2022年12月ビットコイン価格動向と状況
2022年12月のビットコインの価格の推移
| 2022年12月1日-31日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 2,362,403円 |
| 高値 | 2,479,383円 |
| 安値 | 2,156,000円 |
| 終値 | 2,180,767円 |
ビットコインは12月１日00時、始値2,362,403円で寄りついたあと下落し、３日には2,273,153円まで下落したが、2,275,006円まで買い戻されて上昇し、５日には2,354,679円まで上昇したが、2,318,756円まで押し戻された。
６日には2,342,733円まで上昇したが、2,239,146円まで押し戻されて下落し、７日には2,292,292円まで下落したが、2,298,160円まで買い戻されて上昇し、14日には最高値2,479,383円まで上昇したが、2,411,595円まで押し戻されて下落した。
16日には2,264,300円まで下落したが、2,278,357円まで買い戻されて上昇し、18日には2,301,712円まで上昇したが、2,287,677円まで押し戻されて下落した。
20日には2,205,579円まで下落したが、2,309,936円まで上昇した。その後、2,234,548円まで押し戻されて下落し、22日には2,197,269円まで下落したが、2,227,277円まで買い戻されて上昇した。
23日には2,248,340円まで上昇したが、2,222,563円まで下落した。その後、2,232,669円まで買い戻されて上昇し、27日には2,253,000円まで上昇したが、2,231,877円まで押し戻されて下落した。
30日には最安値2,156,000円まで下落したが、2,180,500円まで買い戻されて上昇し、31日には2,182,388円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値2,180,767円をつけ、12月の取引を引けた。
この一月、ビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、323,383円であった。
2022年12月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
11月のアメリカの雇用市場は増加したものの前月比では減少
アメリカのＡＤＰ雇用統計は12万7000人増
アメリカの11月の民間企業の雇用創出は、12万7000人で、2021年1月以来最も少なく、市場コンセンサス（20万人増）を大きく下回った。
減速は製造業（10万人減）と、建設業（20万人減）、専門・ビジネスサービス（7万7000人減）、金融活動（3万4000人減）、情報（2万5000人減）など金利に敏感な部門が主導した。財部門は8万6000人の雇用を失った。
アメリカの非農業部門雇用者数は26万3000人増
アメリカの11月の非農業部門雇用者数は、26万3000人の雇用となり、市場コンセンサス（20万人増）を上回り、10月（28万4000人増）からは鈍化した。パンデミックショック後の労働市場の正常化に伴い、昨年4月以来の低い雇用増加幅となった。
それでも、パンデミック前の月平均15万～20万人という雇用増加を上回っている。注目すべきは、レジャー・サービス業（8万8000人）、ヘルスケア（4万5000人）、政府（4万2000人）で、主に地方政府（3万2000人）が雇用を伸ばしたことだ。
高止まりするインフレに効果的な対策はあるか？
なぜインフレは過熱し、冷めにくいのか
パンデミック後の世界が直面する最大の課題の1つは、インフレをいかに抑制するかである。新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響を相殺するために各国政府が自由に支出した。
物価はここ数十年で最も速いペースで上昇し始め、中央銀行はこの40年間で最も積極的かつ同調した金融引き締めに乗り出した。物価が高騰すると、人々は経済的余裕がなくなり、企業はコスト抑制に苦慮し、極端な場合には政治革命が起こる。
最も基本的なレベルでは、インフレとは、ある期間（通常は月単位または年単位）にわたって経済全体の物価が上昇し、それに伴って購買力が低下することである。
一般的な測定方法としては、食料、住居、基本的なサービスなど、一般家庭で購入される商品バスケットのコストの変化を追跡することである。
世界経済フォーラムが9月に行った調査では、今日の物価上昇は、低所得国において社会不安を引き起こす可能性が高いと警告している。フランス革命は、パンの価格上昇が引き金となったこともある。出典：The Washington Post(20221125)
暗号資産を巡るさまざまな動き
FTX破綻とその後の影響と余波
サム・バンクマン–フリード氏のFTX暗号通貨帝国の崩壊の影響
トレーダーたちの関心は、ビットコインと、ライバルであるイーサリアムのブロックチェーン上で使用できるラップドビットコインと呼ばれる派生商品の間の価格格差に移っている。
ＦＴＸの前トップは不適切流用を知らなかった
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手のＦＴＸトレーディングの創業者、サム・バンクマン・フリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＦＴＸの顧客資金が関連投資会社アラメダ・リサーチに融通されていたことは知らなかったと述べた。
バンクマン・フリード氏は、ニューヨーク・タイムズ主催のイベントで、「詐欺を働こうとしたことはない」と心情を明らかにした。氏は、ＦＴＸ破綻に関し、自らに刑事責任はないと話していた。
FTXの崩壊後、暗号通貨の監視を望む連邦議員もいる
アメリカの上院委員会で証言した商品先物取引委員会のロスチン・ベーナム委員長は、暗号取引所の崩壊の一因となった利益相反を制限または禁止する規則を推し進めようとした。
FTXとその創設者Sam Bankman-Fried氏は、CFTCがSECよりも友好的な規制当局であると認識されていたため、ビットコイン、イーサー、その他のデジタル資産の取引を取り締まる権限を小さな機関に与える法案を支持するよう働きかけていた。
長引くFTXの影響
Sam Bankman-Fried氏はかなりの公の場で、まだ資金のカミングリングに気づいていないことを語り、Alamedaのポジションがいかに大きいかに驚いたと主張し、それを彼の「監督の失敗」と呼んだ。
同時に、アメリカの議会でははじめてFTX公聴会が開催され、CFTC議長ロスチン・ベーナム氏が唯一の証人として、没落した暗号通貨の巨人の彼の機関の処理に関する質問に答え、彼は法律を法律的な制裁を要求し続けた。
FTXの暴落は、暗号通貨市場に不安定な時期をもたらし、業界におけるより直接的な規制を求める声が再燃している。
暗号通貨は、革命的な新しい投資市場への扉を開いたが、機会を提供する一方で、その道のりはまるでジェットコースターのように速く、間断なく続くと感じられることもある。
この業界は、ユーザーがデジタル資産を売買できる人気の暗号取引所であるFTXが、主力資産であるFTXトークンの低迷と買収取引の失敗による圧力で崩壊したときに、最も大きな動揺を受けた。
FTX事件で謎の企業が登場
サム・バンクマン＝フリード氏の崩壊した暗号通貨帝国の中にある数十の無名の会社の1つであるNorth Dimensionは、おそらく意図した以上の注目を浴びている。
先週のSECへの提出書類によると、FTXで取引しようとする投資家はNorth Dimensionに送金するように言われ、そのお金は実際にはFTXの姉妹会社であるAlameda Researchが管理する口座に送られることを顧客から隠そうとした疑いがあるという。
しかし、これには続きがあって、奇妙なことなのだ。NBCニュースの調査によると、ノース・ディメンション社は、電子機器の販売をうたった、今はなき、おそらく偽のウェブサイトも持っていた。
ＦＴＸの顧客が集団訴訟に踏み切る
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換所大手ＦＴＸの顧客は、同社とサム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣に対する集団訴訟を、アメリカのデラウェア州の破産裁判所に起こした。
ＦＴＸジャパンは2023年2月中旬から顧客資産の出金・出庫を再開
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの日本法人であるＦＴＸジャパンは、同社の顧客の法定通貨と暗号資産の出金・出庫を、2023年２月中旬から再開することを明らかにした。
暗号通貨取引所がレイオフを発表
より多くの暗号通貨取引所は、KrakenとBitsoの両方が今週レイオフを発表して、暗号の冬を感じている。一方、バイナンスは、日本ベースの暗号取引所SEBCの買収を進めており、INXは破産したボイジャーの資産を購入することで話に加わっている。
他の取引所のニュースでは、イギリスの6つの取引所は、海外の資金を追跡するために顧客の詳細を開示するよう命じられた。規制の面では、ブラジルの待望の暗号法案が7年の歳月を経て、ゴールまであと数センチというところまで来ている。
2022年、世界で最もグーグル検索された暗号通貨トップ5
ビットコインは、そのトップブランドとしての地位と、非中央集権という点で独自の存在であることから、2022年に最も検索される暗号通貨であることに変わりはない。
注目すべきは、すべての暗号通貨を合わせた市場の評価額が、年間累計（YTD）で70％下落し、約7700億米ドルとなり、トレーダーと投資家が同様に大規模な降伏をしたことを意味していることである。
アメリカの仮想通貨交換業のクラーケンが日本から撤退
アメリカのサンフランシスコに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）交換業クラーケンは、その日本法人であるペイワードアジアの日本でのビジネスを2023年１月末まで停止し、日本から撤退することを明らかにした。
半導体を巡る世界の覇権争い
熱を帯びる半導体の戦い
技術も地政学と同じで、ちょっとした抵抗が大きな違いを生むことがある。半導体とは、コンピュータから自動車、巡航ミサイルに至るまで、あらゆるものを動かすのに不可欠な、ほとんど目に見えないマイクロチップのことである。
半導体の仕組みは、実に単純である。半導体は、慎重に調整された抵抗を使って、回路を流れる電気の流れを遅くすることで、コンピューティングを可能にしているのだ。半導体が小さくなればなるほど、デバイスはより強力になる。
2023年の世界経済は成長が鈍化する気配が濃厚
2023年の世界経済の成長率は1.7％
アメリカの大手金融機関であるウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は、顧客向けノートを発表したが、それによると、2023年の世界経済成長率は、1.7％になると指摘し、2022年（2.4％予想）から鈍化すると予想した。
また、アメリカの経済は、2023年の半ばあたりからリセッション入りする可能性が高く、2023年の成長率は、0.2％になると見込んでいるとした。2022年予想（２％）から大幅に低下すると述べた。
景気後退の懸念
世界各地で来年度の景気後退懸念が高まっている。フランスのデータでは、景気後退のリスクが高まっており、購買担当者景気指数は過去2年間で最低の水準まで低下している。
同様に、イギリスの企業も、第4四半期に製造業とサービス業の両方が不振に陥り、景気後退に備え、身を引き締めている。
アジア太平洋市場は景気後退懸念が強まり、下落傾向
アジア太平洋市場は、投資家が景気後退の懸念を払拭するのに苦労しているため、ほぼ全面安の状態で取引されることになりそうである。
ウォール街の株価は、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを継続することへの懸念が強まり、9月以来初めて2週連続のマイナスを記録した。
2023年に不況がやってくると誰もが思う理由
不況はしばしば、誰もが驚くような事態を引き起こす。次の景気後退はそうならない可能性が高い。
経済学者は数カ月前から景気後退を予測しており、ほとんどの人が来年早々から始まると見ている。景気後退が深いか浅いか、長いか短いかは議論の余地があるが、経済が縮小期に入るという考え方は、エコノミストの間ではほぼコンセンサスとなっている。
最新ニュース・チャート速報
