【2022年1月ビットコイン・暗号資産まとめ】わずかひと月で176万円以上の値動き

2022年1月ビットコイン価格動向と状況

ビットコインTradingViewチャート日足

2022年1月のビットコインの価格の推移

ビットコインは１月１日00時、始値5,327,005円で寄りついたあと上昇し、２日には最高値5,520,000円まで上昇したが、5,449,000円まで押し戻されて下落した。

10日には4,580,000円まで下落したが、4,834,475円まで買い戻されて上昇し、12日には5,083,108円まで上昇したが、5,044,043円まで押し戻されて下落した。

22日には3,873,725円まで下落したが、3,990,005円まで買い戻されて上昇し、24日には4,278,702円まで上昇したが、最安値3,754,444円まで下落した。その後、4,183,212円まで買い戻されて上昇した。

26日には4,406,929円まで上昇したが、4,230,611円まで押し戻されて下落し、27日には4,070,632円まで下落したが、4,292,436円まで買い戻されて上昇した。

29日には4,466,526円まで上昇したが、4,403,373円まで押し戻されて下落し、31日には4,235,451円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,432,335円をつけ、１月の取引を引けた。

このひと月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、1,765,556円であった。

2022年1月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース

ロシアのウクライナ侵攻の前兆

直面する危機

ロシアの脅威、中国の台頭、アフガニスタンの崩壊と世界の危機に直面する2022年
ウクライナ国境に集結した数万のロシア軍は、東ヨーロッパに差し迫った戦争の懸念を引き起こし、同時に米中間の緊張は、北京が台湾を支援するためにアメリカが「耐え難い代償」を支払うことになると警告する中で、急上昇している。

これらは、2022年初頭のジョー・バイデン政権が直面する数多くの外交政策の頭痛の種に過ぎない。

そのリストはもっと長い。タリバンが支配するアフガニスタンは、悲惨な米軍撤退の混乱が続く中で崩壊寸前の状態にあり、イランの新たな核合意への希望は、アメリカとヨーロッパの同盟国による難しい外交努力にもかかわらず、急速に失われつつある。続きはこちらから（英文）。

 ロシアのプーチン大統領は、バイデン大統領に対し、ウクライナをめぐる新たな制裁は超大国間の断絶につながると警告
ロシアのウラジミール・プーチン大統領が要求した50分の電話会談の後、ホワイトハウス高官はワシントン・ポストに、プーチン大統領は、１月10日に行われる予定の外交会談の「基調と調子」を整えたかったのだと語った。

プーチン大統領がアメリカのジョー・バイデン大統領と直接話したいと望んだことで、プーチン大統領が自ら作り出した状況を大きく緩和しようとしているのか、それとも安全保障上の懸念に関する一連の要求への回答を求めているのか、

もしそれが満たされないままなら、ウクライナに対する軍事行動を開始する口実を与えることになるのではないかという憶測を呼んだのである。

ロシアのプーチン大統領が習近平国家主席との首脳会談のために北京に到着する数日前、中国はアメリカとその同盟国に対し、ロシアが国境沿いに数万人の軍隊を集結させているウクライナ周辺の「危機を誇張しない」よう警告した。

中国外務省が木曜日に発表した声明によると、中国の王毅外相はアントニー・ブリンケン米国務長官との電話会談で、すべての当事者は「冷静さを保ち、緊張を刺激するようなことを控えるべきだ」と述べたという。

10のトレンド

2022年に注目すべき10のトレンド

2021年が世界がパンデミックに対して流れを変えた年だとすれば、2022年は、危機によって形を変えた分野（新しい仕事の世界、旅行の未来）と、より深いトレンド（中国の台頭、気候変動の加速）の両方で、新しい現実に適応する必要性に迫られるであろう。

ここでは、今後1年間に注目すべき10のテーマとトレンドを紹介する。①民主主義対独裁主義。アメリカの中間選挙と中国の共産党大会は、両国の政治体制を鮮やかに対比させる。

安定、成長、イノベーションを実現するのはどちらか？この対立は、貿易から技術規制、予防接種から宇宙ステーションに至るまで、あらゆる分野で展開されるだろう。

ジョー・バイデン大統領は民主主義の旗の下に自由世界をまとめようとしているが、機能不全に陥り、分裂したこの国は、民主主義のメリットを示すには不十分な広告塔である。続きはこちらから（英文）。

市場にとってインフレは真の脅威

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、岩と岩の間に挟まれた状態だ。11月のインフレ率は6.8％と過去40年間で最も高く、FRBもこのトレンドが「一過性」ではないことを認めている。

従来の理論では、インフレは多すぎる資金が少なすぎる商品を追いかけているためであり、そのためFRBは「引き締め」または通貨供給量の縮小を強く求められている。この目的のためのFRBの従来の手段は、資産買い入れの縮小と金利の引き上げである。

しかし、企業債務は2020年初頭から1.3兆米ドルも増加しており、FRBが金利を引き上げれば、債務不履行の大波が押し寄せる可能性がある。

金融アドバイザーのグレアム・サマーズ氏は「FRBは30兆米ドルの債務爆弾の横でマッチ遊びを始めようとしている」と題する記事で、株式市場は最大50％崩壊する可能性があると指摘している。続きはこちらから（英文）。

投資界の大物たちは、インフレが市場にとって真の脅威であると見ている

過去40年近くで最も高いインフレ率に対抗するため、連邦準備制度理事会（FRB）は早ければ3月にも利上げを行う用意があると示唆した。

ウォール街の大物投資家の中には、デビッド・アインホーンからセス・クラーマンまで、物価上昇の脅威は、その程度の軽い措置では対処できないほど大きくなっていると確信している者もいる。続きはこちらから（英文）。

ＦＲＢの利上げの機運が高まる

2022年のFOMCは理事人選やタカ派委員の発言に注目

2022年のアメリカの連邦公開市場委員会（FOMC）は、インフレを抑制するため利上げを主張し、それを支持する方針がよりはっきり目立つようになってくるだろう。

1年ごとの輪番制のFOMCで新たに投票権を獲得するのは、カンザスシティー、セントルイス、クリーブランド、ボストン各連婦準備銀行の総裁である。一方、アトランタ、シカゴ、サンフランシスコ、リッチモンド各連邦準備銀行総裁は投票権を失う。

連邦準備制度理事会（FRB）は、2021年12月15日のFOMC後、2022年には利上げを実施することを示唆し、投票権を持つ委員の入れ替えで、その方針が大きく変わることはないだろう。

新たに投票権を得る4人のうち、カンザスシティ連銀総裁のエスター・ジョージ氏は、FRB内でもばりばりのタカ派で、過去の投票では他のメンバーよりも引き締め度合いの強い政策を主張してきている。.

アメリカの政策金利が３月に0.25％利上げの可能性が80％

１月５日、アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、2021年12月14日～15日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）知事録を公表した。

それを受けて、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、３月の会合で0.25％の利上げが決定される確率は約80％となった。

議事録では、労働市場は非常にタイトで、高インフレへの対応に向け、予想よりも早期に利上げを行い、保有資産全体の縮小が必要だという見解を明らかにしている。

ＦＲＢは今年は3回の利上げが必要

１月11日、アメリカのアトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏は、経済が力強く回復し、物価が上昇する中、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、2022年は少なくとも３回の利上げを行う必要があるとの見解を示した。

初回の利上げは３月にも実施される可能性があるとし、資産圧縮も迅速に進める必要があるとの見解を示した。

世界市場の見通し

世界市場の温度チェック

2022年初頭の世界市場を牽引する最大の力は、オミクロン、サプライチェーン問題、インフレ、利上げを進める米連邦準備制度。2022年第1四半期のコンセンサスは、上記の主要な要因がすべてネガティブな結果を予測しているため、弱気となっている。

オミクロンの症例が予想外に急増し、世界中で関連する規制が行われることで、労働力不足が生じ、供給不足に拍車がかかる可能性が高い。そのような状況では、成長率の鈍化にもかかわらず、物価は上昇し続ける。従って、FRBは利上げに縛られることになる。

今週のFOMCでは、FEDはQEとテーパリングを終了し、利上げに踏み切ることを再確認すると思われる。

ＩＭＦは世界の経済成長予測を下方修正

１月25日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界経済見通しで、世界の経済成長予測を下方修正したことが明らかになった。新型コロナウイルスの再流行、インフレの高進、供給制約、アメリカの金融引き締めを巡る不透明感が、リスク要因と指摘した。

2022年の世界の経済成長率予測は0.5％下方修正し、4.4％にした。2023年の世界の経済成長率予測は、0.2％引き上げ3.8％とした。経済損失は2024年に13兆8000億米ドルに達する見通しとした。

2022年のアメリカの経済成長率の予測は1.2％下方修正して４％とし、2023年は2.6％と予測した。中国の2022年の経済成長率予測は0.8％下方修正し、4.8％とした。2023年の予測は5.2％。

ユーロ圏の2022年の経済成長率予測は0.4％引き下げ3.9％。2023年の予測は2.5％。ブラジルとメキシコは、2022年の経済成長率予測をともに1.2％下方修正し、それぞれ0.3％、2.8％とした。中南米の経済成長率予測は0.6％下方修正し2.4％。

インドと日本は、小幅に上方修正した。

暗号資産の新しい動き

NFTコレクション100件が200億米ドルを突破

今年はNFT（Non-fungible token）アセットが大人気である。これまで、100シリーズのNFTの売上が200億米ドルを超えた。

多くの個々のNFTは数百万米ドルで販売されたが、多くのNFTプロジェクトやコレクションの取引量は数億米ドル、あるいは数十億米ドルに達した。

defillama.comの指標によると、人気のあるNFTコレクションCryptopunksの総取引額は29億8000万米ドルに達している。続きはこちらから（英文）。

暗号を禁止する国の数は3年間で倍増している

暗号の絶対禁止や厳しい制限を設けている国の総数は、過去3年間で2倍以上になっており、この傾向が弱まる兆しはほとんどない。

2021年は暗号通貨業界にとって市場パフォーマンスの面で良い年だったが、暗号通貨を禁止している国・地域の数は2018年から2倍以上に増えている。

アメリカ議会図書館（LOC）の報告書は、現在、暗号通貨の絶対的禁止を適用している9つの管轄区域と、暗黙の禁止を適用している42の管轄区域の詳細を示している。これは、レポートが最初に公開された2018年にそれぞれ8と15から増加している。

LOCはアメリカ上院の研究図書館であり、国の図書館として機能している。

LOCのレポートでは、絶対的禁止とは、「暗号通貨の取引や保有は犯罪行為である」という意味で、暗黙的禁止とは、暗号通貨取引所や銀行などの金融機関が暗号通貨の取引や暗号通貨を扱う個人/事業者へのサービス提供を禁止するものである。続きはこちらから（英文）。

暗号通貨を使った犯罪が2021年に140億米ドルで過去最高を更新

合法的な暗号通貨利用の伸びが、犯罪利用の伸びを大きく上回ったという。ブロックチェーン研究機関Chainalysisのレポートによると、暗号通貨を使った犯罪は2021年に140億米ドルと過去最高を記録した。

Chainalysisの2022 Crypto Crime Reportによると、不正アドレスは2021年の1年間で140億米ドルを受け取り、2020年の78億米ドルから増加したとのことである。続きはこちらから（英文）。

お金の未来。ブロックチェーンと暗号通貨が次にもたらすもの

私たちは、さまざまなテクノロジーを駆使して、最も基本的な道具のひとつであるお金の使い方や管理の仕方を変える、新しい金融の形を目の当たりにしている。

ATMから現金を取り出し、銀行の支店に出向いて住宅ローンを申し込み、デパートで買い物をする時代は終わった。

新型コロナウイルスの大流行により、この2年間でその傾向がさらに強まり、多くの人にとって、あらゆる金融取引は純粋にオンラインで行われるようになった。未来のお金は、電話やノートパソコンを通じてイーサに存在することが多くなっている。続きはこちらから（英文）。