【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－2.15％。400万円に到達するかどうかは微妙だが大半は390万円台で推移する

4月19日　５時台には最高値408万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

各国の経済指標を見る

アジア地域

４月の日本のロイター短観は－３

日本の4月のロイター短観は、－３となり、前月と変わらず、4カ月連続のマイナスとなった。欧米における最近の銀行の混乱が、世界的な成長の鈍化に対する懸念につながり、輸出主導の回復の見込みに打撃を与えた。

日本銀行が四半期ごとに発表する「短観」に先駆けて実施した月例調査では、「業況が悪い」と答えた企業の数が「良い」と答えた企業を上回ったため、マイナス幅が拡大した。

この調査結果は、4月3日に発表された日銀短観と一致し、投入コストの高騰を背景に日本の大手製造業の景況感が5四半期連続で悪化していることが示された。今後、ロイター短観の製造業指数は、今後3カ月でプラス7に回復すると予想されている。
出典：トムソン・ロイター（TRADING ECONOMICS 2023年４月19日08:00）

２月の日本の鉱工業生産性は前月比4.6％増

日本の2月の鉱工業生産性は、前月比4.6%増となり、速報値（同4.5%増）を上回り、前月末（同5.3%減）を上回った。

これは、2022年6月以降で最も強い鉱工業生産の増加であり、主に自動車（1月の10.1%減に対して15.4%）、生産機械（15.3%減に対して8.9%）、電子部品・デバイス（4.2%減に対して7.1%）の生産が後押しした。

前年同月比では、0.5％減となり、1月（同3.1％減）から回復したが、4ヵ月連続で減少した。
出典：経済産業省（TRADING ECONOMICS 2023年４月19日13:30）

オセアニア地域

３月のオーストラリアの景気先行指数は0.01％減

オーストラリアの３月のウエストパック・メルボルン研究所景気先行指数は、2月（0.06%減）からさらに落ち込み、0.01％減となった。

一方、3月～9ヵ月先の経済活動のペースをトレンドと比較して示す同指数の6ヵ月年率換算成長率は、2月（－0.79％）から上昇して－0.75％となり、8ヵ月連続のマイナスとなった。

ウエストパックのチーフエコノミストであるビル・エヴァンス氏は、「3月の指数は、トレンド以下の成長が今年の残り期間中続くことと一致している」と述べている。

「家計部門がその中心であると考えられるが、指数の構成要素の鈍化は、住宅建設や世界経済の減速が足を引っ張っていることも浮き彫りにしている」

Westpacは、5月の会合でキャッシュレートをさらに0.25%引き上げ、ピーク時の3.85%にすると引き続き予測している。
出典：メルボルン研究所（TRADING ECONOMICS 2023年４月19日10:00）

ロシア・CIS地域

３月のロシアの生産者物価指数は前年同月比10.7％減

ロシアの3月の生産者物価指数は、前年同月比10.7%減となり、5年連続の下落、パンデミックによりエネルギーと商品価格が急落した2020年5月以降で最低となった。

鉱業・採掘業（2月の26.3％減に対して32.1％減）と製造業（3.9％減に対して5.8％減）の価格下落が早まった。一方、電気、ガス、蒸気、空調の供給業者（8.5%に対し14.3%）と水供給業者（7.4%に対し8.5%）のコストは加速した。

前月比では、2月（0.9%増）を上回って同2.6%増となり、鉱業、採掘、一部の石油製品生産コストの急上昇が増加の要因となった、
出典：連邦国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月20日01:00）

中東地域

４月のトルコの消費者信頼感指数は87.5

トルコの4月の消費者信頼感指数は、３月（80.1）から上昇し、2018年8月以来の高水準となる87.5へとなった。

一般的な経済状況（95.2対83）および家計の財政状況（89.8対79.6）、現在の一般的な経済状況（58.6対3月の54.6）および家計の財政状況（69.1対66）の今後12カ月間の期待に関して大きな改善がみられた。

また、12ヵ月後の耐久財への支出（96.1対92）、貯蓄（72.1対65）についてもセンチメントが高まった。同時に、将来のインフレ率（72.1対68.8）、失業懸念（84.4対74.7）についても見通しが高まった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月19日16:00）

ヨーロッパ地域

３月のイギリスの消費者物価上昇率は前年同月比10.1％増

イギリスの3月の消費者物価上昇率は、前年同月比10.1%増となり、２月（同10.4%増）から鈍化したが、市場コンセンサス（同9.8%増）をわずかに上回った。

７期連続で10％の大台を超え、イングランド銀行の目標値である2％を約2年間大きく上回っており、政策立案者がインフレ対策として借入コストの引き上げを継続する可能性を示唆している。
出典：オフィス・フォー・ナショナル・スタティスティックス（TRADING ECONOMICS 2023年４月19日15:00）

アフリカ地域

３月の南アフリカの消費者物価上昇率は前年同月比7.1％増

南アフリカの３月の消費者物価上昇率は、市場コンセンサス（前年同月比6.9%増）宇上回り、２月（総7.0％増）を上回って、同7.1％増となり、依然として南アフリカ準備銀行の目標範囲である3%〜6%の上限を上回った。

食品・非アルコール飲料（2月の13.6％に対し14％）および輸送（9.9％に対し8.9％）が年間上昇の主な要因である。

食品・非アルコール飲料、燃料、エネルギーの価格を除いたコア消費者物価上昇率は、同5.2％増となり、6年ぶりの高水準となり、2月（同5.2％増）から横ばい、市場コンセンサス（同5.1％増）をわずかに上回った。

前月比では、1.0%増おなり、8ヵ月ぶりの高水準となり、市場コンセンサス（同0.9%増）を上回った。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月19日17:00）

北米地域

３月のカナダの住宅着工件数は前月比11.0％減

カナダ住宅ローン住宅公社によると、カナダの３月の住宅着工件数は、前月比11%減の21万3865戸となり、市場コンセンサス（22万7800戸）を下回った。

3月に記録された都市部の総着工戸数のSAARは12%減の192,545戸で、戸建て都市部の着工戸数は16%減の４万776戸、集合住宅都市部の着工戸数は11%増の15万1769戸となった。農村部の着工戸数の月次SAAR予測値は2２万1320戸であった。
出典：カナダ住宅ローン・住宅公社（TRADING ECONOMICS 2023年４月19日21:30）

南米地域

２月のブラジルの鉱工業生産性は前月比0.2％減

ブラジルの２月の鉱工業生産性は、市場コンセンサス（前月比0.1％減）を下回り、前月（0.3％減）からは改善し、同0.2％減となった。ブラジルの産業活動は3ヵ月連続で縮小し、26産業部門中9産業部門が減少を記録したことになる。

主なマイナス要因は、食料品（-1.1％）、化学製品（-1.8％）、医薬品（-4.5％）で、前者は2ヵ月連続のマイナスを記録した。また、電気機械器具および材料（-3.5％）、金属製品（-1.4％）も大きく減少した。

前月比では、2.4％減となり、1年ぶりの大幅な落ち込みとなったが、市場では1.9％の減少にとどまると予想されていた。今年最初の2ヵ月間では、前年同月比で1.1％減となった。
出典：地理統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月19日21:00）

政治動向

金融庁が企業統治改革で行動計画を提案

金融庁は、上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革を見直すことにしている。企業が持続的に成長するために、資本効率を改善したり、社外取締役の質を向上させるなどの施策をまとめた行動計画案を明らかにした。

ガバナンスの基準をより厳しくするのではなく、事業の再編などを行うことで企業価値を高めるような取り組みを企業に求めるものだ。PBR（株価純資産倍率）1倍割れの是正に動く東京証券取引所と足並みをそろえる。
出典：日本経済新聞（2023年4月18日 19:29）

農林水産省は「ChatGPT」の活用へ

農林水産省は、対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を業務のなかに取り入れる試みを実施する。ただ、農林水産省の業務の上方が漏れる恐れがあるため、公表済みの情報に焦点をあてて活用する考えだ。

まず、最初に取り組むのは、行政手続きの申請時に使うウェブサイトのマニュアル文書の書き換えに活用するというものだ。これまでサイトの機能追加時や更新時には、職員がマニュアルを改定していた。

今後は、「チャットGPT」を活用して、誰でもがわかりやすい文章につくりなおし、その活用によって業務の効率化につなげるというものだ。
出典：日本経済新聞（2023年4月18日 19:01）

G7農相が食料安保強化へ資金拠出

４月22日から23日に欠けて、宮崎県宮崎市で開催予定御主要7カ国（G7）農相会合で、、食料安全保障を主要議題に取り上げる方針であることを、農林水産省が明らかにした。グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）支援を念頭においている。

G7で協調して国連機関の国際農業開発基金（IFAD）に資金を拠出する。ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、食料供給が混乱し、価格も高騰しており、安定して食料供給づくりの枠組みづくりを行う。

日本政府は、IFADに約2億円を拠出しているが、他のG7閣僚にも賛同や資金拠出を求めていく方針だ。
出典：日本経済新聞（2023年4月18日 18:49）

経済・産業・技術

中国の銀行10行が民間企業30社に175億米ドルの融資枠を提供へ

中国の銀行10行が、民間企業30社に対し1200億元（175億米ドル）のクレジットライン（信用供与枠）を提供する方針を明らかにした。集積回路、航空宇宙、人工知能（ＡＩ）、情報技術（ＩＴ）、輸送・物流などの企業が対象となっている。
出典：ロイター（2023年4月19日12:46）

景気後退は避けられない？

今回は、データがかなり悪くなっている。例えば、失業保険申請件数。継続申請件数が20万件、初回申請件数が5万件増加すると、リセッションの可能性が高いと言われてきた。過去、このような展開が2週間以上続くと、必ずリセッションに突入していた。

今現在、継続申請件数は6カ月前より51万2000件、1年前より18万5000件近く増えている。また、過去4カ月間連続して6カ月前の水準を上回っている。

これは、多くの失業者が失業したままであることを示すもので、労働市場の弱体化を示す明確なシグナルである。新規失業保険申請件数は、非農業部門雇用者数とより相関があり、過去3週間、半年前の水準に対して＋5万件の後退水準で推移している。

前年同期比も同様に高水準で推移している。本格的な景気後退のシグナルではないものの、それに近づきつつある。

2022年6月、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が好む景気後退の指標、3カ月物国債と18カ月後の予想3カ月物金利のスプレッドを調べた。

パウエル議長が利上げ決定後の記者会見で強調したスプレッド水準は、景気後退のシグナルを2ポイント近く上回るほど高く、景気縮小の可能性を感じさせないものだった。しかし今、このスプレッドは非常に低くなっており、景気後退は避けられないと思われる。
出典：Bloomberg The Everything Risk by Esqrd Harrison(2023年４月18日23:46)

業績の悪化

すでに業績不況に突入している。最近、各社が2023年第1四半期の報告を始めている。そして、大多数が予想を上回ったが、その予想があまりにも低かったため、もう1四半期も前年同期より弱い決算になる可能性が高い。

そうなると2四半期の業績悪化は別名リセッションとなる。経済が縮小している時期には、これ以上良くなることはない。不況の前、そして不況の最中には、通常、収益が低下する。

パンデミックは、もちろん、商業の突然の停止であり、それが短期間しか続かなかったので、異なっている。このサイクルは古いサイクルに従う可能性が高く、つまり、企業収益は景気後退前の2四半期以降に大きく落ち込むことになる。
出典：Bloomberg The Everything Risk by Esqrd Harrison(2023年４月18日23:46)

中国経済は3年間のゼロ・新型コロナウイルス隔離から立ち直った

中国国家統計局が火曜日発表した第1四半期の中国経済は、前年同期比4.5％増となり、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が調査したエコノミストの予測値4％を上回った、とJason Douglas氏とBingyan Wang氏は報告した。

この成長は、約3年間にわたる厳しい日常生活の制限の後、再び買い物や外食、旅行を始めた中国の消費者が牽引したものである。
出典：WSJ olitics & Polcy(2023年４月18日20:49)

インドの教育産業は驚異的な発展を遂げているが若者の実態は厳しい

インドの教育産業は1170億米ドル（約11兆円）の利益を上げ、新しい大学が猛烈なスピードで設立されている。しかし、何千人ものインドの若者たちが、限られたスキルしか持たないまま卒業し、経済成長の重要な局面で足かせとなっている。

出世のために必死になっている若者の中には、やっとの思いで2つも3つも学位取得のための費用を払っている人もいる。こうした若者たちは、小さなアパートの一室や市場の商店の中にある大学に引き寄せられるように入っていく。

高速道路には、就職を斡旋する教育機関の看板が並んでいる。
出典：Bloomberg New Economy Daily(2023年４月18日20:04)

ロシアの懸念

アメリカと欧州連合（EU）による制裁措置により、代替サプライヤーへのアクセスが遮断された後、ロシアの高官は10カ月ほど前に、中国の技術に依存しすぎるリスクについて内々に懸念を表明していた。

ロシアのデジタル開発・通信・マスメディア省内で発表された評価書によると、一部の高官は、ファーウェイ・テクノロジーのような中国企業がロシア市場を支配するようになり、国の情報セキュリティやネットワークにリスクをもたらす可能性があることを懸念。

この文書に詳しい欧州の関係者は、ロシアは国内での先端技術の生産に苦労しており、ウクライナ侵攻後は他の海外市場からも遮断されていることから、ロシアが自ら窮地に追い込まれていることを示唆していると述べている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年４月19日14:16)

ブレグジットで欧州の各都市がその恩恵にあずかる

何十年もの間、ロンドンは欧州金融の中心地であり、大陸の資金とそれをどう使うかについての大西洋を越えたアイデアを融合させていた。しかし、ブレグジットが現実のものとなってから2年、海峡を挟んで明らかな変化が起きている。

欧州連合（EU）の各都市がその恩恵にあずかり、より細分化された風景を作り出している。パリではさまざまな銀行業務が行われ、オランダでは株式取引が行われ、フランクフルトでは企業の弁護士や会計士が細部にまで気を配っている。

ダブリン、ミラノ、マドリード、ワルシャワは重要な脇役である。しかし、このブロックの新たな拠点となる都市があるとすれば、それはパリである。

今年、エマニュエル・マクロン大統領の定年退職年齢の引き上げ計画に対する抗議運動が起こり、全国的なストライキや街頭で燃えるゴミの映像が流れ、この都市の魅力は損なわれたかもしれない。

しかし、ウォール街の巨匠たちのオフィスで働く人たちは、新しいヨーロッパの銀行の現実を指し示している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年４月19日14:16)

欧州連合の半導体産業

EUの交渉担当者は、EUの半導体生産を促進するための430億ユーロの法案の最終版に合意した。

ティエリー・ブルトン委員は、「2030年までに世界市場シェアを2倍の20％に拡大し、欧州で最も高度でエネルギー効率の高い半導体を生産するという欧州のビジョンは、すでにかなりの民間投資を引き寄せている」と火曜日に発言した。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年４月19日14:15)

社会・環境

最も豊かな都市

投資移民会社Henley & Partnersによると、ニューヨークは昨年、約34万人の億万長者を擁し、世界で最も裕福な都市ランキングのトップに返り咲いたという。

東京は290,300人の億万長者で2位を獲得し、中国は上位50都市に5都市、オーストラリアは4都市がランクインしている。

シンガポールの億万長者数は240,100人で、129,500人の香港のほぼ2倍だった。中国の5都市とオーストラリアの4都市がトップ50にランクインした。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年４月19日08:51)

3月の訪日客は181万人

日本政府観光局は、３月の訪日外国人（インバウンド）数を発表したが、それによると、181万7000人となり、新型コロナウイルス禍前の2019年3月の66%にまで戻った。甘えリカや欧州、中東からの法実客が大幅な増加したことが要因となった。

前月比では23%増だった。単月で150万人を超えたのは2020年1月以来となる。
出典：日本経済新聞（2023年4月19日16:15）

国連人口基金が「出生率上昇より男女平等を」と提言

国連人口基金（UNFPA）は、2023年の世界人口白書を公表したが、それによると、人口が減少に転じる国もあるなか、出生率を政策で操作しようとする国が増え、女性に悪影響が及ぶと懸念があることを表明したことが明らかになった。

しびうえで、出生率をあまり気にせず、男女平等で社会や経済の発展を目指すべきだと提言した。UNFPAは妊産婦の健康や家族計画の普及に取り組む国連機関である。
出典：日本経済新聞（2023年4月19日 13:01 ）

インドの人口が世界最多に

国連は、インドの人口が中国を抜いて世界最多となり、2023年半ばには中国の人口を290万人上回るというデータを明らかにした。

国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の「世界人口の現状報告：2023年」の人口統計データによると、インドの人口は推定で14億2860万人、中国は14億2570万人。第３位はアメリカの３億4000万人。

ただ、国連の人口担当者は、インドと中国から出るデータが「不確実」であるため、時期を特定できないと説明。インドでは直近の国勢調査が2011年で、2021年の調査は延期さｒｗｒうぃえう。
出典：ロイター（2023年4月19日14:56）

国家間の協調・対立・紛争

カンボジアとベトナム、共同防衛クロスボーダー訓練を発表

カンボジアとベトナムの軍隊は、協力関係を強化するために合同軍事演習を行うことに合意した。この演習は、国際犯罪との戦いや災害救助に焦点を当て、両国の国境沿いの平和、安定、公共秩序、治安を確保することを目的としている。

この合意は、17日にプノンペンで開催されたカンボジア軍司令官Hun Manet将軍とベトナム国境警備隊司令部長官Le Duc Thai中将との年次会談でなされた。

国防省はプレスリリースで、双方は2020年から2024年の二国間防衛協力のためのプロトコルについて作成した2019年の共同声明、および2023年の年次協力計画に記載された通りの協力を継続することに同意したと述べた。

また、国境協力に関するMoUを遵守し、より効果的なものにすることを約束した。
出典：The Phnom Penh Post(2023年４月18日21:33)

暗号資産の新しい動き

アメリカとイギリスはは仮想通貨規則の明確化を

暗号通貨市場は今年すでに70％以上上昇しているが、デイトレーダーは気分がいいかもしれないが、彼らにサービスを提供するデジタル資産取引所（特に米国）の幹部はそうではない。

コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏は、アメリカが規制に対するアプローチを変えない限り、アメリカ最大の暗号取引所の本社を移転することを検討するかもしれないと述べた。

このアプローチは、最近、デジタル資産取引プラットフォームに対する証券取引委員会の強制措置に象徴されるもので、Coinbaseはその次かもしれない。

議会共和党員や同僚のSEC委員でさえ、ゲンスラー委員長が取引プラットフォームに登録を強制しようとしているにもかかわらず、実行可能なプロセスを提供せず、道理を明確にしていないと非難している。

現実には、ゲンスラー氏は数カ月前から暗号通貨のルールに関する自身の考えを明確に示している。暗号通貨業界は、それを聞きたくないだけなのかもしれない。

結局のところ、ルールに従えば、利益が大幅に減ることになる。ゲンスラーは、火曜日の議会公聴会でそのように述べた。
出典：Bloomberg Crypto(2023年４月19日06:01)

欧州をターゲットにする暗号通貨大手取引所

暗号通貨の取り締まりが本格化する中、Coinbaseはヨーロッパとイギリスに目を向けている。ちょうど昨日、この暗号通貨取引所のCEOは、イギリスの経済長官兼市大臣であるAndrew Griffith氏と肩を組んでいる写真を公開した。

2人の隣には、次のようなキャプションが添えられていた。「イギリスへの投資を続けることに興奮している」。

その後、サンフランシスコを拠点とする同社は、「ヨーロッパでは、デジタル経済において、この地域を優位に立たせるようなことが起きている」と主張し、ちょっとしたソートリーダーシップを発揮している。

今週、暗号通貨に関する重要な規制であるMiCAに関するEUの投票が行われたが、時代は確実に変化している。
出典：Decrypt(2023年４月19日00:10)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は34％超

４月19ニチイ、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（18日）比52円07銭安の２万606円76銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は９億4380万株、売買代金概算は２兆3673億円。値上がりした銘柄数は638銘柄（34.76％）、値下がりした銘柄数は1081目殻（58.91％）、株価が変わらなかった銘柄数は116銘柄（6.32％）であった。
出典：MINKABU2023年４月19日15:50）

ニューヨーク株式市場

４月19日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,889米ドル83セント、S&P500総合は4,139.33ポイント、ナスダック総合は12,063.68ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,897米ドル01セント、S&P500総合は4,154.52ポイント、ナスダック総合は12,157.23ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、4月19日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの4月19日の値動き

始値4,054,400円で寄りついたあと、4,059,769円まで上昇したが、4,049,272円まで押し戻されて下落し、３時台には4,019,499円まで下落したが、4,043,160円まで買い脅されて上昇した。

５時台には最高値4,082,130円まで上昇しあが、4,078,000円まで押し戻されて下落し、11時台には4,047,500円まで下落したが、4,058,074円まで買い戻されて上昇し、15時台には4,077,151円まで上昇したが、4,046,183円まで押し戻された。

16時台には4,068,490円まで上昇したが、4,058,988円まで押し戻されて下落し、18時台には最安値3,929,157円まで下落したが、3,968,578円まで上昇した。その後、3,948,985円まで押し戻されて下落した。

19時台には3,933,403円まで下落したが、3,955,392絵馬で買い戻されて上昇し、20時台には3,965,000円まで上昇したが、3,958,824円まで押し戻されて下落し、22時台には3,932,161円まで下落したが、3,955,463円まで買い戻されて上昇した。

23時台には3,974,685円まで上昇したが、押し戻されて､23時59分59秒には終値3,967,003円をつけ、４月19日の取引を引けた。

この日いちいちのビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、152,946円であった。

4月20日の価格予想及び、注目のイベント

４月20日のビットコインは、始値3,968,296円で寄りついたあと、3,970,000円まで上昇したが、3,936,058円まで下落した。その後、3,952,518円まで買い戻されて上昇し、１時台には3,966,823円まで上昇したが、3,957,172円まで押し戻されて下落した。

２時台には3,930,000円まで下落したが、3,957,197円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,968,178円まで上昇したが、3,952,005円まで押し戻されて下落した。

５時台には3,940,000円まで下落したが、3,949,442円まで買い戻された。６時台には始値3,949,439円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
４月19日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。５時台には最高値408万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は396万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線はずっと水平のままだが、転換線は急角度の右肩下がりから水平に転じている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

このことからいえるのは、ビットコインの価格は下落傾向がおさまり、上昇トレンドに向かって動きだしたということだろう。したがって、価格は下落したぶんだけ上昇する確率が高い。

ただし400万円を突破するかどうかは微妙である。よって、価格は390万円台を推移していくのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。