2021年8月ビットコイン価格動向と状況
2021年8月のビットコインの価格の推移
| 2021年8月1日-30日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 4,547,700円 |
| 高値 | 5,477,099円 |
| 安値 | 4,100,000円 |
| 終値 | 5,180,461円 |
ビットコインは８月１日00時、始値4,547,700円で寄りついたあと下落し、４日には最安値4,100,000円まで下落したが、4,350,000円まで買い戻されて上昇した。
10日には5,149,998円まで上昇したが、5,038,669円まで押し戻されて下落し、19日には4,840,300円まで下落したが、5,131,361円まで買い戻されて上昇した。
23日には最高値5,477,099円まで上昇したが、5,428,000円まで押し戻されて下落し、27日には5,102,300円まで下落したが、5,377,352円まで買い戻されて上昇した。
29日には5,418,000円まで上昇したが、5,3144,447円まで押し戻されて下落し、31日には5,125,190円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値5,180,461円をつけ、８月の取引を引けた。
この１カ月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、1,377,099円であった。
2021年8月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
テーパリングへのカウントダウン
アメリカの金融当局者はテーパリング完了を検討
アメリカの連邦準備制度理事会の当局者は、景気回復が順調に進めば、債券購入の段階的縮小（テーパリング）を約３カ月後までに開始することで合意がなされようとしている。資産購入プログラムを2022年半ばまでに終了させるべきだとの声もある。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）儀長のジェローム・パウエル氏は、年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、アメリカの経済は順調に回復しており、現行のインフレは収束する可能性が高いとの認識を示した。
ボストン地区連邦準備銀行総裁のエリック・ローゼングレン氏は、９月21日、22日両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合までに、雇用の伸びが債券購入縮小の条件を満たすのに十分な状態になっている指摘した。
ダラス地区連邦準備銀行総裁のロバート・カプラン氏は、資産購入は需要喚起を目的に設計されているが、現在は需要の問題はない指摘した。
サンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁のメアリ・デイリー氏は、年内、あるいは来年のテーパリング開始を経済情勢が可能にすると思うし、労働市場は強いし、さらに強くなっていると指摘した。
セントルイス地区連邦準備銀行総裁のジェームズ・ブラード氏は、10月のテーパリング開始と2022年３月までの完了を支持。米国債の購入を月額200億ドルずつ、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）は同100億ドルずつ減らしていく案を提示した。
カンザスシティ地区連邦準備銀行総裁のエスター・ジョージ氏は、経済成長や雇用増加が続くと見られることから、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は早めにテーパリング（量的緩和の縮小）を実施すべきだとの見解を示した。
フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁のパトリック・ハーカー氏は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）着手は早く行うことを支持するとし、資産購入の効果も疑問視した。
クリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標を達成したとして、年内にテーパリング（量的緩和の縮小）を開始すべきとの考えを示した。
アメリカのテーパリングでＥＣＢは行動する可能性がある
欧州連合のチーフ・エコノミストで理事であるフィリップ・レーン氏は、アメリカのテーパリング（債券購入の段階的縮小）の影響が市場に及んだ場合には、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は確固たる対応をせざるを得ないと述べた。
FRB議長人事も注目の的に
ＦＲＢのブレイナード理事がパウエル氏との違い示唆
ジェローム・パウエル氏は、2022年２月に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長職の期限を迎えるが、そこで、理事の一人であるラエル・ブレイナード氏は、現議長と立場が異なることを強調した。
議長人事はジョー・バイデン大統領に一任されているが、ブレイナード氏は、仮にパウエル氏が議長職に再任されなかった場合に、もっとも議長職に近い人物として考えられているそうだ。
イエレン財務長官がFRB議長再任を支持か
の財務長官を務めるジャネット・イエレン氏は、連邦準備制度理事会議長のジェローム・パウエル氏の再任を支持していることが明らかになった。ジェローム・パウエル氏のFRB儀長の任期は、2022年２月までである。
バイデン政権はパウエル氏再任・ブレイナード副議長案を検討
ジョー・バイデン政権は、連邦準備制度理事会の儀長人事について、ジェローム・パウエル氏の儀長再任、副議長にラエル・ブレイナード氏の起用を検討していることが明らかになった。大統領側近が名言した。
ベネズエラがデノミを実施
南米ベネズエラの中央銀行は、通貨ボリバルの単位を6桁切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施する。10月１日から名称を「ボリバル・デジタル」に切り替え、新紙幣を発行する。
自国通貨で表示されるすべての金額は、100万分の1になるとした。ベネズエラがデノミを実施するのは、13年間で３回目となる。2008年に３桁のデノミを実施、2018年8月に５桁切り下げ、現行の「ボリバル・ソベラノ」を導入した。
ベネズエラの景気後退は８年続いており、この4年間はハイパーインフレに悩まされている。2021年１月から５月までに物価は265％上昇。インフレ率は2019年に9500％、2020年に約3000％を記録した。
経済格差がコロナ禍で拡大
アメリカのアトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏は、パンデミック（世界的大流行）でにより、経済格差が一段と拡大し、女性やアフリカ系住民のほか、地方在住者の間で失業が増加したと述べた。
サービス業で働く女性の割合が不相応に高いため、女性の雇用が男性よりも大きく減少したとし、以前から存在している雇用不均衡により、アフリカ系住民の雇用回復が遅延する恐れがあると述べた。
暗号資産をめぐる新しい動き
暗号資産ユーザーは２億2100万人に到達
デジタル通貨の導入が急増するなか、世界の暗号資産ユーザーは、2021年上半期に100％以上急増した。Crypto.comが発表した最新の調査レポートによると、2021年６月、世界の暗号資産ユーザーの総数は２億2100万人に達した。
国際的な暗号資産ユーザー数は、2021年２月から９月の間にほぼ倍増した。全体として、暗号資産ユーザーは、2021年１月の１億600万人から2021年６月の２億2100万人へと急増。
アメリカ人はまだビットコインの仕組みを理解していない
主流の金融機関は暗号通貨を受け入れ始めている。Harris Poll社の新しい調査によると、アメリカの成人の10人に1人以上が、ビットコイン、イーサリアム、ドージェコインなどの暗号通貨について聞いたことがないという。
世界最大規模の暗号資産取引所「Coinbase」が日本初上陸！
Coinbase Global, Inc.の日本法人、Coinbase株式会社は、世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」を、2021年８月19日にローンチした。
暗号資産取引のグローバルスタンダードを掲げ、世界最高レベルの安全性、初心者でも簡単に使える操作性と共に、ビットコインやイーサリアムをはじめ、主要暗号資産の取引を開始していく。
キューバが暗号資産の使用を認める
８月27日、キューバ政府は、暗号資産（仮想通貨）の使用を認めることを明らかにした。さらに、暗号資産を規制の対象にするとも。キューバの中央銀行は、仮想通貨（一部）の使用を公認し、支払いに関するサービス事業者に免許を付与する。
「社会経済上の利益のため」ちいうのが大きな狙い。中南米諸国では暗号資産の利用が拡大している。エルサルバドルやホンジュラスで、アルゼンチン、ベネズエラでも、暗号資産への取り組みをはじめたり、関心を高くしている。
アメリカの企業の業績は好調を維持
アメリカの主要500社の第3四半期見通しを発表
８月27日、リフィニティブのプロプライエタリー・リサーチは、Ｓ＆Ｐ総合500種指数採用企業の2021年第２四半期の利益を発表したが、それによると、前年同期比95.4％増の見通しであった。エネルギー部門を除くと、利益は同79.9％増の見通しだ。
第２四半期決算を発表した489社のうち、利益がアナリストの予想を上回った企業は87.7％。長期平均は65.6％、過去４四半期の平均は83.4％。第２四半期の売上高は、前年同期比24.9％増、エネルギー部門を除くと20.8％の増となる見込み。
第２四半期決算を発表した企業のなかで、売上高がアナリストの予想を上回った企業は87.1％。長期平均は60.9％、過去４四半期の平均は73.7％。
第３四半期の１株利益では、悪化あるいは見通しを下回るとする企業は38社。改善あるいは見通しを上回るとする企業は57社。悪化を改善で割ったネガティブ／ポジティブレシオ（38／57）は0.7。
Ｓ＆Ｐ５００企業の今後４四半期（2021年第３・半期～2022年第２四半期）の予想株価収益率（ＰＥＲ）は21.6倍。８月30日からの週に四半期決算発表を予定するＳ＆Ｐ総合500種指数採用企業は９社。
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