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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-0.98%。380万円から390万円台まで上昇する可能性が高い

4月25日 3時台には最高値370万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

各国の経済指標を見る

アジア地域

第1四半期の韓国の国内総生産は前期比0.3%増

韓国の第1四半期の国内総生産は、2020年第2四半期以来の縮小となった前四半期(前期比0.4%減)を上回り、同0.3%増となった。

支出面では、レクリエーション・文化、レストラン・宿泊などのサービスに対する支出が増加したため、民間消費は0.5%増加した(第4四半期は0.6%減)。

政府消費は、財支出は減少したものの、社会保障給付の支出が増加したため、0.1%増加した(前期:2.9%増加)。建設投資は、建築物の建設が増加し、0.2%拡大した(前期:0.8%増)。

設備投資は、機械投資の減少により4%減少(第4四半期:2.7%増加)。輸出は、輸送用機器の輸出が増加し、3.8%増加した(第4四半期:4.6%減)。輸入は、化学製品の輸入増加により、3.5%増加(第4四半期:3.7%減少)した。
出典:韓国銀行(TRADING ECONOMICS 2023年4月25日08:00)

3月の企業向けサービス価格は前年同月比1.6%増

日本銀行は、3月の企業向けサービス価格指数は108.3となり、前年同月比1.6%増となった。サービス価格指数は2000年11月(108.5)以来の高水準となった。新型コロナウイルス規制の緩和で旅行需要がどう際したことで、「宿泊サービス」が伸びたのが要因。

また、2022年度は前年度比1.8%増となり、伸びは2014年度(3.3%)以来の伸びとなった。単月の前年同月比での上昇は25カ月連続となった。

サービス価格指数の増大にもっとも寄与したのは「諸サービス」であり、「宿泊サービス」が前年同月比32.4%増となった。「土木建築サービス」では設計業務委託等の積算に用いる技術者単価が上昇した。

このほか「リース・レンタル」、「運輸・郵便」、「不動産」、「金融・保険」なども指数の押し上げ要因となった。「運輸・郵便」では、感染症の影響が緩和したことで「国内航空旅客輸送」の需要が回復した。

公表している146品目のうち、前年比で上昇したのは94品目、下落したのは23品目。
2022年度の指数は107.4であった。
出典:ロイター(2023年4月25日09:02)

ヨーロッパ地域

3月のスペインの生産者物価指数は前年同月比1.0%減

スペインの3月の生産者物価指数は、2月(前年同月比8.0%増)から鈍化し、市場コンセンサス(同2.8%増)も下回り、2020年12月以来の下落となる同1.0%減となった。

エネルギーコストが最大の下げ圧力となり、電力の生産・輸送・流通、石油精製、ガス生産という15.9%減(2月は5%増)だった。エネルギーを除いたPPIは、2月の9.5%増の後、7.3%増となった。

また、化学製品、鉄鋼の製造である中間財(3.5%対6.6%)、植物・動物油脂の製造を中心とする非耐久財(13.2%対15.5%)の価格にも鈍化がみられた。前月と比べ、生産者物価指数Iは2.2%減となったq。
出典:国家統計局(TRADING ECONOMICS 2023年4月25日16:00)

4月のイギリスの総受注残高は-20

イギリス産業連盟調査の4月の総受注残高が、-20となり、前月に記録した2年ぶりの低水準から変化なく、市場コンセンサスと一致した。一方、完成品の在庫は2020年8月以来の高水準に上昇し、イギリスの工業生産が近い将来、低水準になることを示唆した。
出典:イギリス産業連盟(TRADING ECONOMICS 2023年4月25日19:00)

アフリカ地域

2月の南アフリカの景気先行指数は前月比0.7%減

南アフリカの2月の複合景気先行指数は、前月比0.7%減となり、1月(同0.2%減)からさらに落ち込んだ。これは3ヵ月連続の低下で、利用可能な10個の構成要素の時系列のうち8個が低下した。

最大のマイナス要因は、求人広告面積の6ヵ月平滑化成長率の減速と、南アフリカの米ドル建て輸出商品価格指数の下落である。一方、住宅建設計画承認件数と実質M1マネーサプライの6ヵ月平滑化成長率は増加した。
出典:南アフリカ準備銀行(TRADING ECONOMICS 2023年4月25日15:00)

北米地域

3月のアメリカの建築許可件数は143万件

アメリカの3月の建築許可件数は、143万件(季節調整済み)となり、市場コンセンサス(141万3000件)を上回ったが、金利上昇と消費者物価上昇の中で住宅需要が低迷していることを引き続き示唆した。

変動の激しいマルチセグメントの許可件数は当初予想よりやや減少(20%減の611千件、事前予想595千件)した一方、一戸建てセグメントの許可件数はより増加(4.2%増の81万9000件、当初予想81万8000件)した。

南部(11.2%減、当初76万1000件)と西部(15.7%減、当初31万4000件)は予想より減少し、中西部(4.1%増、当初19万4000件)は予想より増加した。一方、北東部の許可件数は24.3%減の14万3000件(当初14万4000件)とわずかに減少した。
出典:国勢調査局(TRADING ECONOMICS 2023年4月25日21:30)

2月のアメリカのケースシラー住宅価格指数は前年同月比0.4%増

アメリカの2月のS&Pコアロジック・ケースシラー20都市住宅価格指数は、前年同月比0.4%増となり、1月(同2.6%増)から鈍化し、2012年以来最小の増加となった。20都市すべてで価格鈍化した。

マイアミ(10.8%)、タンパ(7.7%)、アトランタ(6.6%)が再び最も高い上昇を示した。

一方、サンフランシスコ(-10%)、シアトル(-9.3%)、サンディエゴ(-4.1%)、ポートランド(-3.2%)、ラスベガス(-2.6%)、フェニックス(-2.1%)、LA(-1.3%)およびデンバー(-1.2%)で低下した。

S&P DJIのマネージング・ディレクターであるラザラ氏は、「住宅ローンの資金調達と景気低迷の見通しは、少なくとも今後数ヶ月間は住宅価格にとって逆風となりそうだ」と述べている。
出典:スタンダード&プアーズ(TRADING ECONOMICS 2023年4月25日22:00)

3月のアメリカの新築空宅販売件数は68万3000戸

アメリカの3月の新築一戸建て住宅販売件数は、予想に反して前月比9.3%増の68万3000(季節調整済み)と1年ぶりに急増し、予想の63万戸を上回る結果となった。

北東部で170.8%増の6万5000戸、西部で29.8%増の16万1000戸、中西部で6%増の7万1000戸と急増したが、南部で5.4%減の38万6000戸となった。

新築住宅の販売価格の中央値は44万9800米ドル、平均販売価格は56万2400米ドルで、1年前はそれぞれ43万5900米ドル、51万1800米ドルあった。

販売残戸数は43万2000戸で、2022年4月以来の低水準で、現在の販売率では供給7.6カ月に相当する。
出典:国勢調査局(TRADING ECONOMICS 2023年4月25日23:00)

南米地域

2月のアルゼンチンの経済活動指数は前年同月比0.2%増

アルゼンチンの2月の済活動推計値は、前年同月比0.2%増となり、1月(同3.1%増)から鈍化し、市場コンセンサス(同1%減)を大きく上回った。

活動の伸びの鈍化は、鉱業・採石業の生産高(1月の11.1%増に対し12.1%増)とホテル・レストラン(10.8%増に対し8.6%増)の伸びが小さかったことに起因している。

また、電気・ガス・水道部門(6.7%増、1.1%増)の伸びが加速し、農業・畜産・狩猟・林業部門(0.7%減、14.9%減)の縮小が鈍化した。一方、製造業の生産高は減少した(1.3%減、7.5%増)。
出典:国立統計局(TRADING ECONOMICS 2023年4月25日04:00)

2月のブラジルの小売売上高は前月比0.1%減

ブラジルの2月の小売売上高は、1月(前月比3.8%増)から鈍化し、同0.1%減となり、市場コンセンサス(同0.2%減)を上回った。

売上高は、主にコンピュータ・通信(-10.4%)、衣類・履物(-6.3%)、個人・家庭用物品(-2%)、家具・家電(-1.7%)、スーパーマーケット・食品・飲料・タバコ(-0.7%)、燃料・潤滑油(-0.3%)が減少した。

一方、医薬品・医療・整形外科・香水用品(1.4%)、書籍・新聞・雑誌・文具(4.7%)などは増加した。前年同月比では、1%増となり、1月(同2.6%増)を下回った。
出典:ブラジレイロ・ジオグラフィア・エ・スタティスティカ研究所(TRADING ECONOMICS 2023年4月25日21:00)

要人発言

(日本銀行総裁)為替、経済のファンダメンタルズを反映し安定推移が重要

日本銀行総裁の植田和男氏は、衆院財務金融委員会で発言し、為替レートは経済・金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのがきわめて重要であると語った。
出典:ロイター(2023年4月25日11:07)

(欧州中央銀行理事)デジタルユーロ導入による銀行預金流出に対応可能

欧州中央銀行(ECB)理事のファビオ・パネッタ氏は、「デジタルユーロ」導入が銀行からの預金流出の引き金になったとしても、欧州中央銀行は、銀行システムに流動性を供給できるとの認識を示した。

欧州中央銀行は、将来、現金を利用が減少し、デジタル決済が増加した場合でも、通貨をコントロールできるようにデジタルユーロの調査と研究を継続している。実際の発行については2023年10月に決める予定で、催促の導入は2025年になる見込みである。
出典:ロイター(2023年4月25日07:51)

(欧州中央銀行専務理事)半ポイントの値上げ

欧州中央銀行専務理事のイザベル・シュナーベル氏によると、欧州中央銀行が5月4日に開催する会合で、半ポイントの利上げを否定することはできない。

「データ依存ということは、50ベーシスポイントがテーブルから外れているわけではないということだ」と、シュナーベル氏は月曜日に公開されたインタビューでポリティコ社に語った。

それでも、「その時点で入手可能なすべてのデータを見ることになる」と彼女は言った。「これまでのデータは、インフレ率が高く、経済が予測よりも弾力的であることを示している」

ECBは来週、借入コストを再び引き上げると広く予想されているが、これまでの会合とは対照的に、当局者は決定の2日前に予定されているインフレと銀行融資に関する主要データを待つため、その規模について確固たる予測を立てることに慎重になっている。
出典:Bloomberg five Things to Start Your Dlay(2023年4月25日14:02)

中央銀行・国際金融機関

カナダの政策金利は2023年末まで据え置きへ

カナダ銀行は、調査結果を発表したが、それによると、市場参加者はカナダ銀行が2023年末まで政策金利を4.50%で据え置くと予想していることが明らかになった。2024年初めに利下げをスタートし、同年末までに3.00%に低下すると見込んでいる。

2月に公表された前回調査では、2023年末までに政策金利は4.00%に低下すると予想されていた。
出典:ロイター(2023年4月25日09:47)

金融政策は依然としてインフレに焦点をあてている

危機の急性期が終わったように見えても、最近の銀行ストレスは世界経済にその爪痕を残すという見方が強まっている。多くの場合、この数十年で最も積極的な中央銀行の引き締めサイクルを経て、経済の最も金利の影響を受けやすい部分に亀裂が生じ始めている。

利下げは目前に迫っており、年末までに最初の中央銀行が政策を緩和し始めると予想される。しかし、今のところ、政策立案者は、金融システムの脆弱性が顕在化した場合に対処するための手段があることに満足している。

その結果、金融政策はインフレに焦点を当てたままである。特に、主要国でインフレ率が不快なほど高いデータが続いているため、今後開催される中央銀行の会合では、このようなシナリオが優勢になることが予想される。

一部の顕著な例外を除き、先進国の中央銀行は短期的に金利をさらに引き上げる用意があるようである。これとは対照的に、中東欧やアジアでは、政策金利はすでにピークに達している。
出典:FXSTREET(2023年4月24日09:38)

政治動向

ジョー・バイデン氏、再選出馬を表明

アメリカのジョー・バイデン大統領が再選挙に出馬する。彼は火曜日の朝に公開したビデオで、2020年のレースに帽子を投げ入れてからちょうど4年後に、それを公式に発表した。

3分間のビデオの中で、バイデン氏はおなじみのテーマを繰り返し、「4年前に大統領選に出馬したとき、私たちはアメリカの魂をめぐる戦いの中にいると言ったが、今もそうだ」と述べた。

「私たちが直面している問題は、これから先、私たちがより多くの自由を手に入れるか、あるいはより少ない自由を手に入れるか、より多くの権利を手に入れるか、あるいはより少ない権利を手に入れるか、ということです」

「私は、その答えがどうであってほしいか、わかっています。これは、自己満足に浸っている場合ではありません。だから、私は再選を目指しているのです」

1月6日に起きた国会議事堂での暴動や、ドナルド・トランプ元大統領、フロリダ州知事ロン・デサンティス氏、ジョージア州議員マージョリー・テイラー・グリーン氏といった共和党員の映像の上で、大統領は次のようにつけ加えた。

「MAGA過激派が自由を奪おうと列をなしている」
出典:CBS NEWS(2023年4月25日06:00)

習近平氏の思惑台無しに

中国の習近平氏は連勝を続けていた。フランスの特使が地元放送局とのインタビューで旧ソビエト連邦諸国の独立性に疑問を呈するまでは、である。

月曜の夜、パリの中国大使館は声明で、盧沙野大使の発言は「個人的な見解の表明」であり、「過剰に解釈」されるべきではない、と述べた。

しかし、この発言は、ロシアの指導者ウラジミール・プーチンのウクライナに対する見解と事実上同じであり、中国を旧ソビエト諸国の戦争終結を支援する中立の当事者として見せようとする習近平の努力を台無しにした。
出典:Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年4月25日19:39)

経済・産業・技術

4月月例報告、景気判断据え置き

日本政府は、4月の月例経済報告を発表したが、それによるt、国内の景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と据え置いたことがわかった。4カ月連続で同じ表現となった。

また、個人消費や企業の業況判断などの指標が持ち直している。倒産件数は「増加がみられる」に変えた。
出典:日本経済新聞(2023年4月25日10:29)

世界のテック企業に対して規制を強化

GoogleからMeta Platformsまでの大手テック企業は、イギリス政府によって火曜日に発表される包括的な新しい法律の下で、監視を強化され、消費者を傷つける行為に対して世界売上の10%もの罰金を課される可能性がある。

この法案では、イギリスの反トラスト規制当局に新設されるデジタル・マーケット・ユニットが、「戦略的市場地位」を有するとされるシリコンバレーの大企業に追加の義務を課す権限を持つことになる。

この新制度は、少なくとも1つのデジタル活動において市場支配力が確立しており、全世界での売上が250億ポンド(312億ドル)以上、または英国での売上が10億ポンド以上の企業を対象とするものである。

競争市場庁の最高経営責任者であるSarah Cardellは、「これは、英国の消費者を保護する方法と、デジタル市場が英国経済のために機能するようにする方法における分岐点になる可能性がある」と述べている。
出典:Bloomberg five Things to Start Your Dlay(2023年4月25日14:02)

厳しい雇用市場

2023年第1四半期、ロンドン・シティの求職者数は、募集職種がほぼ3分の1減少したにもかかわらず増加し、景気の不透明感と人員削減の脅威の中で、銀行員の厳しい雇用市場を浮き彫りにした。

火曜日に発表されたモーガンマッキンリーの最新ロンドン雇用モニターによると、第1四半期に職を探している人は2022年の同時期より12%増加し、一方で募集職種は31%減少した。

この調査は、シリコンバレー銀行の破綻やクレディ・スイスの終焉など、同業界の混乱期を経て行われた。

モーガンマッキンリーUKのマネージング・ディレクター、ハカン・エンヴァーは、「候補者の増加により、クライアントがより慎重になっており、サインオフ・プロセスが長くなっていることがわかります」と述べている。
出典:Bloomberg five Things to Start Your Dlay(2023年4月25日14:02)

為替・通貨・投資・市場

新興企業に資金が流入

カーボンフリーの未来を築こうとする新興企業に、大きな資金が集まっている。しかし、世界中の投資家たちは、ソーラーや風力といった昨日までの革新的な技術を支持しているわけではない。

1兆1,000億米ドルもの資金を、気候変動対策技術の新たな潮流に注ぎ込んでいるのである。
出典:Bloomberg The Big Take(2023年4月24日22:15)

インフレ懸念とFRBの思惑により、市場動向が米ドルに有利になることがある

先週の市場の動きは、狭い範囲にとどまった。しかし、先週の英国CPIを受け、世界的なインフレは依然として主要な懸念事項であり、FEDのタカ派的な思惑により、ここ2週間、米国の利回りと米ドルはわずかに反発した。

株価が抵抗線からの下降を経験した場合、これらの市場でさらなる成長が見られる可能性がある。今週の市場動向は、今後発表されるGDPデータ、決算報告、日銀の決定によって大きく左右されるでしょう。

最新のエリオット波動の値動きから、これらの要因が米ドルに有利に働くと予想される。さらに、DXYは日中の強い強気インパルスを示し、現在の統合局面の後にさらなる上昇の可能性を示唆している。
出典:FXSTREET(2023年4月24日08:54)社会・環境

暗号資産の新しい動き

Coinbase、連邦規制当局の数カ月の沈黙の後、SECを提訴

暗号通貨取引所Coinbase は月曜日、証券取引委員会に対して訴訟を起こし、SECの既存の枠組みを使って暗号業界を規制することを認めるかどうかについて、数ヶ月前の請願書に対する回答を規制当局が公に共有するよう求めている。

2022年7月の請願書では、SECに対して「デジタルネイティブな方法で提供・取引される証券の規制を規定する規則を提案・採択する」よう求めており、暗号通貨のようなデジタル資産を指している。

SECはCoinbaseの請願書に対して具体的な公的回答を提示しなかったが、ここ数カ月、Coinbaseを含む暗号通貨取引所に対する強制措置や警告を積極的に強化している。
出典:CNBC(2023年4月24日08:44)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は58%超

4月25日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(24日)比26円55銭高の2万8620円07銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は9億6205万株、売買代金概算は2兆3472億円。値上がりした銘柄数は1079銘柄(58.76%)、値下がりした銘柄数は666銘柄(36.27%)、株価が変わらなかった銘柄数は91銘柄(4.95%)であった。
出典:MINKABU(2023年4月25日15:51)

ニューヨーク株式市場

4月25日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,828米ドル34セント、S&P500総合は4,126.43ポイント、ナスダック総合は22,968,81ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,530米ドル83セント、S&P500総合は4,071.63ポイント、ナスダック総合は11,799.16ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、4月25日のビットコインの値動きを時系列(1時間足)に沿って説明したものである。

ビットコインの4月25日の値動き

ビットコイン価格
始値3,691,603円
高値3,705,000円
安値3,628,000円
終値
3,655,172円

始値3,691,603円で寄りついたあと下落し、2時台には最安値3,628,000円まで下落したが、3,682,013円まで買い戻されて上昇し、3時台には最高値3,705,000円まで上昇したが、3,666,596円まで下落した。

その後、3,672,473円まで買い戻されて上昇し、5時台には3,688,888円まで上昇したが、3,688,480円まで押し戻されて下落し、6時台には3,670,000円まで下落したが、3,681,234円まで買い戻されて上昇した。

9時台には3,703,333円まで上昇したが、3,691,053円まで押し戻されて下落し、11時台には3,674,183円まで下落したが、3,684,915円まで買い戻されて上昇し、12時台には3,691,489円まで3上昇したが、3,681,133円まで押し戻された。

13時台には3,691,124円まで上昇したが、3,688,124円まで押し戻されて下落し、14時台には3,676,486円まで下落したが、3,685,709円まで買い戻されて上昇し、15時台には3,691,611円まで浄書したが、3,685,792円まで押し戻されて下落した。

17時台には3,653,707円まで下落したが、3,685,122円まで買い戻された。18時台には3,686,314円まで上昇したが、3,661,402円まで押し戻されて下落し、19時台には3,658,416円まで下落したが、3,668,915円まで買い戻されて上昇した。

21時台には3,686,805円まで上昇したが、3,671,136円まで押し戻された。22時台には3,683,058円まで上昇したが、3,662,177円まで押し戻されて下落した。

23時台には3,643,455円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,655,172円をつけ、4月25日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、77,000円であった。

4月26日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,950,000円~3,800,000円

経済指標時間
豪・消費者物価上昇率(第1四半期)(前年同期比6.8%増)(前期比1.2%増)10:30
独・GfK消費者信頼感指数(5月)(-28)15:00
米・耐久消費財受注(3月)(前月比0.5%増)21:30
政治・経済イベント(日本) 時間
Microbiome R&D and Business Collaboration Congress Asia 2023(~27日)(東京都)
政治・経済イベント(海外)時間
米・Consensus 2023(~29日)(テキサス州オースチン)
シンガポール・フード・ホテル・アジア(FHA、飲食展示会)2023(~28日)(シンガポール)
米・第1回米州都市サミット(CSOA)開催(~28日)(コロラド州デンバー)
イタリア・ウクライナ復興に関するイタリア・ウクライナ2国間会議(ローマ)
要人発言時間
EU・欧州中央銀行監査役会議長アンドレア・エンリア氏発言16:30
EU・欧州中央銀行監督委員会委員ケルシュタイン・アフ・ヨークニック氏発言18:20
EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言21:00
EU・欧州中央銀行監督委員会委員アンネリ・トゥオミネン氏発言22:45

4月26日のビットコインは、始値3,655,175円で寄りついたあと下落し、3,653,211円まで下落したが、3,664,554円まで買い戻されて上昇し、3時台には3,709,775円まで浄書したが、3,682,992円まで押し戻されて下落した。

4時台には3,670,001円まで下落したが、3,688,180円まで買い戻されて上昇し、5時台には3,748,609円まで浄書したが、3,738,419円まで押し戻された。6時台には始値3,739,604円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
4月25日のビットコインは、対前日比(終値)で2日間連続マイナスの値動きとなった。3時台には最高値370万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は365万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、転換線はゆるやかな右肩上がりとなり、基準線は急角度の右肩上がりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン1が雲の下部を形成している。

このkたちがあらわれたときは、価格が上昇することを示している。したがって、ビットコインの価格は380万円台から390万円台まで上昇する可能性が高い。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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この記事のライター
フリージャーナリスト。出版社勤務後、1984年4月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』(いずれも共著)がある。2007年11月から2016年1月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引(FX)の専門誌月刊「FX攻略.com」の初代編集長を務める。FXポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。
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