【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－2.72％。今日こそ400万円を突破するかもしれない

6月6日  ０時台には最高値379万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通過）の新しい動き

Cboe、暗号通貨先物取引所における証拠金取引の承認を獲得

Cboe Global Markets Inc.のデジタル資産取引所のトレーダーは、月曜日に規制当局から重要なサインオフを受けた後、まもなく証拠金付きのビットコインとイーサの先物契約に参入することができるようになる予定である。

Cboeデジタルは、今年の後半から物理的および金融的に決済された証拠金取引を提供するための承認をCommodity Futures Trading Commissionから得たと発表している。
出典：bloomberg(2023年６月６日06:54)

ボルケーノ・エナジー：エルサルバドルに建設予定のビットコイン採掘センター

エルサルバドルは、Tetherと共同で、「Volcano Energy」と名付けられた最先端のビットコインマイニングセンターを建設する予定である。

Tether社からの投資は、資本を提供するだけでなく、エネルギー、ハードウェア、通信の分野における彼らの幅広い知識を加えるものであり、これは、再生可能エネルギー・プロジェクトにおける重要なマイルストーンとなる。

エルサルバドルが打ち出した計画は、国の豊かな天然資源を活用し、ビットコインマイニングに革命を起こすことに重点を置いている。

このプロジェクトは、ビットコインネットワークのエネルギー競争力、多様性、地理的拡大を強化することで、同国をビットコインマイニング分野における重要なグローバル企業として確立することを目的としている。
出典：inside bitcoins(2023年６月６日14:30)

JPモルガンのレポートでは、半減期が近づいてもビットコインの小売需要は堅調に推移する見込み

JPモルガンの調査レポートによると、2024年4月に予定されている次の半減イベントに向けて、ビットコインの小売需要は引き続き堅調に推移すると予想されている。

同レポートでは、最近の小売需要の増加の一因として、ビットコイン・オーディナルとBRC-20トークンの導入が挙げられている。

マイニング報酬が50％削減される今度の半減イベントによって、ビットコインの生産コストは2倍の約4万ドルになると予測され、ポジティブな心理的効果を生み出している。

JPモルガンのアナリストは、歴史的に生産コストは暗号通貨価格の下限として機能しており、2016年と2020年の過去の半減イベントには、ビットコイン価格の強気な軌道が続いていたと指摘している。
出典：CoinMarketCap Alexandria(2023年６月６日11:53)

アメリカのメトロポリタン美術館、FTXの55万米ドルの寄付金を返還へ

メトロポリタン美術館（The Metropolitan Museum of Art）は、昨年、破産した暗号取引所FTXから受け取った55万ドルの寄付金を返還することに同意した。

寄付は、FTXのアメリカ部門であるFTX.USの運営統括を担うFTXの関連企業であるWest Realm Shires Servicesが行ったものである。

この会社は、FTXが11月に流動性危機に遭遇し、壊滅的な崩壊に至る前の2022年3月に約30万ドル、5月にさらに25万ドルを博物館に寄付している。
出典：Crypto Potate(2023年６月５日14:05)

AppleのARヘッドセット「Vision Pro」の発表は、WWDCでのメタバースを無視したもの

6月5日のWWDCカンファレンスで、AppleはVision Proと呼ばれる噂の高い、待望のARヘッドセットを公開した。しかし、Appleはメタバースという用語にすら触れなかったため、このヘッドセットがメタバースと何らかの関連性を持つという憶測は一蹴された。

暗号通貨コミュニティは、メタバースに関連する何らかの発表を期待していただけに、少しがっかりしたことでしょう。そのため、多くの関連トークンも価格が上昇し、特にSANDは10%以上上昇した。

しかし、すべてが失われたわけではなく、Appleは開発者が体験を構築するのを助けるいくつかのイニシアチブを明らかにした。Appleが乗り気でないように見えるので、彼らは自らこれらの開発キットを利用し、メタバース体験を具体化することができる。
出典：BeInCrypto(2023年６月６日06:28)

SecuriCentrix、Stellar Cyberを採用し、先進的なサイバーセキュリティ製品を世界へ提供

Open XDRのイノベーターであるステラサイバーは、セキュリティとコンプライアンスのエキスパートであるサービスプロバイダーのSecuriCentrixが、同社のサイバーセキュリティサービスのハブとしてStellar Cyber Open XDR Platformを選択したと発表した。

また、SecuriCentrixは、組み込みの自動化、使いやすさ、アナリストの効率を大幅に向上させる能力を理由にStellar Cyberを選択した。

Stellar Cyber Open XDR Platformは、セキュリティ運用チームが既存のスタッフで一貫したセキュリティ成果を生み出すことを可能にする。

使いやすいセキュリティ機能とインテリジェントな自動化機能を備えたStellar Cyberは、セキュリティチームの人的専門知識を補完し、生産性と効率性を向上させる。

SecuriCentrixは、独立した情報セキュリティとコンプライアンスサービスを世界中に提供している。

情報セキュリティとコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を持つチームにより、SecuriCentrixは、組織がリスクを軽減し、主要な業界規制へのコンプライアンスを維持するのを支援する。
出典：business wire(2023年６月６日03:00)

イギリス議員、暗号通貨規制を監督する役人の就任を求める

イギリスの議員グループは、政府に対して暗号通貨規制の導入を促進するよう勧告した。暗号通貨とデジタル資産グループのための全政党議会グループ（APPG）は、規制プロセスを監督する専任の役人の任命を望んでいる。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年６月５日09:34)

モンテネグロ裁判所、ドグォン氏の保釈を回復、検察官の控訴を棄却

モンテネグロの裁判所は、韓国と米国で詐欺罪に問われたTerraform Labsの共同設立者であるDo Kwon氏の保釈を再び認めた（地元検察当局の上訴は却下されましたが）。

金曜日の発表によると、ポドゴリツァの基本裁判所は、Kwon氏とTerraform Labsの最高財務責任者であるHan Chang-Joon氏がそれぞれ40万ユーロ（42万8241米ドル）を支払うという、5月12日に設定した保釈条件を再採用したとのことである。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年６月５日20:06)

コインベース、ロビンフッド、CFTCが暗号通貨法案をめぐり議会で証言へ

Coinbase、Robinhood、および米国の商品規制当局の代表者は、新たに提案された暗号通貨法案について議論するために、6月6日に議会で証言する予定である。

このトリオは、特に特定の暗号通貨トークンがデジタル商品として分類される可能性のある法案案について、各組織の見解を共有する予定である。

“明日、私は先週発表されたデジタル資産市場構造ディスカッションドラフト[…]に関するCoinbaseの見解を共有するために下院農業委員会の前にキャピトルヒルで証言する名誉を持っています “と、コインベース最高法務責任者ポール・グレワルは6月5日に声明で述べた。
出典：COINTELEGRAPH(2023年６月６日14:30)

SECがバイナンスを提訴

アメリカ証券取引委員会は、Binance Holdingsとその最高経営責任者であるChangpeng Zhaoを、顧客資金の誤った取り扱い、投資家と規制当局の誤解を招き、証券規則を破ったとして非難した。

ワシントンのアメリカ連邦裁判所に月曜日に提出された136ページの訴状の中で、SECは世界最大の暗号通貨取引所とそのリーダーに対する様々な違反の疑いを明らかにした。

長年にわたり、彼らはアメリカ人に不適切な口座開設と取引をさせることで、基本的なknow-your-customerルールを無視していたと、監視団は述べている。

SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、「我々は、ザオとバイナンスの事業体が、欺瞞、利益相反、開示不足、計算された法の回避の広範囲な網に関与したと主張している」と述べた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your day(2023年６月６日14:01)

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

イギリスの暗号通貨シンクタンク、CBDCのプライバシーとセキュリティのリスクを政府に警告

中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関連する「多くの潜在的な利点」がある一方で、英国政府は、いわゆるデジタルポンドの開発と導入の可能性に関連する「あらゆる潜在的なリスクを慎重に検討し、軽減するよう努めるべきである」と述べた。

これは特に「金融安定性、プライバシー、セキュリティのリスクに関連して」であると、英国のCrypto and Digital Assets All Party Parliamentary Group（APPG）は月曜日の報告書で述べている。
出典：Decrypt(2023年６月６日04:06)

各国の経済指標を見る

アジア地域

４月の日本の家計支出は前年同月比4.4％減

日本の4月の家計支出は、実質ベースで前年同月比4.4％減となり、市場コンセンサス（同2.3％減）を下回り、前月（同1.9％減）も下回った。これは、激しいコスト圧力の中、今年に入って3回目の縮小であり、2021年6月以来最も急な減少であった。

支出は、住宅（15.3％減、3月5.5％減）、家具・家庭用品（6.9％減、4.2％減）、教育（19.5％減、16.7％減）、家具・家庭用品（6.9％減、4.2％減）などが急ピッチで低下した。また、衣料品および履物への支出は、前回1.5％増加した後、9.5％減少した。

一方、医療費（2.5％対4.7％）、交通・通信費（2.6％対3.0％）、燃料・光熱・水道料金（1.6％対6.7％）、文化・娯楽費（4.6％対10.4％）は伸びが鈍化した。
出典：総務省（TRADING ECONOMICS 2023年６月６日08:30）

４月の日本の平均現金収入は前年同月比1.0％増

日本の４月の平均現金収入は、前年同月比1%増となり、3月（同1.3%増）から減速し、4月の消費者インフレ率3.5%に遅れをとった。しかし、日本の名目賃金は16ヵ月連続で改善した。

インフレ率に見合った給与を求める労働者の要求が高まり、大手企業が過去30年間で最も速いペースで賃上げを行ったためである。今回の賃金データは、春の「春闘」の影響も反映している。

賃金上昇に最も貢献したのは、不動産・物品賃貸業（14.3％）、複合サービス業（7.4％）、運輸・郵便業（6.5％）であった。

一方、4月のインフレ調整後の実質賃金は3％減少し、名目賃金の伸びが消費者インフレ率に遅れをとっていることから、13ヵ月連続で前年同月比マイナスとなった。
出典：厚生労働省（TRADING ECONOMICS 2023年６月６日08:30）

オセアニア地域

４月のオーストラリアの総住宅承認件数は前月比8.1％減

オーストラリアの４月の認可された総住宅数は、季節調整済み前月比8.1%減の１万1594戸となり、3月（同1.0%減）からさらに落ち込んだ。4月の民間住宅は3.8％減の7939戸、住宅を除く民間住宅は16.5％減の3469戸と低迷した。

地域別では、クイーンズランド州（－22.8％）、ビクトリア州（－18.6％）、西オーストラリア州（－5.8％）で総住宅認可数が減少した。

一方、南オーストラリア州（19.8％）、ニューサウスウェールズ州（12.5％）、タスマニア州（3.5％）では総住居数が増加した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月６日10:30）

第１四半期のオーストラリアの経常収支は123億豪ドルの黒字

オーストラリアの第１四半期の経常収支は、貿易黒字の増加を反映して、第4四半期（117億豪ドルの黒字）から増加し、123億豪ドルの黒字となったが、市場コンセンサス（150億豪ドルの黒字）は下回った。

財・サービス収支の黒字は、輸入物価の下落が輸出物価を上回ったため、第4四半期の390億豪ドルから第1四半期には411億豪ドルに拡大した。純二次収支差は、第4四半期の4億豪ドルから2億豪ドルに減少した。

一方、純一次所得格差は、2022年12月期の過去最高を脱し、215億豪ドルに減少した所得債権が牽引し、270億豪ドルから285億豪ドルに増加した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月６日10:30）

ヨーロッパ地域

５月のイギリスの小売売上高は前年同月比3.7％増

イギリスの5月の小売売上高は、前年同月比3.7％増となり、4月（同5.2％増）から鈍化した。食料品価格の高騰により買い物客が必需品以外への支出を控えたことや、3つの祝日による押し上げ効果が期待できなくなったためである。

また、5月の成長率はこの7ヵ月で最も緩やかなものとなった。食料品への支出は、戴冠式の祝日とユーロビジョンのために増加したが、燃料への支出は3ヶ月連続で減少した。

英国小売協会（British Retail Consortium）の最高責任者であるHelen Dickinsonは、次のように述べている。

「消費者信頼感はまだ記録的な落ち込みから回復しておらず、家計の引き締めが続いているため、今後数ヶ月の間に売上が大幅に伸びることはないだろう」

しかし、彼女は、インフレがピークに達した可能性があるという兆候があるため、小売業者は、信頼感が引き続き改善されることを期待していると付け加えた。
出典：イギリス小売連合会（TRADING ECONOMICS 2023年６月６日08:01）

４月のドイツの工場受注は前月比0.4％減

ドイツの４月の工場受注は、前月比0.4%減となり、市場コンセンサス（同3.0%増）を下回り、3月（同10.9%減）からは改善した。大型受注の減少に引きずられ、2ヵ月連続で鉱工業受注が減少した。

船舶、鉄道車両、航空機、宇宙船、軍用車両などを製造する「雑役車製造」は34％減、「機械器具製造」は6.2％減となった。大型受注を除いた新規受注は1.4％増加した。また、資本財の受注は1.7％減少し、消費財の受注は2.5％減少した。

一方、自動車および自動車部品の受注は2.4％増と大幅に増加し、中間財の需要も2.3％増となった。外国からの受注は1.8％減少し、ユーロ圏からの受注は2.7％減少したが、国内からの受注は1.6％増加した。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月６日15:00）

４月のユーロ圏の小売売上高は前月比横ばい

ユーロ圏の４月の小売売上高は、3月（前月比0.4%減）から横ばいとなり、市場コンセンサス（同0.2%増）を下回った。非食品貿易は0.5%増加し、オンライン貿易の顕著な2.7%増に助けられた。

しかし、食品・飲料・タバコ販売（－0.5％）と燃料貿易（－2.3％）はともに減少した。前年同月比では、2.6%減となり、7ヵ月連続の縮小となった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年６月６日18:00）

アフリカ地域

第１四半期の南アフリカの国内総生産は前期比0.4％増

南アフリカの第１四半期の屋内総生産は、前四半期（前期比1.1%減）から拡大し、同0.4%増となり、記録的な停電にもかかわらず、技術的不況を回避することができた。数値は市場コンセンサス（同0.4％増）と一致した。

製造業（1.5％増、前年同期比1.2％減）と金融・不動産・ビジネスサービス（0.6％増、同1.6％減）が成長に最も貢献した。また、運輸（1.1％増、0.9％増）、個人向けサービス（0.8％増、0.1％減）、貿易・ケータリング・宿泊（0.7％、2.2％減）なども拡大した。

支出面では、第1四半期の輸出は4.1%増と好調で、輸入は4.4%増と増加した。同時に、政府支出は1.2％増加し、家計消費は0.4％増加した。第1四半期のGDPは前年同期比0.2%増となり、前期の0.8%増から下方修正され、市場予想と一致した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月６日18:30）

北米地域

５月のカナダのIvey購買担当者景況指数は53.5

カナダの５月のIvey購買担当者景況指数は、４月（56.8）からさらに低下し、市場コンセンサス（57.2）を大きく下回る53.5となっｔｑあ。雇用創出ペースが緩和し（56.2、4月の55.8）、在庫が増加した（49、48.6）ため、

5月のカナダの経済活動が2ヵ月ぶりに、そして過去3ヵ月間で最も減速したことを示した。一方、サプライヤーの納期は長くなり（52.1対51.2）、インフレ率は加速した（60.3対59）。
出典：リチャード・アイヴィー・スクール・オブ・ビジネス（TRADING ECONOMICS 2023年６月６日123:00）

６月のアメリカの経済楽観度指数は41.7

アメリカの6月のIBD/TIPP経済楽観度指数は、5月（41.6）から上昇して41.となったものの、楽観（50）と市場予測（45.2）を大きく下回る水準にとどまった。アメリカ人の6ヵ月後の見通しは0.3％減の34.5となり、11月以来の低水準となった。

景気が後退していると考える人は51％で、2022年5月以降で最も少ないが、改善すると見る人は25％にとどまった。また、

連邦経済政策ゲージへの支持率は3.5％急落して38.6となり、昨年8月の8年ぶりの低水準となったが、これは3年以上続いた学生ローンの大部分の支払い猶予を今夏以降に終了することを盛り込んだ債務上限合意によるものと考えられる。

一方、IBDのニュース・エディターであるエド・カーソン氏は、「人々は経済の状態に安心感を持つには程遠い」としながらも、個人的な財政を測るサブインデックスは3.6％上昇し51.9となった。

89％がインフレに懸念を示し、賃金がインフレに追いついていると考えているのはわずか22％であった。
出典：テクノメトリックス・マーケット・インテリジェンス／インベスターズ・ビジネス・デイリー紙（TRADING ECONOMICS 2023年６月６日23:00）

要人発言

（欧州中央銀行総裁）追加利上げの意向を固める

欧州中央銀行（ECB）総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、インフレ圧力は依然として強力であり、これに対処するために借入コストをさらに引き上げると述べ、来週の会合での追加利上げへの期待を固めた。

ラガルド氏は、インフレがピークに達したという明確な証拠はない、と繰り返した。ラガルド氏は、ブリュッセルで欧州連合（EU）の議員に対し、「物価上昇圧力は依然として強い」と述べた。

「我々の今後の決定は、インフレ率が2％の中期目標にタイムリーに戻ることを達成するために、政策金利を十分に制限的な水準にし、必要な限りその水準に保つことを保証するものである」
出典：Bloomberg Five Things to Start Your day(2023年６月６日14:01)

中央銀行・国際金融機関

オーストラリア準備銀行は政策金利を25bps引き上げ

オーストラリア準備銀行は、5月に25bpsの利上げを実施した後、予想外に6月の会合で政策金利を25bps引き上げて4.1％とし、インフレ率が高止まりする一方で賃金上昇率が持ち直したことから、さらなる引き締めに道を開いたままとした。

火曜日の決定により、2022年5月以降、合計400bpsの利上げが行われ、借入コストは2012年4月以来の高水準に達し、一時停止を求める市場のコンセンサスに反した。

政策決定者は、オーストラリアのインフレ見通しに対する上方リスクは、主にサービス価格インフレに起因して高まったと見ている。

理事会は、インフレ率が2-3％の目標に戻る中で、経済を均衡に保つことを引き続き求めているが、ソフトランディングを達成するための道は依然として狭いものであると付け加えた。

委員会は、インフレ率を目標に戻すという決意に変わりはなく、そのために必要なことを行っていくと述べた。中央銀行はまた、為替決済残高の金利を25bps引き上げて4.0%とした。
出典 オーストラリア準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月６日13:30）

中央銀行は金融の混乱を回避し、インフレに対抗することができる

最近の出来事から、中央銀行と政策立案者は、インフレを阻止する姿勢を崩すことなく、大きな金融ストレスに対処することができることがわかった。

規制当局と中央銀行は、シリコンバレー銀行をはじめとする米国の地方銀行やスイスのクレディ・スイスの破綻による伝染を、インフレ対策に後退することなく食い止めることができた。

昨年9月の英国政府の減税案に伴う債券市場の暴落に歯止めをかけたイングランド銀行の行動も同様である。2008年の世界金融危機の際には、物価と金融の安定を追求する政策が一致した。

経済活動が停滞する中、物価安定のための主要な問題は、デフレと景気後退を回避するために総需要をいかに支えるかだった。

金融の安定性の面では、金融危機の深刻化を回避することが主な関心事となった。積極的な金融緩和は、この2つの目的を同時に追求することを可能にした。
出典：IMF BLOG(2023年６月５日／22:22)

政治動向

イタリア企業改革で権力確立を目指す

イタリアのジョルジア・メローニ首相は就任初日に、同国の経済開発部門を「産業・メイドインイタリー省」と改称した。それは、官僚的な小さな調整であるように見えた。

3兆ユーロ（約3.2兆円）近い負債を抱え、新しい政策への支出を抑制する政府にとって、ブランド名の変更は簡単なことである。その代わりに、イタリア初の女性首相が、イタリア企業に対するナショナリスト的なビジョンと呼ばれるものを導入する計画を表明した。

テレコム・イタリアのネットワークを買収する200億ユーロの取引から、最近のITAエアウェイズの株式売却、ピレリSPAにおける中国人オーナーの役割を制限する試みまで、メローニ政権はすでにイタリア社に介入している。

その目的は、国の長期的な産業戦略や制度に影響を与え、再構築すること。国有企業に介入するイタリアの首相はメローニが初めてではないが、メローニ氏は、小規模な財閥のリーダーとして政権を獲得したアウトサイダーである。
出典：Bloomberg(2023年６月６日08:00)

アフリカを犠牲にして湾岸諸国の団結を勝ち取った真夜中のOPEC取引

土曜日、OPEC本部から手をつないでウィーンの日差しを浴びながら、グループの湾岸諸国の重鎮2人が、長い間の対立が解消されたことを告げた。

サウジアラビアは、アラブ首長国連邦に来年、より多くの原油を供給させることで合意に達し、2年前にOPEC+の同盟を崩壊させかけた溝を解消した。
出典：Bloomberg(2023年６月６日02:27)

経済・産業・技術

中国の的を絞った景気刺激策、金利引き下げに疑問の声も

中国は、不動産や製造業など特定の経済分野を支援するために的を絞った措置を講じており、金利引き下げなどの広範な刺激策が当面は見送られる可能性があることを示唆している。

中国の内閣である国務院は、電気自動車の消費を促進するための限定的な経済対策を金曜日に発表し、購入時の免税措置の延長を約束した。

この問題に詳しい関係者によると、当局は不振の住宅市場を支援するための新たな措置のバスケットに取り組んでいるとのことである。ハイエンド製造業に対する減税措置も計画されている。
出典：bloomberg(2023年６月５日12:49)

AI規制

欧州委員会は、AI法が最終的に成立する前に、生成型人工知能を規制するための数々の取り組みを提案している。

マルグレーテ・ベスタガー氏は、国際的な行動規範としてどのような規則を設けるべきかについて、すでにコンセンサスが形成されていると述べ、ティエリー・ブルトン氏は、企業が規則を遵守できるかどうか「ストレステスト」を実施する用意があると強調した。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年６月６日14:03)

為替・通貨・投資・市場

懸念はない

中国は、地方政府の債務は管理可能であり、当局はリスクの拡大を回避するための十分な財源を有しているとし、デフォルトの可能性に対する投資家の不安を和らげようとしている。

新華社通信は、地方政府の財政に関する最近の懸念に応えるレポートを発表し、財政省の正体不明の当局者の言葉を引用して、政府の財政は概して健全であり、地方当局が負債に対処するよう促していると述べた。

ブルームバーグの最近の調査によると、中国の地方債の膨張は、アジア全域の投資家にとって今年の金融リスクの第1位であった。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your day(2023年６月６日08:36)

社会・環境

100年後に5000万人割れ　日本の推計人口（2120年）

国立社会保障・人口問題研究所は、４月に将来推計人口を発表したが、日本の総人口が2120年に5000万人を割り込んで4973万人になると試算したことが明らかになった。これから100年で1億2614万人だった2020年の4割相当にまで減ることになる。

2120年の人口を年齢別にみると、65歳以上が2010万人とおよそ4割を占め、0〜14歳は445万人と1割以下となる。
出典：日本経済新聞（2023年6月5日19:08）

国家間の協調・対立・紛争

アメリカと中国の関係

米中両国の国防長官が安全保障フォーラムで対立し、二国間関係修復の限界を露呈した数日後、米中高官は北京で「率直な」会談を行った。

アメリカ国務省のアジア担当トップであるダニエル・クリテンブリンク氏は、月曜日に馬朝旭外務次官と会談し、2月に中国のスパイ風船疑惑で関係が悪化して以来、アメリカ高官として最も公に北京を訪問することになった。

アメリカ国務省の発表によると、今回の会談は「ハイレベルな外交」を回復するための継続的な努力の一環であったとのことである。中国側は、この交流を「建設的」だとした。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your day(2023年６月６日14:01)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は50％超

６月６日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（５日）289円35銭高の３万2506円78銭で取引を引けた。

プライム売買代金は概算で３兆4501億円。売買高は12億7105万株。値上がりした銘柄数は933銘柄（50.87％）、値下がりした銘柄数は829銘柄（45.20％）、株価が変わらなかった銘柄数は72銘柄（3.92％）であった。
出典：NOMURA(2023年６月６日15:29)

ニューヨーク株式市場

６月６日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,,547米ドル67セント、S&P500総合は4,271.34ポイント、ナスダック総合は13,199.59ポイントで、それぞの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,573米ドル28セント、S&P500総合は4,283.85ポイント、ナスダック総合13,276.42ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月6日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの6月6日の値動き

始値3,746,620円で寄りついたあと、最高値3,749,003円まで上昇したが、3,643,483円まで押し戻されて下落し、１時台には3,561,555円まで下落したが、3,647,433円まで上昇した。

その後、3,623,122円まで押し戻されて下落し、４時台には4,560,000円まで下落したが、3,590,839円まで買い戻されて上昇し、８時台には3,651,737円まで上昇したが、3,622,477円まで押し戻されて下落した。

11時台には3,597,394円まで下落したが、3,617,711円まで買い戻されて上昇し、14時台には3,672,676円まで上昇したが、3,619,517円まで押し戻されて下落し、17時台には3,588,296円まで下落したが、3,594,297円まで買い戻されて上昇した。

19時台には3,610,683円まで上昇したが、3,605,842円まで押し戻されて下落し、21時台には最安値3,556,899円まで下落したが、3,581,383円まで買い戻された。

22時台には3,560,000円まで下落したが、3,610,666円まで買い戻されて上昇し、23時台には3,652,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,643,560円をつけ、６月６日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、192,104円であった。

6月7日の価格予想及び、注目のイベント

６月７日のビットコインは、始値3,643,560円で寄りついたあと、3,628,000円まで下落したが、3,647,803円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,800,000円まで上昇したが、3,762,621円まで押し戻された。

６時台には始値3,762,617円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
６月６日のビットコインは、対前日比（終値）で ２日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値379万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は364万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線は右肩あがりから水平に転じている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。

このことからいえるのは、価格が上昇トレンドからいったん一休みし、再び、上昇に備えているということだろう。

したがって、価格は380万円台まで上昇したが、この先、400万円を超す可能性がでてきたといっていいだろう。

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。