【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.63％。380万円台から390万円台まで上昇するかもしれない

6月2日  14時台には最高値379万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通過）の新しい動き

香港、小売取引に先立ち暗号通貨取引所のライセンスを開設

香港は木曜日、取引プラットフォームや取引所を運営するライセンスの申請を開始し、暗号通貨のハブになるための一歩を踏み出した。

中国領での暗号通貨の取引は2018年以降、機関投資家などの専門家に制限されてきたが、香港の新規制により、早ければ2023年後半に個人取引が可能になる。
出典：NIKKEI Asia(2023年６月01:38)

MiCAが法制化されたため暗号資産を証券として扱うと発表

欧州連合（EU）は、暗号資産市場（MiCA）規則に正式に署名し、暗号通貨業界に包括的な規制枠組みを導入した。同時に、EU議会が委託した研究により、暗号資産はデフォルトで証券として扱われるべきであると示唆されている。

この研究では、代替的な分類を行うには、各国の所轄官庁による免除が必要であると提案している。
出典：ALEXANDRIA(2023年６月２日11:58)

イーロン・マスク氏、暗号通貨Dogecoinの訴訟で投資家からインサイダー取引で訴えられる

イーロン・マスク氏は、テスラ社の最高経営責任者が暗号通貨Dogecoinを操作し、数十億米ドルの損害を与えたとして、投資家から集団訴訟の提案を受け、インサイダー取引で訴えられている。

水曜日の夜にマンハッタンの連邦裁判所に提出された書類では、投資家たちは、マスク氏がTwitterの投稿、有料のオンライン・インフルエンサー、2021年のNBCのテレビ番組「サタデー・ナイト・ライブ」への出演。

その他の「宣伝行為」を利用して、自身またはテスラが管理するいくつかのDogecoinウォレットを通じて、彼らの費用で利益を上げていると述べている。
出典:asiaone(2023年６月２日11:09）

BingX、P2P Crypto-Fiatトレーダー向け特別イベントを開始

世界有数のソーシャルトレーディングプラットフォームであるBingXは、ユーザーがP2Pマーチャントと直接暗号通貨を売買することができるピアツーピア取引機能の開始を発表した。

同社が提供する最新の機能により、ユーザーは合意した価格でP2Pマーチャントと直接暗号通貨を売買することができるようになった。プレスリリースで同社は、BingX P2Pでは、トレーダーは最初の取引で報酬を受け取ることができると述べている。
出典：CryptoDaily(2023年６月２日13:53)

タタ・エルクシ、ブロックチェーンでドライバーの行動を監視、クルトス社と提携

自動車分野に携わるタタ・グループの設計・技術会社であるTata Elxsiは、Cultos Globalとの提携を発表した。

この提携は、革新的なドライバー報酬プログラムの作成を目的とし、同社はBSEに提出した書類の中で、このプログラムは、クラウドファーストのTETHER-connected vehicle platformの豊富な分析を使用してドライバーの行動を監視することを目的としている。

また、ADASやドライバーモニタリング機能などの技術を活用し、運転スタイルを測定する。この仕組みでは、トークンに変換される運転スコアカードが使用される。

この装置は、ユーザーの単一のデジタル識別子として機能し、エコシステム全体で使用することができる。
出典：Business Standard(2023年６月２日13:26)

中国、ブロックチェーン技術に関する初の国家標準を発表し、発展を加速させる

中国の工業情報化省（MIIT）は、新興産業の発展を加速させることを目的として、ブロックチェーン技術に関する国内初の国家標準を発表したと、中国の英字新聞であるグローバル・タイムズが金曜日に伝えている。

MIITによると、これは、国内のブロックチェーン技術の応用と産業発展を導くための基本的かつ普遍的な基準を提供し、ブロックチェーンシステムの機能アーキテクチャとコア要素を標準化するものである。

また、今回発表された規格は、業界がブロックチェーンの概念の理解を統一し、ブロックチェーンシステムを構築・改善し、ブロックチェーンサービスを選択・利用するための参考ガイドとなるものである。

この規格は、100社以上のブロックチェーン企業で適用されている。新華社によると、この動きは中国のブロックチェーン産業の標準化をさらに加速させ、その高品質な発展に道を開くものであると、MIITの関係者は述べている。

同関係者は、MIITはブロックチェーンに関する基準の研究・策定を継続し、ブロックチェーン産業のサービスレベルを継続的に向上させるために基準の採用を深めていくと述べた。

中国は、同国のデジタル経済の発展に不可欠とされるブロックチェーン技術の開発を後押しするために尽力している。
出典：EMIRATE NEWS AGENCY-WAM(2023年６月２日08:21)

各国の経済指標を見る

アジア地域

第１四半期の日本の国内総生産は1.8%増の見込み（改定値）

内閣府は８日に第１四半期の酷な移送精査を発表するが、財務省の第１四半期の法人企業統計調査などを反映したものになる。それによると、民間エコノミスト10人の予測平均値は実質の前年同期比で1.8%増となる見込みである。

速報値より0.2％上方修正され、設備投資の伸びがGDPを押し上げるとしている。
出典：日本経済新聞（2023年6月2日0:00）

５月の韓国の消費者物価上昇率は前年同月比3.3％増

韓国の5月の消費者物価上昇率は、前年同月比3.3％増となり、4月（同3.7％増）から鈍化した。4カ月連続の下落である。

2021年10月以来の低い水準となり、中央銀行が4月の会合で利上げを一時停止した後、中央銀行の政策引き締めサイクルが終わったという市場の認識を支持した。

韓国銀行は、インフレ対策として2021年8月から政策金利を合計3％引き上げ、借入コストを14年ぶりの高水準となる3.5％に引き上げた後、今年2月に利上げキャンペーンを一時停止している。

前月比では、４月（0.2％増）を上回り、同0.3％増となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月２日08:00）

第１四半期の韓国の国内総生産は前期比0.3％増

韓国の第１四半期の国内総生産は、前期比0.3％増となり、第４四半期（同0.4％減）から回復した。支出面では、主にサービス（レクリエーション・文化、レストラン・宿泊など）への支出の増加により、民間消費は0.6％増加した（第4四半期は0.5％減）。

政府消費は、財への支出が減少した一方、社会保障給付への支出が増加したことにより、0.4％増加した（前期：2.5％増加）。建設投資は、ビル建設の拡大により1.3％増加した（前年同期比1.3％増）。

一方、設備投資は、機械投資が足を引っ張り、5％減少した（前期：2.4％増）。輸出は輸送機器を中心に4.5％増加（第4四半期は3.8％減）し、輸入は化学製品を中心に4.2％増加（第4四半期は2.8％減）した。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月２日08:00）

オセアニア地域

４月のオーストラリアの新築住宅融資額は前月比3.8％減

オーストラリアの4月の持ち家向け新築住宅融資額は、前月比3.8％減の154億豪ドルとなり、市場コンセンサス（同3％増）に届かず、３月（同6.3％増）から鈍化した。住宅建設は7.7％減、住宅購入は3.4％減、住宅新築は2.9％減となった。

州・地域別では、ノーザンテリトリー（－20.6％）、オーストラリア首都圏（－5.3％）、ニューサウスウェールズ（－5.1％）、ビクトリア（－1.9％）、クイーンズランド（－1.8％）、西オーストラリア（－1％）、タスマニア（－0.1％）で減少した。

一方、サウスオーストラリアではほぼ横ばいであった。前年同月比では、新規住宅ローン額は25.8％減少した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月２日10:30）

ヨーロッパ地域

スウェーデンの住宅価格、利上げの影響を受け下落傾向が続く

スウェーデンの住宅価格は5月に下落幅を拡大し、中央銀行の利上げが、安定期にあった市場にさらなる圧力を加えることが予想される。

北欧の住宅市場の低迷は、高水準のインフレと借入コストの上昇によって家計が圧迫され、世界各地で起きている事態を象徴するものとなっている。
出典：Blomberg(2023年６月２日03:00)

４月のフランスの鉱工業生産性は前月比0.8％増

フランスの4月の鉱工業生産性は、前月比0.8%増となり、3月（同1.1%減）から回復し、市場コンセンサス（同0.3%増）を上回った。

製造業（0.7%増、1.1%減）、主にコークス・精錬（23.6%増、45.6%減）、電気機器（1.5%、6.2%減）、採掘・採石、エネルギー、水供給、廃棄物管理（1.8%、-1.2%）、建設 （0.8%、-0.9%）が生産を大きく回復させた。

前年同月比では、前月（0.1%減）から一転し、同1.3%増となった。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年６月２日15:45）

３月のスペインの失業者登録数は274万人

スペインの３月の失業登録者数は、４万9260人（1.8％）減少して274万人となり、2008年以来5月の1ヵ月間の失業率が最も低くなった。

サービス業（－34,665人）、建設業（－3,896人）、工業（－4,622人）、農業（－2,501人）、未就職者（－3,576人）で減少した。地域別では、アンダルシア（－6,521人）、カスティージャ・ラ・マンチャ（－6,138人）、ガリシア（－4,909人）で減少した。
出典：雇用・社会保障省（TRADING ECONOMICS 2023年６月２日16:00）

北米地域

５月のアメリカの失業率は3.7％

アメリカの5月の失業率は、3.7%となり、2022年10月以来の高水準となり、市場コンセンサス（3.5%）を上回った。この上昇にもかかわらず、失業率は歴史的な低水準を維持し、労働市場の逼迫が示唆された。

失業者数は44万人増の610万人、雇用水準は31万人減の1億6072万人となった。働きたいが探すのを諦めた人や、フルタイムの雇用が見つからずパートタイムで働いている人も含む、いわゆるU-6失業率は6.7%に上昇し、これも予想の6.6%を上回った。

労働力率は62.6％と横ばいで、2020年3月以来の高水準を維持している。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月２日21:30）

５月のアメリカの非農業部門雇用者数は33万9000人増

アメリカの5月の非農業部門雇用者数は、予想に反して33万9000人増となり、4ヵ月ぶりの多さとなり、市場コンセンサス（19万人増）を大きく上回った。3月と4月の数値が上方修正され、雇用は前回報告より9万3000人増加した。

5月の雇用増加は、専門・科学・技術サービス（６万4000人）、政府（５万6000人）、ヘルスケア（５万2000人）、レジャー・接客（４ｍん8000人）、建設（２万5000人）、輸送・倉庫（２万4000人）、社会補助（２万2000人）で増加した。

その他の主要産業（鉱業、採石業、石油・ガス採掘業、製造業、卸売業、小売業、情報産業、金融業、その他サービス業）は、前月からほとんど変化しなかった。

雇用者数は今年に入ってから月平均31万4000人増加しており、労働市場の逼迫を示す数値が続いている。レジャー・接客業は依然として増加傾向にあり、過去12ヵ月間に月平均7万7000人の雇用を増加させている。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月２日21:30）

５月のアメリカの非農業部門従業員の平均時給は前月比0.3％増

アメリカの5月の民間非農業部門の全従業員の平均時給は、４月（前月比0.4％増）から鈍化し、11セント（同0.3%増）上昇し33.44米ドルとなった。

5月の民間企業の生産・非管理職の平均時給は、13セント（0.5％）上昇し、28.75米ドルとなった。過去12ヵ月間の平均時給は、前月の4.4％増の後、市場予想通り5月は4.3％増となった。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月２日21:30）

南米地域

５月のブラジルの貿易収支は114億米ドルの黒字

ブラジルの５月の貿易収支は、前年同月（49億米ドルの黒字）から増加して、114億米ドルの黒字となり、市場コンセンサス（90億米ドルの黒字）を大きく上回った。

輸出が前年同月比11.6％増の330億7000万米ドルと急増し、農業（15.7％増の92億3000万米ドル）、採掘産業（12.8％増の70億米ドル）、変圧産業（8.5％増の166億4000万米ドル）の販売増がけん引し、最高の貿易黒字となった。

輸出は、アルゼンチン（＋32%）、アメリカ（＋5.8%）、中国・香港・マカオ（＋26.4%）向けに増加したが、欧州連合（－22.1%）向けの出荷が減少した。

一方、輸入は、農業（36.4%減の0.33億米ドル）、採掘産業（19.1%減の15億米ドル）、変革産業（11%減の197億米ドル）の購入が減ったことなどから、12.1%減の216億9000万米ドルになった。

アルゼンチン（－4.8％）、アメリカ（－21.4％）、中国、香港、マカオ（＋1％）から購入が減少した。
出典：対外発展・産業・商業省（Ministério do Desenvolvimento, Indústria e Comércio Exterior

要人発言

（セントルイス地区連邦準備銀行総裁）14カ月の利上げで金融政策は「ずっと良い状態」

アメリカのセントルイス地区連邦準備銀行総裁のジェームズ・ブラード氏は、木曜日に発表したエッセイの中で、連邦預金金利が「1年前よりも適切な水準にある」ことから、金融政策の状況は「今日はずっと良い状態」であると述べた。

この14カ月間、中央銀行の金利決定機関である連邦公開市場委員会は、ボルカー時代以来最大のインフレ率の上昇を抑えるために、ベンチマーク金利をゼロ付近から目標レンジの5.0%-5.25%に引き上げた。

次回のFOMCは2週間後に予定されており、一部の関係者は、積極的な引き締めサイクルが実体経済に与えた影響を評価するために利上げを見送る必要性を訴えているが、それは経済データの出方次第である。
出典：Seeking Alpah(2023年６月１日14:35)

（フィラデルフィア連邦準備銀行総裁）FOMCは6月の利上げを「少なくともスキップ」すべきと指摘

アメリカのフィラデルフィア連邦準備銀行総裁のパトリック・ハーカー氏は、アメリカの中央銀行がインフレ率をさらに低下させるために、金利の引き上げを止め、金利を安定させることができるポイントに近づいていると語った。

ハーカー氏は木曜日、全米ビジネス経済学会のバーチャルイベントで、「私は、金利を据え置き、金融政策に任せて、タイムリーにインフレ率を目標に戻すことができるポイントに近づいていると信じています」と述べた。
出典：bloomberg(2023年６月２日03:20)

（フランス特使）台湾の現状維持が最良の結果かもしれないと語る

フランス政府は、台湾をめぐる中国との対立を強要することは西側諸国にとって得策ではないと考えており、台湾の現在の曖昧な状態がすべての関係者にとって最善であるかもしれないと、フランスの新しいワシントン特使は述べている。

「西側と中国との間に中間地点はなく、物事をコントロールし、現状を守るほうが良いのかもしれない」と、過去に北京大使を務めたベテラン外交官であるローラン・ビリ氏は、木曜日にブルームバーグ・テレビのインタビューで語った。

「ある種の問題は、現状維持がベストだと考えなければならない」と受け加えた。
出典：Bloomberg(2023年６月２日07:11)

中央銀行・国際金融機関

ECBの利上げ

欧州中央銀行（ECB）の理事で、フランス銀行総裁のフランソワ・ビレロワ・ド・ガロー氏が木曜日に語ったところによると、昨年来の急速な利上げがインフレ圧力に影響を及ぼし始めており、今後の利上げは「比較的わずかなもの」にとどまるだろうとのこと。

「まだ行わなければならない利上げは、比較的わずかなものであり、ほとんどの道筋は完成している、そして今重要なのは、すでに決定されたことの伝達である」と、ビレロイ氏は述べた。

彼のコメントは、5月にユーロ圏の基本的なインフレ率が予想以上に低下したことを示すデータを受けてのものである。「金融政策は機能し始めている」と述べた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年６月２日14:01)

経済・産業・技術

イギリスは金利上昇の影響を受け、今年「穏やかな景気後退」に向かうとムーディーズが指摘

ムーディーズによると、予想以上のインフレと金利上昇が家計に打撃を与え、イギリスは今年「マイルド・リセッション」に向かうという。

格付け会社は、イギリスのコアインフレ率（食品やエネルギーを含まない）が上昇したことで、「さらなる利上げの可能性が高まる」と述べている。

ムーディーズは、イングランド銀行が今年中に少なくともあと25bpsの利上げを行い、基準金利を4.75％に引き上げると予想している。
出典：Bloomberg(2023年６月１日16:35)

世界の少子化が崩壊し、経済的にも深刻な影響を及ぼしている

産業革命以来、約250年の間に、世界の人口は富と同様に爆発的に増加した。しかし、今世紀末には、黒死病以来、初めて地球上の人口が減少する可能性がある。その原因は、死亡者数の増加ではなく、出生者数の減少にある。

世界の多くの地域で、女性一人当たりの平均出生数である出生率が低下しているのである。この傾向はよく知られているかもしれないが、その範囲と結果はそうではない。

人工知能（AI）が一部で楽観的な見方をされるようになっても、ベビーバストは世界経済の未来に影響を及ぼす。
出典：The Economist()2023年６月１日)

AI熱狂が中国を席巻、各社が独自のChatGPTを模索中

過去3カ月間で、テック大手のアリババ、テンセント、バイドゥをはじめ、大学、国家支援機関、起業家など、30以上の中国企業が独自の大規模言語モデルを開発していると発表した。

しかし、AIに目を向けているのは、こうしたプレイヤーだけではない。中国政府はAI産業を支援する政策を導入し、同国をこの分野で世界のリーダーにしようとしている。
出典：NIKKEI Asia(2023年６月２日19:06)

為替・通貨・投資・市場

投資家、中国地方債の膨張をアジアのトップリスクに挙げる

アジア全域の投資家が最大の懸念事項をランキングした調査で、中国の地方債の膨張が今年、アジア地域の第一の金融リスクであると指摘された。

ブルームバーグが政府系ファンドから銀行、年金まで53の金融機関のエコノミスト、マネーマネージャー、ストラテジストを対象に行った調査では、中国地方政府の資金調達手段（LGFV）が最も頻繁にトップリスクとして挙げられた。
出典：Bloomberg(2023年６月２日09:00)

社会・環境

若年層は親より良い生活を送れるとは思っていない

新しい調査によると、アメリカの若年労働者の半数以上が、両親ほど経済的にうまくいくとは思っていないようである。

多くの若年層は学生時代の借金を背負ってキャリアをスタートし、住宅費の高騰やインフレで大きな打撃を受けている。

住宅ローン金利の高騰と在庫の少なさが相まって、手の届かない価格帯に追いやられているため、多くの人が住宅を購入することはできないと思っています。
出典：Bloomberg(2023年６月１日21:18)

日本の労働者は終身雇用から移行しつつある、LinkedInが語る

LinkedIn 日本初の女性代表は、日本が根強い男女不平等を改善するためには、よりスキルを重視した労働市場に移行する必要があり、企業は労働者の価値観の変化に対応する必要があると主張する。

「日本は今、転換期にある」と、田中和佳奈氏は3月下旬に就任して以来、今週初めてメディアのインタビューに答えた。「これからの時代は、常に自分のスキルを高めていくことが大切です」と語った。
出典：Bloomberg(2023年６月２日08:40)

2022年の日本の出生率は1.26で過去最低

厚生労働省は、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率を発表したがそれによると、2022年は1.26だった。2005年に並んで過去最低となった。低下は7年連続で、新型コロナウイルス禍での婚姻数の減少などが影響した。
出典：日本経済新聞（2023年6月2日14:00）

国家間の協調・対立・紛争

アメリカはラテンアメリカで中国と競争するための新しいツールを求めている

アメリカは、自由貿易協定のネットワークを構築し、ラテンアメリカで中国と競争するために、新しいツールを必要としていると、バイデン政権高官が木曜日に述べた。

アメリカ国家安全保障会議の西半球担当上級部長であるフアン・ゴンザレス氏によると、政権は中低所得国向けの開発機関である開発金融公社を変更することによって、この地域におけるアメリカの立場を強化するつもりであるという。
出典：Bloombrg(2023年６月２日09:40)

BRICS諸国、新通貨が制裁の盾となる可能性を示唆

BRICS諸国は、ロシアに課されたような制裁の影響から他の加盟国を保護する方法を含め、新しい共有通貨の可能性について指針を示すよう、同ブロックの特設銀行に要請した。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの外相は、木曜日にケープタウンで会議を開き、ブロックがより大きな世界的影響力を獲得し、アメリカに対抗する方法について議論した。

確固たる結論には至らなかったが、代替通貨の使用は重要な論点の一つであった。
出典：Bloomberg(2023年６月２日04:37)

ロシア、米国を非難

ロシアの主要なセキュリティサービスは、アメリカの情報機関が数1000台のiPhoneをハッキングしたと非難した。ロシア連邦保安庁の声明は、詳細については乏しく、どのアメリカの情報機関がこの攻撃の背後にあるとされるかを特定することはできなかった。

ロシアの安全保障局は、iPhoneのメーカーであるAppleがアメリカの諜報機関、特に国家安全保障局と密接に連携していると主張している。攻撃は、NATO諸国、イスラエル、中国のロシア在住の外交官に登録されたSIMカードに関連していたとのことである。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年６月２日14:01)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は90％超

６月２日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（１日）比376円21銭高の３万1524円22銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は134221万株。売買代金概算は３兆5210億円。値上がりしたｒ銘柄数は1662銘柄（90.57％）、値下がりした銘柄数は140銘柄（7.62％）、株価が変わらなかった銘柄数は33銘柄（3.95％）であった。
出典：MINKABU(2023年６月２日15:37)

ニューヨーク株式市場

６月２日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,187米ドル58セント、S&P500総合は4,241.01ポイント、ナスダック総合13,190.48ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,762米ドル76セント、S&P500総合4,282.37ポイント、ナスダック総合13,240.77ぴいんとで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月2日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの6月2日の値動き

始値3,744,282円で寄りついたあと上昇し、１時台には3,774,776円まで上昇したが、3,764,512円まで押し戻されて下落し、４時台には3,706,626円まで下落したが、3,732,849円まで買い戻されて上昇した。

６時台には3,746,617円まで上昇したが、3,738,035円まで押し戻されて下落し、９時台仁は最安値3,693,326円まで下落したが、3,725,933円まで買い戻されて上昇し、14時台には最高値3,793,999円まで上昇したが、3,779,909円まで押し戻されて下落した。

18時台には3,762,620円まで下落したが、3,764,117円まで買い戻されて上昇し、21時台には3,793,072円まで上昇したが、3,778,178円まで押し戻されて下落し、22時台には3,748,371円まで下落したが、3,754,303円まで買い戻されて上昇した。

23時台には3,771,353円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,768,182円をつけ、６月２日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、100,673円であった。

6月3日の価格予想及び、注目のイベント

６月３日のビットコインは、始値3,768,321円で寄りついたあと上昇し、５時台には3,825,000円まで上昇したが、3,809,002円まで押し戻された。６時台には始値3,808,549円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
６月２日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。14時台には最高値379万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は376万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線は右肩あがりから水平に転じている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。

基準線、転換線が右肩あがりから徐々に水平に転じていることや、雲の昭之が下落していることから、価格は20時ころまでは下落する可能性が高く、それ以降は上昇に転じる可能性が高いと判断していいかもしｒない。

したがって、価格はいったんは370万円台から360万円台まで下落するも、再び上昇し、380万円台から390万円台まで上昇するかもしれない。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。