2月11日 ０時台には最高値287万円台まで上昇
出
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。
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ヨーロッパ地域
１月のデンマークの消費者物価上昇率は前年同月比7.7%増
デンマーク統計局が金曜日に発表した新しい数値によると、2022年後半の高インフレは引き続き鈍化の兆しを見せている。
10月に10.1％でピークに達した後、インフレ率は現在3ヶ月連続で低下している。この「急な」インフレの低下は、Arbejdernes LandsbankのシニアエコノミストJeppe Juul Borre氏がニュースワイヤーRitzauへのコメントで歓迎した。
「物価上昇により、デンマークの平均的な家庭の年間消費額は約35,000クローネ高くなった。したがって、インフレ率の低下は、多くのデンマーク人にとって間違いなく安心材料となるだろう」と述べた。
インフレ率の低下は、物価がまだ上昇しているものの、その速度が以前より緩やかになっていることを意味する。
コア・インフレまたはケルンインフレは、食品とエネルギー価格を除いた物価の上昇率であり、食品とエネルギーは価格の大きな変動を受けやすいため、経済学者が時々使う指標である。
この指標は、インフレが経済の他の部分にどの程度広がっているかを反映することができる。
出典：THE LOCAL dk(2023年10日16:53)
要人発言
（フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁）デフォルトで悲惨な状態に
アメリカのフィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁のパトリック・ハーカー氏は、連邦債務上限と財政赤字を巡る政治的駆け引きによって引き起こされるアメリカ債のデフォルト（債務不履行）は悲惨なものになるとの見解を示した。
世界の主要国であるアメリカが債務不履行に出もなったら取り返しがつかない。そうなると、競争相手国や敵国が完成をあげるに違いないと述べた。
出典：ロイター（2023年２月11日07:29）
（欧州中央銀行専務理事）ＥＣＢは実質賃金の伸び支援に利上げが必要
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の専務理事であるイザベル・シュナーベル氏は、消費者物価がなかなか低下しないことから、ＥＣＢはインフレ率目標値の２％に低下させるために、利上げを堅持すると述べた。
ユーロ圏のディスインフレ（インフレ鈍化）化はまだ始まってはおらず、さらなる利上げはインフレ率を低下させることにつながり、賃金の実質上昇にもつながり、金利は十分に制約的な水準に達しなければならないと指摘した。
出典：ロイター（2023年２月11日00:49）
（クロアチア国立銀行総裁）ＥＣＢは3月以降も利上げを継続
クロアチア国立銀行総裁のボリス・ブイチッチ氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月以降も利上げを継続する必要があり、たとえ、消費者物価指数が低下をしても、当分の間は政策金利を高水準に維持する必要があると述べた。
クロアチアは１月１日にユーロ圏に参画した。総裁は、ユーロ圏の消費者物価指数がいまだに高水準にとどまっているため、いつ利上げを修了するかを予想するのは、時期尚早であると述べた。
出典：ロイター（2023年２月10日20:10）
（連邦準備制度理事会理事）暗号通貨購入者は投資全額を失う可能性がある
アメリカの連邦準備制度理事会理事のクリストファー・ウォラー氏は金曜日、暗号通貨資産に関わる人々に対して2つの警告を発し、購入者は投資を失う可能性があり、銀行は悪者や金融システムに対するリスクから保護しなければならないと述べた。
ここ数カ月、暗号通貨業界は、投資家の巨額損失、暗号取引所、金融機関、決済プラットフォームの倒産、FTX創設者のSam Bankman-Fried氏に対する刑事事件など注目を集めた裁判によって揺れ動いている。
アメリカの中央銀行を含むアメリカの規制当局は、銀行に対して詐欺リスクについてより注意深くなる必要があると伝えている。
Waller氏は、これまでのところ、より広い金融システムへの波及は「最小限」であり、規制当局が暗号通貨業界のストレスに関連する金融安定リスクを軽減することを確認することが重要である、と述べた。
出典：THE ECONOMIC TIMES(2023年２月11日11:18)
政治動向
制裁に対する報復措置
モスクワは、西側のエネルギー制裁に対する報復として、来月に日量50万バレルの石油生産を削減する予定であると発表した。この動きは、これまでロシアの供給停止を冷静に受け止めていた石油市場を再び混乱させる恐れがある。
また、OPEC+はこのギャップを埋めるための行動を取らないことを示唆しており、OPEC+の供給制約をさらに厳しくするものである。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年２月11日07:28)
危機が続く中、モルドバ首相が辞任し政府が崩壊
モルドバ政府は金曜日、親欧米派のナタリア・ガヴリリタ首相が、経済の混乱とウクライナ戦争に端を発した緊張に見舞われた18ヶ月間の政権運営の末に辞任し、崩壊した。
ガヴリリタ氏は記者会見で、「辞任を表明する時が来た」と述べ、2021年夏に選出された彼女の政府が、「ウクライナにおけるロシアの侵略によって引き起こされたこれほど多くの危機を管理しなければならないとは誰も予想していなかった」と述べた。
出典：euronews Today(2023年２月11日02:56)
デンマーク政府、冬のインフレ支援を発表
デンマーク政府が金曜日に発表した新しい「インフレ・パッケージ」によって、弱い立場の高齢者が追加給付を受けることになったが、批判的な意見では、この取引によって低所得者層は期限切れとなる重要な補助金を受けられなくなる可能性があるとしている。
低所得の高齢者向けの給付金ældrecheckの受給者は、今回の合意により2023年に5,000クローネの非課税現金給付を追加で受け取ることになる。赤緑同盟、保守党、自由同盟の野党3党はこの計画を支持せず、協定に参加していない。
この協定は、デンマーク国民がインフレの影響を和らげるために、24億クローネの政府支出を確保するものである。このうち約11億クローネは高齢者加算のために確保される。
出典：THE LOCAL dk(2023年10日15:31)
経済・金融関連
景気後退か再加速か？
景気後退が起こるかどうかではなく、その期間と深さについて議論されていた時期があったが、現在では景気後退を回避し、むしろ世界経済の成長が穏やかに再加速する可能性に焦点が当てられている。
その主な理由は、1）経済データが懸念されたほど悪くなかったこと、2）中国が予想より早く再開したこと、3）暖冬のためガスや電気の価格が下がったこと、などである。
このようなセンチメントの変化が、10月以降の株式・クレジット市場の上昇を下支えし、新興国市場やユーロのリスク資産が主導権を握っている。
出典：FXSTREET(2023年２月10日12:27)
インドの台頭は疑う余地もない
インドの年間経済生産高は2022年に英国を上回り、過去2年間の成長率はいずれも中国を上回り、今年と来年もそうなりそうである。Richard Yetsengaは、その勢いは中国からインドに決定的に移った、と見ている。
中国からポートフォリオ資金が流出し、海外直接投資の流入が減少している一方で、インドの数字は持ちこたえている。
ANZ Banking Groupのチーフエコノミストは、新型コロナウイルス禍の時代は、インドの規模、技術力、英語力によって、インドが独自に獲得できる方法で、世界の労働パターンを変化させたと書いていえう。
ニューデリーがインフラ整備や貸し倒れの一掃、貿易協定締結に新たに取り組んでいることを強調しながらも、「インドがうらやましいほどのTo Doリストを抱えているのは間違いない」と認める。しかし、彼は、To-doは、物価上昇をもたらすものであると指摘した。
出典：NIKKEI Asia(2023年２月11日09:32)
中国経済の急速な回復
オブザーバーが指摘するように、中国は「新型コロナウイルスゼロ」プロトコルを突然終了させたことで、ウイルス感染の波と経済の回復という2つの突発的な展開に直面することになった。
信頼できる中国の新型コロナウイルス感染者の統計は存在しないかもしれないが、2番目の現象は起こっているようである。
国際通貨基金（IMF）の最新の世界経済見通しでは、2023年の中国経済の成長率は5.2%で、インドを除くどの経済大国よりも高くなると予測している。フィッチもほぼ同意見である。
今週、格付け会社は、個人消費が予想を上回るスピードで回復していることを指摘した。The Economist誌は、中国経済の回復が予想より早く来ているのは、ウイルスの蔓延が早かったからだ、と書いている。
人々がウイルスに感染し、そこから回復するにつれ、中国のサービス経済も活気を取り戻しつつある。電子商取引のプラットフォームであるMeituanでは、1,000テーブルの待ち行列ができるレストランもある。
PCR検査に行列するのが常だった人たちが、人気のある寺院で祈るために待つようになった」。中国の家庭には相当量の貯蓄があるが、どのような規模の消費活動が展開されるかは不明である。
中国の経済活動が活発化すれば、世界のGDPは上昇するだろうが、世界のエネルギー価格の上昇など、複雑な事態を引き起こす可能性もある。
世界経済に対する「中国の貢献」は、「過去には投資支出によるものだったが、これからは消費が主導権を握るだろう」とThe Economist誌は書いている。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing(2023年２月11日09:34)
新たな債務危機
世界経済は1970年代以降、ラテンアメリカから東アジアに至るまで、3つの大きな債務危機を経験した。
IMFの戦略・政策・審査部のセイラ・パザルバシオグル部長は、NPRラジオの「The Indicator」のインタビューで、世界はいま4度目の危機に直面している、と語った。中国、インド、民間企業といった新たな債権者の登場が、問題を複雑にしている。
各国が負債の罠から抜け出し、成長を始め、新たな負債を返済できるように、できるだけ早く解決策を見出すことが皆の利益になる、とパザルバシオグル氏は述べた。
出典：IMF WEEKEND READ(2023年２月11日00:31)
為替・通貨・市場・投資関連
昨年、投資詐欺で失われた典型的な金額は１万8700米ドルに急増
投資詐欺の被害に遭ったアメリカ人は、2022年に前年よりもはるかに多くのお金を失ったが、専門家は暗号通貨詐欺のスキームが原因かもしれないと述べている。
非営利擁護団体National Consumers League（NCL）が運営するFraud.orgの詐欺の傾向に関する新しいレポートによると、投資詐欺による損失の中央値は、2021年の1750米ドルから2022年にはなんと1万8700米ドルと10倍に増加したそうである。
昨年寄せられた約3500件の詐欺の苦情を調査した結果、NCLは、最大の被害が投資詐欺に関連して報告されていることを発見した。
このカテゴリの124件の苦情のうち、かなりの割合が暗号詐欺に関連しており、この種の詐欺の成功が被害者の損失額の上昇につながった可能性を示唆していると、非営利団体の公共政策通信・詐欺担当副社長のジョン・ブレヤウ氏は述べている。
出典：Daily Money(2023年２月10日／２月１１日10:00)
中国の再開がアメリカ株式市場にとって「陽の光」となり得る理由
新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、2年以上にわたって厳しい規則を設けてきた中国が、ついに経済活動を再開することになった。専門家によると、この変化は世界中の投資家に大きな影響を与える可能性があるとのことである。
アメリカや世界中の市場にとって「これは本当に重要なことになる」と、eToroのアメリカの投資アナリスト、カリー・コックス氏は言う。コックス氏によると、中国の再開は世界の成長とインフレのバランスをめぐる物語になるという。
出典：Daily Money(2023年２月10日／２月１１日10:00)
社会・環境関連
アメリカでは金利上昇と景気後退の懸念にもかかわらず、過去3ヵ月間に110万人の雇用が増加
昨年の景気後退、貯蓄の減少に伴う消費者の支出抑制、技術系を中心とした企業の相次ぐ解雇を考えると、この雇用ブームは不可解に映る、とSarah Chaney CambonとRay A. Smithは報告している。
雇用ブームを牽引しているのは、大規模でありながら見過ごされがちな経済部門である。レストラン、病院、老人ホーム、保育所などが、技術系やその他のセクターの雇用喪失を補って余りあるほどの雇用ブームを巻き起こしているのだ。
出典：THE WALL STREET JOURNAL(2023年２月10日21:41)
暗号資産の新しい動き
PayPal、暗号通貨に対する規制の取り締まりを受け、Stablecoinの開発を中止
フィンテック大手のPayPalは、アメリカの規制当局による最近の暗号通貨業界の取り締まりを受け、同社のステーブルコインの開発を一時停止したと報じられている。
このステーブルコインは、現在ニューヨーク金融サービス局の調査に直面しているブロックチェーン企業、Paxos Trust Companyと共同で開発されていた。
ブルームバーグの報道によると、ペイパルは今後数週間のうちに新しいステーブルコインをデビューさせる予定であった。
しかし、この問題に詳しい人物は、今年に入ってから暗号通貨企業に対する規制当局の監視が強化されたため、ステーブルコインを発売する計画が延期されたことを明らかにした。
出典：EWN(2023年２月10日／２月11日09:00)
SEC委員長、Krakenのステーキングに対する措置後、暗号通貨企業に警告を発す
アメリカの証券取引委員会委員長Gary Gensler氏は、暗号通貨取引所Krakenとの和解を発表した後、暗号通貨会社に「法律に従って来てください」と警告を発した。
2月10日にCNBCのSquawk Boxに出演したゲンスラー委員長は、暗号通貨取引所はアメリカでの規制に準拠するためにSECに登録するべきだと述べ、業界内の多くはそうしないことを「選択している」と主張した。
SEC委員長によると、多くの暗号鬱かプロジェクトのビジネスモデルは「矛盾に満ちている」とし、バンドル製品を「切り離す」必要があると主張している。
“この分野が生き残り、成功する可能性があるとすれば、それは投資家を保護するための時間をかけたルールと法律だとゲンスラー委員長は言った。顧客のポケットに手を入れて、顧客の資金を自分のプラットフォームのために使ってはいけないと述べた。
出典：COINTELEGRAPH(2023年２月10日／２月11日08:00)
ブロックチェーンにおけるスマートコントラクトの可能性
ビジネスや社会生活の法理論において、契約の概念は長く受け入れられ、活用されてきた。しかし、イーサリアムなどのブロックチェーンを介した、スマートコントラクトの導入は、その論理に新たな展開をもたらした。
スマートコントラクトという言葉は、ブロックチェーン技術による造語と考えられてきたが、20年ほど前に暗号学者のNick Szabo氏によって造られた。
造語の目的は、契約法および関連するビジネス慣行の「高度に進化した」慣行を、インターネット上の見知らぬ者同士の電子商取引のプロトコル設計に導入し、それに連動させることであった。
しかし、ブロックチェーン技術では、スマートコントラクトは本質的に、自動化された契約の履行中に自己実行、自己強制、自己検証、自己制約が可能なコンピュータプロトコルである。
急速に進化しているが、古典的なスマートコントラクトの実装例としては、ICOやCrypto Kittiesが挙げられる。
出典：THE ECONOMIC TIMES(2023年２月11日11:46)
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月11日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。
ビットコインの2月11日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 2,862,298円 |
| 高値 | 2,873.190円 |
| 安値 | 2,822,003円 |
| 終値 |
2,860,089円 |
始値2,862,298円で寄りついたあと、最高値2,873.190円まで上昇したが、2,830,003円まで下落した。その後、2,844,594円まで買い戻されて上昇し、４時台には2,866,699円まで上昇したが、2,863,317円まで押し戻された。
６時台には最安値2,822,003円まで下落したが、2,831,307円まで買い戻されて上昇し、12時台には2,854,551円まで上昇したが、2,851,377円まで押し戻されて下落した。
13時台には2,848,419円まで下落したが、2,851,775円まで買い戻されて上昇し、21時台には2,864,157円まで上昇したが、2,857,673円まで押し戻された。
22時台には2,863,555円まで上昇したが、2,862､608円まで押し戻されて下落し、23時台には2,854,165円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒にｈ終値2,860,089円をつけ、２月11日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、51,187円であった。
2月12日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：2,950,000円～2,800,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 大阪オートメッセ2023（大阪府大阪市） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| ドイツ・ベルリン州議会選挙（再選挙） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
２月12ビットコインは、始値2,860,091円で寄りついたあと、2,860,928円まで上昇したが、2,857,32円まで押し戻されて下落し、３時台には2,843,518円まで下落したが、2,847,092円まで買い戻されて上昇した。
５時台には2,853,874円まで上昇したが、2,849,030円まで押し戻された。６時台には始値2,849,316円でよるついた後、下落している。
今日のポイント
２月11日のトコインは、対前日比（終値）で２日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値287万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は286万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも方向性を示してはおらず、水平のままである。したがって、価格が下落するのか、上昇するのか判断が難しい。
ただ、ローソク足は雲の下にあることから急上昇するとは考えにくい。かといって急落するかといえばそうでもないｒ。ではどうなるか、ちと判断が本当に難しい相場展開である。
ただ、300万円に届くまではまだまだ時間がかかるだろう。よって、各区は200万円台後半で推移するのは間違いないだろう。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想