【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－1.34％。380万円近辺まで上昇する可能性が高い

5月16日　２時台には最高値376万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産の新しい動き

イーサリアムのステーキングリターンが記録的な水準に高騰

4月中旬に開始されたイーサリアム（ETH）エコシステムのメジャーアップグレードにより、投資家が賭けられたETHを引き出すことが可能になった後、マーケットキャップで2番目に大きい暗号通貨の賭けリターンは、過去最高水準に達している。

実際、分析プラットフォームToken Unlocksから5月15日に取得した最新データによると次のようなことが判明した。

プレスタイム時点でのイーサリアムのステーキング年率収益率（ETHバリデーターの運用金利）は8.76%となっており、これは上海アップデートでステーキング出金が導入されてから過去最高を記録している。

具体的には、イーサリアムネットワークにアンステーキングが導入されて以来、投資家はETH 2.0契約に344万ETHを預けたのに対し、最近の情報が示すように、267万ETHを引き出し、770.70k ETH（約14億1000万円相当）のネットプレッジとなった。
出典：Finbold news(2023年５月15日19:48)

アメリカ司法省、暗号通貨犯罪者とそれを支援する者を標的に

アメリカ司法省（DOJ）は、Decentralized Finance（DeFi）プラットフォームが関与する盗難やハッキングに対する取り組みを強化していることが、Financial Timesの最近の報告で明らかになった。

Eun Young Choiが率いる司法省の国家暗号通貨執行チーム（NCET）は、DeFiプロトコルやチェーンブリッジが犯罪者、特に北朝鮮の国家支援ハッカーによって悪用されているケースに焦点を当てている。
出典：ALEXANDRIA(2023年５月16日09:40)

暗号通貨取引所Upbit、Bithumbが議員の暗号通貨スキャンダルで家宅捜索される

韓国の検察は15日、独立系議員キム・ナムク氏のデジタル資産をめぐる雪だるま式疑惑に関する調査の一環として、韓国のローカル暗号通貨取引所2カ所を家宅捜索したと、関係者が明らかにした。

ソウル南部地方検察庁の捜査チームは、取引所Upbit、Bithumb、および地元のハイテク大手Kakao Corp.傘下のブロックチェーン・プラットフォームであるKakao Klipから取引記録およびその他の資料を押収したと発表した。
出典：YONHAP NEWS(2023年５月15日22:12)

XRPの価格は年末までに800％以上急騰する可能性がある

ある人気暗号通貨アナリストは最近、XRP Ledgerのネイティブトークンである$XRPの価格が、近い将来始まるはずの大幅な高騰を見る可能性があると予測した。

彼のプロジェクトによると、この暗号通貨は年末までに3.82米ドルで取引され、880%近い上昇を見せる可能性があるとのことである。

偽名暗号通貨アナリストのDark Defender氏は、マイクロブログプラットフォームのTwitterで彼の予測を行い、彼らはXRPの活動に一見現在の小康状態があることを共有し、それは彼にとって、差し迫ったブレイクアウトの前兆である可能性を示唆している。
出典：CRYPTO GLOBE(2023年５月16日10:34)

アメリカのシークレットサービスが暗号通貨を保有、Reddit AMAでブロックチェーン技術を絶賛

アメリカのシークレットサービスが暗号通貨を保有し、独自のNFTコレクションを持ち、金融犯罪と戦うブロックチェーン技術の能力を賞賛していることが、Redditユーザーが最近のask-me-anything（AMA）の中で明らかになった。

5月15日、シークレットサービスのサンフランシスコ支局とベイエリア地域執行連合コンピュータチーム（REACT）の代表者が、サブレディット「r/cryptocurrency」のメンバーからの質問に自ら答えた。
出典：COINTELEGRAPH(2023年５月16日10:33)

SEC、経営破綻したLBRYの罰金を11万1000米ドルに減額

アメリカの証券規制当局は、2021年3月に提訴したブロックチェーンベースのファイル共有・決済ネットワークであるLBRYに対して裁判所に求めた罰金を大幅に引き下げることを求めている。

同監視当局は、暗号通貨スタートアップのネイティブLBCトークンが未登録の証券であると主張していた。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年５月15日18:34)

ビットコインはアメリカで「現実的な問題」を抱えている。

ヘッジファンド・マネージャーのポール・チューダー・ジョーンズ氏は、アメリカにおける不親切な規制体制と、今後予想されるインフレ率の低下により、ビットコイン（BTC）の魅力は低下していると述べた。

「ビットコインには現実的な問題がある。アメリカでは、規制当局全体がビットコインに反対しているからだ」と、ジョーンズ氏はCNBCのSquawk Boxで語った。

ジョーンズ氏は、以前、インフレヘッジとしてのビットコインの魅力を称賛していたが、インフレは今後も低下すると考えていると付け加え、暗号通貨に対するあまり強気ではないシナリオを追加した。
出典CiubDesk(2023年５月16日02:16)

アメリカがデフォルトした場合、安全な避難先として米ドルよりもビットコインのほうが信頼されるとの調査結果が発表された

アメリカが債務不履行に陥った場合、個人投資家は米ドルよりもビットコインを支持し、安全な避難資産としてのトークンの魅力が際立つ。

これは、ブルームバーグの最新のMarkets Live Pulse調査によるもので、投資家に対して、アメリカが債務上限を超えた場合に何を購入するかという質問をしている。

確かに、プロ投資家の51.7％、個人投資家の45.7％が金地金を好むと回答し、金地金が回答リストのトップとなった。2位は「国債」で、プロ投資家の14％、個人投資家の15.1％を占めた。ビットコインは7.8%、11.3%で、米ドルの7.8%、10.2%を上回った。

政府が資金不足に陥る前に、議員たちが31兆4000億米ドルの債務上限を引き上げられなかった場合、早ければ6月1日にもデフォルトが発生する可能性がある。
出典：YAHOO! finance（2023年５月16日11:04）

OpenAI共同創業者Sam Altman氏が暗号通貨がAIの脅威を解決すると2億米ドルの賭けに出る

OpenAIのCEOであるSam Altman氏は、自身の暗号プロジェクトWorldcoinのために、さらに1億米ドルの資金を確保するところまで来ていると、Financial Timesが報じている。

Worldcoinはすでに2022年に、Andreessen Horowitzなどが主導する非公開のトークンセールで1億ドルを受け取っており、評価額は30億ドルに達している。

IRISスキャンを利用して新しいデジタル通貨を確保することを目的としたオープンソースのプロトコルは、5月14日に発売されたワールドコインのウォレットアプリ「World App」によって提供されている。

FTの報道によると、今回の資金調達は “既存投資家と新規投資家の両方から調達する “予定である。しかし、このラウンドの評価額はすぐには明らかにされていない。

とはいえ、今回の新たな資金調達は、当初のプライベート・トークン・セールの一部ではないことが指摘されている。
出典：CryptoSllate(2023年５月15日16:02)

DRC-20トークンがDogecoinの日々の取引で放物線を描くように動く

DRC-20トークン規格の導入により、Dogecoinのトランザクション数が急増した。Mishaboarはbitinfocharts.comのデータを用いて、Dogecoinの日次取引数が最近放物線を描いており、5月14日に約630,000でピークに達したことを指摘した。

このピークはビットコインにはわずかに及ばなかったものの、ライトコイン（当時の1日あたりのトランザクション数は約35万件）を上回るには十分だった。

その後、ビットコインとライトコインの日次取引は増加傾向にあり、Dogecoinの日次取引は減少していることが指摘されている。
出典：CryptoSlate(2023年５月15日15:07)

投資の第一人者であるMatthew Piepenburg氏によると、米ドルとの関係を断ち切る世界的な動きが現在進行中であり、不可逆的である

Matterhorn Asset Managementのパートナーで、新興市場を専門に扱うPiepenburg氏は、Deutsche GoldmesseカンファレンスでのYouTubeチャンネル「Soar Financially」のインタビューで、経済大国が米ドルの支配からの脱却を積極的に試みていることを強調した。

Piepenburg氏は、アメリカ連邦準備制度理事会の行動、特に金利引き上げの決定により、中国やロシアなどの国々が米ドルに依存しない代替決済システムを模索せざるを得なくなったと主張する。

BRICSのメンバーである中国とロシアはこの動きの最前線にいるが、他の41カ国もこれに追随しているとPiepenburg氏は主張している。ウクライナをめぐる米露の対立は、雨意ｒかによるロシアの扱いに対する懸念をこれらの国に増幅させたのかもしれない。
出典：ETHNEWS(2023年５月15日16:31)

各国の経済指標を見る

アジア地域

４月の韓国の輸出物価は前年同月比7.3％減

韓国の4月の輸出物価は、３月（前年度羽越比6.2％減）を下回り、同7.5％減となった。

農林水産品（3月の6.1％減に対して7.4％減）と製造業製品（6.2％減に対して7.5％減）のコストがさらに低下しウォン高となったため、輸出物価の年間下落率は2020年5月以来最大となった。前月比では、３月（2.2％増）から鈍化し、同0.1％増となった。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日06:00）

４月の韓国の輸入物価は前年同月比5.8％減

韓国の４月の輸入物価は、３月（前年同月比6.9％減）を上回り、同5.8％減となった。原油安とウォン高に牽引され、輸入物価の下落は3ヵ月連続となった。

主な下落要因は、原材料（前年同月比10.6％減、3月：14.1％減）および中間財（同6.4％減、5.6％減）である。一方、資本財（7.4％対5％）および消費財（1.7％対1.8％）の価格は上昇した。

前月比では、0.7%増となり、３月（同0.8%増）から鈍化した。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日06:00）

４月の中国の鉱工業生産性は前年同月比5.67％増

中国の４月の鉱工業生産性は、前年同月比5.6%増となり、市場コンセンサス（同10.9%増）を下回ったが、3月（同3.9%増）を上回った。

これは、昨年9月以来最も高い伸びで、製造業の生産は、ゼロ新型コロナウイルス政策の解除を受けて急速に増加したが、鉱業の活動は緩和され、公益事業の伸びは見られなかった。

製造業では、石油・ガス（5.6％）、化学原料（7.5％）、鉄鋼製錬（4.3％）、非鉄金属製錬（7.4％）、電気機械（17.3％）、電気（5.5％）、通信（1.8％）、一般製造（4.6％）および自動車が増加した。

繊維（マイナス3.0％）、農業（マイナス1.6％）、石炭鉱区、非金属鉱物（マイナス0.6％）は低下した。年初4ヵ月では、2022年の同時期より3.6％増となった。2022年の鉱工業生産性は3.6％増であった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日11:00）

４月の中国の失業率は5.2％

中国の４月の調査対象都市失業率は、３月（5.3％）から鈍化し5.2％と16カ月ぶりの低水準となった。25歳～59歳の人口の失業率は3月（4.3％）から鈍化して4.2％となり、16歳～24歳の人口の失業率は３月（19.6％）から上昇し、20.4％となった。

一方、31の大都市および町の4月の失業率は5.5%で横ばいだった。全国の企業の従業員の週平均労働時間は、前月の48.7時間から4月には48.8時間へと増加した。

2023年、政府は失業率を5.5％程度とし、新たに約1200万人の都市部の雇用を創出することを目標としている。中国は2023年のGDP成長率目標を5％前後に設定している。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日11:00）

４月の中国の小売売上高は前年同月比18.4％増

中国の４月の小売売上高は、前年同月比18.4％増となり、市場コンセンサス（同21.0％増）には届かなかったものの、３月（同10.6％増）を上回った。

これは、衣料品（3月の17.7％増に対し13.4％増）、タバコ・アルコール（9.0％増に対し8.3％増）、家具（3.5％増に対し4.3％増）パーソナルケア（7.7％増に対し6.2％増）化粧品（9.6％増）金・銀（17.4％に対し18.5％増）自動車（11.5％増）、

オイルプロダクト（11.2％増）などほとんどの部門でさらに増加したので小売業は3カ月連続、2021年3月以来最も堅調に増加したことになった。

一方、家電製品（0.3％減、1.4％減）、通信機器（1.5％減、1.8％減）、事務用品（2.2％減、1.9％減）、建築材料（4.5％減、4.9％減）は減少が続いた。年初4ヵ月では、8.5%増となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日11:00）

１月~４月の中国の不動産投資は前年同期比6.2％減

中国国家統計局は、１月─４月の不動産投資を発表したが、それによると、前年同期比6.2％減となり、１月─３月（同5.8％減）からさらに落ち込んだ。床面積ベースでは、前年同期比0.4％減となった。同１月～３月は前年同期比1.8％減であった。

新規着工（床面積ベース）は同21.2％減少。１月～３月は同19.2％減。不動産デベロッパーが調達した資金は同6.4％減。１月～３月は同9.0％減であった。
出典：ロイター（2023年5月16日11:29）

オセアニア地域

５月のオーストラリアの消費者信頼感指数は79.0

オーストラリアの５月のウェストパック・メルボルン研究所消費者感情指数は、前月比7.9%減の79.0となり、市場コンセンサス（1.7%減）より悪化、前月（同9.4%増）っから低下した。

この結果は、オーストラリア準備銀行によるサプライズ利上げと期待はずれの連邦予算を受けて、家計の悲観的な見方を浮き彫りにした。

すべての指数の構成要素が低下し、今後1年間の家計の状況を示す指標は10.2％減の85.8、前年比の家計の状況は10.0％減の63.0となった。また、今後12ヵ月間の経済状況は9.5％減の77.3、今後5年間の経済状況は9.2％減の87.2であった。

主要商品の購入時期は0.4％減の81.7で、過去最低水準となった。雇用については、消費者は比較的明るい姿勢を保っているが、徐々に自信を失っている状態が続いている。

住宅価格の見通しに対するセンチメントは急上昇し、指数は10.7％上昇し、2022年2月以来の高水準を記録した。
出典：ウエストパックバンキングコーポレーション、メルボルン研究所（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日09:30）

ヨーロッパ地域

第１四半期のイギリスの失業率は3.9％

イギリスの第１四半期の失業率は、第４四半期から0.1ポイントの微増となり、23.9％となった。これは、2021年11月から2022年1月までの期間以来の高水準で、市場コンセンサス（3.8％）をわずかに上回った。

失業者数は6万人増の132万9000人で、主に12ヵ月以上失業している人が牽引した。一方、雇用者数は18万2000人増加し、3299万5000人となった。これは主にパートタイム従業員および自営業者が牽引した。

また、経済活動率は0.4％ポイント上昇し、79.0％となった。これは、2020年9月～11月期以来の高水準である。
出典：オフィス・フォー・ナショナル・スタティスティックス（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日15:00）

第１四半期のイギリスの平均週給は前年同期比5.8％増

イギリスの第１四半期のボーナスを含む平均週給は、前年同期比5.8％増の642ポンドとなり、2月までの3ヵ月間と同じで市場コンセンサスと一致した。

一方、賞与を除いた定期給与は6.7％増の598ポンドとなり、前期の6.6％をわずかに上回ったものの、予測の6.8％を下回った。民間部門の平均定期給与の伸びは7％、公共部門は5.6％で、公共部門は2003年10月以来の高水準となった。

定期昇給率は、金融・ビジネスサービス部門が8.8％と最も大きく、次いでサービス部門が6.9％となった。一方、総支給額はインフレ調整後で3％減、定期給与は2％減となり、定期給与の絞り込みは2022年3月以降で最も小さかった。
出典：オフィス・フォー・ナショナル・スタティスティックス（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日15:00）

第１四半期のイギリスの就業者数は18万2000人増

イギリスの第１四半期の就業者数は、18万2000人増加し、市場コンセンサス（16万人増）を上回り、前期（16万900人増）を上回った。

これは、フルタイムおよびパートタイムの自営業者が引き続き増加し、パートタイムの自営業者数がパンデミック前の水準を上回ったためで、10ヵ月ぶりの高い伸びとなった。

また、パートタイム従業員が増加した一方、フルタイム従業員は減少したものの、パンデミック前の水準を上回った：
出典：国家統計局（2023年５月16日15:00）

第１四半期のイギリスの労働生産性は前期比1.4％減

イギリスの第１四半期の労働生産性（労働時間当たりの生産高で測定）は、前期比1.4％減となり、前期（同0.4％増）から鈍化し、2022年1～3月期以来の低下となった。

今回の数値は、粗付加価値額（GVA）が前期比0.1％増となり、労働時間数の増加（1.6％）が大きくなったことが要因である。

また、労働生産性は前年同期比で0.6％減少し、新型コロナウイルスの流行期を除いた2013年第1四半期以降で最大の落ち込みとなり、GVAは0.2％増加、労働時間数は0.8％増加した。
出典：オフィス・フォー・ナショナル・スタティスティックス（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日15:00）

４月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比8.2％増

イタリアの４月の消費者物価上昇率は、前年同月比8.2%増となり、市場コンセンサス（同8.3%増）を下回ったが、3月（同7.6%増）は上回った。これは主に規制対象外のエネルギー財（3月の18.9%から26.6%）が再加速したためである。

また、欧州中央銀行が金融政策を検討する際に注視している一連のサービスについても、パーソナルケアサービス（6.9％対6.3％）および雑多なサービス（2.9％対2.5％）を中心にインフレ率は上昇した。

一方、調整エネルギー（-26.7％ vs -20.3％）の価格下落は速く、加工食品（14％ vs 15.3％）、未加工食品（8.4％ vs 9.1％）、住宅サービス（3.2％ vs 3.5％）のインフレ率は鈍化した。

一方、エネルギーと未加工食品を除いたコア消費者物価上昇率は、同6.2％増となり、3月から0.1ポイント鈍化した。前月比では、0.4％憎悪となり、3月（同0.4％減）から反転した。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日17:00）

第１四半期のユーロ圏の雇用者数は前期比0.6％増

速報値によると、ユーロ圏の第１四半期の雇用者数は、前期比0.6％増の1億6610万人となり、市場コンセンサス（総0.3％増）を上回り、第4四半期（同0.3％増）から持ち直した。

雇用の伸び率は2021年第3四半期以来最も急激で、欧州中央銀行による積極的な引き締めキャンペーンにもかかわらず、雇用市場がタイトであることを示す証拠が追加された。前年同期比では、雇用は1.7%増加し、第4四半期（1.5%増）を上回った。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日18:00）

第１四半期のユーロ圏の国内総生産成長率は前期比0.1％増

ユーロ圏の第１四半期の国内総生産成長率は、停滞した第4四半期に続き、前期比0.1%増となった。ユーロ圏の経済は、エネルギーおよび食料コストの上昇による消費者物価の顕著な上昇など、複数の要因によって大きな影響を受けている。

さらに、欧州中央銀行が過去 20 年で最速となる積極的な金融引き締めを行ったことも、企業 や消費者の信頼感を低下させるとともに、経済のひずみに拍車をかけている。

ユーロ圏の経済大国のうち、ドイツは第1四半期に経済成長を達成できず、オランダは経済収縮を経験した。しかし、フランス、イタリア、スペインの経済は同期間中に若干の拡大を示した。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICSぜｗ 2023年５月16日18:00）

５月のユーロ圏のZEW景況指数は－0.4

ユーロ圏の５月のZEW景況指数は、４月（6.4）から低下し、市場コンセンサス（－1）を下回り、－9.4となった。

ECBによる更なる引き締めが予想される中、インフレ率は依然として高く、圏内の成長に対するリスクは耐えられることから、この数値は昨年12月以来最も低くなった。

調査対象となったアナリストの46.4％が経済活動に変化はないと予想、31.5％が悪化と予想、22.1％が改善と予想した。一方、現在の経済状況を示す指標は2.7ポイント上昇し-27.5、インフレ期待は0.6ポイント上昇し－81.9となった。
出典：欧州経済研究センター(ZEW)（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日18:00）

５月のドイツのZEW景況指数は－10.7

ドイツの５月のZEW景況感指数は、－10.7と、5ヵ月ぶりの低水準となり、市場コンセンサス（－宇5.3）を大幅に下回った。これは、欧州中央銀行による今後の利上げ観測や、米国のデフォルト懸念が国際経済発展の不確実性を高めていることが一因と考えられる。

その結果、金融市場の専門家は、今後6ヵ月間、すでに悪化している経済状況がさらに悪化すると予測している。ZEWはさらに、ドイツ経済が穏やかな景気後退に陥る可能性を強調した。
出典：欧州経済研究センター(ZEW)（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日18:00）

アフリカ地域

第１四半期の南アフリカの失業率は32.9％

南アフリカの第1四半期の失業率は、前期（32.7％）から1年以上ぶりに上昇し、32.9％となった。失業者数は17万9000人増の793万3000人、就業者数は25万8000人増の161万2000人、労働力人口は43万7000人増の241万5000人となった。

求職意欲を削がれた人を含む拡大定義による失業率は、第4四半期（42.6％）から低下し、42.4％となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日18:30）

北米地域

４月のアメリカの小売売上高は前月比0.4％増

アメリカの４月の小売売上高は、2ヶ月連続の減少から回復したものの、市場コンセンサス（前月比0.8％増）を下回り、同0.4％増となった。

自動車・部品販売店の売上高が0.4％増となったほか、建材・園芸用品販売店（0.5％）、食品サービス・飲料場（0.6％）、健康・パーソナルケア店（0.9％）、商品店（0.9％）、無店舗小売店（1.2％）、雑貨店小売店（2.4％）で増加がみられた。

一方、ガソリンスタンドはガソリン価格の上昇にもかかわらず予想外に0.8％減、飲食料品店は0.2％減となった。その他、衣料品（-0.3％）、家電（-0.5％）、家具（-0.7％）、スポーツ用品・趣味・音楽・書籍（-3.3％）が減少した。

しかし、自動車、ガソリン、建材、食品サービスを除いた、いわゆるコア小売売上高は0.7％増となった。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日21:30）

４月のカナダの消費者物価上昇率は前年同月比4.4％増

カナダの4月の消費者物価上昇率は、前月（前年同月比4.3％増）から上昇して同4.4％増となり、予想コンセンサス（同4.1％増）を上回り、10ヵ月連続のインフレ鈍化に歯止めをかけた。

消費者物価の上昇は、レクリエーション用品やサービスの費用が跳ね上がったことに加え、家賃や住宅ローンの価格が上昇したことが主な原因である。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日21:30）

４月のアメリカの鉱工業生産性は前月比0.5％増

アメリカの４月の鉱工業生産性は、前月比0.5%増となり、市場コンセンサス（同横ばい）を上回った。製造業は1％上昇し、自動車および部品の生産高が大幅に増加したことにより、0.1％の上昇という予測を大きく上回った。

自動車および部品を除く工場生産高は0.4％上昇した。鉱業の指数は0.6％上昇し、公益事業の指数は4月の気温が低かったため暖房需要が低下し、3.1％低下した。4月の稼働率は79.7%に上昇し、長期（1972-2022年）平均に等しい水準となった。

3月の工業生産高は0.4%増と予想されていたが、ゼロに修正された。：
出典：連邦準備制度理事会（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日22:15）

３月のアメリカの企業在庫は前月比0.1％減

アメリカの3月の製造業・貿易業在庫は、市場予想の横ばいに対し、前月比0.1%減となった。商社卸売業者では在庫が2ヵ月ぶりに横ばいとなり、製造業者では在庫が減少した（0.8％減、0.2％減）。

一方、小売業では在庫が増加した（0.7％対0.2％）。3月の企業在庫は前年同月比6.5%増となった。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日23:00）

５月のアメリカの住宅市場指数は50

アメリカの5月のNAHB/ウェルズ・ファーゴ住宅市場指数は、5ポイント上昇し50となり、市場コンセンサス（45）をあっさり上回った。これは、限られた住宅供給による旺盛な新築需要を背景に、5ヵ月連続の上昇となり、前年7月以来の高水準となった。

しかし、変圧器などの建築資材の不足に加え、連邦準備制度理事会の利上げの影響による住宅用不動産開発・建設に対する信用状況の厳格化により、建設業者はこの需要に対応するための課題に直面している。

現在の一戸建て住宅販売のゲージは5ポイント上昇の56、今後6ヶ月間の住宅販売のサブインデックスは7ポイント上昇の57。 また、購入希望者のゲージは2ポイント上昇の33となりった。
出典：全米ホームビルダー協会（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日23:00）

要人発言

（億万長者）FRBの利上げは終了し、株価は今年上昇すると発言

億万長者のポール・チューダー・ジョーンズ氏は、連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを終了し、経済が減速しても株価は年内に上昇に転じると述べた。

FRBは「おそらく勝利を宣言できるだろう」と、Tudor Investment Corp.の創設者であるジョーンズ氏はCNBCのインタビューで語った。また、インフレ率は12カ月連続で低下しており、「そんなことは歴史上一度もなかった」と付け加えた。
出典：Bloomberg(2023年５月15日23:05)

（ドイツ連邦銀行総裁）ECB、インフレ対策には他のアクターの協力が必要

欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ時代最悪のインフレを食い止めるため、政府や企業の協力を必要とすると、ドイツ連邦銀行総裁のヨアヒム・ナーゲル氏は述べた。

金融政策は金利の引き上げによって物価の高騰に対抗する必要があるが、当局はその影響力の限界を「認識」し、対策が経済に浸透するのに時間がかかるため「忍耐を求める」必要があると述べた。
出典：Bloomberg(2023年５月15日21:10)

（アトランタ地区連邦準備銀行総裁）景気後退があってもFRBが今年金利を引き下げるとは考えていない

アメリカのアトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏は、景気後退があってもFRBが今年金利を引き下げるとは考えていない、とCNBCに語った。

それどころか、ボスティック氏は、「インフレが持続的に高いと考えているためカットではなく、もう少し上げる方向にある」という。
出典：CNBC Daily Open(2023年５月16日08:44)

（連邦準備制度理事会高官）FRBの警戒感

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）の2人の高官は、利上げの一時停止を支持する考えを示し、3人目の政策立案者は、インフレ抑制という中央銀行の任務は完了していないと述べた。

ミネアポリス地区連邦準備銀行総裁のニール・カシュカリ氏は、月曜日、「私たち連邦準備制度理事会は、インフレ率を下げるためにもっとやるべきことがあるのではないか」と述べた。

シカゴ地区連邦準備銀行総裁のオースタン・グールスビー氏は、CNBCに対し、政策決定者が今月初めに行った利上げに反対するかどうかは微妙なところだが、政策決定者が過度に引き締めないことを懸念し、最終的に利上げに賛成した、と語った。

アトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏は、現在、政策を保留することに賛成であることを明らかにした。
出典：Bloombrg Five Things to Start Your Day(2023年５月16日14:01)

中央銀行・国際金融機関

オーストラリア準備銀行は政策金利を25bps引き上げ

オーストラリア準備銀行は、4月に3.6%に維持した後、5月に予想外に25bps引き上げて3.85%にした。これは、過去1年間で11回目の利上げとなり、一旦停止するという市場の予測を裏切り、借入コストを2012年4月以来の高水準に押し上げた。

この動きの背景には、オーストラリアの現在のインフレ率（7％）がまだ高すぎるという同行の懸念がある。また、労働市場は依然としてタイトであり、失業率は約半世紀ぶりの低水準にある。

オーストラリア準備銀行は、インフレ率が合理的な時間内に目標範囲に戻ることを確実にするために、さらなる引き締めが必要な場合があると述べた。

しかし、オーストラリア準備銀行の金利の行方は、経済と物価上昇圧力が時間の経過とともにどのように変化するかによって左右される。予測では、インフレ率は今年4.5%に達し、2025年半ばには3%に低下すると予想されている。

また、オーストラリア準備銀行は、為替決済残高の金利を25bp引き上げ、3.75%とした。出典：オーストラリア準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年５月16日10:30）

ECBはコア消費者物価指数が低迷する中、金利を長期的に維持する見通し

ブルームバーグが実施したエコノミスト調査によると、欧州中央銀行は、基調的なインフレ圧力が続く中、これまで考えられていたよりも長い期間、金利をピークに維持する見込みであることが分かった。

5月5日から11日にかけて行われた調査では、預金金利の最初の引き下げは2024年の第2四半期と予想され、それ以前は3.75％の高水準に達すると見られていたことが明らかになった。
出典：Bloomberg(2023年５月15日13:00)

政治動向

対決の火蓋が切って落とされる

タイの新興政党が、20年にわたり民主主義を抑圧してきた王党派の体制に衝撃的な打撃を与えた。今問われているのは、「前進」党が、国の権力者である王政への批判を制限する法律（違反者は最長15年の禁固刑に処せられる）の変更を実行できるかどうかだ。

王政に影響を与える法律を直接変更しようとする動きは、タイにおける長年のタブーを破るものであり、過去数年間、王宮への不誠実さを示唆しただけでも、軍事クーデターの根拠とされてきた。

選挙結果は、軍と君主にとってどのような意味を持つのだろうか。
出典：Bloomberg Five Thinga to Start Your Day(2023年５月16日08:47)

経済・産業・技術

最悪の景気低迷

スウェーデンは、住宅市場の低迷と金利引き上げにより投資や個人消費が低迷し、今年、おそらくEUで最悪の景気縮小に見舞われるだろうと、欧州委員会は最新の予測で述べた。

北欧最大の国の家計は、高インフレと金融引き締めの下で動揺しており、住宅価格は約13％下落している。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年５月16日14:04)

シリコンバレー銀行を殺したのはなに

今は亡きシリコンバレー銀行の元最高経営責任者、グレッグ・ベッカー氏によると、その一因はFRBの利上げペースが速かったことと、ソーシャルメディア上のネガティブな感情だったという。

ベッカー氏は、SVBとシグネチャー・バンクの破綻に焦点を当てた火曜日のアメリカ上院公聴会のために準備した証言の中で、「FEBからのメッセージは、金利は低いままで、湧き上がり始めたインフレは『一過性』に過ぎないというものだった」と述べている。

「実際、2020年の始まりから2021年の終わりまでの間に、銀行は、連邦準備制度が作り出したこの低利回り環境で、約2兆3000億米ドルの投資証券を集団で購入した」
出典：Bloombrg Evening Briefing(2023年５月16日06:50)

ポスト知識時代の幕開け： ホワイトカラーの雇用を脅かすAI

21世紀をより深く旅する中で、技術的な状況は劇的に変化し続けており、2023年は「ポスト知識時代」の幕開けとして認識されることになるだろう。

この極めて重要な瞬間は、AI技術の登場によって特徴づけられ、我々の世界を再構築するだけでなく、知識ベースのホワイトカラーの仕事を初めて脅かすことになる。

もはや、経営者は象牙の塔に座っていることができず、「一般大衆」はテクノロジーの進化によって仕事を奪われ、新たなイノベーションのたびに不平等が拡大する。

このように、私たちはAI革命の崖っぷちに立ちながら、不確かな未来、倫理的懸念、規制の課題、社会経済的不平等を拡大する可能性に取り組んでいる。

ソーシャルメディアの台頭と同様に、人工知能は、以前は想像もできなかったような方法で私たちの生活を形成する力を持っている。
出典：CryptoSlate(2023年５月15日17:25)

為替・通貨・投資・市場

アメリカの金利の長期上昇を受け、アフリカ通貨に圧力がかかる

サハラ以南のアフリカのほとんどの通貨が米ドルに対して弱く、輸入物価の上昇に伴い、アフリカ大陸でインフレ圧力が高まっている。

これは、成長率の鈍化と相まって、政策立案者がインフレ抑制とまだ脆弱な景気回復のバランスを取る上で難しい選択を迫られている。

2022年1月以降のこの地域の平均減価率は約8%。しかし、その程度は国によって異なる。ガーナのセディとシエラレオネのレオネは45％以上減価した。
出典：IMF BLOG(2023年５月15日22:20)

国家間の協調・対立・紛争

チャイナマネー

ハンガリーは、自動車分野への30億ユーロの新規投資を期待しており、電動モビリティへの移行における地域の中心地として中欧諸国をさらに後押しすると、ピーター・シジャルト外務大臣が発表した。

ハンガリーは、EUの中で最も親中的な政府のひとつであると広く見られており、中国との経済的なつながりを減らすという国際的な圧力を拒否してきた。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年５月16日14:04)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は54％超

５月16日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（15日）比216円65銭高の２万9842円99銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は16億419万株、売買代金概算は３兆5529億円。値上がりした銘柄数は995銘柄（54.25％）、値下がりした銘柄数は767銘柄（41.82％）、株価が変わらなかった銘柄数は72銘柄（3.92％）であった。
出典：MINKABU(2023年５月16日15:49)

ニューヨーク株式市場

５月16日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,275米ドル37セント、s&p500総合は4,127.95ポイント、ナスダック総合は12,327.05ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,012米ドル14セント、S&P500総合は4,109.90ポイント、ナスダック総合12,343.05ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、5月16日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの5月16日の値動き

始値3,734,333円で寄りついたあと、3,726,924円まで下落したが、3,731,047円まで買い戻されて上昇し、２時台には最高値3,769,585円まで上昇したが、3,746,075円まで押し戻されて下落した。

10時台には最安値3,651,967円まで下落したが、3,678,449円まで買い戻されて上昇し、14時台には3,699,866円まで上昇したが、3,683,294円まで押し戻されて下落し、15時台には3,673,856円まで下落したが、3,682,294円まで買い戻されて上昇した。

17時台には3,711,574円まで上昇したが、3,701,501円まで押し戻されて下落し、19時台には3,672,047円まで下落したが、3,674,925円まで買い戻されて上昇し、22時台には3,699,608円まで上昇したが、3,680,070円まで押し戻されて下落した。

23時台には3,671,640円まで下落したが、買い戻されて23時59分59秒には終値3,684,220円をつけ、５月16日の取引を引けた

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、117,618円であった。

5月17日の価格予想及び、注目のイベント

５月17日のビットコインは、始値3,684,493で寄りついたあと上昇し、１時台には3,708,000円まで上昇したが、3,687,215円まで押し戻されて下落し、４時台には3,666,663円まで下落したが、3,673,990円まで買い戻されて上昇した。

５時台には3,682,224円まで上昇したが、3,678,920円まで押し戻された。６時台には始値3,678,260円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
５月16日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。2時台には最高値376万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は368万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の氏兄あり、基準線は右肩下がりとなっているが、転換線は右肩さがりから兵兵になっている。つまり、方向性を示していない。

また、雲を形成する先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。このことからいえば、ビットコインの価格はいったんは下落するが、それほど大きく下落売るわけではない。

時間をおかずに下落から上昇に転じる可能性高いといえそうだ。したがって、現時点（６時台）では360万円台で推移しているが、370万円台、380万円台と上昇していくだおる。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。