【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋2.66％。360万円台から350万円台を推移しレンジ相場を形成か

3月20日　５時台には最高値375万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

２月の中国人民銀行の１年物ローンプライムレートは3.65％

中国人民銀行（PBoC）は2月の確定値で、大方の予想通り、主要な貸出金利を6ヶ月連続で安定的に維持した。中期貸付制度が企業や家計の融資に用いる1年物ローンプライムレート（LPR）は3.65％に据え置かれた。

また、住宅ローンの基準となる5年物レートは4.3％に維持された。中央銀行は先週、中期政策金利を2.75％に据え置く一方、国が厳しい新型コロナウイルス措置を緩和した後のローン需要の回復に対応するため、金融システムに多くの現金を追加した。

ブルームバーグ・ニュースは、銀監会が銀行に信用供与の「前倒し」を促し、景気回復を支援したため、1月に企業の借入金が急増したと報じた。一方、消費者は慎重な姿勢を崩さず、住宅ローンの繰り上げ返済を急いだ。

中国は2022年8月、経済を活性化させるため、最後に両方の金利を引き下げた。
出典：中国人民銀行（TRADING ECONOMICS(2023年３月20日10:15)

2022年度の日本の実質成長率は1.2％

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が3月9日に公表した2022年10月～12月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を含めた実質成長率予測を発表したが、それによると、1.2%となり、2023年度は0.9%となった。

また、2022年10月～12月期の実質GDPは、前期比0.0%増（年率換算で0.1%増）だった。民間最終消費支出（個人消費）が1次速報から低下したことなどから、実質成長率は0.2ポイント縮小した。
出典：日本経済新聞（2023年3月20日11:37）

ヨーロッパ地域

２月のドイツの生産者物価指数は前年同月比15.8％増

ドイツの2月の生産者物価指数は、エネルギー価格の上昇が軟化する中、１月（前年同月比17.6%増）から5ヵ月連続で鈍化し、市場コンセンサス（同14.5%増）を上回り、同15.8％増となった。17ヵ月ぶりの低水準である。

エネルギー価格は、天然ガス（38.9%）と電気（27.1%）の配給が最大の上昇要因（27.6%：1月の32.2%）であることに変わりはない。エネルギーを除いた生産者物価は前年同期比10.2％上昇した。

このほか、木材（45.5％）、穀物粉（33.3％）、金属（3.2％）を中心とする中間財（8.6％）、食料（23.4％）などの非耐久消費財（17.9％）、耐久消費財（10.5％）、機械（9.4％）や自動車（5.6％）を中心とする資本財（7.7％）で大きなコスト増が見られた。

前月比では、0.3％減となり、5ヵ月連続の減少となり、市場コンセンサス（同0.5％減）を上回った。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS(2023年３月20日16:00)

１月のユーロ圏の貿易収支は306億ユーロの赤字

ユーロ圏の1月の貿易趣旨は、306億ユーロの赤字となり、前年同月（302億ユーロの赤字）を上回った。輸入は9.7％増の2,535億ユーロ、輸出は11％増の2,229億ユーロと急増した。

一方、欧州連合は346億ユーロの貿易赤字を計上し、2022年1月の386億ユーロの差から縮小した。

EUからの輸出は、機械・車両（12.4%増の727億ユーロ）、エネルギー（28.1%増の146億ユーロ）、食品・飲料（15%増の161億ユーロ）に支えられ、10.6%増の1986億ユーロになった。

輸入は、エネルギー（18.7％：609億ユーロ）および機械・車両（15.7％：709億ユーロ）の購入に担われて、7％増の2333億ユーロに軟化した。

対ロシア貿易赤字は、海上原油の禁輸措置と天然ガスの供給停止により、134億ユーロから52億ユーロに大幅に縮小した。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS(2023年３月20日19:00)

要人発言

（オーストラリア準備銀行総裁補佐）豪銀行は強固であり金融市場の混乱に耐えられる

オーストラリア準備銀行（中央銀行）総裁補佐のクリスとラー・ケント氏は、オーストラリアの金融機関は、世界的な金融市場が混乱しても、そんな混乱に十分耐えられるほど、資本水準は規制要件を上回っているとの見解を示した。

「オーストラリア金融市場のボラティリティーは上昇したが、市場は引き続き機能しており、最も重要なのは国内銀行が明らかに強固な状態にあるということだ」と述べた。

さらに、「住宅ローンで固定金利型が占める割合が高く、新型コロナウイルス禍で家計貯蓄が拡大したことにより、利上げの影響が経済に及ぶのに通常よりも時間がかかる」と述べた。
出典：ロイター（2023年3月20日08:56）

中央銀行・金融機関関連

FRBは利上げを行うのか？

投資家の間では、FRBが25bpsの追加利上げを実施するか、一時停止するかの間で予想が変化しており、見解に不足はない。

唯一確実なのは、金融安定化への懸念が浮上する直前にジェローム・パウエル議長が打ち出した半減期の大幅引き上げをFRBが控えるということである。

ブルームバーグ・ニュースがエコノミストを対象に行った調査では、FRBの政策金利を4.75％から5％の範囲に引き上げる25bpsの引き上げを中央値とし、債券市場はその可能性を65％程度と判断している。

先週、銀行のストレス懸念が高まった際、トレーダーは25bpsの利上げの可能性を半分以下に引き下げる一方、ゴールドマン・サックスやバークレイズなど一部の銀行は利上げを見送る方針に転換したため、現在では利上げを見込んでいない。
出典：Bloomberg The Fed Decision(2023年３月19日22:05）

ドット・プロットはどうなのか？

FRBが四半期ごとに発表する、経済と政策金利に関する様々な予測の最新版を紹介しよう。12月、FRBは今年の利上げペースを緩め、2023年末まで5.1%のピークを維持するとの予測を発表した。

これは、債券市場がFRBの一時停止を予想していた約半年後に、利下げを織り込んでいたことを明確に示すものだった。この違いは、中央銀行と債券市場との間にある溝である。

トレーダーは現在、FRBの政策金利が4.80%でピークに達すると予想しており、12月の会合までにFRBは政策を4%以下に引き下げると見ている。

これは、今月初めのジェローム・パウエル議長の講演後、政策金利のピークが5.7%に達し、今年は実質的に金利引き下げが行われないという市場の予想から大きく変化したことを意味している。

ブルームバーグのウォン氏によると、急な利下げに対する市場の評価は「過剰」であり、世界金融危機で見られたような損失を意味するとのことである。

銀行の緊張が収まれば、FRBは12月の予測を据え置くか、政策ピーク予測の中央値を上方修正することでインフレの信頼性を強化することができる。

ブルームバーグのエコノミストは、FRBの中央値が12月の5.25%から5.5%に上昇し、3月以降に少なくともあと2回の25bps引き上げを示唆すると予想している。
出典：Bloomberg The Fed Decision(2023年３月19日22:05）

FRBと他の中央銀行は、米ドルの流れを維持することで危機を回避

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）と他のいくつかの主要な中央銀行は、日曜日の夜、家計や企業への信用供与を維持することを目的として、世界の金融システムを通じて米ドルの流れを促進する協調措置を発表した。

「カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、連邦準備制度理事会、スイス国立銀行は本日、常設の米ドル流動性スワップ枠を通じた流動性供給を強化するための協調措置を発表する」と、共同声明で発表した。

日曜日の声明は、スイス当局がUBSによるクレディ・スイスの緊急買収を画策したわずか数時間後に発表された。

クレディ・スイスは、世界の金融システムで最も重要な30行のうちの1行だが、投資家と顧客の信頼が失墜したため、先週、資金を流出させた。

今月初め、アメリカ史上2番目と3番目に大きな銀行の破綻によって引き起こされた市場の混乱は、人々がお金を借りることを難しくする恐れがあると、アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は述べた。
出典：CNN BUSINESS(2023年３月19日17:54)

政治動向

ギャップが広がる

5月に予定されている総選挙に向けた最新の世論調査で、タイのパエトンタール・チナワット首相とその政党「プータイ」が、有権者の第一候補としてリードを広げた。

2,000人を対象にした世論調査で、パエトンターンは38.2％の支持を集め、12月の34％から上昇した。プータイ党は、10年近く続いた軍部による支配を終わらせることを目指している。

同党は、政権を取った場合、最低賃金を70％引き上げ、経済成長率を年平均5％に引き上げることを公約に掲げている。タイのプラユット・チャンオチャ首相は先週、議会の解散を指示し、選挙への道を開いた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年３月20日08:43)

経済・金融関連

金融の安定と物価の安定

債券市場は、金融の安定がインフレ対策よりも大きな課題になっていると考えていることは明らかである。そのため、2年から30年までのすべてのベンチマーク国債の利回りは4％を下回り、現在の政策下限である4.5％を大きく下回っている。

しかし、金融システムの安定化とインフレ抑制というFRBのジレンマは、アメリカの銀行や経営難に陥ったスイスの金融機関クレディ・スイスに対する救済策では、金融業界の亀裂を食い止めるには不十分であるとの兆候がある中で、大きくクローズアップされた。

この1週間だけでも、銀行はFRBから1600億ドル以上の短期融資を受け、アメリカの大手金融機関はシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻後、ファーストリパブリックに300億米ドルの生命線を提供した。

スイスの中央銀行は、UBSへの売却交渉が始まる前に、クレディ・スイスに540億米ドルの融資を行い、同じことをした。FRBが銀行の流動性供給能力と預金逃避への対処に自信を示せば、FRBはインフレ率に焦点を当てることができる。

インフレ率は6%と、物価安定の目標である2%をまだ大きく上回っている。このような姿勢は国債の売り圧力につながる可能性が高いが、銀行のストレスはしばらく続く傾向があり、信用状況はこれから大きく引き締まるだろう。

アメリカの中小銀行は中小企業への重要な貸し手であり、雇用の力強さの重要な原動力となっている。このような金融環境の引き締めによって成長率やインフレ率が鈍化し、FRBが3月や5月以降の利上げを減速または停止するというケースもあり得るだろう。

もう一つの疑問は、パンデミック時に膨れ上がった8兆米ドルのバランスシートの規模を抑制するための中央銀行の取り組みの行方である。
出典：Bloomberg The Fed Decision(2023年３月19日22:05）

ベンチャーキャピタルが次のシリコンバレー銀行の大失敗を回避する方法

世間一般では、ベンチャーキャピタルは、個人的な資金でアーリーステージの企業に資金を供給する独立した富裕層と見なされることが多い。

しかし、ベンチャーキャピタルの資金の大半は、公的年金、大学基金、病院、資産家などの「LP（リミテッド・パートナー）」からのものである。つまり、ベンチャーキャピタルは、他人のお金を大量に運用しているのである。

このため、ベンチャーキャピタルは事実上、イノベーションの門番となり、何が作られ、誰が利益を得るかを決定する。

このシステムがうまく機能すれば、世界を変えるような企業や技術が生まれる。しかし、シリコンバレー銀行のように失敗すると、停滞と衰退を招く危険性がある。
出典：WIRED(2023年３月18日07:00）

インフレが日本の貯蓄神話を打ち砕く

インフレが日本の家計の資産価値を静かに侵食している。2022年には定期預金の購買力が48年ぶりの低水準となり、銀行や郵便局の口座で現金を保有することの意義が問われることになった。

日本の投資家は、デフレ下でうまく機能していた貯蓄神話を捨てない限り、大変な目に遭うことになる。フィナンシャル・スタンダードの福田武代表は、「個人顧客の多くは、インフレの影響を感じて投資姿勢を根本的に変えている」と語る。

東京に拠点を置く独立系ファイナンシャル・アドバイザーである同社は先月、インフレに打ち勝つ投資手段に関する問い合わせを前年比30％増で受けたという。

同社は現在、インフレ率2％と仮定して、30代から50代の顧客にはグローバル株を、60歳以上の顧客には債券と高配当株を勧めていると福田は言う。
出典：NIKKEI Asia(2023年３月18日18:01)

暗号資産の新しい動き

世界が抱える真の「サイバー犯罪」問題

サイバー犯罪という言葉を聞いて、あなたは何を思い浮かべますか？

ネットワークに侵入する影のハッカー？学校のシステムを人質に取るランサムウェアのギャング？ソーシャルネットワークの利用規約に違反する人、Venmoを使ってコカインを買う人、偽情報を発信する人はどうでしょう？

アメリカに住んでいれば、サイバー犯罪は、コンピュータを介した事実上あらゆる違法行為を意味する。

アメリカの連邦法や州法における「サイバー犯罪」や関連用語の定義が曖昧で多様であるため、インターネットが関係しているというだけで新たな犯罪に問われる人々を目にする市民的自由の擁護者は、長い間悩まされてきた。

そして、サイバー犯罪の明確で狭い範囲での普遍的な定義がなければ、この問題はすぐに世界的なものになりかねない。
出典：WIRED(2023年３月15日07:00)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は５％超

３月20日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（３月17日）比388円12銭安の２万6945円57銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は13億5028万株、売買代金概算は２兆9764億円。値上がりした銘柄数は93銘柄（5.06％）、値下がりした銘柄数は1723銘柄（93.84％）、株価が変わらなかった銘柄数は20銘柄（1.08％）であった。
出典：MINKABU(2023値３月20日15:53)

ニューヨーク株式市場

３月20日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は31,872米ドル33セント、S&P500総合は3,917.47ポイント、ナスダック総合は11,614.39ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は32,244米ドル58セント、S&P500総合は3,951.57ポイント、ナスダック総合は11,675.54ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、3月20日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの3月20日の値動き

始値3､615,793円で寄りついたあと、3,615,507円まで下落したが、3,645,343円まで買い戻されて上昇し、１次ぢには3,724,000円まで上昇したが、3,694,189円まで押し戻されて下落した。

２時台には3,662,396円まで下落したが、3,688,418円まで買い戻されて上昇し、５時台には最高値3,753,073円まで上昇したが、3,672,454円まで下落した。その後、3,690,247円まで買い戻されて上昇した。

８時台には3,750,397円まで上昇したが、3,715,454円まで押し戻されて下落し、12時台には最安値3,598,002円まで下落したが、3,619,995円まで買い戻されて上昇した。

18時台には3,749,969円まで上昇したが、3,695,228円まで下落した。その後、3,712,243円まで買い戻された。19時台には3,695,947円まで下落したが、3,712,243円まで買い戻されて上昇した。

21時台には3,733,000円まで上昇したが、3,731,795円まで押し戻されて下落し、22時台には3,664,447円まで下落したが、3,681,201円まで買い戻されて上昇した。

23時台には3,725,000円まで上昇したが、押し戻されて､23次59分59秒には終値3,712,114円をつけ、３月20日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、155,071円であった。

3月21日の価格予想及び、注目のイベント

３月21日のビットコインは、始値3,711,409円で寄りついたあと、3,658､000円まで上昇したが、3,662,839円まで押し戻されえ下落し、１時台には3,630,000円まで下落したが、3,647,975円まで買い戻されて上昇した。

３時台には3,705,000円まで上昇したが、3,694,553円まで押し戻されて下落し、４時台には3,653,667円まで下落したが、3,671,195円まで買い戻されて上昇した。

５時台には3,703,867円まで上昇したが、3,701,108円まで押し戻された。６時台には始値3,701,091円で寄りついた後、上昇しえいる。

今日のポイント
３月20日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。５時台には最高値375万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は371万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあるが、基準線、転換線とも方向性を示してはいない。右肩あがりから水平に転じている。また、雲を形成ｓている先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成しえいる。

これだけを見ると、ローソク足は陽線をだして上昇するかもしれないと思わせるが、下落する可能性も否定はできない。そこで、「単純移動平均線をみてみることににする。

短期線の９日線が中期線の30日線を上から下へ突き抜けるデッドクロスを経営しえいる。これは価格が下落するサインといされている。

したがって、一目均衡表と単純移動平均線の二つから、価格は下落する可能性が高いと結論づけるのがいいのかもしれない。よって、価格は360万円台から350万円台を推移するのではないだろうか。

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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。