【2021年6月ビットコイン・暗号資産まとめ】5月比、最高値で200万円近く下落

2021年6月ビットコイン価格動向と状況

ビットコインTradingViewチャート日足

2021年6月のビットコインの価格の推移

ビットコインは６月１日00時、始値4,085,015円で寄りついたあと、3,913,451円まで下落したが、4,021,000円まで買い戻されて上昇し、３日には4,332,223円まで上昇したが、4,328,309円まで押し戻されて下落した。

８日には3,400,000円まで下落したが、3,654,700円まで買い戻されて上昇し、10日には4,200,000円まで上昇したが、4,016,156円まで押し戻されて下落した。

12日には3,810,000円まで下落したが、3,904,362円まで買い戻されて上昇し、15日には最高値4,550,000円まで上昇したが、4,423,174円まで押し戻されて下落した。

22日には最安値3,195,678円まで下落したが、3,597,263円まで買い戻されて上昇し、25日には3,936,000円まで上昇したが、3,505,346円まで押し戻されて下落した。

26日には3,350,068円まで下落したが、3,578,262円まで買い戻されて上昇し、29日には4,044,627円まで上昇したが、3,968,198円まで押し戻されて下落した。

30日には3,784,232円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,900,000円をつけ、６月の取引を引けた。

この１カ月の値動きは最安値最高値ベースで、1,354,322円であった。

2021年6月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース

日本政府の改革の方針決まる

政府が改革の基本方針（骨太の方針）を決定

６月18日、政府は、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。基本保身の軸に据えたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を機に大きく変わる経済への対応。デジタルや脱炭素など世界の潮流に乗り遅れないような政策を総動員した。

骨太の方針には、「ポストコロナに向けた動きを一気に加速する」の文言が盛り込まれている。

政府は、①コロナ禍で遅れがあらわになったデジタル化、②世界的な潮流になった脱炭素、③中国を念頭にした経済安全保障の３点を新たな課題に設定。低迷する日本経済のテコ入れと構造転換を同時に進める絵を描く。

世界経済の先行きを提示

世界経済に３つのシナリオ

６月29日、国際決済銀行（BIS）は、年次経済報告書を発表したが、それによると、世界経済の先行きに関して３つのシナリオを提示していることがわかった。

順調に経済が回復していく標準シナリオのほかに、インフレが加速して金融環境が引き締まるシナリオも提示しえおり、リスク志向を強める市場参加者に警鐘を与えた。

標準シナリオは、パンデミックが落ち着き、消費が拡大し、企業部門の損失も限定的で、多くの国で物価が上昇するが、中央銀行の目標を超えても一時的にであり、多くの途上国では回復が遅れがちになる、というもの。

第２のシナリオは、経済が力強く成長し、物価上昇が予想以上に進み、金融環境が引き締まるというものだ。市場参加者は引き締めを警戒する。金融環境の悪化は、長くリスクを積極的にとってきた金融市場の参加者に大きな影響を与える。

３つめのシナリオは、景気回復が頓挫してしまうものだ。パンデミックが制御できないと、ここのシナリオが現実味を帯びる。

世界の失業者数

2021年の世界の失業者は２億2000万人

６月２日、国際労働機関（ＩＬＯ）は、報告書「世界の雇用および社会の見通し：2021年の動向」を発表したが、それによると、2021年の失業者が、最低２億2000万人となると指摘した。労働市場の持ち直しが軟調なことで元からあった格差が拡大すると警告。

2022年の失業者は２億0500万人に減ると試算。ＩＬＯの算出モデルに基づくと、世界の失業率は2021年に6.3％。2022年は5.7％と予測。

25州で失業給付加算を打ち切り

アメリカの連邦政府は、失業保険給付への特別加算として週300ドル（約3万3000円）を給付しているが、その措置を25の州では、９月上旬の期限を待たずに取りやめることになった。。

特別加算の打ち切りは、西部モンタナ州、南部サウスカロライナ州が先陣を切った。すでに中西部アイオワ州、南部フロリダ州、南部テキサス州など計25州が6月12日から7月10日にかけて特別加算をやめる。25州は全人口の4割強を占める。

ユーロ圏の失業者は男性の比率が女性上回る

６月23日、欧州中央銀行は、経済報告を発表したが、それによると、2020年の失業者のうち、男性が占めた割合は60％超で、労働時間では減少全体の３分の２以上を男性が占めていることがわかった。

エコノミストの一部やＥＣＢ当局者は、女性比率が極めて高い娯楽・接客セクターで、女性の失業が男性を上回るとの見通しを示したが、調査では女性は男性より新たな仕事を見つけやすいことが明らかになった。

ＥＣＢは、「2019年第４四半期から2020年第４四半期の失業は、主に、男性では卸売り、小売り、輸送部門、女性では娯楽と個人向けサービスに集中と指摘。公的業務や教育では雇用増が女性に偏っていた。

購買担当者景況指数は軒並み50を超える

製造業購買担当者景況指数

５月と６月の製造業購買担当者景況指数(PMI)が発表となった。わかっているところでは、まず、５月の製造業PMIは、南アフリカが57.8、イギリスは65.6、イタリアは62.3。６月は、アメリカが62.6、中国が50.9であった。

サービス業購買担当者景況指数

５月のサービス部門のPMIは、中国が55.1、イギリスは62.9、イタリアは53.1、フランスは56.6、ドイツは52.8、アメリカは64.0と、すべてが50を超える結果となった。

総合購買担当者景況指数

６月の総合PMIは、イギリスが61.7、ユーロ圏が57.1、ユーロ圏は59.2、フランスは57.1、ドイツは60.4であった。ほとんどが５月のPMIから上昇している。このほか、建設業PMIも発表されており、イギリスは64.2であった。

消費者物価指数＝インフレ率は２％を超える

５月の消費者物価指数＝インフレ率は、ほとんどが２％を超える結果となっている。ユーロ圏のインフレ率は前年比2.0％増、韓国の消費者物価指数は前年同期比2.6％増。

アメリカの消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比5.0％増、インドの消費者物価指数は前年同月比6.30％増、イギリスの消費者物価指数は前年同月比2.1％増、ユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年同月比2.0％増であった。

また、６月の消費者物価指数は、ドイツが前年比2.1％増であった。しかし、このようなインフレ率も、2021年末までには低下するとアメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は予想している。

中国の人民銀行も中国の物価上昇率は平均で２％下回る見通しだと述べている。

中央銀行の政策金利

ほとんどの中央銀行が政策金利を据え置く

政策金利を据え置いたのは、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）で、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを0.10％に据え置いた。

チリ中央銀行も、政策金利を0.5％に据え置いた。カナダ銀行（中央銀行）は、政策金利の翌日物金利を0.25％に据え置いた。

インドネシア銀行（中央銀行）は、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を3.50％に据え置いた。台湾中央銀行は、政策金利を1.125％に据え置いた。

ノルウェー中央銀行は、政策金利をゼロ％に据え置いた。トルコ中央銀行の金融政策委員会は、１週間物レポ金利を19％で据え置いた。タイ中央銀行は、政策金利の翌日物レポ金利を0.50％に据え置いた。

また、アメリカの連邦準備制度理事会は2023年までゼロ金利政策を維持する方針だ。

利上げに踏み切る

一方、利上げに踏み切ったのは、ロシア中央銀行で、政策金利の１週間物レポ金利を0.5％引き上げて、5.5％に設定した。ハンガリー国立銀行（中央銀行）は、主要政策金利の１つであるベース金利を30ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、0.9％に設定した。

メキシコ銀行（中央銀行）は、政策金利を0.25％引き上げて4.25％に設定した。また、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、2023年第１四半期に利上げを開始する見通しである。さらに、オーストラリア準備銀行は2022年11月に利上げ開始する見通しだ。

暗号資産を巡る動き

「ビットコインの相談窓口」をスタート

サクラエクスチェンジビットコインは、暗号資産をより身近に捉えてもらうことを目的とした「ビットコインの相談窓口」をら開始した。全国どこからでもオンラインにて個別相談会を申し込むことができる。

ヘッジファンドの間で人気を集める暗号通貨資産

2021年に入ってから、暗号通貨資産の導入が進んでいる。大手銀行や金融管理会社は、デジタル資産のサービスを提供し始めている。

アメリカを各国はどう思っているか

各国の対米感情は改善

６月11日、アメリカの調査機関であるピュー・リサーチ・センターは、16カ国と地域を対象に実施された対米感情に関する世論調査を発表したが、それによると、アメリカに対して好意的な見方が増えていることがわかった。

調査は2021年３月～５月、16カ国・地域（日本、オーストラリア、ベルギー、英国、カナダ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン、台湾）の１万6254人を対象に実施された。

調査結果によると、アメリカの大統領が世界情勢に関して正しいことをすると自信があるとの回答は、75％であった。フランスでは、アメリカに対して「好意的」という回答が65％。ドイツ、日本、イタリア、オランダ、カナダでも25％以上。

オーストラリア、英国、ギリシャ、韓国、スペイン、スウェーデンでも、対米感情は改善した。

対米信頼度について、「とても信頼できる」「どちらかというと信頼できる」が67％。対米関係について、関係を維持したいが57％、関係を改善したいが39％。

民主主義に関しては、17％が「良き手本」と回答。57％が「以前は良き手本だったが近年は違う」。23％は「良き手本であったことはない」。