【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋4.61％。370万円台から380万円台近くまで上昇する可能性がある

3月18日　７時台には最高値366万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

北米地域

２月のアメリカのＣＢ景気先行指数は前月比0.3％減

コンファレンス・ボード（ＣＢ）は、２月の米景気先行指数を発表したが、それによると、前月比0.3％減となった。11カ月連続の減少である。2023年後半には国内総生産が0％就床するとみられている。
出典：ロイター（2023年3月18日04:37）

中央銀行・金融機関関連

モザンビーク銀行、ピラミッド・スキームの蔓延に懸念を表明

モザンビーク銀行は、国内市場において、個人から預金を集めることを目的とした事業者が、この目的のために認可を受けていないにもかかわらず、増殖していることに警告を発した。

「一般的に、金融分野で違法に行動する機関は、金融マルチ商法に関与しています。金融マルチ商法とは、短期的にお金を稼ぐことを約束することを特徴とする詐欺的なビジネススキームで、通常は預金額に対する利息という形で行われます」

「これらの金利は、市場で行われている平均よりもはるかに高いことが多く、関係者がより多くの預金者を勧誘することによって上昇します」と、中央銀行は警告している。
出典：allAfrica(2023年３月16日／３月17日23:32)

新たな規制は次の銀行破綻を止めない

シリコンバレー銀行（SVB）の破綻を受け、新たな金融規制の成立について議論した際、民主党とコーカスを組む無所属のメイン州上院議員アンガス・キング氏は、「私はready, aim, fireではなくready, fire, aimだと信じています」と述べた。

驚くことに、中道左派の議員の中で、これに対して新たな銀行規制を急ごうとする誘惑に抵抗しているのは、彼だけではない。もちろん、民主党の議員の中にも、新たな規制を求める人はたくさんいる。

ジョー・バイデン大統領、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）、その他多くの人々は、SVBの問題を単に民間人の判断ミスではなく、中堅銀行に対する監督不足の疑いで非難している。

具体的には、資産500億ドル以上の銀行は規制の監視を強化するとしたドッド・フランク法の規制をトランプ政権時代に後退させたことを非難している。2018年の経済成長・規制緩和・消費者保護法では、この規制強化の閾値は2500億ドルに引き上げられた。
出典：reason(2023年３月17日09:52)

SVB危機で試されるインドの新金融ハブの可能性

シリコンバレー銀行の破綻で、インドの金融センターが急浮上している。長い間、世界金融の片棒を担いできたインドが、その役割をさらに高めるチャンスを得たのだ。

今週、インドの新興企業の多くが、SVBの預金にアクセスできるようになると、インドのグジャラート国際金融技術都市、通称GIFTシティに新しい銀行口座を開設するために殺到した。

IFSC（国際金融サービスセンター）に開設された口座は、資金が米ドルで保有されているため、インドの厳しい資本規制から解放される。

また、米国の銀行が圧力を受けている現在、GIFTシティの口座は、インド準備銀行が定める自己資本比率規制のセーフティネットの範囲内に収まっている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL(2023年３月17日09:49)

規制の失敗101：シリコンバレー銀行の破綻が明らかにしたもの

よくある話である。まず好景気が訪れ、次に息を呑むようなスピードで不景気が訪れ、そして救済が行われる。今、私たちは、金融規制当局がどこにいたのか、誰もが不思議に思う瞬間を迎えている。

先週末のシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻は、あまりにも有名なサイクルの終着点であった。

まずブームが来て、次に息をのむようなスピードで破綻し、そして救済される。そして今、私たちは、「監督官庁はどこにいたのだろう」と誰もが思うような、死後の瞬間を迎えている。

シリコンバレー銀行は、その赤信号がいかに明白であったかで、すでに悪名高い存在となっている。その最たるものが、連邦住宅貸付銀行（Federal Home Loan Banks）からの借入の急増であろう。

大恐慌時代に設立されたこの政府系金融機関は、銀行にとって第二の最後の砦であることは、銀行業務の専門家なら周知の事実です。(昨年末、シリコンバレー銀行は150億ドルのFHLB融資を受け、一昨年のゼロから増加した。

金融規制を専門とするコロンビア大学法学部のキャサリン・ジャッジ教授は、「これは、よく見る必要があることを示す旗のようなものだ」と私に語った。しかし、この融資が規制当局の注意を引くきっかけになった形跡はない。

もちろん、この大失敗の第一の責任はSVBの経営陣にある。しかし、規制当局は、銀行家は常にリスクを取りたくなるものだから、その存在を把握することになっている。

銀行家は、より高いリターンを得るために、急成長し、安く借り、自由に貸し出し、不利な投資を長期にわたって行うことを望むのである。
出典：PROPUBLICA(2023年３月17日07:00)

政治動向

政府は銀行破綻にどう対応したのだろうか

連邦預金保険公社FDIC）は、シりコンバレー銀行とシグネチャー銀行の全預金を保証すると発表した。FDICは、危機の悪化を防ぐために、通常の限度額を超えて保証を行ったのである。

ある評論家はこれを救済とみなしたが、他の評論家は、救済資金は納税者から直接提供されたものではなく、大手銀行ではなく預金者を対象としているため、厳密にはその資格がないと主張した。

この騒動で、投資家は他の銀行に対して特に神経質になりました。すでに苦境に立たされているスイスの銀行金融大手クレディ・スイスの筆頭株主が今週、同行にこれ以上資金を投じないことを発表すると、株価は急落した。

米国の中堅地方銀行であるファースト・リパブリックも、危機に巻き込まれた。同社の預金者は、SVBとシグネチャー・バンクに起こったことを見て、多くの人が資金を引き出し始めた。

その結果、JPMorgan、Citigroup、Bank of Americaなどの他の大手銀行が、出血を止め、システムの信頼を回復するためにFirst Republicにお金を預けることに同意した。
出典：Daily Money(2023年３月17日20:23)

国際刑事裁判所はロシアのウクライナでの戦争犯罪疑惑でプーチン氏の逮捕状を発行

国際刑事裁判所は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナからの子どもたちの拉致に関与した疑いがあるとして、戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行したと、金曜日に発表した。

裁判所は声明で、プーチン氏は「住民（子ども）の不法な追放という戦争犯罪と、ウクライナの占領地域からロシア連邦への住民（子ども）の不法な移送に責任があるとされる」と述べた。

また、同様の疑惑で、ロシア連邦大統領府の子どもの権利担当委員であるマリア・アレクセーエフナ・ルボヴァ＝ベロヴァの逮捕状を金曜日に発行した。

ICCは、その予審室が、”ウクライナの子どもたちに偏見を持って、人口の不法な強制送還という戦争犯罪と、ウクライナの占領地域からロシア連邦への人口の不法移送という戦争犯罪について、各容疑者が責任を負うと信じる合理的根拠 “があると判断したと述べた。

この1年間、検察は、ウクライナ検察庁と同様に、多数の国や個人の情報源から証拠を集めてきた。

CBS Newsのパメラ・フォーク氏は今週初め、ICCのカリム・カーン検察官が、ウクライナの子どもの拉致や民間インフラの標的化の疑いに関与した個人に対する逮捕状を求める準備を進めていると報じた。
出典：CBS NEWS(2023年３月17日18:51)

経済・金融関連

OECDが2023年の世界経済の成長を2.6%に引き上げ

経済協力開発機構（OECD）は、2023年の世界経済の見通しを発表したが、それによると、実質成長率を2.6%とした。中国の経済再開などを考慮にいれ、前回（2022年11月）の予測から0.4ポイント増えた。

成長率を引き上げたが、ウクライナ戦争の長期化など懸念もあり、成長が鈍化する可能性も否定できない。さらに、各国の中央銀行の政策金利上昇に伴う金融不安もリスクとして指摘し、アメリカのシリコンバレー銀行の破綻にも言及した。
出典：日本経済新聞（2023年3月17日 20:56）

銀行破綻は経済に何をもたらすか？

専門家の間では、銀行界の混乱が経済の大混乱につながることはないだろうという意見が一致している。

シラキュース大学法学部のグレゴリー・ジャーメイン教授は、「FDICが、銀行が十分な資本を持ち、適切に管理されていることを保証する仕事をしている限り、このミニパニックが経済に大きな影響を与える理由はない」と最近の声明で述べている。

しかし、最近の銀行セクターの混乱は、現在の経済におけるいくつかの「もろさ」を露呈していることも認めている。

アメリカの中央銀行は、金利を上げ続けることでインフレを抑制しようと努めているが、その過程で経済に大きなダメージを与えないよう注意しなければならない。

ゴールドマン・サックスのアナリストは今週の顧客向けリサーチノートで、アメリカが今後1年間に景気後退に陥る確率の予測を25％から35％に引き上げた。「小規模銀行のストレスが経済に及ぼす影響に関する短期的な不確実性の高まりを反映したもの」という。
出典：Daily Money(2023年３月17日20:23)

ギリシャが最低賃金を引き上げへ、1年余りで3回目の引き上げ

ギリシャ政府は来月、最低賃金を引き上げ、1年以上にわたって3回目の引き上げを行うと、キリアコス・ミトタキス首相は任期終了の数ヶ月前の金曜日に述べた。

7月に任期が切れるミトタキス保守政権は、高止まりするインフレで家計が打撃を受ける中、昨年2回、月額最低賃金を713ユーロに引き上げた。

現在、4月1日から最低賃金を9.4％引き上げ、月額780ユーロにする予定だと、ミツタキ氏はテレビで発言している。「私たちは、わが国の給与がまだ低く、輸入インフレがそれにさらなる圧力をかけていることを認識しています」とMitsotakis氏は述べた。

「明らかに、この新しい昇給は問題を解決するものではない。しかし、非常に重要な緩和策を提供することは間違いない」と述べ「今回の引き上げは、国の財政能力の範囲内で政府が提供できる最大のものである」と付け加えた。
出典：Cypru Mail(2023年３月17日／３月18日14:03)

為替・通貨・市場・投資関連

FRBの決定が神経質な市場のボラティリティを煽る

アメリカの銀行システムに亀裂が生じていることから、市場はFRBが来週利上げを見送る可能性があるとみている。

しかし、FRBがすでに金融ストレスを緩和する措置を講じていること、インフレが依然として猛威を振るっていることを考慮すると、最も可能性が高いのは高金利予測を伴う利上げで、米ドルが上昇する可能性がある。

イングランド銀行とスイス国立銀行も会合する。水曜日のFRB幹部は、米国の金融システムの安定を守ることを優先するのか、それとも何としてでもインフレと戦うのかを決めなければならず、難しい会合になりそうである。

トレーダーは、銀行セクターのエピソードがFRBに引き締めサイクルをすぐに、おそらく今回の会合でも停止させることに賭けている。来週、FRBが4分の1ポイントの利上げを実施する確率は80％で、何もしない確率は20％である。

それ以上に、市場は夏の利下げを織り込んでいる。確かに、このような憶測は行き過ぎたものだと思われる。

広範な銀行システム、特に米国の大手銀行は資本が充実しているため、リーマン・ショック級のメルトダウンの脅威はあまりない。ストレスの大半は小規模な地方銀行にあり、FRBはすでに緊急融資プログラムを展開して支援を急いでいる。
出典：FXSTREET(2023年３月17日12:46)

銀行破綻は株式市場に何をもたらすか？

先週、SVBの破綻をきっかけに銀行株が急落した。その後、損失を回復した銀行もあるが、1週間後の株式市場はまだ下降傾向にある。投資家たちは、強気相場がついに終焉を迎える兆候を待ち望んでいたが、専門家によれば、今後も待ち続ける必要がありそうだ。

インベスコのストラテジストは今週初め、銀行セクターの混乱は「せっかくの市場回復の芽を摘む」可能性があると書いた。モルガン・スタンレーのアナリストは、「成長の方向性、特に収益について悲観的な見方ができる」と指摘した。
出典：Daily Money(2023年３月17日20:23)

株式市場の展望。週明けの注目点

20日からの株式市場はどうなるのか。投資家は最近の銀行破綻のニュースを引き続き消化し、連邦準備制度理事会は金利に関する次の決定を発表する。金融市場の浮き沈みがさらに激しくなることを覚悟するべきだろう。

インベスコのストラテジストは、スイスの銀行クレディ・スイスの財務状況に対する懸念について、最近のメモで「FRBの政策に対する不確実性と、銀行の問題がよりシステミックになるのではないかという懸念によって、当面は変動が予想されます」という。
出典：Daily Money(2023年３月17日20:23)

社会・環境関連

ガーナとコートジボワールにおける将来の水不足を防ぐために

国連児童基金（ユニセフ）は、世界人口のほぼ3分の2に当たる40億人が、毎年少なくとも1カ月間、深刻な水不足に見舞われていると推定している。

また、20億人以上が水の供給が不十分な国に住んでおり、早ければ2025年までに世界人口の半数が水不足に直面する地域に住む可能性があると述べている。

さらに、2030年までに約7億人が深刻な水不足によって家を失う可能性があり、2040年までに世界の子どもの約4人に1人が水ストレスが極めて高い地域で暮らすことになるという。

このように、国連は非常に暗い見通しを描いているが、世界はそのことに注意を払わず、多くの人が世界中で使用可能な水資源を当然のものとしているように思われる。
出典：allAfrica(2023年３月16日／３月17日23:32)

国家間の協調・対立・紛争関連

岸田氏とユン氏、日韓の貿易・安全保障関係の強化で合意

今週、日本と韓国は、歴史問題や領土問題で緊張した関係を修復するための措置を講じた。12年ぶりの二国間訪問となった韓国のユン・ソクヨル大統領は、日本経済新聞のインタビュー記事で次のように語っていた。

「被害者の痛みを癒しながら、未来志向の韓日関係を作ろうとする政府の努力を、国民が理解してくれると信じている」と述べている。

隣国は首脳会談を行い、経済安全保障、技術、軍事などの分野で協力することを約束した。日本はまた、韓国に課していたチップ材料の輸出規制を解除した。

韓国政府が今月初め、第二次世界大戦中に日本企業に強制労働させられた韓国人労働者に補償する計画を発表したことで、すき焼きの夕食にも反映されるような関係の急接近があった。

しかし、ユン氏の戦時労働に関する提案に反対する韓国の有権者からの強い反発など、関係緊密化への道筋には多くの障害が横たわっている。
出典：NIKKEI Asia(2023年３月18日12:02)

暗号資産の新しい動き

連邦預金保険公社はSignature Bankの買い手は暗号通貨をあきらめなければならないとの報道を否定

連邦預金保険公社(FDIC）は、Signature Bankの購入予定者は暗号通貨を使ったビジネスを停止しなければならないという報道を否定した。

FDICは、Signature Bankの買い手は、同銀行のすべての暗号ビジネスを放棄することに同意しなければならないと主張する2人の匿名の情報源を引用したロイターの報道に反応した。

報道後、FDICの広報担当者はニュースサービスに、「あらゆる売却の一部として暗号通貨業務の売却を要求することはない」と述べ、FDICが銀行による特定の活動を禁止することは考えていないというマーティン・グルーエンバーグ会長のコメントを紹介した。

FDICがSignature Bankの買い手に暗号通貨業務の放棄を迫っているという最初の報道は、規制当局が暗号通貨業界と取引していたためにこの銀行を標的にしたという疑念を裏付けるようで、当該業界からの猛反発を招いた。
出典：Decrypt(2023年３月17日22:55)

YouTubeのインフルエンサーがFTXの宣伝で10億米ドルの訴訟を起こされる

破綻した暗号通貨取引所FTXと取引していた投資家のグループが、複数のインターネット・インフルエンサーを相手取り、コンテンツ・クリエーターが破綻した取引所を宣伝しながら視聴者やフォロワーに未登録の証券を押し付けたとして、集団訴訟を提起した。

この訴訟は10億米ドル以上の損害賠償を求めている。

訴訟は、BitBoy CryptoのクリエーターであるBen Armstrong氏や金融系YouTubeクリエーターのGraham Stephan氏など、オンラインで数百万人に達したコンテンツクリエーター7人とタレントマネジメント会社Creators Agencyに対して起こされた。
出典：Decrypt(2023年３月17日22:55)

コインベースはアメリカの規制圧力から逃れるためオフショア取引所を検討中

アメリカを拠点とする暗号通貨取引所Coinbaseは、暗号通貨業界に対する最近の規制の締め付けのために、オフショア取引所の設置を検討していると、Bloombergは17日に報じた。

Coinbaseは、グローバルユーザーのための代替市場の設置について議論するために、いくつかの機関投資家のクライアントに連絡したと報告されている。

この取引所の場所は未定だが、ブルームバーグは、同社がマーケットメーカーとも接続について接触していると報じた。

コインベースの広報担当者は、同社がそのような計画を持っているかどうか確認しなかった。しかし、同代表は、同取引所がさまざまな地域の選択肢を継続的に評価し、世界的な暗号の採用を増やすために政府関係者と会談していると述べた。
出典：CryptoSlate(2023年３月17日17:36)

ベルギー外相が暗号通貨の禁止を呼びかけ

EUの国会議員が最近、暗号通貨をEU全体で禁止すべきとの考えをツイートしている。ベルギーの元財務大臣で現欧州議会議員のヨハン・ヴァン・オーバーヴェルト氏は、3月17日のツイートで、最近の銀行セクターの混乱の中で、暗号通貨の全面禁止を促した。

「現在の銀行騒動から学ぶべきもう一つの教訓。暗号通貨を厳格に禁止することだ」とVan Overtveldt氏はツイートし、暗号通貨は「経済的、社会的価値を提供しない」と付け加えた。

「政府が麻薬を禁止するなら、暗号も禁止すべきだ」と彼は推測し、シルバーゲート銀行とシリコンバレー銀行の経営難に端を発した新たな恐怖を示唆した。その後、欧州市場にも広がり、クレディ・スイスなどの銀行株が史上最低水準に急落した。

今回の発言は、バーゼル銀行特別委員会が、2025年までにビットコインとステーブルコインの両方を保有・管理するためのプロトコルを開発するよう銀行に勧告したことを受けたものである。

EUの64人の議員で構成されるグループの経済スポークスマンを務めるVan Overtveldt氏は、欧州議会が欧州圏の重要な暗号ライセンス規制の投票に向けて準備を進めている中で、このような発言を行った。
出典：CryptoSlate(2023年３月17日15:36)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、3月18日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの3月18日の値動き

始値3,479,888円で寄りついたあと、最安値3,470,917円まで下落したが、3,492,941円まで買い戻されて上昇し、２時台には3,535,529円まで上昇したが、3,508,482円まで押し戻されて下落した。

３時台には3,480,000円まで下落したが、3,512,005円まで買い戻されて上昇し、７時台には最高値3,666,666円まで上昇したが、3,636,､019円まで押し戻された。

８時台には3,656,154円まで上昇したが、3,617,348円まで押し戻されて下落し、９時台には3,575,726円まで下落したが、3,648,682円まで買い戻されて上昇し、10時台には3,659,607円まで上昇したが、3,515,194円まで押し戻されて下落した。

12時台には3,595,150円まで下落したが、3,610,934円まで買い戻されて上昇し、15時台には3,652,293円まで上昇したが、3,639,777円まで押し戻されて下落し、17時台には3,585,000円まで下落したが、3,603,144円まで買い戻された。

18時台には3,592,440円まで下落したが、3,623,798円まで買い戻されて上昇し、21時台には3,650,000円まで上昇したが、3,611,790円まで下落した。その後、3,637,796円まで買い戻された。

22時台には3,620,000円まで下落したが、3,628,904円まで買い戻されて上昇し、23時台には3,648,514円まで上昇しあが、押し戻されて、23次59分59秒には終値3,641,217円をつけ、３月18日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、195,749円であった。

3月19日の価格予想及び、注目のイベント

３月19日のビットコインは、始値3,641,217円で寄りついたあと、3,642,162円まで上昇したが、3,604,392円まで押し戻されて下落し、１時台には3,522,529円まで下落したが、3,635,687円まで上昇した。その後、3,618,081円まで押し戻された。

２時台には3,562,283円まで下落したが、3,636,362円まで上昇した。その後、3,612,045円まで押し戻されて下落し、３時台には3,603,042円まで下落したが、3,615,､271円まで買い戻されて上昇した。

４時台には3,628,351円まで上昇したが、3,617,080円まで押し戻された。５時台には3,629,843円まで上昇したが、3,614,913円まで押し戻された。６時台には始値3,615,043円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
３月18日のビットコインは、対前日比（終値）で３日間連続プラスの値動きとなった。７時台には最高値366万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は364万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、転換線は水平だが、基準線はやや右肩上がりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

このテクニカル分析からいえば、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いと判断してもいいかもしれない。シリコンバレー銀行など、暗号通貨と関連する金融機関の破綻などで界全体が騒がしいが、価格の伸びはいたって順調である。

したがって、価格はいずれ400万円を突破するだろうが、いまはまだそこまではいかず、370万円台から380万円台で推移するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。