、輸送費（3.9%減、3.3%減）と住宅費（0.2%減、0.3%減）が、保健費（1.1%、1.0%）と教育費（1.7%、1.9%）が上昇したことを相殺し、0.1%と横ばいとなった。

食品とエネルギーの価格変動を除いたコア消費者物価指数は、4月（同0.7％増）を下回り、同0.6％増となった。前月比では、0.2％減となり、市場コンセンサス（前月比の0.1％減）からさらに落ち込んだ。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月９日10:30）

５月のシンガポールの外貨準備高は1393億米ドル

インドネシアの５月の外貨準備高は、1393億米ドルとなり、４月（1442億米ドル）から5ヵ月ぶりの低水準に減少した。この減少は、政府の対外債務の支払いや、経済活動の加速が続く中、銀行業界における外貨流動性の需要を見越したものであった。

中央銀行は、公的準備資産は輸入の6.0ヶ月分と政府の対外債務の支払いに相当し、マクロ経済と金融の両セクターの安定に支えられ、引き続き適切であると指摘した。
出典：インドネシア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月９日12:00）

中東地域

４月のトルコの鉱工業生産性は前年同月比1.2％減

トルコの4月の鉱工業生産は、前年同月比1.2％減となり、市場コンセンサス（同1.2％増）を下回り、４月（同0.4％増）の上回った。鉱業・採石業（12.2％減、3月10.4％減）、電気・ガス・蒸気・空調供給（4.3％減、7.8％減）などは生産減少が続いた。

一方、製造業の生産高は増加しなかった（0％、1.9％）。季節調整済前月比では、0.9%減となり、４月（同5.8%増）を下回った。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月９日16:00）

ヨーロッパ地域

４月のイタリアの鉱工業生産性は前月比1.8％減

イタリアの４月の鉱工業生産性は、前月比1.8％減となり、4ヵ月連続で縮小し、2022年9月以来の落ち込みとなり、市場コンセンサス（同0.1％増）を下回り、産業部門がECBによる借入コストの上昇から大きな圧力を受けていることを強調した。

中間財（2.6%減、3月：0.4%減）、資本財（2.1%減、0.7%減）、消費財（0.4%減、1.5%）およびエネルギー（0.3%減、1.7%）で生産は縮小した。前年同月比では、7.2％減となり、2020年7月以降で最多の減少となった。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月９日17:00）

５月のスペインの消費者信頼感指数は81.5

スペインの５月の消費者信頼感指標は、４月（73）から上昇して81.5となり、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻開始以来最高となり、ユーロ圏の一連の暗い経済データに挑戦した。

スペインの消費者の現状を示すサブインデックスは前月から8.7ポイント上昇し71.5となり、将来の期待を示すサブインデックスは8.4ポイント上昇し91.5となった。
出典：社会学研究センター（TRADING ECONOMICS 2023年６月９日19:00）

北米地域

カナダの５月の失業率は5.2％

カナダの５月の失業率は、前5カ月間5.0%で推移していたが、5.2%に上昇し、市場コンセンサス（5.1%）を上回り、2022年8月以来の月間失業率の上昇となった。

失業者が３万4800人増の105万8200人となり、長い間頑なに引き締まったままだったカナダの労働市場が、カナダ銀行の利上げに屈し始めていることを示唆した。

失業率は55歳以上の高齢者で顕著に上昇（0.2pp増の4.1％）し、コア年齢の労働力人口の失業率はほぼ横ばい（4.3％）だった。その結果、カナダ経済から１万7300の雇用が失われ、市場コンセンサス2万3200人の雇用増）を大きく下回った。

一方、労働力率は0.1％ポイント低下し、65.5％となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月９日21:30）

５月のカナダの雇用者数は１万7300人減

カナダの５月の雇用者数は、１万7300人減少し、9カ月ぶりの減少となり、市場コンセンサス（２万3200人増）を大きく下回った。従業員数は民間・公共部門ともに横ばい、自営業者は減少（-40K）した。

15歳から24歳の若者の雇用は7万7000人減少し、25歳から54歳の雇用は6万3000人増加した。製造業（1万3000人）と公益事業（420万人）が増加した。

一方で、ビジネス、建築、その他のサポートサービス（3万1000人）、専門、科学、技術サービス（1万3000人）は減少した。

雇用の伸びはここ数カ月で緩やかになっており、2022年9月から2023年1月にかけて合計32万6000人の強い伸びを示した後、2月から4月にかけては月平均３万3000人の伸びとなった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月９日21:30）

南米地域

４月のアルゼンチンの鉱工業生産性は前年同月比1.7％増

アルゼンチンの４月の鉱工業生産性は、前年同月比1.7%増となり、３月（同3.5%増）から鈍化した。拡大の鈍化は、自動車および自動車部品（3月の17.4％増に対し4.7％増）、石油精製、コークスおよび核燃料（17.2％増に対し11％増）の生産減少による。

一方、基礎金属の生産高は前年同月比36.3％増（同8.4％増）と、増加ペースが速まった。一方、機械・装置（3.5％減、7.1％増）、食品・飲料（1.7％減、0.8％減）、化学物質・製品（0.6％減、3.6％減）は生産が減少した。

季節調整済も前月比では、1.2%増となった。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月９日04:00）

要人発言

（アメリカの財務長官）債務処理に伴う210億米ドルのIRSクローバックは「短期的な」計画に影響を与えないとの見解を示す

アメリカのジャネット・イエレン財務長官は、内国歳入庁の再建のために以前承認された資金の4分の1以上が議会から差し戻されたとしても、サービスの向上と取締りの強化という同庁の短期的な目標に支障はない、と述べた。

「IRSは、顧客サービスを近代化し、税金を納めていない高額所得者や大企業に対する取締りを強化するために、短期的に必要な資源を持っていることを保証したい」と、ジャネット・イエレン氏は、木曜日のスピーチで述べた。
出典：Bloomberg(2023年６月９日03:22)

（スイス国立銀行総裁）インフレ対策が「実に重要」

スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）総裁のトーマス・ジョルダン氏は、「物価が安定する水準までインフレ率を下げることが実に重要だ」とし、インフレ率抑制のために、力強く取り組みを実施していくと述べた。
出典：ロイター（2023年6月9日12:29）

（カナダ銀行副総裁）金利はより長く高止まりする可能性が高い

カナダ銀行副総裁のポール・ボードリー氏は、6月8日、中央銀行の最新経済進捗報告書を発表し、「経済の持続的な強さは、インフレ抑制のために金利をより長く維持しなければならない可能性がある」と述べた。

ボードリー氏は、金利を一時停止した4月の中央銀行決定以降の経済データがバランスを崩し、6月に4分の1ポイントの利上げを決定するよう中央銀行理事会に働きかけたと述べた。
出典：FINANCIAL POST(2023年６月８日)

中央銀行・国際金融機関

ペルー、インフレの冷え込みを受けて22年ぶりの高金利を維持

ペルーは、インフレ率が目標に向かって決定的に減速することを確実にするため、22年ぶりの高金利を維持した。

中央銀行は木曜日、Bloombergが調査した11人のエコノミスト全員の予想通り、基準金利を7.75%に据え置いた。
出典：bloomberg(2023年６月９日08:00)

経済・産業・技術

EU、チップ研究に対する80億ユーロの国家補助を承認

欧州連合（EU）の執行機関は、国内のチップ供給チェーンを拡大する一環として、80億ユーロ（約86億円）の公的資金を投入した半導体研究プロジェクトを承認した。

欧州委員会が木曜日に発表したところによると、これらのプロジェクトは、総額137億ユーロの民間資金によって支えられており、その額は約220億ユーロにのぼる。

欧州委員会は、ノルウェーを含む19カ国の56社から、合計68件の欧州共同体の重要プロジェクト（IPCEI）にゴーサインが出されたと発表した。
出典：bloomberg(2023年６月８日21:06)

為替・通貨・投資・市場

ネット・ゼロの未来を左右するトランジション・ファイナンスとは？

気候変動に対する意識の高まりから、環境に配慮した技術や再生可能エネルギープロジェクトは、特に環境問題に取り組んでいる金融機関にとって人気の投資先となっている。

しかし、鉄鋼メーカー、航空会社、電力会社など、排出量の多い企業が排出量を削減するためには、大規模かつ高価な改革が必要となる。

トランジション・ファイナンスは、グリーン投資を凌駕する可能性を秘めた急成長中の資産クラスであり、発展途上国におけるよりクリーンな経済成長を支援するものである。

今のところ、何がトランジション・ファイナンスに該当するかについての一貫した基準はなく、懐疑的な人々は、企業の環境影響について消費者や投資家を欺く「グリーンウォッシュ」の影響を特に受けやすいと述べている。

トランジション・ファイナンスとは、排出量の多い産業の企業がエネルギー効率を高め、温室効果ガスの排出量を削減することを支援するために作られた投資（通常は債券やローン）のことを指す。

今のところ、どのようなプロジェクトが対象となるのか、あるいは対象とならないのかについて、共通の定義やルールはない。初期のトランジション・ファイナンスでは、水素の混焼が可能な天然ガス発電所や、燃費の良い航空機に資金を調達した例もある。
出典：Bloomberg(2023年６月５日14:56)

中国のデフレリスク、金利引き下げを求める声が高まる

中国経済の回復が弱まる中、5月のインフレ率はゼロに近い水準で推移し、中央銀行が成長を促進するために金融緩和を行う余地を与えている。

国家統計局が金曜日に発表した消費者物価指数は前年同月比0.2％上昇し、予想と一致し、4月の0.1％から上昇した。生産者物価は、商品価格の低下と内外の需要の低迷を背景に4.6％低下した。エコノミストは4.3％の減少を予想していた。
出典：Bloomberg(2023年６月９日10:36)

社会・環境

アメリカ人女性は1960年代以降、男女の賃金格差で61兆円の損失を被っている

均等待遇法の署名から60年、性別や人種による賃金格差はいまだ根強く、1967年以来、アメリカ人女性に61兆米ドルの損失を与えている。これは、進歩的なシンクタンクであるCenter for American Progressの新しい報告書による。

この報告書では、1963年に「同一賃金法」が制定されて以来、アメリカにおける男女の賃金格差が縮小していることを取り上げている。測定可能な進展も見られる。

例えば、2021年に年間を通してフルタイムで働く女性の収入は、男性の1米ドルに対して84セントで、1963年には59セントしかなかったのが、今では84セントになった。

パートタイムや季節労働者を加えると、賃金格差はさらに拡大し、2021年には1米ドル＝77セントになる。
出典：Bloomberg(2023年６月９日02:09)

アメリカの家計純資産は株高が不動産の下落を相殺し増加

アメリカの家計純資産は、第1四半期に1年以上ぶりに増加した。これは、保有株式の価値が不動産の減少を相殺したためである。

連邦準備制度理事会（FRB）の報告書によると、第１四半期の家計純資産は、前四半期に1.6兆ドル増加した後、3兆ドル（2.1%）増加して148.8兆ドルとなった。
出典：Bloomberg(2023年６月一01:08)

国家間の協調・対立・紛争

OECD閣僚理事会、インド太平洋と協力　東南アジア加盟を視野

６月７日からパリで開かれていた経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会は、インド太平洋地域との協力強化の新たな枠組みなどを盛り込んだ声明を採択。特に成長性の高い東南アジア諸国の加盟を視野に入れている。

存在感を増すアジアの国々を加盟させ、国際的な政策協調やルール形成といったOECDの機能強化を狙っている。
出典：日本経済新聞（2023年6月9日02:50）

ホワイトハウス、中国がキューバにスパイ基地を建設しているとの報道を否定

ホワイトハウスは、中国政府がキューバと取引を行い、同島に米軍基地や通信を狙うスパイ基地を設置したという報道について、反発した。

「その報道を見たことがある。正確ではありません」とホワイトハウス国家安全保障会議報道官のジョン・カービー氏は、MSNBCのインタビューに答え、その報道が全体として誤りであるかどうかは明言しなかったという。
出典：Bloomberg(2023年６月９日01:57)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は82％超

６月９日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（８日）比623円90銭高の３万2265円17銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は15億2746万株。売買代金概算は４兆3608億円。値上がりした銘柄数は1522銘柄（82.98％）、値下がりした銘柄数は266銘柄（14.50％）、株価が変わらなかった銘柄数は46銘柄（2.50％）であった。
出典：MINKABU(20203年６月９日15:43)

ニューヨーク株式市場

６月９日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,852米ドル44セント、s&P500総合は4,304.88ポイント、ナスダック総合13,312.39ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,876米ドル78セント、S&P500総合は4,298.86ポイント、ナスダック総合は13,259.14ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月9日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの6月9日の値動き

始値3,708,391円で寄りついたあと、3,724,842円まで上昇したが、､712,818円まで押し戻されて下落し、１時台には3,672,679円まで下落したが、3,684,277円まで買い戻されて上昇した。

５時台には3,706,554円まで上昇した。６時台には3,706,403円まで上昇したが、3,695,549円まで押し戻されて下落し、９時台には3,679,500円まで下落したが、3,683,525円まで買い戻されて上昇した。

10時台には3,705,722円まで上昇したが、3,694,429円まで押し戻されて下落し、11時台には最安値3,667,000円まで下落したが、3,689,835円まで買い戻されて上昇し、15時台には3,709,362円まで上昇したが、3,699,047円まで押し戻されて下落した。

16時台には3,692,014円まで下落したが、3,701,618円まで買い戻されて上昇し、18時台には最高値3,730,000円まで上昇したが、3,724,783円まで押し戻された。19時台には3,729,342円まで上昇したが、3,721,995円まで押し戻されて下落した。

20時台には3,705,959円まで下落したが、3,714,627円まで買い戻された。21時台には3,707,533円まで下落したが、3,718,678円まで買い戻され上昇し、22時台には3,30,505円まで上昇したが、3,719,126円まで押し戻されて下落した。

23時台には3,700,021円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,708,743円をつけ、６月９日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは歳安円最高値ベースで、63,000円であった。

6月10日の価格予想及び、注目のイベント

６月10日のビットコインは、始値3,707,386円で寄りついたあと、3,711,639円まで上昇したが、3,693,552円まで押し戻されて下落し、２時台には3,684,403円まで下落したが、3,696,535円まで買いもドアｓれて上昇した。

３時台には3,699,922円まで上昇したが、3,692,836円まで押し戻されて下落し、４時台には3,684,149円まで下落したが、3,689,539円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,699,196円まで上昇したが、3,692,715円まで押し戻された。

６時台には始値3,692,825円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
６月９日のビットコインは、対前日比（終値）で３日間連続プラスの値動きとなった。18時台には最高値373万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は370万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線は水平で方向性を示してはいない。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。

このかたちからは、価格がどう動くかを判断するのは難しいが、雲の先行きをみると、上昇する可能性が高いといえる。しかし、相場のことだから断定はできない。

３日間連続で終値ベースでプラスの値動きが続いているが、この流れは当面続きそうである。アメリカのニューヨーク株式市場も順調に価格が上昇しており、その連動を考えると、ビットコインの価格も上昇する可能性が高いと思ってしまう。

ただ、アメリカの証券取引委員会がバイナンスとコインベースを提訴しているのが気になるといえば気になるが、その影響が価格の下落に影響することは十分考えられるので、そちらの状況も注視しておきたい。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。