株式会社bitFlyer Holdingsは2026年6月30日、ルクセンブルク子会社のbitFlyer EUROPE S.A.が、ルクセンブルクの金融監督当局CSSF（Commission de Surveillance du Secteur Financier）より、EUの暗号資産市場規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）」に基づく暗号資産サービス提供者（CASP）としての認可を取得したと発表しました。認可は2026年6月26日付で取得・発効しています。
VASPからCASPへの移行で越境サービスが可能に
今回の認可取得により、bitFlyer EUROPEはこれまでのVASP（仮想資産サービス提供者）の枠組みから、MiCA下のCASPへと正式に移行します。CASPとして認定されることで、EU加盟27カ国全域を対象にパスポート制度（相互承認）を活用した越境サービスの提供が可能となります。bitFlyer EUROPEはEU全域の機関投資家および個人投資家向けに、暗号資産の売買・保管サービスを提供しています。
同社によれば、日本発の暗号資産取引所としてMiCА下でのCASPライセンスを取得したのは今回が初めてとのことです（ESMA「Interim MiCA Register」および公開情報に基づく2026年6月30日時点の確認）。
MiCAとは
MiCA（規則（EU）2023/1114）は、暗号資産およびその関連サービスを対象としたEUの包括的な規制枠組みです。2024年12月30日にEU全加盟国で完全適用が開始されました。CASP認定を受けた事業者はパスポート制度を通じてEU域内での越境サービス提供が認められる一方、投資家保護・ガバナンス・リスク管理・金融犯罪対策など厳格な要件への対応が義務付けられています。
グローバル規制対応の強化
bitFlyer グループは現在、日本・米国・欧州の3つの主要規制市場において、各地域の法令に基づく認可・登録を受けて事業を展開しています。今回のMiCA認可取得はその体制をさらに強化するものと位置付けています。
- 日本：関東財務局長登録（暗号資産交換業・金融商品取引業）
- 米国：bitFlyer USA Inc. による事業展開
- 欧州：bitFlyer EUROPE S.A.（ルクセンブルク）によるCASP認可取得
なお、MiCAはあくまでEU域内のサービス提供に関する規制枠組みであり、日本国内の利用者への直接的なサービス変更を意味するものではありません。
出典: bitFlyer EUROPE、EU 暗号資産規制「MiCA」に基づくCASP ライセンスを取得
※本記事は各社の発表内容をもとに作成しています。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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