【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋0.61％。320万円から330万円の間でレンジ相場を形成か

2月23日　12時台には最高値331万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

１月の韓国の生産者物価指数は前年同月比5.1％増

韓国の1月の生産者物価は、前年同月比5.1％増となり、2021年3月以来の低い伸びとなり、12月（同5.8％増）から鈍化した。農林水産品（12月の1.5％に対し0.3％）、製造業製品（5.6％に対し4.3％）の物価上昇ペースが鈍った。

一方、電気・電力・ガス・廃水（27.9％に対し29.8％）の上昇ペースが速くなった。前月比では、12月（同0.4%減）から反転し、0.4%増となった。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月23日06:00）

2022年の韓国の出生率は過去最低の0.78

韓国統計庁は、2022年の女性１人が生涯に産むと予想される子どもの数を示す出生率をお発表したが、それによると、0.78となり、2021年（0.81）から低下した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の2020年の平均（1.59）を下回った。

2020年次点で、ＯＥＣＤ加盟国の中で韓国だけが１を下回った。アメリカは1.64、日本は1.33であった。首都ソウルの出生率は0.59であった。
出典：ロイター（2023年2月23日12:45）

オセアニア地域

第４四半期のオーストラリアの建物・構造物の民間設備投資は前期比3.6％増

オーストラリアの第4四半期の建物・構造物に対する民間新規設備投資は、季節調整済みで前期比3.6％増となり、第3四半期（同0.5％増）を上回った。

業種別では、建物・構造物への設備投資は、その他サービス（67.1％）、金融・保険サービス（47.3％）、専門・科学・技術サービス（36.2％）、宿泊・飲食サービス（25.6％）、管理・支援サービス（15.4％）で最も増加した。

前年同期比では、3.8%増となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月23日09:30）

第４四半期のオーストラリアの設備・プラント・機械の民間設備投資は前期比0.6％増

オーストラリアの第４四半期の設備・プラント・機械に対する民間の新規設備投資は、第３四半期（前期比1.2％減）を上回り、同0.6％増となった。これは、建物・構造物投資の3.6％増と比較して緩やかな速度であった。

業種別では、設備・プラント・機械の設備投資は、鉱業が0.7％増、非鉱業が2.8％増となった。12月までの1年間で、設備、植物、機械に対する支出は3.4%増となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月23日09:30）

第４四半期のオーストラリアの新規設備投資総額は前期比2.2％増

オーストラリアの第４四半期の新規設備投資総額は、第３四半期（前期比0.6％増）を上回り、同2.2%増となり、市場コンセンサス（同1.3%増）を上回った。

これは、建物・構造物投資が加速したため（第3四半期の2.3％に対し3.6％）、民間設備投資がこの1年で最も急増していることになる。また、設備・プラント・機械に対する支出は、9月期に1.2％減少した後、0.6％増加した。

12月までの1年間で、民間新規設備投資は3.6%増となり、2021年（2.5%増）を上回った。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月23日09:30）

ヨーロッパ地域

１月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比8.6％増

ユーロ圏の1月の消費者物価上昇率は、速報値（前年同月比8.5%増）をわずかに上回り、欧州中央銀行の目標である2.0%を大きく上回る同8.6%増なった。

それでも、エネルギー・インフレ率の鈍化（12月の25.5％に対し18.9％）により、昨年5月以来の低水準に緩和された。一方、非エネルギー工業製品（6.7%対6.4%）、食品・アルコール・タバコ（14.1%対13.8%）はともに速いペースで価格が上昇した。

サービスインフレは4.4%と横ばいであった。エネルギーや食品などの変動項目を除いたコアレートは5.3％御増となった。前月比では、0.2%減となり、3ヵ月連続の下落となった。
出典： ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年２月23日19:00）

２月のイギリスの小売売上高収支は＋２

イギリス産業連盟のの最新四半期流通業調査によると、2月のイギリスの小売売上高バランスは、前月比25ポイント増の＋2となり、市場コンセンサス（－13）をあっさり上回った。同時に、小売業の雇用者数は減少を続けている。

今後、来月は販売量と雇用者数の両方が再び減少すると見られている。小売業者は今後3ヶ月の間に経営状況が悪化すると予想しているが、前四半期よりは悲観的な見方をしている。

物価面では、インフレ率は数十年の高水準で推移しており、3月も急激なコスト上昇が予測されている。
出典：イギリス産業連盟（TRADING ECONOMICS 2023年２月23日20:00）

北米地域

２月13日～18日のアメリカの新規失業保険申請件数は19万2000件

2月13日～18日のアメリカの新規失業保険申請件数は、3000件減の19万2000件となり、市場コンセンサス（20万件）を下回った。1月末に記録した18万3000件という低水準に近く、労働力人口の減少もあり、労働市場が依然として厳しいことを示唆した。

雇用主は従業員を確保するために賃金を引き上げざるを得ず、世界最大の経済大国であるアメリカにさらなるインフレ圧力がかかる可能性がある。週ごとの変動を取り除いた4週間移動平均は、1500件増の19万1250件となった。

季節調整前の前月比では、カリフォルニア州（－4276件）とニューヨーク州（－1938件）で大きく減少し、1万4465件減の21万0867件であった。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年２月23日22:30）

１月のアメリカのシカゴ地区全米活動指数は＋0.23

アメリカの1月のシカゴ地区連邦準備銀行全米活動指数は、12月（－0.46）から上昇して＋0.23となり、アメリカのの経済活動の好転を示唆した。3ヵ月連続の縮小に続き、昨年7月以来の高い水準となった。

1月のCFNAIの寄与度は、生産関連指標が12月の－0.56から＋0.04、雇用関連指標が＋0.09からやや上昇して＋0.12、個人消費・住宅の寄与度が12月の－0.06から＋0.13と、それぞれ上昇した。

一方、「販売・受注・在庫」の寄与度は、前月の＋0.07から1月は－0.06に減少した。一方、全国の経済成長率をより一貫して把握できる同指数の3ヵ月移動平均（CFNAI-MA3）は、12月の－0.34から1月は－0.26へと上昇した。

同じく3ヶ月移動平均のCFNAI Diffusion Indexは、12月の－0.15から－0.10に小幅に上昇した。
出典：シカゴ地区連邦準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月23日222:30）

第４四半期のアメリカの国内総生産は前期比2.7％増

アメリカの第4四半期の国内総生産は、前期比2.7％増となり、市場コンセンサス（同2.9％増）をやや下回った。個人消費は1.4％増と2022年第1四半期以来の低水準で、事前予想の2.1％を下回った。

財貨支出は0.5％減で、当初予想の1.1％増から修正されたが、主に宝飾品の減少が足を引っ張った。サービス支出は2.4%増で、こちらも事前予想の2.6%を下回った。

輸出の減少幅が1.3%から1.6%に拡大し、輸入の減少幅が4.6%から4.2%に縮小したため、純貿易からの寄与度は0.56ppから0.46ppに下方修正された。一方、民間在庫は石油、石炭製品、公益事業が牽引し、当初の1.46ppをやや上回る1.47ppを上乗せした。

また、固定投資は、設備投資（3.2％減、3.7％減）や知的財産製品（7.4％増）が牽引し、減少幅は縮小（4.6％減、6.7％減）した。住宅投資は、やや縮小したものの、引き続き縮小した（25.9％減、26.7％減）。2022年通年でみると、GDPは2.1％拡大した。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年２月23日22:30）

南米地域

２月のアルゼンチンの消費者信頼感指数は36.2

アルゼンチンの２月の消費者信頼感指標は、国内外の経済状況が悪化する中、１月（38.5）から36.2に低下した。家計は国のマクロ経済状況（1月の44.6に対して41.4）および個人の状況（40.9に対して39.3）に対して悲観的な見方を強めている。

また、耐久消費財の購買意欲も低下した（27.9対30）。
出典：トルクアト・ディ・テラ大学（TRADING ECONOMICS 2023年２月23日23:00）

要人発言

（ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁）2％のインフレ目標に完全にコミット

アメリカのニューヨーク地区連邦準備銀行総裁のジョン・ウィリアムズ氏は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、制約されている供給に合わせて需要を押し下げることによって、向こう数年で２％の目標値に低下させると約束したことを明らかにした。

総裁は、自分たちの仕事は強い経済の真の基盤である物価安定に邁進することだと述べた。ただ、世界のサプライチェーンはいまだに混乱しており、モノの価格は下落が続かない可能性があり、コアサービスのインフレは高すぎると述べた。
出典：ロイター（2023年2月23日09:15）

（セントルイス地区連邦準備銀行総裁）物価制御できなければ70年代の再現

アメリカのセントルイス地区連邦準備銀行総裁のジェームズ・ブラード氏は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内にインフレ２％を達成できなければ、利上げを繰り返し実施した1970年代のような状況に陥ると危惧した。

労働市場が力強いため、インフレに対応するには良い時期であり、2023年にはインフレを抑制しようと言ってきたと述べた。その上で、政策金利が5.25％～5.50％の範囲にあれば、インフレを抑制できるとの見解を示した。
出典：ロイター（2023年2月23日00:24）

中央銀行・金融機関関連

韓国銀行は政策金利を据え置く

韓国銀行は、2月の会合で基準金利を3.5%に据え置いた。木曜日の動きは、2022年4月以来7回連続の利上げの後であった。政策担当者は、個人消費の低迷と輸出の減少を背景に、国内経済成長の鈍化が続いていると述べた。

とはいえ、中国経済とIT産業の回復により、2023年下半期から徐々に改善すると予想される。今年のGDP成長率は1.6％と、11月予想の1.7％をやや下回ると予測される。

一方、2023年のヘッドラインインフレ率は3.5％と、以前の予想である3.6％を下回ると予想した。

理事会は、インフレ減速のペース、下振れリスクと金融安定リスク、引き締め効果、主要国の政策変更などを見極めながら、基準金利をさらに引き上げる必要があるかどうかを判断すると繰り返した。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月23日10:00）

トルコ中央銀行は政策金利を50bps引き下げ

トルコ中央銀行は2023年2月の会合で、市場の予想通り利下げ休止を中断し、同国の地震災害を受けて金融環境をさらに緩めるため、金利を50bps引き下げて8.5％とした。

これは11月以来の中央銀行による利下げで、2021年9月以来の借入コストの異例な引き下げによる10.5％ポイントに加え、リラの危機、消費者物価の高騰、経常収支の深いアンバランスを引き起こしたものである。

通貨安がトルコが輸入しなければならない国際的なエネルギー価格の高騰を悪化させたため、年間インフレ率は10月に86%に急騰し、1月には58%に緩和された。リラは利下げ開始以来55%も急落し、過去最低の水準で推移している。

それでも、同銀行は引き締め政策の必要性を捨て、通貨と物価の安定を追求するリラ化のさらなる実施により、目標5％に向けたディスインフレプロセスを開始すべきであると述べている。
出典：トルコ中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月23日20:00）

政治動向

中国とどう向き合うか

マイク・ギャラガー議員は、自身の委員会である「アメリカと中国共産党（CCP）の戦略的競争に関する特別委員会」が、中国に対抗する最善の方法について超党派のコンセンサスを得られることを期待している。

中国共産党は「すべてのアメリカ人に脅威を与えている」とウィスコンシン州選出の共和党議員は述べた。委員会の中心的な任務は、中国の少数民族への弾圧や台湾といった問題が米国民にとって「なぜ」重要なのかを説明することである。

しかし、民主党は、中国政策に関する共和党のレトリックが、アジア系アメリカ人や太平洋諸島民に悪影響を与えることを懸念している。中国共産党と対峙する必要性についてはコンセンサスがあるが、民主党は”（委員会の）真意には懐疑的 “であった。

習近平主席の指導の下、強気になりつつある中国に対処したトランプ政権とバイデン政権の経験が、ワシントンの北京に対する強硬路線を生んでいる。中国のスパイバルーン事件は、さらに緊張を激化させている。

ギャラガー氏は言う。「中国共産党が何を言おうが、彼らの行動を実質的に変えるつもりはゼロだ」

中国に関する特別委員会は、2月28日に最初のテレビ放映による公聴会を開催する予定である。中国アナリストのブライス・バロス氏は、下院委員会は今、「中国に対抗する方法に関する米行政府内の欠陥」に光を当てる機会を得ている、と述べた。

国務省の報道官は、アメリカは中国に対抗するために「これまで以上に準備万端」だと述べた。「私たちが追求してきた努力の多くは超党派であり、この重要な問題に対する国内での協調を強調している」
出典：The Bulletin by Newsweek(2023年２月20:46)

ナイジェリアは表面上、崩壊した国家の要素を多く含んでいる

人口の約3分の2に当たる1億3300万人が貧困にあえぎ、十分な食料、住居、医療、衛生を得ることができないでいる。

また、昨年は西アフリカで生産される石油の5分の1が犯罪組織に奪われた。また、昨年は西アフリカの石油生産量の約5分の1が犯罪組織に奪われた。債務返済のための費用は、政府の歳入を上回る見込みだ。

しかし、アフリカで最も人口の多い国は、アフリカ最大の民主主義国家でもある。9350万人の登録有権者が土曜日に投票に行けば、1999年の軍事政権終結以来7回目の選挙となり、アフリカ史上最大の民主化運動となる可能性が高い。

この投票は、危険な時期に行われる。ムハマド・ブハリ政権下の8年間で、ナイジェリア国民はほぼすべての指標において貧しくなり、治安も悪くなっている。

ここ数週間は、現金とガソリンの深刻な不足が国中に広がり、ブハリ時代の機能不全が浮き彫りになっている。これらはすべて、批評家たちが主張するように、政府の政策が著しく誤っている結果である。

与党の重鎮ボラ・ティヌブ氏、6度目の立候補となる前副大統領アティク・アブバカル氏、そして現状に不満を持つ若い有権者の支持を得て第3党から立候補したピーター・オビ氏の3人は、ナイジェリアの運命を立て直すと公約してきた。

2050年には世界第3位の人口を誇る約4億人の国となるナイジェリアの将来を決めるのは、この若者たちである。ナイジェリアの人々にとって危険なのは、投票が行われた後、ほとんど変化が起きないということだ。
出典：Bloomberg Balance of Power(2023年２月20:03)

経済・金融関連

2022年の世界債務は7年ぶりに減少し300兆米ドルを下回る

世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会は、2022年の世界の債務残高（名目価値ベース）を発表したが、それによると、2021年から約４兆米ドル減少し、300兆米ドルを下回った。

先進国の債務が約６兆米ドル減の200兆米ドルとなり、全体の減少を引っ張った。新興国の債務残高は98兆米ドルと過去最高を更新。ロシアとシンガポール、インド、メキシコ、ベトナムではそれぞれ過去最大規模の増加となった。

世界のＧＤＰに占める債務の割合は１２ポイント低下の338％と、２年連続で縮小した。先進国は２０ポイント低い390％。 一方で、新興国は中国とシンガポールがけん引する形で２ポイント拡大し250％となった。
出典：ロイター（2023年2月23日12:10）

デジタル化の動き

エストニアに10万人のデジタル住民が誕生

エストニア警察・国境警備隊は、10万人目のデジタル居住者IDカードを発行した。e-residencyとして知られるこのプログラムは、外国人がエストニアで、ひいてはEUで会社を立ち上げることを可能にし、2014年に開始されたプログラム。

エストニア国営のe-residencyプログラムは、外国人がエストニアの公共デジタルサービスに安全にアクセスできるようにする一方で、国境を越えた起業を促進し、国家予算のための追加収入を得ることを目的に開始された。

同プログラムによると、デジタル居住者は176カ国から集まり、エストニアに1億5千万ユーロ以上の税金や手数料などの国家収入をもたらしたという。
出典：estonian world(2023年２月22日／２月23日16:18)

ニューヨーク株式市場

２月23日、ニューヨーク株式市場は、だう工業株30種平均株価は33,175米ドル39セント、s&P500総合は4,018.60ポイント、ナスダック総合は11,636.93ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、だう工業株30種平均株価は33,153米ドル99セント、S&P500総合は4,012,32ポイント、ナスダック総合は11,590.40ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月23日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの2月23日の値動き

始値3,222,811円で寄りついたあと下落し、１時台には最安値3,181,895円まで下落したが、3,186,732円まで買い戻されて上昇し、４時台には3,229,031円まで上昇したが、3,212,899円まで押し戻されて下落した。

６時台には3,206,004円まで下落したが、3,211,789円まで買い戻されて上昇し、12時台には最高値3,316,779円まで上昇したが、3,297,112円まで押し戻された。

13時台には3,307,505円まで上昇した。14時台には3,308,037円まで上昇したが、3,290,662円まで押し戻されて下落し、15時台には3,278,337円まで下落したが、3,289,491円まで買い戻されて上昇した。

17時台には3,301,000円まで上昇したが、3,294,333円まで押し戻されて下落し、21時台には3,190,000円まで下落したが、3,､231,413円まで買い戻されて上昇した。

22時台には3,275,954円まで上昇したが、3,248,354円まで押し戻された。23時台には3,263,773えんっまで上昇しいたが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,､241,542円をつけ、２月23日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、135,384円であった。

2月24日の価格予想及び、注目のイベント

２月24日のビットコインは、始値3,241,535円で寄りついたあと、3,248,345円まで上昇したが、3,229,056円まで押し戻されて下落し、１時台には3,202,950円まで下落した。

その後上昇して、２時台には3,231,197円まで上昇したが、3,214,676円まで押し戻されて下落した。３時台には3,200,956円まで下落したが、3,212,885円まで買い戻されて上昇した。

５時台には3,238,460円まで上昇したが、3,224,788円まで押し戻された。６時台には始値3,224,997円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
２月23日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。12時台には最高値331万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は324万円台をつｋ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線はやや右肩上がりで、転換線も右肩上がりの上昇を示している。

ただ、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成しているのが気になるが、価格は上昇する可能性が高いといいていいだろう。

確かに６時台現在では陰線が出現しているが、これも一時的ですぐに陽線が出現しいて上昇トレンドに変わるはずである。そして、再び、330万円を超えて、340万円、350万円に近づくことだろう。。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。