4月28日 16時台には最高値400万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
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アジア地域
３月の韓国の鉱工業生産性は前月比5.1％増
韓国の3月の鉱工業生産性は、季節調整済みで前月比5.1%増となり、前月（同2.7%減）から改善し、市場コンセンサス（同0.5%増）を大きく上回った。
鉱工業生産の前月比は、2020年6月以来最大の増加幅を記録した。前年同月比では、前月の8％減から上方修正され、7.6％減となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日06:00）
３月の日本の失業率は2.8％
日本の3月の失業率は、予想外に2月（2.6%）から上昇して2.8%となり、市場コンセンサス（2.5%）を上回った。これは、失業者数が15万人増の195万人となり、2021年2月以来の高い水準となった一方、雇用は17万人増の6731万人となったためである。
労働力人口は37万人増の6928万人、離職者は34万人減の4077万人。月の非季節調整済み労働力率は62.6％で、前年同月から変化なし。前年同月比ではは2.6％であった。一方、求人倍率は2月（1.34倍）から鈍化して1.32倍とまった・
出典：総務省（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日08:30）
３月の日本の鉱工業生産性は前月比0.8％増
日本の3月の鉱工業生産性は、前月比0.8%増となり、市場コンセンサス（同0.5%増）を上回り、前月（同4.6%増）を下回った。
これは、主に自動車（前年同月比5.2％増）、生産機械（同5.8％増）、化学（無機・有機化学・医薬を除く）（同1.6％減）が寄与した2ヵ月連続のプラス成長となった。前年同月比では、0.7％減となり、2月（同0.5％減）からさらに落ち込んだ。
出典：経済産業省（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日08:50）
３月の日本の小売売上高は前年同月比7.2％増
日本の３月の小売売上高は、前年同月比7.2％増となり、市場コンセンサス（同5.8％増）を上回り、前月（同7.3％増）からは若干鈍化した。パンデミックによる消費の低迷からさらに回復し、小売業は13ヵ月連続のプラスとなった。
自動車が21％増、その他小売業（16.7％）、医薬品・化粧品小売業（10.3％）、各種製品小売業（5.4％）、食品・飲料（5.1％）、繊維・衣類（1.9％）が増加し、機械器具（-4.3％）、燃料（-3.2％）、無店舗小企業（-0.3％）などで減少した。
前月比では、0.6％増となり、2月（同2.1％増）から鈍化したが、4ヵ月連続で拡大した。出典：経済産業省（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日08:50）
４月の日本の東京都のコア消費者物価上昇率は前年同月比3.5％増
日本の東京都区部の４月のコア消費者物価上昇率は、前年同月比3.5%増となり、市場コンセンサス（同3.2％増）と３月（同3.2％増）を上回った。
東京のコアインフレ率（全国の物価動向を示す先行指標）は、11ヵ月連続で日本銀行の目標値である2％を上回り、世界第3位の経済大国でインフレ圧力が拡大していることを示している。
このデータは、市場が超低金利の金融政策を調整するよう日銀に圧力をかけ続ける中、植田和男日銀新総裁が直面している課題を浮き彫りにしている。
しかし、日銀幹部は、最近のコストプッシュ型インフレが強い需要によって引き起こされるインフレに変わるまで、中央銀行は大規模な刺激策を維持し、持続可能な方法で2％の目標を達成すると繰り返し述べている。
出典：総務省統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日08:30）
３月の日本の住宅着工件数は前年同月比3.2％減
日本の3月の住宅着工件数は、前年同月比3.2%減となり、２月（同0.3%減）からさらに落ち込み、市場コンセンサス（同4.3%減）は上回った。
これは2ヵ月連続の減少で、持家（13.6%減、2月の4.6%減）、建売（0.4%減、1.8%減）、プレハブ（2%減、5.0%）およびツーバイフォー（3%減、9.4%）が減少したためである。同時に、賃貸住宅の新築は急激に減速した（0.9％対4.7％）。
一方、発行済み住宅の新築は大きく回復した（34.4％、5.0％減）。
出典：国土交通省（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日14::30）
３月のシンガポールの生産者物価指数は前年同月比11.3％減
シンガポールの３月の生産者物価指数は、前年同月比11.3％減となり、２月（同4.7％減）からさらに落ち込み、3ヵ月連続の下落となった。
鉱物性燃料（同29.4％減、14.4％減）、動物・植物油脂・ワックス（同21％減、15.4％減）、化学・化学製品（同6.3％減、2.3％減）、製造品（同3.3％減、1.5％減）でさらに価格が下落し、2020年5月以来最大の下落率となった。
一方、食料品および家畜の価格は（4.03％対5.3％）鈍化した。一方、原材料は7.7％（同7.5％）と上昇した。前月比では、0.5％増となり、２月（同0.4％増）から加速した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日14:00）
第１四半期のシンガポールの景況感は２
シンガポールの第１四半期の製造業景況感は、前期（－25）から回復し、２となった。4四半期ぶりの楽観的な見通しで、電子機器（2022年第4四半期の－44に対して7）と化学（－5に対して4）で士気がプラスに転じ、輸送工学（21に対して50）で強まった。
一方、精密工学（25対13）と一般製造業（16対25）は悪化し、バイオメディカル製造業（27対27）は中立的な見方だった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日14:00）
第１四半期のシンガポールの失業率は1.8％
シンガポールの第１四半期の失業率（季節調整済み）、第4四半期（2.0％）から低下して1.8％となった。2015年第1四半期以来の低い水準となった。製造業、建設業、サービス業を含むすべての部門で、景気減速を見越した事業再編が進む中、人員削減が増加した。
第1四半期の総雇用者数は３万4500人増で6四半期連続の増加となり、居住者、非居住者ともに雇用の増加が緩和されながら、引き続きパンデミック前の水準を3.9％上回った。
世界的な逆風が都市経済の減速に寄与し、外向きのセクターを中心に今後の労働需要の重荷となる。雇用の伸びは緩和され、部門間で不均衡な状態が続くと思われ、失業率は現在の低水準から上昇する可能性がある。
出典：マンパワー・シンガポール省（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日11:30）
３月のシンガポールの銀行融資は7969億シンガポールドル（SGD）
シンガポールの３月の銀行融資は、前月（8038億SGD）から減少して7969億SGDとなった。企業向け（2月の4928億SGDから4871億SGD）、消費者向け（3109億SGDから3098億SGD）ともに貸出が減少し、2021年8月以降で最小の水準となった。
企業向け貸出では、主に建築・建設業（1709億SGDに対して1694億SGD）、一般商業（937億SGDに対して947億SGD）、金融・保険業（1223億SGDに対して1245億SGD）が減少した。
一方、消費者金融では、その他の貸付金が最も減少た（668億SGD対676億SGD）。
出典：金融管理局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日11:00）
第１四半期の台湾の国内総生産は前年同期比3.02％減
台湾主計総処は、第１四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表したが、それによると、前年同期比3.02％減となり、市場予想以上のマイナスとなった。ハイテク機器の海外需要が鈍化し、輸出が減少したことが影響した。
2022年第４四半期は同0.41％減で、景気後退に直面したといってもいだろう。前期比で（季節調整済み）では、6.37％減となった。第１四半期の輸出は米ドル建てで前年同期比19.17％減。世界的な高インフレ、ウクライナ戦争、外需全般の低迷が影響した。
出典：ロイター（2023年4月28日18:14）
４月のフィリピンのインフレ率予想は6.3％～7.1％
フィリピン中央銀行は、４月のインフレ率が6.3％～7.1％になると予想していることが明らかになった。電力料金引き下げと魚類・野菜類の価格下落で、消費者物価が下落すると見込んでいる。
出典：ロイター（2023年4月28日14:22）
オセアニア地域
第１四半期のオーストラリアの生産者物価指数は前期比1.0％増
オーストラリアの第１四半期の生産者物価指数は、前期比1.0%増となり、2022年第4四半期８同0.7%増）から加速した。コスト圧力が高まる中、同指数は11期連続の上昇となった。
主なプラス寄与は、供給障害による価格上昇を受けた電気・ガス供給（13.3％）、その他・非住宅建築の需要、熟練労働者不足の継続、資材のコストなどが後押しした建築建設（1.1％）、高等教育受講料の増加が後押しした教育・訓練サービス（3.7％）。
一方、世界的な原油価格の下落により石油精製および石油燃料製造業（－7.2％）、鉄鋼および木材価格の悪化と為替の影響により家具およびその他の製造業（－5.8％）、コンピュータおよび電子機器製造業（－3.5％）は価格上昇を相殺した。
第1四半期までの1年間で、生産者物価は5.2%増となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日10:30）
４月のニュージーランドの消費者信頼感指数は79.3
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）と豪調査会社ロイ・モーガンは、４月のニュージーランド（ＮＺ）の消費者信頼感指数を発表したが、それによると、79.3となり、３月（77.7）から小幅上昇したが、引き続き低水準にとどまっている。
出典：ロイター（2023年4月28日09:51）
中東地域
３月のトルコの貿易収支は83億4000万米ドルの赤字
トルコの3月の貿易収支は、前年同期（82億7000万超えドルの赤字）から拡大し、83億4000万米ドルの赤字となった。
輸出は、主に農林水産業（12.7％）と製造業（4.4％）が牽引し、前年同期比4.4％増の236億ドルでした。輸出相手国の上位は、ドイツ（8.5％）、米国（5.9％）、イタリア（5％）、英国（4.8％）、イラク（4.7％）である。
一方、輸入は、消費財（65.1％）および資本財（46.8％）の購入を主因として、3.4％増の319億4000万米ドルとなった。主な輸入相手国は、ロシア（総輸入額の12.1％）、中国（11.9％）、ドイツ（8.4％）、米国（4.4％）、イタリア（4.4％）。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日16:00）
２月のトルコの外国人訪問者数は190万人
トルコを2月に訪れた外国人は、前年同月比23.4％増の190万人で、到着者の多くはサウジアラビア（2041.2％増）、インドネシア（295.6％増）、韓国（528％増）、日本（466％増）から増加した。
一方、クウェート（50.1％減）、カタール（34.5％減）、バーレーン（23.6％減）、コソボ（26.7％減）からは減少した。海路の到着者数は75.7％増加し、陸路と空路の到着者数はそれぞれ29.6％増、18.1％増であった。
出典：観光省（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日17:00）
ヨーロッパ地域
第１四半期のフランスの国内総生産は前期比0.2％増
フランスの第1四半期の国内総生産は、第4四半期の横ばいを経て、市場コンセンサス（同期比0.2%増）と一致し、同0.2％増となった。
輸出が1.1%増加（第4四半期は0.9%）、輸入が0.6%減少（第4四半期は0.1%）したため、純貿易はGDPにプラスに寄与した（0.6pp 対 第4四半期は0.2pp）。
一方、家計消費は、頑強な高インフレと借入コストの上昇の中で、エネルギー消費の回復とサービス消費の増加幅の拡大により、前期の1.0%の減少から依然として回復しており、横ばいとなった。
一方、食料消費は5期連続で減少した。政府支出は0.1％減（0.5％減）、固定投資も0.2％減（0.0％減）と小幅な減少にとどまった。在庫変動もGDPの足を引っ張った。第1四半期のGDPは前年同期比0.8%増となり、前期の0.4%増から加速した。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日14:30）
４月のフランスの消費者物価上層率は前年同月比5.9％増
フランスの4月の消費者物価上昇率は、3月（前年同月委5.7％増）から加速し、同5.9％増となり、市場コンセンサス（同5.7％増）を上回った。エネルギー（3月の4.9%に対し7%）とサービス（2.9%に対し3.2%）でコストがさらに上昇した。
一方、食品（14.9%対15.9%）と製造品（4.7%対4.8%）のインフレ率はわずかに鈍化した。前月比では、0.6％増となった。一方、調和CPIは前月比0.7%増、前年道悦比6.9%増となった。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日15:45）
３月のフランスの生産者物価指数は前月比2.0％増
フランスの３月の国内市場の生産者物価指数は、前月比2％増となり、２月（同0.8％増）から回復した。主な上昇圧力は、鉱業・採石業、エネルギー・水の価格が急回復したこと（2％減に対し5.2％増）である。
同時に、製造財の価格も食品、飲料、タバコ（2％、0.7％）が押し上げ、0.3％（0.4％減）へと回復した。前年同月比では、12.9%増となった。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日15:45）
第１四半期のスペインの国内総生産は前年同期比3.8％増
スペインの第1四半期の国内総生産は、前年同期比3.8%増となり、第４四半期（同2.9%増）から加速し、市場コンセンサス（同3.0%増）をあっさり上回った。
輸出が10.2％増、輸入が4.0％増と軟調に推移したため、純外需がGDP成長率に2.5％ポイントを上乗せした。
一方、家計消費（第4四半期の2.9％に対し1.5％）、固定投資（2.4％に対し0.8％）、公共支出（2.5％に対し1.3％）は、高止まりのインフレと金利上昇が需要や活動に打撃を与え、成長率は鈍化した。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日16:00）
４月のスペインの消費者物価上昇率は前年同月比4.1％増
スペインの4月の消費者物価上昇率は、市場コンセンサス（前年同月比4.4％増）を下回ったが、３月（同3.3％増）を上回り、同4.1％増となった。
変動の激しい生鮮食品とエネルギー価格を除いた年間コアインフレ率は、3月の7.5％から4月は6.6％と5ヵ月ぶりの低水準となった。前月比では、0.6％増となり、前月（同0.4％増）を上回り、市場コンセンサス（同0.9％増）を下回った。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日16:00）
第１四半期のドイツの国内総生産は前期比横ばい
ドイツの第1四半期の国内総生産は、第４四半期（前期比0.5％減）から横ばいとなり、市場コンセンサス（同0.2%増）を下回った。
欧州最大の経済大国であるドイツにおいて、高止まりするインフレと借入コストの上昇が需要を直撃し、年初の家計消費と公共支出はともに減少した。一方、資本形成と輸出の両方が増加した。前年同期比では0.1%減となり、2年ぶりに縮小した。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日17:00）
第１四半期のイタリアの国内総生産は前期比0.5％増
イタリアの第１四半期の国内総生産は、第４四半期（前期比0.1％減）あら回復し、市場コンセンサス（同0.2％増）を大きく上回る同0.5％増となった。
イタリア経済が、欧州中央銀行による一連の利上げにもかかわらず、インフレ率が数十年来の高水準から緩和され、消費活動と企業活動が回復したことによる大きな回復力を示している。
成長率は工業・サービス業が牽引し、農業・漁業・採掘産業は概ね停滞した。需要面では、在庫の変動と純外需が成長を支えた。前値同期比では、1.8％増となった。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日17:00）
２月のスペインの経常収支は23億ユーロの黒字
スペインの2月の経常収支亜ｈ、、23億ユーロの黒字となり、財・サービス収支の黒字が急増したため、前年の8億ユーロの赤字から転換した（2022年2月の5億ユーロから46億ユーロに）。
一方、一次所得と二次所得の赤字は前年同月の13億ユーロから23億ユーロに拡大した。年初2カ月を考慮すると、経常収支は56億ユーロの黒字となり、2022年の同時期は39億ユーロの赤字となった。
出典：スペイン銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日17:00）
第１四半期のユーロ圏の国内総生産は前期比0.1％増
ユーロ圏の第１四半期の国内総生産は、第4四半期８横ばい９から回復し、前期比0.1％増となり、市場コンセンサス（同0.2%増）は下回った。
エネルギーと食品のインフレ率の上昇による消費者物価の上昇、欧州中央銀行による20年以上ぶりの早いペースでの政策引き締め、そして信頼感の低下が、ユーロ圏の経済に打撃を与えている。
欧州圏の経済大国のうち、ドイツは第1四半期にゼロ成長となったが、フランス、イタリア、スペインの経済成長率は予想を上回った。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日18:00）
４月のドイツの失業率は5.6％
ドイツの4月の失業率は、5.6％となり、20ヵ月ぶりの高水準となった前月から横ばいで市場予想通り、失業者数は２万4000人増の256万7000人となった。前年同月比では、失業者数は27万4000人増加した。
失業率が最も高かったのは、再びブレーメン（10.6％）とベルリン（9.1％）、最も低かったのはバイエルン（3.3％）とバーデン・ヴュルテンベルク（3.8％）であったという。
労働局のアンドレア・ナーレス局長は、「春の雇用水準の復活は4月も弱いままだったが、この数字は雇用市場がまだ安定した状態にあることを示唆している」と述べた。
ドイツ政府は、2022年の失業率5.3%に続き、2023年には5.4%、2024年には5.2%になると予想している。
出典：連邦政府観光局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日16:55）
４月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比7.2％増
ドイツの4月の消費者物価上昇率は、前年同月比7.2%増となり、３月（同7.4%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同7.3%増）をわずかに下回った。
食料品（17.2％、3月の22.3％）およびサービス（4.7％、4.8％）のコストの上昇が小さかったため、2022年8月以来の低水準となった。一方、エネルギーインフレは前期の3.5％から6.8％に加速した。
4月のEU基準消費者物価調和指数は7.6%上昇し、3月の7.8%からわずかに低下したが、欧州中央銀行の目標である2.0%を大きく上回った。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日21:00）
アフリカ地域
３月の南アフリカの貿易収支は69億ランドの黒字
南アフリカの3月に貿易収支は、69億ランドの黒字となり、市場コンセンサス（250億ランドの黒字）と２月（107億ランドの黒字）下回った。
輸入は前月比31.7％増の446億ランドとなり、主に鉱物製品（75％増）、機械・エレクトロニクス（29％増）、卑金属（30％増）、車両・輸送機器（30％増）の購入により増加した。
一方、輸出は、主に貴金属および宝石の出荷（+57%）によって、26.9%増の408億ランドと低調に推移した。
出典：歳入庁（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日21:00）
北米地域
３月のアメリカの個人所得は前月比0.3％増
アメリカの3月の個人所得は、前月比0.3%増となり、2月と同じ伸びで、市場コンセンサス（同0.2%増）をわずかに上回った。報酬、資産に関する個人所得受取額、人の賃貸所得の増加は、事業主所得と個人の経常移転受取額の減少によって一部相殺された。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日21:30）
３月のアメリカの個人消費支出は横ばい
アメリカの3月の個人消費は、依然として上昇するインフレ率と借入コストの上昇が個人消費の重荷となり、２月（前月比0.1%増）から横ばいとなり、市場コンセンサス（同0.1%減）は上回った。
カテゴリー別では、サービスに対する支出が449億米ドル増加したが、財に対する支出が367億米ドル減少し、一部相殺された。財の中では、自動車および部品、ガソリンおよびその他のエネルギー財が減少を主導した。
サービス分野では、住宅・光熱費および医療サービスに対する支出が増加の最大要因となった。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日21:30）
３月のアメリカのコア個人消費支出価格は前月比0.3％増
アメリカの3月の食品とエネルギーを除いたコアPCE価格は、前月比0.3％増となり、前月と同じ伸びで、市場コンセンサス（同0.3％増）と一致した。
連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを測る指標として重視している前年同月比では4.6％増となり、市場コンセンサス（同4.5％増）をわずかに上回った。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日21:30）
中米地域
第１四半期のメキシコの国内総生産は前期比1.1％増
メキシコの第１四半期の構内総生産は、前期比1.1％増となり、第４四半期（同0.5％増）から加速し、市場コンセンサス（同0.8％増）を上回った。
2022年第2四半期以来の急激な拡大であり、Banxicoの積極的な利上げサイクルによるメキシコ経済の回復力を強調するものとなった。
インフレが減速し、消費者と企業の活動が回復したため、生産高はサービス業で最も拡大し（第4四半期の0.1％に対し1.5％）、製造業では堅調なペースで生産が増加した（0.5％に対し0.7％）。
一方、第一次産業のGDPは縮小しました（3.2％減、2％減）。第1四半期のメキシコのGDPは、前年同期比で3.8％拡大した。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日21:00）
南米地域
３月のブラジルの雇用者数は19万6200人増
ブラジルの３月の雇用者数は、19万6200人の正規雇用を創出し、市場コンセンサス（10万人）を上回り、２月（24万1800人増）を上回った。5つの活動グループのうち4つが雇用の純増を記録し、サービス部門（122,323人増）が牽引した。
しかし、労働省は、中央銀行が義務付けた借入コストの上昇により、ブラジルの労働市場は年後半に減速すると予想している。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日02:00）
３月のブラジルの財政収支は70億8500万レアルの赤字
ブラジル財務省は、３月の基礎的財政収支を発表したが、それによると、70億8500万レアル（14億2000万米ドル）の赤字となった。純歳入は前年同月から1.2％減少。歳出は同0.9％減少した。
第１四半期の基礎的財政収支は314億レアルの黒字で、実質ペースで前年同期比40.3％減となった。
出典：ロイター（2023年4月28日10:01）
中央銀行・国際金融機関
日本銀行は主要短期金利を－0.1％で据え置く
日本銀行（BOJ）は3月の金融政策決定会合で、主要短期金利を－0.1％に据え置き、10年債利回りも全会一致で0％前後に維持した。
また、国債買い入れの上限を0.5％に設定するなど、イールドカーブ・コントロールにも手を加えず、政策の副作用に早急に対処する必要があるとの見方を和らげた。
一方、政策決定者は、全体的な景気判断を据え置いたまま、輸出と生産に関する見方を引き下げ、景気に対する懸念を示した。
日銀は、短期および長期の政策金利が現状またはそれ以下の水準にとどまることを期待しつつ、必要な場合には追加緩和策を講じることを繰り返した。金曜日の会合は、黒田東彦総裁の引退前の最後の会合であり、後任の上田一夫総裁が4月に就任する予定である。
新総裁は4月27-28日に開かれる最初の政策決定会合で議長を務め、2025年度までの成長率と物価の予測を四半期ごとに新たに提示する：
出典：日本銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日12:00）
ＥＣＢは来年半ばまで利上げ継続を
国際通貨基金（ＩＭＦ）欧州局長のアルフレッド・カマー氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は2024来年半ばまで利上げを継続してほしいとの要望を述べた。また、欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務相には財政の引き締めを要求した。
ＥＣＢと各国財務相が協調してインフレを抑制すべきだとの見解を示した。
出典：ロイター（2023年4月28日16:54）
ロシア中央銀行は政策金利を据え置く
ロシア中央銀行は、4月の会合で、市場の予想通り、主要金利を7.5％に5回連続で据え置き、インフレ率が中期的に4％台を下回ることを確実にするために、将来の利上げの可能性を維持した。
中央銀行は、消費者からのインフレ期待が緩やかになっているにもかかわらず、インフレリスクは依然として上向きであると指摘した。リスクは、交易条件の悪化に伴うルーブル安、持続不可能なほど拡大した財政赤字、ロシアの軍事動員に伴う労働力の減少による。
CBRは、今年のインフレ率が4.5％～6.5％の範囲で推移し、前回の会合での上限7％から下方修正され、2024年には目標の4％で安定すると予想している。
また、政策決定者は、欧米市場に依存しないサプライチェーンの適応が進む中、より強い内需に支えられ、経済活動が予想以上のペースで回復していることに言及した。
出典：ロシア中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月28日19:30）
経済・産業・技術
銀行の破綻は、負債の氷山の一角に過ぎないかもしれない
シリコンバレー銀行の核心的な問題は、不安定な預金で賄われた国債を大量に保有していたことだ。昨年、金利が急上昇したため、国債の時価評価額は急落し、預金はより高価で希少なものになった、とグレッグ・イップは書いている。
多くの銀行が同様に切り下げられた債券を所有しているが、連邦準備制度理事会によると、2009年末以降、政府、企業、家計が負う負債総額は90％増の68兆米ドルに達している。
出典：WSJ pootics & Policy(2023値４月27日20:33)
国家間の協調・対立・紛争
プーチン、在ロシア欧米企業へ「あなたのものは私のもの」と
ヨーロッパの国有エネルギー企業2社の資産を「一時的に支配」した翌日、クレムリンは今後さらにソフトな買収を行うことを警告した。
今週、ウラジーミル・プーチン氏は、西側諸国が海外のロシア資産を押収したことへの回答として、フィンランドのフォートゥムとドイツのウニパーのロシアにある発電所を掌握した。
ロシアはこの動きを一時的なものだとしているが、ロシアに進出している欧米企業が直面している課題を浮き彫りにしている。
プーチン氏が昨年ウクライナに侵攻したとき、フォータムやユニパーを含むおよそ1000社の多国籍企業が、同国での事業を縮小または停止すると発表した。
しかし、それから15カ月が経過した現在も、2000社もの欧米企業が、しばしば別の名前の子会社を経由して、ロシアに進出している。
税金を払い、ロシア経済に商品やサービスを提供することで、これらの企業は事実上、プーチンの戦争を手助けしていると批判されている。では、なぜまだそこにいるのだろうか。ひとつには、撤退にはコストがかかるということがある。
クレムリンは、撤退する企業に対し、大幅な値引き販売を要求する。金融制裁とクレムリンの制限により、国外への資金流出が難しくなっている。しかし、多くの企業にとっては、ロシアに静かに足場を固めておくことに価値がある、という現実的な考え方がある。
戦争が終われば、人口1億4000万人の市場で新たなスタートを切ることができる。
出典：GZERO DAILY(2023年４月27日20:03)
EU圏では新しいルールで国同士の移動が簡単になる
長期滞在とEU圏内の移動に関するルールが、来年からもっとシンプルになる可能性がある。EUは今後、非EU居住者が域内を移動することをより容易にしたいと考えている。
また、長期滞在資格を得るまでに加盟国に住む必要がある期間を5年から3年に短縮することも目指している。欧州議会は最近、この変更を行うことを検討していると発表したが、実行に移すには各国政府の同意が必要である。
出典：euronews(2023年４月25日／４月28日01:56)
暗号資産の新しい動き
FTX、日本の取引所再開の計画を確認
倒産した暗号通貨取引所FTXは、日本子会社の売却の可能性を延期し、再開を検討すると述べた。
破産した会社の経営陣は、多くの投資家がFTXジャパンの買収に関心を示していたが、効率的で収益性の高い運営を継続するために、その価値を最大化するために売却計画を中止したと指摘した。
4月26日の申請書によると、FTXジャパンは日本で数少ないライセンス事業者の1つである。
同取引所は、決済サービス法および金融商品取引法に基づく「暗号資産交換サービス事業者」および「第一種金融商品取引業者」という、日本で最も注目されている2つのライセンスを保有している。
これらのライセンスは一般的に取得に2年以上かかるとされており、これが投資家の関心を集めている理由の一つであると、同申請書は指摘している。
さらに、FTXはこれらのライセンスがなければ、「日本でスポットおよびデリバティブの暗号取引所を合法的に運営することができない」と指摘した。そのため、これらのライセンスは、FTXがどのような計画を持っているかにかかわらず、重要な部分である。
出典：CryptoSlate(2023年４月27日16:39)
香港の暗号通貨ライセンス制度、来月にも開始の見込み
香港の待望の暗号通貨ライセンス体制は、来月に開始される見込みである。
香港の証券先物委員会（SFC）のジュリア・レオンCEOによると、暗号通貨のハブになることを目指し、香港は5月に香港での開設を目指す暗号取引所に対する最終ガイドラインを発表する予定だそうである。
木曜日に開催されたBloombergのイベントでLeungは、暗号通貨取引所の規制枠組みについて、公開協議の過程で150以上の回答があったと述べた。
昨年開始された公開協議では、個人投資家が暗号通貨にアクセスできるようにするための最善の方法を決定するとともに、暗号の上場投資信託（ETF）を領域内で提供する可能性を検討することが求められていた。
また、新規則により、6月1日にはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要暗号通貨を個人投資家が取引できるようになる見込みである。
出典：Decrypt(2023年４月27日／４月28日00:38)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は90％超
４月28日、東京株式市場日経平均株価は、対前日（27日）比398円76銭高の２万8856円44銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は15億8744万株。売買代金概算は３兆7751億円。値上がりした銘柄数は1659銘柄（90.40％）、値下がりした銘柄数は155銘柄（8.44％）、株価が変わらなかった銘柄数は21銘柄（1.14％）であった。
出典：MINKABU(2023年４月28日15:45)
ニューヨーク株式市場
４月28日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,797米ドル43セント、S&P500総合は4,129.63ポイント、ナスダック総合は12,117.54ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,098米ドル16セント、S&P500総合は4,169.48ポイント、ナスダック総合は12,226.58ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、4月28日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの4月28日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,889,514円 |
| 高値 | 4,009,653円 |
| 安値 | 3,861,428円 |
| 終値 | 3,965,224円 |
始値3,889,514円で寄りついたあと、最安値3,861,428円まで下落したが、3,909,168円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,999,500円まで上昇したが、3,984,695円まで押し戻されて下落した。
４時台には3,932,959円まで下落したが、3,968,221円まで買い戻された。５時台には3,942,398円まで下落したが、3,965,030円まで買い戻されて上奏し、６時台には3,983,000円まで上昇したが、3,967,865円まで押し戻されて下落した。
７時台には3,918,706円まで下落したが、3,936,457円まで買い戻されて上昇し、10時台には3,963,776円まで上昇したが、3,957,204円まで押し戻されて下落し、12時台には3,925,231円まで下落したが、3,941,479円まで買い戻されて上昇した。
16時台には最高値4,009,653円まで上昇したが、4,005,522円まで押し戻されて下落し、17時台には3,957,983円まで下落したが、3,971,000円まで買い戻された。
18時台には3,960,201円まで下落したが、3,980,28円まで買い戻されて上昇し、21時台には4,008,888円まで上昇したが、3,983,155円まで押し戻されて下落し、22時台には3,933,315円まで下落したが、3,957,160円まで買い戻されて上昇した。
23時台には3,999,021円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,965,224円をつけ、４月28日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、248,225円であった。
4月29日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：4,050,000円～3,950,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| 米・Consensus 2023）（テキサス州オースチン） | |
| スイス・Swiss Bitcoin Conference（～30日）（クロイツリンゲン） | |
| 米・BitAngels Texas Pitch Competition（テキサス州オースチン） | |
| ベルギー・・ECOFIN meetings （ブリュッセル） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
４月29日のビットコインは、始値3,964,405円で寄りついたあと、3,945,000円まで下落したが、3,968,338円まで買い戻されて上昇し、４時台には4,004,922円まで上昇したが、3,994,101円まで押し戻された。
５時台には4,005,000円まで上昇したが、3,997,906円まで押し戻された。６時台には始値3,998,818円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
４月28日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。16時台には最高値400万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は396万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、転換線はやや右肩さがりとなっているが、基準線は右肩あがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
転換線は下がり気味だが、基準線は右肩上がりとなっていることと、雲の先行スパン１が雲の上部にあることから、価格は上昇する可能性が高いと判断してもいいだろう。
現在（６時台）、価格は400万円をはいったり、割ったりしているが、やがて400万円台を維持するようになるかもしれない。ただ、当面は400万円近辺をうろうろしているのではないだろうか。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
