【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋0.72％。320万円前後を推移しながらレンジ相場を形成か

3月1日　17時台には最高値325万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

2022年度の日本の実質成長率は1.3%

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」が表した日本経済モデルに、内閣府が公表した2022年10月～12月期の国内総生産（GDP）速報値を取り入れて予測をすると、2022年度の実質成長率は1.3%、2023年度は0.9%の成長見通しとなった。
出典：日本経済新聞（2023年3月1日 11:08）

１月の東京都は3カ月ぶり転入超過

総務省は、1月の住民基本台帳人口移動報告を発表したが、それによると、東京都は転入者が転出者を2887人上回ったことが明らかになった。天佑超過となったのは2022年10月以来3カ月ぶりのことであった。

東京都への転入者は前年同月比4%増の2万7178人、転出者は5.3%減の2万4291人であった。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は5044人の転入超過だった。また、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）は115人の転出超過だった。

名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）は1020人の転出超過であった。
出典：日本経済新聞（023年2月28日 17:54）

2022年の日本の死亡者は158万2033人

厚生労働省は、2022年の人口動態統計（速報）を発表したが、それによると、2022年の国内の死亡者数は158万2033人となり、戦後最多となったことが明らかになった。2021
年より12万9744人（8.9%）増加した。

また、厚労省が集計した調査によると、2022年に新型コロナウイルスで死亡した人は約3万9000人で、2020年（約1万5000人）より約2万4000人増えた。新型コロナウイルス以外の死因で亡くなる人はさらに増加している。

2022年1月～９月までの死因別死亡数の前年比では、全体で約8万1000人増加した。このうち新型コロナウイルスの死亡数は約1万5000人、循環器系の疾患は約1万7000人、老衰は約1万8000人それぞれ増えた。
出典：日本経済新聞（2023年2月28日 16:30）

２月の韓国の貿易収支は53億米ドルの赤字

韓国の2月の貿易収支は、53億米ドルの赤字となり、市場コンセンサス（60億6000万米ドルの赤字）を下回り、前年同月（7億5000万米ドルの黒字）から一転した。

貿易収支は、国内外での需要が低迷し、厳しいコスト圧力が続く中、輸出が減少し、輸入が増加したため、11ヵ月連続の赤字となった。
出典：通商産業省（TRADING ECONOMICS 2023年３月１日09:00）

2022年のインドの国内総生産成長率は6.7％

インドの2022年の実質国内総生産（GDP）は、6.7%の成長率となり、中国の伸び率を上回った。インドの米ドルベースの名目GDPは、約3兆3800億米ドル（約460兆円）となってイギリスを抜き、日本のGDPの８割に相当するまでになった。
出典：日本経済新聞（2023年2月28日 23:30）

２月の中国の国家統計局非製造業購買担当者景況指数は56.3

中国の2月の国家統計局非製造業購買担当者景況指数は、１月（54.4）から上昇して56.3となり、ゼロ新型コロナウイルス政策の解除が後押しして2021年3月以来の高い数値を示している。

また、今回の結果は、サービス業において新規受注が2ヵ月連続で拡大し、その速度も速まった（1月の52.5に対して55.8）ほか、外販（45.9に対して51.9）、雇用（46.7に対して50.2）がともに数ヵ月ぶりのプラスとなった。

一方、本土での移動と物流が正常に戻ったため、納期は顕著に改善した（55.2対49.7）。インフレに関しては、投入コストはやや減速し（51.1対51.5）、生産価格は11ヶ月ぶりに上昇した（50.8対48.3）。景況感は引き続き明るく、高水準（64.9）を維持した。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月１日10:30）

２月の中国の国家統計局総合購買担当者景況指数は56.4

2月の中国の国家統計局総合PMIは、前月の52.9から56.4へと急上昇し、過去最高となった。この上昇は、12月に北京がCOVID規制の全面解除を決定したことが後押しとなった。

工場活動は2012年4月以来最も拡大し、サービス部門は過去22ヵ月で最も速いペースで成長した。

「2月には経済安定化政策がさらに効果を発揮し、疫病の影響が後退するなどの好材料と相まって、企業の生産再開のスピードが速まり、中国経済の繁栄が回復し続けることを意味します」とNBS統計局員の趙慶河氏は述べた。

しかし、「市場の需要不足の問題は依然として顕著であり、中国経済回復の基盤はまだ強化される必要があり、購買担当者指数のその後の動向をさらに観察する必要がある」と清河氏は警告している。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月１日10:30）

オセアニア地域

１月までの消費者物価上昇率は前年同期比7.4％増

オーストラリアの1月までの1年間の消費者物価上昇率は、前年同月比7.4％増となり、過去最高だった12月までの8.4％増から鈍化し、市場のコンセンサスである8％増を下回った。

上昇の主な要因は、住宅費（9.8％対10.1％）、すなわち新築住宅の14.7％上昇（12月は16.0％）、食品および非アルコール飲料（8.2％対9.5％）で、すべての項目で上昇した。

また、輸送（6.3％対7.3％）すなわち自動車燃料（7.5％対10.8％）、娯楽および文化（10.2％対14.4％）、休日旅行および宿泊はより軟化（17.8％対29.3％）となっている。果物、野菜、燃料の変動項目を除いた月次CPI指標は、12月の8.1%から1月は7.2%に低下した。

インフレ率は、オーストラリア準備銀行の目標範囲である２％～３％を大幅に上回って推移している。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月１日09:30）

第４四半期のオーストラリアの国内総生産は前期比0.5%増

オーストラリアの第4四半期の国内総生産は、市場コンセンサス（前期比0.8%増）を下回り、第3四半期（同0.7%増）を下回り、同0.5%増となった。これは5四半期連続の経済成長となったが、一連の中で最も緩やかな上昇となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月１日09:30）

ヨーロッパ地域

2022年のイタリアの財政収支は1535億ユーロの赤字

イタリア政府は2022年の財政赤字を1535億ユーロ（対GDP比8％）となり、2021年（同9％）から若干縮小した。

この結果は、政府の財政目標である5.6%の不足を大きく上回り、抜本的な減税策やパンデミック対策が新たな改定で前倒しで計上されたため、イタリアの財政問題が浮き彫りになった。

この年のエネルギー危機は、イタリア政府を家計や企業に対する景気刺激策や援助に積極的に支出を拡大させ、イタリアの脆弱な財政状態を拡大させた。

同国の債務/GDP比率は前年度から5.2ポイント低下し144.7％となったが、ユーロ圏の平均を大きく上回っている。ジョルジア・メローニ首相の新政権は、今年の財政赤字をGDP比4.5%にすることを目標としている。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月１日19:00）

２月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比8.7％増

ドイツの2月の消費者物価上昇率は、前年同月比8.7%で横ばいとなり、10月と11月のピークである同8.8%増に及ばず、市場予想の同8.5%増を上回ったことが、速報値で明らかとなった。

また、欧州中央銀行の目標値である2.0%を大きく上回り、先に発表された労働市場の堅調なデータを受けて、欧州中央銀行が現在の政策引き締めに固執する可能性があることを意味している。

2月のサービスインフレ率は1月の4.5%から4.7%に加速し、家賃は前月と同じペースの2.0%上昇した。一方、財貨のインフレ率は12.7%から12.4%にわずかに減少した。

これは、エネルギー・インフレ率の鈍化（23.1%から19.1%）が、食品コストの急激な上昇（20.2%から21.8%）を部分的に相殺したためである。前月比では0.8%増となり、市場コンセンサス（同0.6%増）を上回った。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月１日22:00）

2月S&Pグローバル製造業購買担当者景況指数(PMI）

オーストラリア（Judo銀行）は50.5、インドネシアは61.2、日本（じぶん銀行）は47.7、中国（国家統計局）は52.6、中国（Caixin)は61.6、インドは55.3、ロシアは53.6、トルコ（イスタンブール商工会議所）は50.1、スペインは50.7、

イタリアは52.0。フランスは47.4、ドイツは46.3、ユーロ圏は48.5、イギリスは49.3、カナダは52.4、アメリカは47.3、アメリカ（供給管理協会）は47.7。

政治動向

地方の債務が中国経済が抱える最大の課題の一つ

ブルームバーグ・ニュースによると、中国の指導者たちが来週、年次総会で北京に集まる際、取り組む必要がある最大の経済リスクの一つは、地方の負債の増加である。

入手可能な公式データに基づくブルームバーグの計算によると、地方政府の大部分（31のうち少なくとも17）は、2022年に借入残高が収入の120％を超え、深刻な資金不足に直面する。これは、財務省が設定した、不釣り合いに高い債務リスクを示す基準値である。

どの地方政府もデフォルトに陥る可能性は低いが、高い債務水準により、一部の地方政府は支出を縮小し、中央政府をより多く支出するよう促す可能性がある。また、中国人民銀行が地方の返済負担を抑えるために金利を低く抑えることも考えられる。
出典：Bloomberg New Economy Daily(2023年２月28日21:18)

疑心暗鬼

習近平は、中国国家主席としての第2の10年を迎えようとしているが、新たな現象に直面している。それは、より懐疑的な国民性である。中国全土に病と死の波を引き起こした中国共産党のUターンの政治的帰結はまだ不明である。

しかし、金融と貿易の中心地である上海では、習近平に対する信頼性の欠如は明らかである。そこで十数人にインタビューしたところ、習近平とその右腕である李強のもとで進むべき道について、深い信頼がないことが明らかになった。

その全貌はこちらでご覧いただけます。一方、習近平は政府機関のオーバーホールを準備している。米国は中国関連の制裁法案を多数準備し、中国は若者が短い動画を視聴する時間を制限しようとしている。
出典：Blooberg Five Things to Start Your Day(2023年３月１日08:25)

社会・環境関連

アフリカと世界のサプライチェーンに蔓延する組織犯罪

漁業とココア産業は、犯罪ネットワークと腐敗した役人がいかに多国籍サプライチェーンを悪用しているかを示している。

国際組織犯罪は通常、麻薬、人、武器、野生生物の取引を行うマフィア風の暴力的な集団と関連している。それほど劇的ではありませんが、組織犯罪が合法的な商品のグローバルなサプライチェーンに及ぼす影響も、同様に大きなものである。

こうした物流ネットワークは、犯罪シンジケートにさまざまな違法行為を行う機会を提供している。不正な労働慣行、ビジネスの隠れ蓑、価格と数量の不当表示などは、世界の商品取引の調達、輸送、小売システムを脅かす一例に過ぎない。

産業界や政府は、グローバルなサプライチェーンからの縮小に慣れており、税収の損失を「ビジネスを行う上でのコスト」と考えている。しかし、組織的犯罪ネットワークの関与が強まることで、金銭的損害や風評被害のリスクが高まる。

また、消費者は知らず知らずのうちに不愉快な調達や供給方法に加担することになる。
出典：allAfrica(2023年２月28日23:27)

暗号資産の新しい動き

元祖暗号王が帰ってきた

アーサー・ヘイズはFBIに成功を擦り付けられ、逮捕された。今、彼はショックを受けた業界に戻ってきた。

彼の話は聞き覚えがあるかもしれません。一流の教育を受けた生意気な若者が、暗号取引所を始める前にトレーダーとして数年過ごし、あっという間に億万長者になった。彼はテレビによく出演し、Twitterで発言し、反乱を起こす業界の顔として登場する。

たとえビットコインに興味がなくても、注目せずにはいられない起業家の反逆者である。この青年は、自他ともに認める暗号王である。しかし、その傲慢さゆえか、彼は間違いを犯すようになる。彼は海外に住んでいるにもかかわらず、米国の法執行機関が注目する。

起訴される。彼は米国に戻る条件を交渉し、連邦当局に自首し、複数の重罪に直面する。彼も暗号産業も、これまでと同じようにはいかないだろう。
出典：Intelligencer(2023年３月１日07:30)

SECは暗号通貨の取り締まりを緩めることはない

今週、人気の株式取引アプリRobinhoodは、アメリカの機関が12月に同社の暗号通貨ビジネスに関する召喚状を発行したことを明らかにした。

RobinhoodはSECの問い合わせを潜在的なリスクとして挙げたが、それ以上のコメントを避けた。SECのゲイリー・ゲンスラー議長が執行を強化する中、精査に直面している暗号会社の数は増加しており、これは最新のものである。
出典：Decrypt(2023年３月１日05:47)

VisaとMastercard、暗号通貨関連サービスを後押しへ

世界的な決済大手であるVisaとMastercardは、最近の市場の崩壊と不明確な規制をめぐり、暗号関連の計画を押し戻す動きを見せたとReutersは報じている。

2021年の開始以来、VisaとMastercardは、ユーザーがシームレスに暗号を購入できるように、暗号企業とのいくつかのパートナーシップを発表している。具体的には、Visaは70以上の暗号会社と提携し、世界的に8000万人の加盟店にサービスを提供している。

しかし、FTXとBlockFiを含む多くの暗号会社を破産に追い込んだ最近の市場崩壊は、支払い大手が暗号パートナーシップを見直すことを余儀なくされた。

VisaとMastercardに近い情報筋は、2月28日にReutersに、決済大手は暗号会社との新しいパートナーシップを結ぶことに背中を押すことを確認した。また、決済会社は、市場の状況や規制環境が改善されるまで、暗号関連のサービスの開始を停止する予定。

Visaの広報担当者によると、最近の暗号の崩壊は、暗号が主流の決済システムの一部になるには長い道のりがあることを示している。しかし、Visaは暗号に対する積極的な姿勢と戦略を変えることはないだろう。
出典：CryptoSlate(2023年２月28日15:30)

コインベース、アメリカ政治における暗号通貨擁護を強化するキャンペーンを開始

コインベースは、規制当局と立法者が業界全体に利益をもたらす政策を確実に行うために、暗号擁護コミュニティを改善し支援することを目的とした草の根キャンペーン、Crypto 435を立ち上げたと発表した。

Crypto 435は、暗号擁護者のコミュニティを構築し、アメリカでの政策決定に影響を与えるために必要なツールやリソースを提供することを意図している。

さらに、このキャンペーンは、暗号業界のイノベーションと雇用の保護を促進し、米国民衆の暗号に対する認識と教育を強化することを目的としている。

暗号取引所は、議員や規制当局が現在、暗号業界の将来に深く影響する決定を下す過程にあるとし、キャンペーンに参加して声を上げるよう促した。コインベースは次のように述べている。

“我々は、暗号とWeb3を進歩させ続け、経済的自由を高めるという我々のミッションを進展させることができるように、思慮深い政策決定とスマートな規制が必要である。”
出典：CryptoSlate(2023年２月28日16:56)

イングランド銀行副総裁、国庫委員会でCBDCは「経済と社会に大きな利益をもたらす可能性がある」と発言

「我々はここ数年で金融包摂について多くの進歩を遂げました」「そしてCBDCは経済と社会に大きな利益をもたらすことができます」と、イングランド銀行の金融安定担当副総裁であるSir Jon Cunliffe氏は、暗号資産産業に関する財務省委員会で述べた。

Cunliffe氏は「CBDCはレジリエンスという点で別の決済システムを提供するため、金融安定化のメリットがある」と述べ、イングランド銀行内でCBDCや他の形態の安定コインの導入を検討する意向を示した。

しかし、彼や他の人たちは、中央銀行以外のものに縛られない安定したコインに注意を促した。

「公的な資産を持ち、最大の意味で政治的な説明責任を果たし、民主的な説明責任を果たすというあなたのコメントは、本当に本当に重要だと思うのです」

「CBDCを特定のリバタリアン的なハイテク億万長者にやらせるよりも、中央銀行にやらせる方が重要だと思います」
出典：CryptoSlate(2023年２月28日14:15)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は58％超

３月１日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月28日）比70円97銭高の２万7516円53銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億2925万株、売買代金概算は２兆7883億円。値上がりした銘柄数は1075銘柄（58.58％）、値下がりした銘柄数は672銘柄（36.62％）、株価が変わらなかった銘柄数は88銘柄（4.79％）であった。
出典：MINKABU(2023年３月１日15:49）

ニューヨーク株式市場

３月１日、ニューヨーク株式市場は、だう工業株30種平均株価は32,656米ドル37セント、S&P500総合は3,963.34ポイント、ナスダック総合は11,447.58ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、だう工業株30種平均株価は32,661米ドル84セント、S&P500総合は3,951.39ポイント、ナスダック総合は11,379.48ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、3月1日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの3月1日の値動き

始値3,201,061円で寄りついたあと、3,213,057円まで上昇したが、3,202,822円まで押し戻された。１時台には3,211,241円まで上昇したが、3,192,159円まで押し戻されて下落した。

６時台には最安値3,136,270円まで下落したが、3,154,406円まで買い戻されて上昇し、７時台には3,167,455円まで上昇したが、3,155,601円まで押し戻されて下落し、９時台には3,142,841円まで下落したが、3,152,352円まで買い戻されて上昇した。

13時台には3,251､000円まで上昇したが、3,244,120円まで押し戻されて下落し、17時台には3,222,668円まで下落したが、最高値3,257,311円まで上昇した。その後、3,243,500円まで押し戻されて下落した。

20時台には3,210,452円まで下落したが、3,214,700円まで買い戻されて上昇し、21時台には3,225,184円まで上昇したが、3,214,692円まで押し戻されて下落し、22時台には3,210,000円まで下落したが、3,217,154円まで会い戻されて上昇した。

23時台には3,246,774円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,223,381円をつけ、３月１日の取引を引けた

っこの比一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、。121,041円であった。

3月2日の価格予想及び、注目のイベント

３月２日のビットコインは、始値3,223,655円で寄りついたあと、3,234,000円まで上昇したが、3,227,933円まで押し戻されて下落し、１時台には3,207,452円まで下落したが、3,220,088円まで買い戻されて上昇した。

２時台には3,226,610円まで上昇したが、3,222,158円まで押し戻された。３時台には3,226,553円まで上昇したが、3,225,680円まで押し戻されて下落し、４時台には3,178,000円まで下落したが、3,181,203円まで買い戻されて上昇した。

５時台には3,197,136円まで上昇したが、3,191,110円まで押し戻された。６時台には始値3,191,349円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
３月１日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。17時台には派最高値325万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は322万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲のなかにあり、基準線、転換線はともに水平で方向性を示してはいない。また、雲を形成している先行スパンは、雲の株を形成しているのが先行スパン１である。

このかたちから価格が上昇するか、下落するかを判断するのは難しいが、ただ、トレンドとしては下落する可能性が高いといえるかもしれない。なぜなら、雲の下部を先行スパン１が形成しているからである。

といっても確証があるわけではないので断言はできないが、ここはひとまず、様子見に徹したほうがよさそうである。価格としては、320万円前後を推移するのではないかと思える。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。