bitFlyer Holdingsは2026年7月13日、機関投資家および事業法人を対象とした新サービス「bitFlyer Prime」を発表しました。2027年の提供開始を予定しており、暗号資産のOTC取引・保管（カストディ）・管理統制支援を一体的に提供するPrime Brokerageサービスと位置付けています。
サービス概要
- サービス名：bitFlyer Prime
- 対象：機関投資家・事業法人
- 提供予定内容：OTC取引の執行、暗号資産の保管（カストディ）、管理・統制に関する支援
- 提供開始時期：2027年予定
提供体制と各社の役割
OTC取引は株式会社bitFlyer、保管（カストディ）は株式会社Custodiemがそれぞれ担当する予定です。両社はいずれも第一種金融商品取引業および暗号資産交換業の登録を有しており、規制対応済みの体制のもとでサービスを整備するとしています。手数料などの詳細については、個別に案内するとのことです。
サービス提供の背景
機関投資家や事業法人が暗号資産を活用するにあたっては、大口取引に対応できる流動性に加え、内部管理・監査・AML/CFT・セキュリティといった高度な管理統制体制が求められます。bitFlyer Holdingsは、2014年の創業以来ハッキング被害ゼロの運営実績（※同社定義による）や国内ビットコイン取引量10年連続No.1（JVCEAおよび各社公表データを基に同社調べ、2016〜2025年）といった実績を、本サービスの基盤として活用するとしています。また、グループ会社bitFlyer Blockchainが開発したプライベートブロックチェーン「Miyabi」を通じて蓄積してきたブロックチェーン技術の知見も活用する方針です。
留意点
本サービスは現時点では発表段階であり、正式な提供開始は2027年を予定しています。各サービスの手数料・適用法令・規制の詳細は未公表で、個別に案内するとされています。暗号資産は価格変動リスクを伴い、元本が保証されるものではありません。
出典: bitFlyer Holdings、機関投資家・事業法人向け新サービス「bitFlyer Prime」を発表
※本記事は各社の発表内容をもとに作成しています。投資判断はご自身の責任で行ってください。
ビットフライヤー