2月21日 17時台には最高値340万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。
各国の経済指標を見る
アジア地域
１月の台湾の輸出受注は前年同月比19.3％減
台湾経済部は、１月の輸出受注を発表したが、それによると、前年同月比19.3％減の475億1000万米ドルとなり、減少は５カ月連続となった。減少の要因は、中国の需要の低下とインフレと金利上昇で海外の需要が減少したことによる。
12月（前年同月比23.2％減）から鈍化の幅は縮小した。しかし、市場コンセンサスは同25.0％減であった。ただ、通信機器の受注は前年同月比9.8％増となり、2022年６月以来の大幅な増加となった。要因としては中国のサプライチェーンの状況が改善したから。
また、エレクトロニクス製品の受注は21.8％減。経済部は２月の輸出受注を前年同月6.9％～10.8％減を見込んでいる。１月は中国からの輸出受注が前年同月比45.9％減。202212月は同37.7％減であった。
アメリカからの輸出受注は前年同月比14.7％減。2022年12月も同14.7％減。欧州からの輸出受注は前年同月比18.3％増。2022年12月は同3.9％減。日本からの輸出受注は同6.0％減。
出典：ロイター（2023年2月20日19:30）
第４四半期のシンガポールの経常収支は235億2000万シンガポールドル（SGD）
シンガポールの第４四半期の経常収支は、2021年第４四半期（275億2000万SGDの黒字）から鈍化し、235億2000万SGDの黒字となった。2021年第1四半期以降で最小の経常黒字となった。
これは輸出の減少により物品収支の黒字が前年の466億9000万SGDから2022年第4四半期には417億1000万SGDに減少したためである。一方、サービス収支の黒字は、前年の92.2億SGDから120.8億SGDに上昇した。
また、一次所得の赤字は2021年同期の272億8000万SGDから288億9000万SGDに拡大し、二次所得は11億1000万SGDから13億7000万SGDに増加した。2022年通年では、経常黒字は2021年の1026.1億SGDから1241億SGDに縮小した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月21日11:30）
１月の海外から中国への直接投資は1276億9000万元
中国商務省は、１月の海外から中国への直接投資（ＦＤＩ）を発表したが、それによると、前年同月比14.5％増の1275億9000万元（186億米ドル）となった。米ドル建てでは10％増の190億2000万米ドルであった。
出典：ロイター（2023年2月21日14:06）
2024年のインドネシアの財政赤字比率は縮小へ
インドネシアの財務大臣であるスニ・ムルヤニ氏は、2024年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は2.16％～2.64％に縮小すると見込んでいることがわかった。政府は、2022年の財政赤字がGDP煮染める比率を発表したが、それによると2.38％だった。
ただ、2023年には2.84％に拡大すると見込んでいる。2024年は予算額が維持され、歳入増を見込んでいるという。ある政府高官は、2024年は経済成長率が5.3％～5.7％に成長すると見込んでいると述べた。政府は2023年の成長率目標を5.3％に設定している。
出典：ロイター（2023年2月21日12:16）
１月のマレーシアの輸出は前年同月比1.6％増
マレーシア国際貿易産業省は、１月の輸出実績を発表したが、それによると、前年同月比1.6％増となり、10人のエコノミストの予想（同7.4％増）を下回った。また、輸入は同2.3％増となり、アナリスト予想（同10.1％増）を下回った。
１月の貿易収支は181億6000万リンギ（41億米ドル）の黒字となり、12月（281億4000万リンギの黒字）から鈍化した。
出典：ロイター（2023年2月21日11:46）
２月１日～20日の韓国の輸出は前年同期比2.3％減、輸入は同9.3％増
韓国税関当局は、２月１日～20日の輸出入を発表したが、それによると、輸出は前年同期比2.3％減、輸入は同9.3％増となり、この期間の貿易収支は59億9000万米ドルの赤字となった。
輸出は中国向けが22.7％減少。アメリカ向けは29.3％増、欧州連合（ＥＵ）向けは18.0％増であった。
製品別では半導体が43.9％減となり、自動車は56.6％増。１営業日当たりの平均では輸出は14.9％減。春節（旧正月）休暇時期の違いにより労働日数は前年より２日多かった。
出典：ロイター（2023年2月21日10:51）
中東地域
12月のサウジアラビアの貿易収支は460億サウジアラビア・リヤル（SAR）
サウジアラビアの12月の貿易収支は、460億SARの黒字となり、前年同月（538億SARの黒字）から縮小した。
輸出は、化学・関連産業やプラスチック・ゴム製品（28.6％減）を筆頭に非石油製品の減少（17％減）が、石油輸出の増加（11.1％増）で相殺され、前年同期比1.1％と2年ぶりに増加し、1082億SARになった。
一方、輸入は、機械・機械器具、電気機器、輸送機器を中心に増加し、16.9％増の622億SARとなった。主な輸出先は、中国が15％で最も多く、次いで日本（11.6％）、インド（10.5％）である。
一方、輸入では、中国が22％とこちらも最大のシェアを占め、米国（10.3％）、アラブ首長国連邦（7.1％）と続いている。2022年通年では、2021年の4625億SARの黒字から拡大し、8328億SARの黒字となった。
出典：統計・情報中央局（TRADING ECONOMICS 2023年２月21日15:00）
ヨーロッパ地域
１月の欧州連合の乗用車登録台数は76万041台
欧州連合の1月の乗用車登録台数は、前年同月比11.3％増の76万041台となり、6ヵ月連続の増加となった。最も増加率が高かったのはスペイン（51.4％）、次いでイタリア（19.0％）、フランス（8.8％）であった。
逆に、ドイツ（2.2％減）では減少した。一方、EUにおけるバッテリー式およびハイブリッド式乗用車の登録台数は引き続き増加しており、それぞれ市場の9.5％、26.0％を占めている。
出典：欧州自動車工業会（TRADING ECONOMICS 2023年２月21日16:00）
１月のイギリスの公的部門（銀行を除く）純借入額は54億ポンドの黒字
イギリスの１月の銀行を除く公的部門純借入は、54億ポンドの黒字となり、2022年1月に比べ71億ポンド黒字が縮小したが、予算責任局の予測より50億ポンド黒字が拡大した。
自己申告による所得税の受取額は219億ポンドで、1999年4月に月次記録が始まって以来1月としては最高となり、2022年1月に比べて55億ポンド、3分の1が増加した。
高い税収は、エネルギー支援制度への多額の支出やEUに支払うべき歴史的な関税に関連する多額の単発の支払いによって一部相殺された。
また、負債利払いは 67 億ポンドとなり、1997 年 4 月以来の高い数値となったが、これは主に小売物価指数の変動が指数連動ギルトに影響を及ぼしたためである。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月21日16:00）
２月のユーロ圏のZEW景気判断指標は29.7
ユーロ圏の2月の経済情勢を示すZEW景気判断指標は、1月（16.7）から13ポイント上昇し29.7となり、市場コンセンサス（22.3）を上回った。センチメントは5ヵ月連続で上昇し、昨年2月以来の高水準に達した。
2月の経済活動について、調査対象のアナリストの43.2％が「改善」、43.3％が「変化なし」、13.5％が「悪化」と予測した。また、現在の経済状況を示す指標は13.2ポイント急上昇して-41.6となり、インフレ期待は0.3ポイント上昇して-83.4となった。
出典：欧州経済研究センター（TRADING ECONOMICS 2023年２月21日19:00）
２月のドイツのZEW景気判断指標は28.1
ドイツの2月のZEW景気判断指標は、1月比11.2ポイント増の+28.1となり、1年ぶりの高水準となり、市場コンセンサス（22.0）を大きく上回った。投資家心理は5カ月連続で改善し、エネルギー・輸出関連部門や消費者関連部門の利益期待の高まりが寄与した。
銀行部門のセンチメント指標は、長期金利への期待が引き続き高まっていることから、2004年以来の高水準となった。調査対象となったアナリストの約42.1％が6ヵ月後の経済状況を改善すると予測し、43.9％が変化なし、14.0％が悪化すると予想した。
一方、現在の経済状況を測る指標は13.5ポイント上昇し、-45.1となった。
出典：欧州経済研究センター（TRADING ECONOMICS 2023年２月21日19:00）
２月のイギリス産業連盟の総受注残高は－16
イギリス産業連盟調査の2月の総受注残高は－16となり、ほぼ2年ぶりの低水準となった前月の－17からわずかに上昇したが、市場コンセンサス（－14）には届かなかった。
輸出受注残高も通常を下回り、前月を上回る水準（1月の-22に対して-27）、完成品の在庫は概ね適切（9に対して12）と見られている。
2月までの3ヵ月間の製造業生産量は、自動車・輸送機器、化学、紙・印刷・メディア部門に大きく牽引され、2020年9月以降で最も速いペースで減少した。
今後3ヵ月間の平均販売価格上昇率の予想は、2022年初めの数十年に一度の高水準（2022年3月には80）から着実に低下し、2021年5月以来最低となった（40 vs 41）。それでも、長期平均（6）を大きく上回る水準にとどまっている。
出典：イギリス産業連盟（TRADING ECONOMICS 2023年２月21日20:00）
アフリカ地域
12月の南アフリカの景気先行指数は前月比2.1％減
南アフリカの12月の総合景気先行指標は、入手可能な10の構成要素時系列のうち9つで減少が見られ、11月（前月比0.08%減）からさらに落ち込み、同2.1%減となった。
最大のマイナス要因は、承認された住宅建築計画数の減少と、求人広告スペースの6ヵ月平滑化成長率の減速であった。
出典 南アフリカ準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月21日16:00）
北米地域
1月のカナダの消費者物価上昇率は前年同月比5.9％増
カナダの1月の消費者物価上昇率は、前月の前年同月比6.3％増から鈍化し、市場コンセンサス（前年同月比6.1％増）を下回る同5.9％増となった。
乗用車のインフレ率が低下し、ガソリン価格がやや減速するなか、運輸の物価上昇率が大幅に低下した（12月の6％に対し5.4％）。
また、住居費と住宅取得のための費用の緩和が、BoCの引き締めによる住宅ローン金利の上昇を相殺し、CPIは減速した（7%に対して6.6%）。一方、食料品価格は、食料品店、
レストランともに価格が加速し、1981年以来最も速いペースで上昇した（10.4%対10.1%）。
前月比では、0.5％上昇し、前月の0.6％低下から反発した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月21日22:30）
１月のカナダの小売売上高は前月比0.7％増
カナダの1月の小売売上高は、前月比0.7％増の可能性が高いことが、事前予想で明らかになった。12月を考慮すると、小売売上高は前月比0.5％増となり、11月の横ばい修正に続き、事前予想と一致した。
11のサブセクターのうち7つのセクターで売上高が増加し、小売業の75.1％を占めた。自動車・部品販売店（3.8%増）、総合スーパー（1.7%増）が増加を牽引した。前年同月比では、前月の5.2％増に続き、12月は7.3％増と過去5ヵ月で最も急増した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月21日22:30）
１月のアメリカの中古住宅販売件数は400万件
2023年1月の一戸建て、タウンホーム、コンドミニアム、コーポの取引完了を含む米国の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で400万件となり、12ヵ月連続で減少し、予想の410万件と比べ0.7%減少した。2010年10月以来の低水準となった。
東部と中西部で減少し、南部と西部で増加を記録した。中古住宅販売価格の中央値は、1年前より1.3％上昇し35万9000米ドルとなった。
中古住宅の売れ残り在庫は前月から増加し、1月末には98万戸となり、現在の月間販売ペースでは2.9カ月分の供給量に相当する。”住宅販売 “は底を打ちつつある。
NARのチーフエコノミストであるローレンス・ユン氏は、「価格は市場の値ごろ感によって異なり、低価格の地域は緩やかに上昇し、より高価な地域は低下している」と述べている。
出典：全米不動産協会（TRADING ECONOMICS 2023年２月22日00:00）
中米地域
12月のメキシコの小売売上高は前年同月比2.5％増
メキシコの12月の小売売上高は、前年同月比2.5％増となり、前月の2.4％増からやや持ち直したが、市場予想の3.2％増には届かなかった。紙製品、繊維製品で大幅な上昇となった一方、自動車関連店、ヘルスケア商品では上昇幅が縮小した。
季節調整済み前月比では0.1%増となり、11月の0.2%減から回復した。
出典：国立統計地理院（TRADING ECONOMICS 2023年２月21日21:00）
２月のS&Pグローバル製造業購買担当者景況指数
オーストラリア（Judo銀行）は50.1、日本（じぶん銀行）は47.4、フランスは47.9、ドイツは46.5、ユーロ圏は48.5、イギリスは49.2、アメリカは47.8。
２月のS&Pグローバル・サービス業購買担当者景況指数
オーストラリア（Judo銀行）は49.2、日本（ｊぶん銀行）は53.6、フランスは52.8、ドイツは51.3、ユーロ圏は53.0、イギリスは53.3、アメリカは50.5。
２月のS&Pグローバル総合購買担当者景況指数
オーストラリア（Judo銀行）は49.2、日本（じぶん銀行）は50.7、フランスは51.6、ドイツは51.1、ユーロ圏は52.3、イギリスは53.0、アメリカは50.2。
要人発言
（フィンランド銀行総裁）ＥＣＢは3月以降も利上げを継続だが夏に打ち止めか
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーで、フィンランド銀行総裁のオッリ・レーン氏は、ＥＣＢは政策金利を３月以降も利上げを実施するが、2023年の夏にはターミナルレート（政策金利の最終到達点）に達し、その水準を維持しべぉでありとの見解を示した。
現状の高インフレ水準だと３月以降の利上げも適切であると判断できるし、制約的な水準に達してからは、その水準を当面は維持することが重要だと述べた。
出典：ロイター（2023年2月21日04:16）
中央銀行・金融機関関連
イスラエル銀行は政策金利を50bps引き上げ
イスラエル銀行は、政策金利を50bps引き上げ、4.25％に設定した。そのうえで、高官は５％超の消費者物価を抑制するために、さらなる利上げが必要であるとの見解を示した。小海の利上げは2022年４月から５回連続となった。
また、１月のイスラエルの消費者物価指数は、前年同月比5.4％増となり、実に14年ぶりの高水準となり、金融当局の目標（1.0％～3.0％）を上回った。
出典：ロイター（2023年2月21日07:36）
オーストラリア準備銀行は政策金利を25bps引き上げ
オーストラリア準備銀行は、2月の金融政策決定会合で、市場予想通り25bps引き上げ、3.35%に設定した。火曜日の利上げは昨年5月以来9回目で、借入コストは2012年9月以来の水準に達した。
また、合計325bpsの引き上げは、1989年以来最も急激な年間引き締めとなった。理事会は、これまでのアンプリセットのガイダンスを取り下げる一方で、オーストラリアのインフレ率が依然高すぎるため、さらなる利上げが必要であると繰り返した。
中央銀行はインフレ率を2-3％の範囲に戻すことを目指し、今年は4-3/4％、2025年半ばには3％程度になると予測している。政策担当者は、ソフトランディングを達成する方法は狭き門であるため、経済を平穏に保つと言及した。
委員会は、オーストラリアのGDP成長率が2022年に大きく拡大した後、2023年と2024年に平均1-1/2%程度になると予想した。また、RBAは為替決済残高の金利を25bps引き上げ、3.25％とした。
出典：オーストラリア準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月21日09:30）
政治動向
ポスト・ブレグジット・ディール
イギリスの首相であるリシ・スナック氏は、欧州連合（EU）との数週間に及ぶ協議の後、北アイルランドに関するブレグジット後の取り決めについて保守党の反体制派からの支持を得るための働きかけを始めた。
イギリスの首相は、月曜日の午後にトーリーの国会議員と1対1の会談を行い、欧州連合（EU）との合意見込みの概要を説明したと、この会話に詳しい関係者は述べた。
ジェームズ・クレバリー外務大臣は、最新の交渉状況について説明するため、火曜日には英国議会議員を前に演説する予定であると、別の関係者は述べている。
出典：Bloomberg Five Things yo dysty zyout fsy(2023年２月21日15:01)
経済・金融関連
インフレ率2.0％の妥当性
2％のインフレ目標は、世界中のFRB高官や中央銀行総裁があまりにも頻繁に繰り返してきたため、健全な経済にとって絶対不可欠なもののように思われてきた。
しかし、「2％のインフレ目標は、比較的恣意的なものだ」と経済政策研究所のジョシュ・ビベンズ研究部長は言う。実際、この目標は1980年代にニュージーランドで考案されたものだ。
ビクトリア大学のアーサー・グライムズ教授（福祉・公共政策）によると、当時ニュージーランドはインフレが急上昇しており、中央銀行は目標に向かって努力できるように、一見どこからともなくインフレ目標を選んだという。
他の中央銀行もそれに倣った。1991年にカナダが、その1年後にイギリスがインフレターゲットを発表しました。米国が2％のインフレ目標を宣言したのは2012年になってからだが、それ以来、この数字はFRBの頭の中で頑強に生き続けている。
しかし、2％という目標が恣意的なものであれば、もっと高いインフレ率でも経済は正常に機能することを意味する。実際、2007年には一部のエコノミストがFRBに書簡を送り、より高い上限を主張した。
ジョンズ・ホプキンス大学のローレンス・ボール教授は、「3％や4％のインフレが2％のインフレに比べて大きな損害を与えるという証拠はない」と述べている。
しかし、FRBは現在の利上げサイクルの中で目標を変更することはないだろう。投資家の利下げ要求に屈したように見えるかもしれない。健全なインフレとは何かを再考することは、別の世代の中央銀行総裁に託された課題であろう。
出典：CNBC Daily Open(2023年２月21日08:14)
アジア経済の逆風が弱まり、より強力な回復への道が開かれる
昨年、アジア太平洋地域が直面した経済的な逆風は弱まり始めている。世界的な金融情勢の緩和、食料・原油価格の下落、中国経済の回復などである。
これらの進展により、アジア太平洋地域全体の見通しが改善し、成長率は2022年の3.8%から今年は4.7%に加速すると予想される。これにより、世界の主要地域の中で最もダイナミックな地域となり、減速する世界経済の中で明るい話題となることでしょう。
この地域の新興国および開発途上国の経済は、今年5.3%の拡大が見込まれており、このダイナミズムを牽引している。これらの経済は、パンデミックによるサプライチェーンの混乱が収束し、サービス部門が活況を呈していることから、その勢いを増している。
中国とインドだけで、今年の世界の成長率の半分以上を占め、他のアジア諸国はさらに4分の1を占めると予想される。カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムはすべて、パンデミック前の力強い成長に戻っている。
出典：IMF BLOG(2023年２月20日／２月21日11:49)
暗号資産の新しい動き
EU、銀行に対する暗号化資本規制の早期適用を要請
欧州連合（EU）幹部は、暗号資産を保有する銀行に対する厳しい資本規制は、欧州が世界的に合意された期限を逃さないためには、欧州連合の保留中の銀行法において迅速に処理されなければならないと述べた。
出典：REUTERS(2023年２月20日10:28)
暗号資産ショックと小売の損失
暗号資産の小売保有に関する新しいデータセットにより、Terra／Lunaの破綻とFTXの破産をきっかけに、暗号資産取引活動が著しく増加し、大規模で洗練された投資家が売り、小規模の小売投資家が買ったことが明らかになった。
2015年8月から2022年12月にかけての主要な暗号資産取引プラットフォームのデータでは、その結果、ほぼすべての経済圏の暗号資産アプリ利用者の大半がビットコインの保有額で損失を出したことが示されている。
しかし、暗号資産のユーザー数が多く、多くの投資家が大きな損失を出したにもかかわらず、2022年の市場の混乱は、暗号資産世界の外の広範な金融状況にはほとんど目に見える影響を与えていない。
また、資産クラスとしての暗号資産の大部分が自己言及的であることが浮き彫りになっている。
出典：BIS(2023年２月21日01:02)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は54％超
２月21日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（20日）比58円84銭安の２万7473円10銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は10億663万株、売買代金概算は２兆2796億円。値上がりした銘柄数は999銘柄（54.38％）、値下がりした銘柄数は756銘柄（41.15％）、株価が変わらなかった銘柄数は82銘柄（4.46％）であった。
出典：MINKABU(2023年２月21日15:48）
ニューヨーク株式市場
２月21日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,699米ドル69セント、S&P500総合は4,052.35ポイント、ナスダック総合は11,640.37ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,129米ドル59セント、S&P500総合は3,997.34ポイント、ナスダック総合は11,492.30ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月21日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。
ビットコインの2月21日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,344,088円 |
| 高値 | 3,400,000円 |
| 安値 | 3,301,831円 |
| 終値 | 3,336,974円 |
始値3,344,088円で寄りついたあと、3,358,362円まで上昇したが、3,､342,003円まで押し戻されて下落し、１時台には3,305,001円まで下落したが、3,335,862円まで買い戻された。
２時台には3,322,111円まで下落したが、3,328,728円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,336,649円まで上昇したが、3,330,062円まで押し戻されて下落し、７時台には3,311,741円まで下落したが、3,316,303円まで買い戻されて上昇した。
11時台には3,366,781円まで上昇したが、3,347,267円まで押し戻されて下落し、12時台には3,337,172円まで下落したが、3,352,395円まで買い戻されて上昇した。
17時台には最高値3,400,000円まで上昇したが、3,328,193円まで押し戻されて下落し、18時台には3,309,001円まで下落したが、3,345,333円まで上昇した。その後、3,341,292円まで押し戻されて下落した。
21時台には最安値3,301,831円まで下落したが、3,320,302円まで買い戻されて上昇し、23時台には3,343,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,336,974円をつけ、２月21日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、98,169円であった。
2月22日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,450,000円～3,300,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 中・香港2023年～2024年度財政予算案発表 | |
| 独・Ifo景気動向（２月）（91.6） | 18:00 |
| 米・連邦公開市場委員会（FOMC）議事録 | ２月23日04:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 微細・精密加工技術展2023（東京都） | |
| 試作市場（しさくいちば）2023（東京都 |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| マレーシア・国会第1回審議（第2会期）(～３月30日) | |
| 米・Interop Summit（～23日）（フロリダ州マイアミ） | |
| インドネシア・Indonesia International Motor Show（IIMS）（～26日）（ジャカルタ） | |
| アラブ首長国連邦・ガルフード（～24日）2023（ドバイ） | |
| 米・TradeTech FX US 2023（～25日）（フロリダ州） | |
| アラブ首長国連邦・Step Conference（～23日）（ドバイ） |
| 要人発言 | 時間 |
| NZ・ニュージーランド準備銀行総裁エイドリアン・オア氏発言 | ２月｢23日04:10 |
２月22日のビットコインは、始値3,336,974円で寄りついたあと下落し、１時台には3,274,001円まで下落したが、3,291,912円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,338,005円まで上昇したが、3,332,958円まで押し戻されて下落した。
５時台には3,297,664円まで下落したが、3,3002,860円まで買い戻された。６時台には始値3,302,314円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
２月21日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。17時台には最高値340万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は333万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを単純移動平均線で見ると、中期線の30日線を９日線の短期戦が上から下へ抜けるデッドクロスを形成していることっから、ビットコインの価格は、テクニカル分析から判断すると、下落する可能性が高いといえる。
しかし、相場のことだからどう展開するかわからないが、一目均衡表を見ると、ローソク足は雲のなかに入っており、基準線、転換線とも水平で方向性をしめしていない。
また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１は雲の上部を形成している。一目均衡表のこのかたちからは価格動向の判断は難しい。ただ、下落するか旺盛が高いといえるが、でも、そう大きくは下落はしないだろう。
したがって、価格は330万円台を推移しながら、レンジ相場を形成するのではないだろうか。
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