【2020年4月ビットコイン・暗号資産まとめ】経済不安の中、30日には100万円を突破

2020年4月ビットコイン価格動向と状況

ビットコイン4月１日～30日TradingViewチャート日足

2020年4月のビットコインの価格の推移

ビットコインは４月１日00時、始値691,991円で寄りついたあと、最安値662,000円まで下落したが、714,987円まで買い戻されて上昇した。

２日には778,000円まで上昇したが、735,176円まで押し戻されて下落し、３日には717,890円まで下落したが、732,900円まで買い戻されて上昇した。

７日には814,490円まで上昇したが、押し戻されて、772,230円まで下落したが、784,414円まで買い戻されて上昇し、８日には809,984円まで上昇したが、803,139円まで押し戻されて下落した。

16日には700,000円まで下落したが、768,443円まで買い戻されて上昇し、18日には784,999円まで上昇したが、781,234円まで押し戻されて下落し、20日には730,000円まで下落したが、738,350円まで買い戻されて上昇した。

30日には最高値1,009,000円まで上昇したが、押し戻されて、終値は926,749円で、４月の取引を引けた。

４月ひと月の値動きは最安値最高値ベースで、347,000円であった。

2020年4月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース

新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、各国が翻弄された一月であった。

猛威をふるう新型コロナウイルス

４月21日、ロイターは、新型コロナウイルスの感染者数が、世界で250万人を突破したと発表した。米国内の感染者数は80万人に接近、死者は17万人超で、欧州がその３分の２を占めている。

感染者が累計で最初に50万人に達するまではおよそ75日かかったが、直近ではたった６日間で50万人増加。１日当たりの新たな感染者数は４月に入97万人超に加速。

専門家は、実際の感染者数は報告されている人数より多い可能性が高いと指摘。1918年から大流行した「スペイン風邪」は約５億人が感染したと推計されており、新型コロナの感染者数はこれをはるかに下回っている。

日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を決定した。期間は７都府県と同じ５月６日まで。しかし、その後、１カ月程度延長することを決定した。

さらに、政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決定。所得制限は設けない。

緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しである。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、パチンコ店や接客を伴う飲食店などへの休業要請を43都道府県が決めたことが共同通信の集計でわかった。22日時点の37都道府県に青森、岩手、和歌山、愛媛、長崎、宮崎の6県が加わった。

東京商工リサーチの調査では、コロナ関連の倒産は累計で100件となった。旅館など宿泊業と飲食業で約4割を占めており、資金繰りで行き詰まって倒産に至るケースが多い。

原油価格は一時10ドル割れも

４月20日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所では、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物が1バレル10ドルを割り込み、86年4月以来、約34年ぶりの安値をつけた。

10ドルを下回ったあと、さらに急落したため、原油先物の取引が2分間停止された。再開後、8ドルを割り込んだ。新型コロナウイルスのまん延で経済活動が停滞し、供給過剰に陥っているほか、5月物の取引終了が21日に迫っていることも売りを呼んだ。

しかし、その後、原油価格は復活し、４月27日の原油価格は、14時現在、WTI原油先物（６月限）は24.56％下落して１バレル12.78米ドルで取引されている。取引が始まった時点では１バレル11.86米ドルであった。

WTI原油先物（７月限）は14％減の１バレル18.18米ドル、８月限は9.1％減の１バレル21.50米ドルで取引されている。

ブレント原油は6.76％減の１バレル19.99米ドルで取引されている。WTI原油先物（「６月源」の終値は23.79％減の１バレル12.91米ドル、ブレント原油は23.02米ドルである。

悪化する世界経済

経済主要国に限らず、世界中でコロナによる経済停滞の影響が出ていました。特徴的なのは、新興国での経済不安が米中を始めとする経済大国よりも深刻な影響を及ぼしていたことです。各国の情勢を見ていきましょう。

財政収支は安定する米国

アメリカの財務省は４月10日、３月財政収支が1190億ドルの赤字だったと発表した。前年の３月に比べると、赤字幅は1470億ドルも減少した。

債務国の状況悪化

IMF（国際通貨基金は、2020年の世界の成長率が3.0％落ち込むとの見通しを示した。新型コロナウイルスによって経済活動が停滞し、1930年代の大恐慌以来で最悪の景気後退になるとの見方だ。

停滞する中国経済

中国国家統計局は第１四半期の国内総生産を発表したが、それによると、前年同期比マイナス6.8％と、四半期の統計で遡れる1992年以降で、初の減少となった。

第１四半期GDP、前期比では9.8％減少。市場予想は9.9％の減少。昨年第４四半期は1.5％の増であった。

また、３月の鉱工業生産は前年比1.1％の減少で、予想では7.3％の減だっただけに、落ち込まなかった。１月から２月は13.5％減少していた。

サービス業に大きな影を落とす

日本政府は月例経済報告で、景気については「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断を示した。

企業の景気判断の指標になるPMI（購買担当者景況指数）は、欧米のPIMはすべて50を下回り、企業活動が低下していることを示した。

製造業もすべて50を下回っている。フランスが31.5、ドイツが34.4、EUが33.6、イギリスは32.9、アメリカは36.9であった。

欧州でもパンデミックに対する経済対策を拡充

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、欧州連合（ＥＵ）首脳陣に対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により今年の域内総生産（ＧＤＰ）が最大１５％縮小する可能性があるとの見方を示した。

総裁が示したＧＤＰの縮小レンジは５％～15％で、平均的なシナリオでも９％縮小する公算が大きいと警告したという。