【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋1.42％。360万円台から370万円台をレンジ相場で展開か

5月10日　22時台には最高値381万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産の新しい動き

コインベースの法務責任者がアメリカSECに「誤った」ルールづくりに関する書簡を送る

コインベースの最高法務責任者であるPaul Grewal氏は火曜日、アメリカの証券取引委員会（SEC）に書簡を送り、登録投資顧問（RIA）の顧客資産を適格カストディアンで保有する義務に関する規則案にいくつかの変更を求めた。
出典：CoinGape(2023年５月９日14:48)

アイルランド中央銀行総裁、「暗号通貨詐欺」に対抗するための政策行動を要請

Bloombergによると、アイルランド中央銀行のGabriel Makhlouf総裁は、投資というよりも「ネズミ講」に近く、投資家にリスクをもたらす裏付けのない暗号通貨に関連する潜在的なリスクについて懸念を表明した。

Makhlouf氏は、これらのリスクに対処するための緊急の政策措置の重要性を強調し、消費者と投資家を保護し、詐欺、操作、マネーロンダリングを防止し、金融の安定を保護するための規制体制を求めた。
出典：BITCOINIST(2023年５月９日05:38)

FTXの創設者であるSam Bankman-Fried氏は、刑事告訴は「判決への急ぎ足」であったと述べ、現在、裁判所にその棄却を求めている

FTXの創設者であるSam Bankman-Fried氏（通称SBF）は、12月に彼に課された告発について、裁判所が強引すぎたと考えているそうである。

ニューヨーク・タイムズによると、月曜日、SBFの弁護団はマンハッタン連邦裁判所に対し、彼に対する13の刑事告発のうち、外国人贈賄容疑、選挙資金容疑、銀行詐欺容疑など10件を却下するよう求めた。
出典：Entrepreneur(2023年５月９日00:50)

Worldcoin、分散型アイデンティティとファイナンスを強化するWorld Appを発表し、大量導入を目指す

OpenaiのCEOであるSam Altman氏が支援するプロジェクトであるWorldcoinは、World IDのリリースを補完するためにWorld Appを発表した。

このアプリケーションは、World IDを活用して、ユーザーがさまざまなウェブサイトや暗号アプリケーションにサインインし、プライバシーに配慮した方法で個人データを共有できるようにすることで、分散型アイデンティティと金融の民主化を目指している。
出典：Bitcoin.com(2023)年５月９日04:43）

デロイト、ゴールドマン・サックス、マイクロソフトなどの機関投資家が新しいブロックチェーン・ネットワークで提携

デロイト、ゴールドマン・サックス、マイクロソフトなど、レガシーな金融・ハイテク企業群が、新しいブロックチェーン・システム「カントン・ネットワーク」への参加を表明している。
出典：FORTUNE CRYPTO(2023年５月10日01:06)

次のペペ・コインを求めて。プレセールの数字が示す、AIトークンの可能性

一晩で億万長者になろうとする投資家がミームコインの分野に殺到し、暗号世界はここ数週間、熱狂に包まれている。

これは、Pepeコイン（PEPE）の初期投資家が、Binanceへの上場後にコインを増やし、投資額に対して２万％のリターンを得たことを受けてのことである。

多くの人がこのミームコインの成功を再現しようと、他のコインで次に急騰するものを探そうとしたため、市場は大混乱に陥った。そのため、いくつかのコインは短期間の上昇を経験し、大きなリターンを得ることができたが、PEPEのような恐怖はない。

では、潜在的な投資家は、クジラに見つかる前に、どのようにして次の大きなミームコインを見つけようとするのか。それは、PEPEの成功につながった要因を研究することが重要である。
出典：TechReport(2023年５月９日18:58)

各国の経済指標を見る

アジア地域

４月の韓国の失業率は2.6％

韓国の4月の失業率（季節調整済み）は、借入コストの上昇と景気減速の中、前月（2.7％）から低下して、2.6％となった。経済は25ヶ月連続で雇用を増やし、4月の雇用者数は2923万人となり、1年前より35万4000人増加した。

韓国銀行は、雇用を妨げる一方でインフレが緩和されたため、2月から借入コストを3.5%に維持している：
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月10日08:00）

３月の韓国の経常収支は２億7000万米ドルの黒字

韓国の3月の経常収支は、２億7000万米ドルの黒字となり、前年同月の（67億米ドルの黒字）を大幅に下回った。モノの収支は11億米ドルの赤字となり、前年同月（55億7000万米ドルの黒字）から縮小した。

サービス収支は、前年同月（1億7,000万米ドルの黒字）から19億米ドルの赤字に転じたが、これは主に運輸・旅行収支の悪化によるものである。一方、第一次所得収支の赤字は前年同月の2000万米ドルから3億5000万米ドルに増加した。

一方、副収入の赤字は10億4000万米ドルから36億5000万米ドルに拡大した。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年５月10日08:00）

４月の日本の外貨準備高は１兆2654億米ドル

日本の４月の外貨準備高は、3月（1兆2570億米ドル）から拡大し、1兆2654億米ドルとなり、2カ月連続で上昇し、8カ月ぶりの高水準となった。

昨年10月の公式データでは、金融当局は11月と12月にさらなる措置を講じることなく、自国通貨を支えるために合計6兆3500億円の為替介入オペレーションを実施した。一方、最新のデータでは、今年第1四半期は為替介入オペを実施しなかった。

準備資産総額の内訳は、外貨準備（1兆3700億米ドル）、IMF準備ポジション（107億8500万米ドル）、SDR（584億7500万米ドル）、金（539億2400万米ドル）、その他の準備資産（52億7600万米ドル）。
出典：財務省（TRADING ECONOMICS 2023年５月10日08:50）

台湾の輸出は8カ月連続で減少、世界のハイテクセンターの早期回復への期待に水を差す

台湾は、世界的な需要の低迷により輸出額が8カ月連続で減少し、アジアのハイテク製造ハブの対外貿易は、前の月と比較して減少率が穏やかであるにもかかわらず、当面の低迷を維持すると予想されている。

財務省によると、先月の輸出額は2022年4月と比較して13.3％減少し、総額359億6000万米ドルとなった。3月の前年同月比の落ち込みは19.1％だった。
出典：South China Morning Post(2023年５月８日18:18)

３月のインドネシアの小売売上高は前年同月比4.9％増

インドネシアの３月の小売売上高は、前年同月比4.9％増となり、２月（同0.6％増）
から急増した。聖なる月であるラマダンやイード祭を控えた消費の力強さを背景に、小売売上高は2ヵ月連続で増加し、昨年8月以来最も強い伸びとなった。

この増加の主な要因は、食料品（9.4％、前年同月3.5％）、衣料品（17.3％、16.6％）、文化・娯楽用品（1.1％、2.2％）の回復にある。

一方、燃料（12.5％減、9.8％減）、家電（9.0％減、6.8％減）、自動車部品・アクセサリー（9.5％減、1.5％減）、情報・通信（18.4％減、18.9％減）は減少が続いている。前月比では、7.0％増となり、3ヵ月ぶりに増加し、2月（同3.4％減）を上回った。
出典：インドネシア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年５月10日14:00）

３月の日本の経済一致指数は98.7

工場生産高、雇用、小売売上高など様々なデータをカバーする日本の経済一致指数は、3月に98.7となり、前月から変化しなかった。

今回の結果は、日本経済がパンデミックによる混乱からさらに回復し、すでに外国人観光客への門戸を開いていることを引き続き反映している。新型コロナウイルスは現在、季節性インフルエンザと同様に扱われ、密接な接触者はもはや隔離を求められることはない。
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年５月10日14:00）

中東地域

３月のトルコの失業率は10.0％

トルコの３月失業率は10%となり、２月（10.0％）から横ばいであった。失業者数は4000人増の350万8000人、雇用者数は3万7000人増の3146万2000人となった。男女別では、失業率は男性（8.1％）が女性（13.8％）より低い。

一方、労働力率は53.6%で安定しており、15歳～24歳の若者の失業率は20.1%で0.7%ポイント上昇した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月10日16:00）

3月のトルコの鉱工業生産性は前年同月比0.1％減

トルコの3月の鉱工業生産性は、前年同月比0.1％減となり、2ヵ月連続で減少したが、2月（同8.2％減）から回復し、市場コンセンサス（同1.45％減）を上回った。

鉱業・採石業（10.4％減、2月：17.9％減）、電気・ガス・蒸気・空調供給（7.8％減、4.7％減）は引き続き減少している。一方、製造業は、輸送機器、皮革製品、コンピュータ・電子・光学製品の生産が増加し、1.4％ （同8.2％減）と回復した。

季節調整済の前月比では、5.5%増となり、2022年2月以来の大きな伸びとなった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月10日16:00）

ヨーロッパ地域

４月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比7.2％増

ドイツの４月の消費者物価上昇率は、前年同月比7.2％増となり、3月（同7.4％増）から鈍化した。2ヵ月連続で鈍化したものの、インフレ率は依然として非常に高く、中でも食品価格が最も大きな上昇インパクトを与えている。

食品価格は17.2％（3月の22.3％上昇）と急増し、乳製品（34.8％増）、パンとシリアル（21.3％増）、魚介類（19.7％増）、砂糖、ジャム、蜂蜜（19.6％）が最大の上昇率を記録した。

一方、エネルギー価格は、主に家庭用エネルギーである天然ガス（33.8％増）、薪・木質ペレット（29.8％増）、電気（15.4％増）、地域暖房（12.3％増）により加速（3月の3.5％に対して 6.8%）。

一方、ヒーティングオイル（-21.8％）、自動車燃料（-9.4％）の価格は下落した。エネルギー価格を除いたインフレ率は7.2％、エネルギーと食品を除いたインフレ率は5.8％と大幅に低下している。3月と比較すると、0.4％増となった。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月10日15:00）

３月のイタリアの鉱工業生産性は前月比0.6％減

イタリアの３月の鉱工業生産性は、前月比0.6%減となり、２月（同0.2%減）を下回り、2022年10月以降で最も急激な減少となった。産業部門がECBが設定する借入コストの上昇に圧迫されていることが強調された。

生産は、エネルギー財（1.4％減、2月：0.2％減）、消費財（1.4％減、0.8％減）、中間財（0.4％減、0.3％減）が減少し、資本財（0.7％減、0.7％）は回復した。前年同月比では、3.2％減となり、２月（同2.3％減）を下回った。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月10日17:00）

北米地域

３月のカナダの建築許可件数は前月比11.3％増

カナダの3月の建築許可件数は、２月（前月比5.5%増）から拡大し、同11.3%増となった。これは、非住宅部門が32％増と過去最高の伸びを示し、産業部門（16.7％増）、商業部門（41.5％増）、施設部門（29.5％増）が増加したことによる。

また、市場コンセンサス（同2.9％減）を上回った。しかし、オンタリオ州（－8.1%）とサスカチュワン州（－27.0%）の減少を主因に、住宅部門の建設意欲は失速（－0.9%、）した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月10日21:30）

４月のアメリカの消費者物価上昇率は前年同月比4.9％増

アメリカの4月の消費者物価上昇率は、前年同月比4.9となり、2021年4月以来の低水準となり、市場コンセンサス（同5.0％増）を下回った。

食品価格の伸びが鈍化（3月の8.5％から7.7％）した一方、ガソリン（12.2％減）や燃料油（20.2％減）などエネルギーコストはさらに低下（6.4％減から5.1％減）。

また、シェルターコストは2年ぶりに減速し（8.1％対8.2％）、中古車およびトラックの価格は再び低下した（6.6％対11.6％減）。

前月比では0.4％増となり、3月（同0.1％増）を上回ったが、市場コンセンサス（同0.4％増）と一致した。前月の全項目上昇に最も貢献したのはシェルターで、次いで中古車・トラック、ガソリンと続く。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月10日21:30）

要人発言

（ロシアの大統領）戦勝記念日の演説でロシアの「破壊」を語る

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、第二次世界大戦中にナチス・ドイツを打ち負かしたソ連の役割を記念する戦勝記念日の演説で、西側諸国が対立を挑発していると非難した。

モスクワの赤の広場で演説したプーチン大統領は、文明は「決定的な転換点」にあり、「本当の戦争」が再びこの国に対して起こりつつあると述べた。「我々は国際テロを撃退した。ドンバスの住民も保護する。私たちの安全を確保する」

全ロシアはウクライナをめぐる「神聖な」戦いに団結しており、勝利は確実であるとプーチンは主張した。しかし、ウクライナの反攻を前にロシアが直面している挫折や課題については語らず、ロシア軍と傭兵集団ワグナーの間に広がる亀裂についても語らなかった。

創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は、自軍がモスクワから約束の弾薬をまだ受け取っていないと述べた。戦勝記念日の祝賀行事はやや控えめで、いくつかの都市では治安上の懸念から行事が中止された。
出典：The bulletin by Newsweek(2023年５月９日19:47)

中央銀行・国際金融機関

ジェローム・パウエル氏への信頼度

火曜日に発表された世論調査によると、FRB議長のジェローム・パウエル氏の連邦準備制度理事会のリーダーシップに対する国民の信頼は急速に低下し、アメリカの成人の36％がFRB議長が経済のために正しいことをすると確信していることが明らかになった。

これは、2014年にジャネット・イエレン氏がFRBを率いて1年目だったときの37％から低下し、2001年の調査開始以来最低となった。

とはいえ、FRBへの信頼は一般的に経済の健全性に従うものであり、ジェローム・パウエル氏の支持率はインフレが進み、FRBが利上げを開始してから急激に低下している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年５月９日19:36)

政治動向

アメリカの債務上限問題でジョー・バイデン氏と共和党幹部の主張は平行線

アメリカのジョー・バイデン大統領は、共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導部と債務上限問題について協議を行ったが、双方ともお互いの主張を聞き入れず、話し合いは何の成果もなく、平行線に終わったことが明らかになった。

債務上限問題の協議は12日に再び再会されるが、議会が仮に上限を引き上げないとなったが、６月１日にはアメリカの国債のデフォルト（債務不履行）に陥ることになる。時間はそんなに残されてはない。

ただ、12日の再開協議に向けて妥協の余地を探るために、ホワイトハウスと議会スタッフが毎日会合を開くことになった。
出典：ロイター（2023年5月10日10:42）

イタリアは中国の「一帯一路」から離脱の意向だと示唆

イタリアはアメリカに対し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から年内に離脱する意向を示した。

イタリアの首相であるジョルジャ・メローニ氏は先週、アメリカの下院議長のケビン・オーウェン・マッカーシー 氏とローマで会談した際、まだ最終決定はしていないが、「一帯一路」から離脱するつもりであることおｗ述べたという。

イタリアはコンテ政権時代の2019年に主要７カ国（Ｇ７）構成国として唯一、「一帯一路」に参画。離脱手続きをとらなければ、参加協定は2024年に自動更新となる。イタリアは欧州の大半の国と同様に、米中の緊張悪化の板挟みになっっている。
出典：Bloomberg(2023年５月９日22:44)

経済・産業・技術

デフォルトにしないいくつかの理由

アメリカがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が出てきた。ホワイトハウスと議会共和党が連邦債務の上限引き上げに合意しなければ、ジャネット・イエレン財務長官が6月1日にデフォルトになると指摘した。

また、ロバート・ホッケト氏はニューヨークタイムズのゲストオピニオン・エッセイで、そうなった場合の悲劇について書いている。

米ドルの為替レートの下落、米国政府債務の価値の下落による不安定さにすでに揺れているアメリカの銀行システムにとってさらなるトラブルとなる。より広い意味で、Hockett氏はこの愚かな行為を止めるべきだと主張する。

アメリカ憲法修正第14条は、「合衆国の公的債務の有効性は…疑われてはならない」と規定しており、議会は既に立法された支出を履行するために債務上限を繰り返し引き上げる必要はないと解釈できるのである。

「現在の債務上限規制の無意味さは、議会の一派が議会そのものに喧嘩を売っているようなものだ」とHockett氏は書いている。

「この債務の支払い拒否は、下院共和党の一派が、議会が支払いを義務づけたものの支払いを拒否していることに帰結する。この不条理を終わらせよう」
出典：CNN FAREED’s Gkibak Briefing(2023年５月10日08:13)

国家間の協調・対立・紛争

EUは、ロシア制裁を回避した中国企業に制裁を加えるのか？

今週、EU加盟国は、巡航ミサイルに使用できるマイクロチップなどをモスクワに販売し、ウクライナにおけるロシアの戦争活動を支援した疑いのある中国企業7社に対する二次制裁について議論を始めると報じられている。

このうち4社はすでに米国から制裁を受けているが、EUはこれまで北京への制裁を避けてきた。

ロシアの制裁を逃れている企業を追及すれば、ドローンや半導体といったEU製の二次利用製品が、トルコなどモスクワとまだ取引のある第三国を経由してロシアに渡ることが難しくなる。

また、5年前、ワシントンがイラン核合意から離脱した後、トランプ政権がテヘランと取引するEU企業に同様の制裁を科した際、ブリュッセルは反感を抱いたものである。

また、EUと中国の関係がますます険悪になっている今、制裁は北京との間に禍根を残すことになる。しかし、このパッケージには27のEU加盟国すべての署名が必要であり、エマニュエル・マクロン氏が最近習近平とどれだけ仲良くしているかは周知の通りだ。
出典：GZERO DAILY(2023年５月９日20:03)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は23％超

５月10日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（９日）比120円64銭安の２万9122円18銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は13億1532万株、売買代金概算は３兆1877億円。値上がりした銘柄数は436銘柄（23.77％）、値下がりした銘柄数は1341銘柄（73.11％）、株価が変わらなかった銘柄数は57銘柄（3.10％）であった。
出典：MINKABU(2023年５月10日15:43)

ニューヨーク株式市場

５月10日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,707米ドル20セント、S&P500総合は4,143.74ポイント、ナスダック総合は12,286.66ポイントで、それ添えの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,487米ドル87セント、S&P500総合は4,129.20ポイント、ナスダック総合は12,179.55ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、5月10日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの5月10日の値動き

始値3,727,999円で寄りついたあと、最安値3,704,694円まで下落したが、3,712,865円まで買い戻されて上昇し、２時台には3,760,000円まで上昇したが、3,739,399円まで押し戻されて下落した。

４時台には3,724,437円まで下落したが、3,752,007円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,761,085円まで上昇したが、3,744,001円まで押し戻されて下落し、７時台には3,728,003円まで下落したが、3,733,547円まで買い戻されて上昇した。

９時台には3,766,103円まで上昇したが、3,755,797円まで押し戻された。10辞台には3,767,000円まで上昇したが、3,746,255円まで下落した。その後、3,750,532円まで買い戻されて上昇した。

11時台には3,758,926円まで上昇したが、3,746,481円まで下落した。その後、3,750,602円まで買い戻されて上昇し、14時台には3,760,669円まで上昇したが、3,754,784円まで押し戻されて下落した。

17時台には3,729,800円まで下落したが、3,741,776円まで買い戻されて上昇し、22時台には最高値3,819,500円まで上昇したが、3,795,144円まで押し戻された。

23時台には3,806,029円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,781,146円をつけ、５月10日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、114,806円でｄあった。

5月11日の価格予想及び、注目のイベント

５月11日のビットコインは、始値3,782,835円で寄りついたあと上昇し、１時台には3,809,713円まで上昇したが、3,781,136円まで押し戻されて下落し、２時台には3,600,523円まで下落したが、3,702,286円まで買い戻された。

３時台には3,683,648円まで下落したが、3,693,055円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,766,290円まで上昇したが、3,753,288円まで押し戻された。６時台には始値3,753,549円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
５月10日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。22時台には最高値381万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は378万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲のなかにあり、基準線、転換線とも水平で方向性を示していないが、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。

このままの状態では価格がどう動くかはっきりとはいえないが、１時台に急落したように、今後、どんな急騰、急落があるかわからない。したがって、ビットコインの価格は現時点では、下落する可能性が高いのかもしれない。

よって、価格は360万円台から370万円台の間をレンジで推移するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。